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平成25年度 第3回 こども・子育て支援 会議録

2014年7月16日

ページ番号:220611

1 日時  平成26 127日(月) 午前10時~正午

 

2 場所  大阪市役所屋上階 P1会議室

3   出席者

出席者名簿

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4 議題

(1)こども・子育て支援に関するニーズ調査結果(速報値)について

 (2)部会の設置について

 (3)その他

   1.国における検討状況

   2.その他

5 議事

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 みなさまこんにちは。

 定刻になりましたので、ただ今から平成25年第3回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、本日は大変お忙しいところをお集まりいただき、誠にありがとうございます。私は事務局を担当いたしますこども青少年局企画担当の迫野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介でございますけれども、お手元に配付しております委員名簿をご参照くださるようよろしくお願いをいたします。本日の出席状況でございますけれども、こども・子育て支援会議条例第7条第2項におきまして、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は委員24名中、出席予定を入れまして21名のご出席ということになっておりますので、過半数を満たしておりますことをご報告させていただきます。それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局長の内本よりご挨拶を申し上げます。

 

○内本こども青少年局長

 皆さんおはようございます。こども青少年局長の内本でございます。会議の開催にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。本日はお忙しいなか、また、非常にお寒いなか、また、月曜日の朝からということで、こども・子育て支援会議にご出席いただきまして本当にありがとうございます。また、平素はこども青少年局の各事業、市政全般にわたりましてご理解いただきましてありがとうございます。

 国のほうでは、子ども・子育て支援新制度導入に向けまして何回も会議がされているところでございまして、我々も情報は得ているところでございますが、これからの準備を見守っていきたいと思っております。また、国のほうは消費税の3,000億を来年度予算に計上いたしまして、待機児童の解消なり子育て支援の充実に向けていただいているということで、私どものほうも26年度予算に向けまして待機児童解消等、保育人材の確保等々、重点施策として取組んでいきたいと思っております。とりわけ本会議につきまして、今回はニーズ調査をいたしましたので、その結果をお手元にもお配りしておりますけれども、その状況につきましてご報告いたしますとともに、なかで部会を設けたいと考えておりますので、そのご説明もさせていただきたいと思っております。本日、前回からの交代といたしまして区役所の区長のほうから、区長会のなかにございますこども教育部会の部会長であります西区の髙野区長、それから、こども・子育て支援の担当ということで平野区の藤井区長が出席しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。それでは本日は皆様方の忌憚のないご意見をお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

 

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 次に、資料の確認をさせていただきたいと存じます。本日の資料といたしましてお手元のほうにご用意させていただきますのが、まず、レジメでございます。それから、資料1といたしまして「こども・子育て支援に関するニーズ調査結果」それぞれ1-11-21-33組ございます。就学前、就学児童、若者それぞれでございます。資料2といたしまして「こども・子育て支援会議部会の設置について(案)」というのがございます。資料3-1といたしまして「国における新制度に関する検討状況」、資料3-2といたしまして「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」の概要と本章がついてございます。資料4-1といたしまして「大阪市における小・中・高等学校の児童・生徒の携帯電話等をめぐる状況」、資料4-2といたしまして同じく「児童生徒の携帯電話利用状況調査の実施結果」ということでパンフレットが先についておりますが、こちらは大阪府の資料でございます。資料5といたしまして「大阪市社会福祉審議会におきます児童虐待事例検証部会における虐待による死亡事例等の検証について」というA4の横の表でございます。資料6といたしまして「大阪市における年度別被措置児童等虐待への対応状況について」、資料7といたしまして「認可外保育施設に対する指導監督について」、参考といたしまして、子ども・子育て会議に関する内閣府のHPの抜粋をつけさせていただいております。お手元のほうに、事前にお送りさせていただきました資料が1ということでございまして、資料2以降は本日追加配付させていただいております。事前にお送りできなかったことにつきまして大変申し訳ありませんでした。

 それから、お手元のほうにご参照用ということで、今回のニーズ調査の原本3部を、前回同様ご用意させていただいております。それからピンクのファイルも1回目から置かせていただいておりますが、これにつきましては、会議終了後、事務局にて保管をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。お手元の資料等で不足等はございませんでしょうか。

 それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと存じます。山縣会長、よろしくお願いいたします。

 

○山縣会長

 おはようございます。年明け1回目ということですが、体調を壊してしまいまして、風邪を引いてしまいまして昨日まで39度くらいの熱があって、今日も声が聞こえにくいのですが、今日は山野副会長がいらっしゃいますので困ったときには助けてもらおうという形で進めさせてください。

 まず、今日、傍聴者はいらっしゃいますか。

 

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 1名いらっしゃいます。

 

○山縣会長

 特に問題はないと思いますので許可をしたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは再開をしたいと思います。まず、議事1のこども・子育て支援に関するニーズ調査結果につきましてよろしくお願いします。

 

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

 おはようございます。こども青少年局企画担当課長平井でございます。まず、今回の一番目玉となっておりますけれども、ニーズ調査の結果について、簡単ではございますが説明させていただきます。今回ニーズ調査の結果ですが、速報値ということで、就学前児童に関する調査を中心に説明させていただきたいと存じます。まず、こども・子育て支援に関するニーズ調査の調査方法と調査票の回収状況ということでありまして、資料1をご覧いただきます。今回のニーズ調査の概要をまとめたものとなっています。国からは、就学前の保護者に対する調査のみが必須とされていますが、本市では、就学前児童・就学児童の保護者を対象とした調査に加えまして、若者、15歳から39歳でございますが、調査も行っております。それぞれの回答状況でございますが、就学前児童用につきましては、45.1%で、これは平成20年度に行いました次世代のニーズ等調査では46.0%でございました。就学児童用につきましては、今回が47.7%、前回の次世代調査では47.5%、若者意識調査については、今回が27.0%、前回が33.0%でございまして、いずれも、おおむね前回並みの回答率を確保できていると考えております。調査にあたりましては、本支援会議の委員の皆さまには短期間でご意見を頂戴いたしました。ご協力いただきましてありがとうございました。幼稚園、保育所などの関係施設の方々におかれましては、ポスター掲示にご協力いただきまして本当にありがとうございました。改めて厚くお礼を申し上げます。

 まず、資料1-1でございますが、就学前児童分をご覧いただきたいと存じます。1頁でございます。回答家庭のプロフィールとなっております。あて名のこどもの年齢は、回答数10,840件ございまして、0歳13.5%、1歳 17.0%、2歳 16.7%、3歳 15.1%、4歳 15.9%、5歳 15.6%と、ほぼ均等に回答いただいております。これは、前回の次世代調査でも同様でございました。記入者につきましては、あて名のこどもからみた関係は、母親が92.0%、父親が7.4%でございます。また、世帯のこどもの数につきましては、2人が45.5%と最も多く、次いで1人が34.7%、3人が15.4%の順となっております。世帯の子どもの数が2人、1人、3人の順であることは前回の次世代調査でも同様でございました。

 家族との同居・近居の状況でございますが、92.9%が父母と同居しており、父親または母親との「ひとり親家庭」の占める割合は5.6%。39.1%が祖母、30.9%が祖父と近居の状況にございます。

 こどもの子育てや教育などを主に担当している方につきましては、「父母ともに」が54.9%、母親が43.9%と続きます。ちなみに「主に父親」は0.3%でございました。

 こどもの育ちをめぐる環境についてでございます。2頁をお開きください。問7でございます。こどもの預け先の状況といたしましては、ご自身の祖父母などの親族に日常的に預かってもらえている方の割合は28.7%、また緊急時等に、預かってもらえる方の割合は60.0%となっております。このように、祖父母などの親族の協力によりまして子育てをしている状況が伺えます。これも、次世代調査でも同様でございます。

 5頁でございます。問8でございますが、子育てや教育について気軽に相談できる人や場所の有無につきましては、あると答えた方の割合が93.9%と9割を超えております。内訳としましては配偶者が86.5%、親や親せきなどの家族が78.3%、友人や知人が74.8%となっておりまして、幼稚園や保育所の先生といった専門家、あるいは子育て支援センターなどの公的機関を上回っております。年齢別に見ましても、このような傾向でございます。

 次に7頁をお開きください。保護者の方の就労状況でございます。問9でございますが、母親の就労状況につきましては、「以前は就労していたが現在は就労していない」という方が42.9%と最も多く、次いで「パート・アルバイトなどフルタイム以外就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」という方が22.8%、また、「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」という方が18.5%。どの年齢層につきましても、「以前は就労していたが、現在は就労していない」という方の割合が最も多ございますが、子どもの年齢が上がるにつれまして「パート・アルバイトなど、フルタイム以外で就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」という方の割合が増えております。このような母親の就労状況の内容の順位でございますが、前回の次世代調査でも同様でございましたが、「パート・アルバイトなどフルタイム以外で就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」という方が前回の21.3%から先ほど申し上げましたように22.8%、また、フルタイムで就労している方の割合も、15.9%から18.5%ということで大きく伸びております。

 8頁でございます。問9-1でございますが、「1週間あたりの労働日数」でございますが、「5日」が57.3%と最も多く、次いで「4日」が13.6%、「6日」が13.1%となっております。どの年齢層につきましても、4~6日の割合が多ございます。続きまして、問9-1の「1日あたりの労働時間」でありますが、「8~10時間未満」が36.0%と最も多く、次いで、「6~8時間未満」が28.4%、「4~6時間未満」が22.6%の順となっております。

 10頁でございます。問10「父親の働いている状況」からは、フルタイムが93.9%と圧倒的に多ございます。

 11頁ですが、問10-1「1週間あたりの労働日数」でございますが、5日が63.3%と最も多く、次いで6日が29.6%。どの年齢層につきましても、5~6日の割合が多く、90%以上を占めております。

 14頁でございます。平日の幼稚園や保育所の利用状況ということでございます。問13ですが、幼稚園や保育所などのこどもを預かる施設やサービスを定期的に「利用している」方の割合は、63.4%。「利用していない」が35.2%。前回の調査では、利用している方が52.6%。利用していない方が46%でございますので、利用している方の割合が10ポイント以上伸びております。年齢別にみますと、0歳では「利用していない」が82.5%。1歳では「利用していない」が60.4%となっておりまして、年齢層が低いほど、利用していない割合が多い傾向にございます。この傾向も、次世代調査でも同様でございました。年齢別では、0、1歳では利用していない家庭の割合が利用している家庭より多ございますが、2歳でほぼ同じ割合となりまして、3歳以上では、「利用している」が94.0%となり、「利用していない」の4.9%を圧倒的に上回っております。

 問13-1でございます。「利用している保育サービス」では、認可保育所が49.5%と最も多く、続きまして、幼稚園で通常の就園時間だけ利用しているが33.7%、幼稚園で預かり保育、これは通常の就園時間に利用し、さらに時間を延長して、定期的に預かってもらっているという方の利用が10.8%となっています。3歳以上では、幼稚園で通常の就園時間だけ利用しているが保育所を上回っています。次に認可保育所が最も多く、次に幼稚園の通常の就園時間だけ利用しています。この傾向も次世代調査でも同様でございました。

 16頁でございます。問13-2をご覧ください。「1週あたりの利用日数」では、「5日」が79.5%と最も多く、次いで「6日」が11.7%となっております。5日、次いで6日という順番でございますが、次世代調査でも同様でございました。同じく問13-2でございますが、「1日あたりの利用時間」では、「6~8時間未満」が28.7%と最も多く、次いで「8~10時間未満」が28.5%、「4~6時間未満」が19.9%となっております。「6~8時間未満」が最も多く、次で「8~10時間未満」、その次に「4~6時間未満」という、時間帯の順序につきましては、次世代調査でも同様でございました。同じく問13-2でございますが、「1週あたりの希望利用日数」では「5日」が49.7%と最も多く、次いで無回答が30.9%、「6日」が15.3%になっております。「1日あたりの希望利用時間」でございますが、無回答が「32.9%」と最も多く、次いで「8~10時間未満」が23.5%、「6~8時間未満」が21.7%、「10~12時間未満」が19.9%となっております。

 問14でございます。20頁でございます。「定期的に利用したいサービス」でございますが、認可保育所が44.9%と最も多く、次いで幼稚園で通常の就園時間だけ利用したいが36.0%、幼稚園で預かり保育利用というのが33.5%となっております。

 次に31頁をご覧ください。地域の子育て支援サービスの利用状況でございます。問21でございますが、地域子育て支援サービスの利用状況については、「利用していない」が75.8%、「地域子育て支援センター、つどいの広場を利用している」が20.9%となっております。年齢があがるほど、「利用していない」方の割合が多くなりまして、3歳以上では87.3%が利用しておりません。「地域子育て支援センター」や「つどいの広場」を全体の2割程度が利用しており、年齢があがるにつれて利用していない方の割合が多くなるという傾向は、前回の次世代調査でも同様でございました。

 問22でございます。31頁の下の段でございますが、「地域子育て支援拠点事業の利用希望」でございますが、「新たに利用したり、利用日数を増やしたいとは思わない」が62.3%で最も多く、次いで「利用していないが、今後利用したい」が23.7%となっております。

 32頁をお開きください。問24でございます。「子育て支援サービスの認知度・利用度」でございますが、これは、前回の次世代調査でも同様の質問項目がありました「子育ていろいろ相談センター」ですとか、「保育所や幼稚園の園庭開放」、「子ども・子育てプラザ」、「子育ていろいろ便利帳」、「エンゼルサポーターの派遣」におきまして比べますと、次世代調査より上回っておりまして、特に認知度におきましては、子育ていろいろ相談センターで52.6%から65.2%、また、子ども・子育てプラザでは56.5%から81.7%と10%を超える伸びを示しておりまして、この間の区役所・局におきます地道な情報提供、周知活動の成果であると考えております。

 放課後の過ごし方でございます。ここで冊子を換えまして、資料1-2「就学児童用調査」の9頁をお開きください。まず、実際に、就学児童がどのように放課後を過ごしているのかということについて説明いたします。就学児童調査の問14でございますが、「放課後の居場所を提供する事業」を利用している家庭は48.6%で、約半数を占めておりまして、利用してない家庭の45.8%よりやや多い状況でございます。

 問14-1「利用している事業やサービス名、利用状況等」につきましては、平日に利用している家庭が84.3%。10頁をめくっていただきまして、土曜日に利用している家庭が22.6%、長期休業日に利用している家庭が58.7%、これらを通じまして平日、土曜日、長期休業日とも「児童いきいき放課後事業」が多数を占めております。

 12頁でございます。問14-2「放課後の居場所を提供する事業」で利用している理由でございますが、「現在就労している」が61.2%、次いで「大人がみてくれているところで遊ばせたい」が57.8%、「遊びやスポーツなどいろいろな活動ができる」が52.7%となっております。

 また、資料1-1「就学前児童調査」に戻っていただきまして38頁でございます。4歳以上のこどもを持つ保護者の方に伺いました、放課後の過ごし方についてのニーズ結果について説明を申し上げます。問25でございます。「低学年での居場所の希望」からは、「児童いきいき放課後事業」が66.7%と最も多ございまして、次いで「自宅」が48.8%、「習い事」が46.8%、親・親せき・知人の家が14.8%、留守家庭児童対策事業が14.7%となっています。

 39頁でございます。問26でございますが、「児童いきいき放課後事業」及び「留守家庭児童対策事業」の土曜・日曜・祝日の利用希望でございますが、まず、「児童いきいき放課後事業」の土曜の利用につきましては、「利用する必要はない」が48.5%と最も多く、次いで「低学年、1年から3年の間は利用したい」が36.1%、「高学年、4年から6年になっても利用したい」が20.5%となっております。

 続きまして40頁の、同じく「児童いきいき放課後事業」の日曜・祝日の利用でございますが、「利用する必要がない」が73.3%、次いで「低学年の間は利用したい」が9.7%、「高学年になっても利用したい」が7.3%となっている。また、「留守家庭児童対策事業」の土曜の利用につきましては、「利用する必要がない」が32.1%と最も多く、次いで「低学年の間は利用したい」が8.8%、「高学年になっても利用したい」が7.4%となっております。

 41頁でございますが、「留守家庭児童対策事業」の日曜・祝日の利用につきましては、「利用する必要がない」が37.0%と最も多く、次いで「低学年の間は利用したい」が3.3%、「高学年になっても利用したい」が2.7%となっております。

 子育てに対する意識ということで43頁の問31でございますが、「子育てを楽しい、つらいと感じるか」につきましては、「楽しいと感じる」と「少し楽しいと感じる」と回答した方が合わせて80%弱いらっしゃいます。一方で「楽しいと感じない」、「あまり楽しいと感じない」方も3.7%となっております。

 44頁でございますが、「子育てをつらいと感じますか」との問いに対しましては、「つらいと感じない」あるいは「あまりつらいと感じない」方が約54%で、「少しつらいと感じる」「つらいと感じる」方を合わせまして、14%ほどいらっしゃる結果となっています。

 今回は、単純集計のみでございまして、たとえば「子育てを楽しいと感じている」が同時に「つらいとも感じておられる」方ですとか、「子育てをあまり楽しいとは感じない」が同時に「辛いとも感じない」方の状況などのクロス集計は今後行ってまいる予定でございます。

 このニーズ調査結果でございますが、これから作成いたします子ども・子育て支援事業計画の基礎データとなるものでございます。今後、これらの基礎データをもとにしまして、国の基本指針や策定にかかる通知なども踏まえまして、計画策定に取り組み、秋ごろを目処に素案を策定してまいります。また、新制度におきましては、指定都市である本市のデータも都道府県計画(大阪府の計画)へ反映することとなりますので、この速報値の結果につきましては、大阪府へも報告してまいりたいと考えております。

 少々長くなって恐縮です。以上でございます。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。膨大な調査結果でみなさん方も見ていただくのは大変だったと思いますが、少し時間をとって、ご意見を聞こうと思います。今の調査の説明はトータルで3点あります。主たるものは今回の計画に一番大きく影響する就学前児童のものでした。これを含めてご意見・ご質問がございましたらよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 

○壺阪委員

 ちょっとお聞かせ願いたいのですが、前回調査との比較で、大体同じような傾向だとおっしゃっていたと思うのですが、特に今回の調査で、事務方のほうで想定外というか、数字が前回より大きく下がっているあるいは上がっているというような項目があって、予想した以上のことが出ているような項目があればどんなものかということ。それから全体としてどういう特徴があるのかということをお聞かせ願いたいのです。

 

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

 まず、最初のご質問でございます。前回と比べて想定外であったかということでございますが、先ほどの説明以外でございますと、資料1-1の46頁をご覧いただきますと、子育てに関する保護者自身の悩みというのがございます。前回の調査ですと、真ん中あたりですが、仕事や自分のやりたいことなど自分の時間が十分取れないということをおっしゃる方が、前回は33.3%でありましたが、今回は43.0%ということで、約10ポイント弱伸びております。保護者の方も自分の時間を取りたいという方が、個人的な希望かも分かりませんが伸びております。あるいは、子育てによる身体の疲れが取れないという方が前回は20.8%でありましたが、今回は27.5%ということで、7ポイント弱増えております。予想外でありましたのが、子育てにかかる出費がかさむということでございますが、前回は50.0%の方が出費がかさむということをおっしゃっていましたが、今回は34.2%ということで、15.8%と大きく下がっております。住居がせまいということが、前回は25.9%でしたが、今回は20.1%ということで6%弱減っているということで以外でありました。全体の傾向ということでございますが、まだ分析できておりませんのでコメントができなくて恐縮でございます。

 

○山縣会長

 ありがとうござました。私のほうから一言、今の分でこれは計画においてどう読込むかということなのですが、就学前の分の15頁です。利用している保育サービスがあって、決して大きな数字ではないのですが、一番上の幼稚園のところの0歳児で幼稚園を利用しているのが3.8%あるのです。これは明らかに誤解です。保育所あるいは認可外保育所の誤解なのですが、ただ、それをベースに考えた時に、21頁を見ていただくと、21頁のグラフの一番上なのですが、0歳児で幼稚園希望が3割、1歳児で同じく3割、2歳児はぎりぎり途中から入れるとしても、0、1歳は制度がないところで3割あります。プラス預かり型保育のところを入れると5割を超えてしまいます。これは一応重なっているとしても、これが単なる保育所と幼稚園の市民の誤解なのか、それとも幼稚園が0歳から、つまり認定こども園を作ったら実はこれだけ大きく出るのではないか。その辺の読み方がすごく難しい。前半は明らかに誤解なのですが、後半は誤解ではない人たちがこれだけ増えるということは、いらっしゃる可能性があると思います。この21頁でいうと、大きいところでいうと保育所だけが減っているのです。幼稚園プラス預かり保育・認定こども園の幼稚園が絡んだ3者は全部増えています。この辺の誤解分をどのように修正して計画するか。誤解は調査では分からないので、市民の希望をどう読むかが難しいと思って読んでいました。ちょっと勝手なコメントをしましたが。他に、何かございますか。

 

○關委員

 大変なデータ集計で、すごい作業だったと関心をしております。今の話にもありましたが、これからの基礎データにもなる非常に重要なデータだと思っています。これをどう読み解いていくかということが非常に大事だと思うのですが、今、簡単なまとめの話をしていただきましたが、主に前回との比較という形でされていましたが、今後どういう風な形で分析をしていくのか、その分析の仕方の体制といいますか、そこが非常に大事だろうと思うので、その辺の方向性を教えていただけたらと思います。

 

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

 これは、調査量データでございまして、各設問についての割合が示せているだけでございますので、先ほども申し上げましたように、まだ分析はできておりません。実は、これにつきまして、国から手引きというものが先週出てまいりまして、これをどう分析するのかという読み方についての膨大な資料が出ております。それを使いまして、全国的にもそれを使ってデータを読み解いていき、計画に必要となる事業量でありますとか、新規計画に反映していこうというところでございます。これから手引きを参照しながら、データを分析していくというところで、先ほど申し上げましたように秋頃に向けて素案を確定していきたいという状況でございます。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。他に、ございますか。

 

○戸田委員

 先ほど山縣先生がおっしゃいましたように、定期的に利用したいサービスのニーズが幼稚園のほうが伸びて、また預かり保育のほうが伸びているというお話で、年齢的に見ると0歳・1歳のあたりもニーズとして伸びているというお話がありましたが、私が思いますのは、私立幼稚園のほうは、空き教室・余裕教室が今ございまして、そちらのほうを、在園している保護者からすると、せっかく教室が開いているのに、自分たちのきょうだい、下の弟・妹ですね、そのこども達を、同じお兄ちゃん・お姉ちゃんが通う私立幼稚園のほうで、短い時間、3時間でも4時間でも預かっていただけるようになれば自分達も助かるのにというお声は聞いたことがありますので、ひょっとしたらそういうニーズもこの調査のほうでは出てきているのではないかと思いました。ちょっと感じたところを申し上げさせていただきました。

 

○西村委員

 分析がまだだということなので、あまりイメージがわかないのですが、意見として聞いていただいたらいいと思うのですが、もともと保育所ベースのところと、幼稚園ベースというところの話であれば、保育所ベースのところのきている家庭は、困難家庭も含めて保育の必要度がとても高い家庭と、そうではないが幼稚園ベースでもいけそうなところだけれども保育所に来ているというところと、極端に言うと2種類に分類できて、今の制度の流れの全体からいうと、幼稚園的な感じの家庭で見ているけれども、ちょっと預かってもらったら便利かなとか、家庭の暮らしが楽になるかなとか、育て方が楽になるかなという話しで需要が広がるところがあって、その需要の広がりのところはたぶん、幼稚園ベースの0歳とかそちら側のところが、まだまだ皆さんが必要とされているのかなと思います。意識的にはそちらの声とか思いがあるので、そちらの政策のほうがいきやすいと思うのですが、意識的に注意しなければいけないのは、保育とかどうしても預けなければいけない、むしろ行政的には預けておいてもらったほうが、家庭でいるよりはそちらのほうがいいという感じの家庭があって、その辺を担っているか所をどうフォローしていくのかとかというところに意識をしてもらいたいと思っています。調査のところでも、子育てがしんどいと思っている人は少ないという話ですが、逆に見ると10何%から20%近い人は、しんどいという人がいるので、その辺の人のフォローはどこの機関がもつのかというと、従来的には保育所のそういうところが担ってきたという話があるので、その辺を政策的にはフォローしておいて欲しいというのが一点です。もうひとつは、たぶん困難家庭のところからいうと、保育所時代のところで預けないといけない必要度が高かった人が、おそらく小学校に入った瞬間に預けなくても良い状態になるわけではないので、保育所のレベルと学童保育は連続性があって、そこの学童のところの話がどうフォローされているのかというのが大阪市の場合はあまり分かってないのですが、いきいきと学童があるみたいなので、そこの住み分けとか、意識の分け方をどうするのかということも、保育所、小さい子からの連続性を持たせて、必要度の高い家庭をどうフォローするのかという政策を意識して欲しいと思っています。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。今の点について、今日の委員にはいらっしゃいませんが、いきいきと学童、制度上違うというのは、委員の方々はある程度ご存知だと思いますが、保護者次元で住み分けはあるのかどうか、小谷委員、その辺はどうなんでしょうか。

 

○小谷委員

 ひとつは、これもきちんと分析はできていないのですが、小学校に入ったら比較的、家庭の状況は変わらなくても自分でできる範囲が増えるという意識を持っていらっしゃる家族が多くなってくると思います。もうひとつは、ここの調査の中にもたくさん出てきましたが、塾とか習い事で時間を組み合わせる方もたくさんいらっしゃって、かつての学童だとか、そういう時間をずっと利用するのではなくて、間の時間をぬけて習い事とか、いわゆるそういったところをつないでいるという意識がかなり増えているのではないかと思っています。ここには、なかなかそれは表れにくいのではないかというふうに見ておりました。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。他はいかがでしょうか。

 

○關委員

 大阪教育大学の關です。これから分析されるということですが、大阪市の場合は以前の次世代育成の内容を同時にここでやっているということで、若者意識調査というのがありましたが、これは非常に重要だし、面白い良い形ではないかという気がしています。というのはまさに今の子育て支援、これは小学校3年生までの調査で、主に家庭の調査になっていますが、これは10年、20年先に若者意識調査に反映されてくる内容だろうと思います。まさに10年、20年先にどんな状態になるかということを想定して設計していくのが行政の仕事だろうと思っているのですが、そういう意味でこの結果を、国のほうの指針で分析するということですが、大阪市の場合は、先を見通したような形での分析というのも可能ではないかと思いますので、ぜひやっていただけたらと思っております。

 

○山縣会長

 ぜひ、分析の仕方は關委員にも相談をしていただいて、一緒にどうすればいいかということを、他の委員も含めてですが、ご協力いただければと思っております。いかがでしょうか。振っていいですか。先ほど言いましたように、今回は保育所・幼稚園・認定こども園・子育て支援、この辺が一番大きな計画のベースになるところだと思います。保育関係からまだお声を聞いていないので、近藤委員何か一言、感想なり何かあればお願いします。

 

○近藤委員

 ちょっと意外に思ったのは、学童保育がそう需要がないですね。学童保育おそらく4、50か所しているのですか。やはりいきいきのほうに流れていっているというか、これは以前から費用がかからないというか、学童のほうはある程度保護者に負担があるということで、そちらに流れていくのかというそんな感じがします。もう一点は、大阪市の調査で、政令都市、他の京都市も神戸市も調査が終わっていると思いますので、その辺も参考にしたい。政令市の状況も知りたいと思いますので、また取寄せてください。

 

○山野委員

 今のことに関連して、私もいきいきと学童の数値の違いについて、お聞きしたいです。公募委員の方で子育てを終えられた方・真っ最中の方、ここの感触をお聞きしたいと思ったのですが、今のご発言に絡めてどなたか、どうでしょうか。学童保育のニーズはいきいきに向くのでしょうか。

 

○小谷委員

 ここで一番気になるのは、確かに費用がかからないところで登録されるのですが、ところが連休が終わった頃から徐々に、逆に利用の希望が出てくるとか、いきいきのほうは登録される方がかなりいらっしゃるのですけれども、実際の利用人数というのはもっと低いわけです。これは時間的なこととか長期の休みの問題とかいろいろな状況がありますけれども、まず、やはり保護者、うちの幼稚園を卒業する保護者もそうなのですが、費用のことというのがやはり一番大きくて、まずはいきいきのほうに登録されます。それで、先ほどいっていたように夏休み以後、連休以降に再度利用希望を出されるという傾向があります。だから、この調査そのものが就学前の段階での調査というのがひとつの大きな要素になっているのではないかと思っています。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。この部分は、意識から見た実態との関係もあると思うのです。いきいきのほうがいっぱいあるのかなあと。あまりないから丸を付けづらい。実施利用できるものを想定するといきいきのほうという傾向もあるのではないかというふうに思います。ありがとうございました。

 もうひとかた、先ほど言った地域支援のところでは渡辺さんに来ていただいておりますので、地域のほうから見たときのコメントをひとことお願いします。

 

○渡辺委員

 地域でいろいろ、在宅で子育てをしている人が非常に多いわけですが、その中で私も助産師としては養育家庭訪問であるとかに行っていて、その中でフォローが、つどいの広場につなげて、つどいの広場でみんなが地域の人と知り合って、そこで一時保育とかそういうことができたらもっと安心して、地域の中で支援が必要な方たちが過ごせるのではないかと思ったことと、たくさん認可外の保育施設もありますので、そこらあたりを利用しやすいようにできると、もっと安心して子育てができるのではないかと思いました。もうひとつ、放課後のことなのですが、私が実際にいきいきの後の放課後をやっているのですが、そのときに、やはり6時まではいきいきがあるということで、そのいきいきの後こども一人でというか、こどもだけでお家にいる、留守番をしている。長期の休みのときもこどもだけでお家のなかに、低学年でもいるという例が実際に私の周りではあって、お互いに顔が分かっていると、あの子は今家に一人やでということが分かるのですが、その他の子でもすごくたくさん、お母さんがお仕事に行っている間、家に一人でいるということで、コンビニでお昼を買うところにであったり、夕ご飯を買うところにであったりすることがあって、もう少し何か方策がないものかと思います。やはり費用が関係してきて、私たちのところにも来られないということをおっしゃいますので、その辺のところも感じました。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。他にいかがでしょうか。

 

○藪根委員

 大阪市PTA協議会の藪根と申します。よろしくお願いいたします。47頁の問33のほうで回答を出されている分なのですが、地域の人や社会に支えられていると感じるということで、感じると回答している人が31.2%、感じないと回答している人も31.2%となっていて、年齢層があがるほど感じると回答する人が多くなっているような回答なのですが、やはり、地域でこどもを育てていくことや虐待の観点などからも考えて、こどもが小さいうちに地域の方に支えられているというような意識を保護者が持てるような地域づくりというのがすごく大事になってくるのではないかと保護者の立場からいつも感じております。そういう取組みが、渡辺先生がおっしゃられたように、また、放課後のこどもの活動の取組みにも大きく関わってくるのではないかと感じました。

 

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

 平井でございます。問33ですが、感じるという記載が間違っております。申し訳ございません。感じると回答したのは67.4%、感じないと回答したのが31.2%ということで、ここは間違いでございます。申し訳ございません。

 

○山縣会長

 では、市民委員のほうの、市民感覚の声も聞かせていただきたいのですが、仲松さん、感想はありますか。

 

○仲松委員

 先ほどのいきいきの話ですけれども、やはりいきいきのほうが身近で、学童は合併をされているのか、地域に、学校校区にひとつずつあるわけではないので、いきいきのほうに流れているというのは現実だと思うのです。でも、実際にお家の人がいなくて必要になってくるのは学童なのでしょうか。いきいきにいっているというのは遊び感覚ではないですが、放課後、友達と遊ぶのに利用している部分もあるので、本当に大人のいないこどもが過ごすためにも学童の整備というか、きちんとしていくべきなのではないかと感じました。

 

○山縣会長

 では、天野さんのほうにも振らせてもらっていいでしょうか。

 

○天野委員

 子育て支援には、地域力が必要とされます。いきいきにしても、学童保育にしても、自宅から離れている。夕方までこどもを預かってもらい、そこから連れて帰らなければならない。出来れば、近くの大人たちの何らかの、こどもを一時的に地域で見ていくという組織が、そろそろ出来てもいいのではないかと思うのですが。以上です。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。地域のいろいろな子育て支援の資源ですが、市民活動も含めたところで、ご意見をいただきました。先ほど飛ばしてしまいましたが、保育所・幼稚園もしくは認定こども園で、もしかしたら、誤解があったかも知れないので、補足させてください。将来、利用したいサービスで0歳のところで幼稚園が3割といったのは、要は3歳以降になっての部分で、今の3歳以降の幼稚園利用がもうすこし少ないから増えているなというだけであって、3割が今、幼稚園を利用したいというわけではないと思います。はっきり増えているのは認定こども園というのは0歳から利用できるという前提で考えたときに、0歳から本当に利用したいのか、3歳になってから利用したいのかよく分からないけれども、認定こども園が明らかにすごい伸び率なのです。片上委員、認定こども園をやっておられて、その辺の実感とかあるいは、大阪市内に今、認定こども園は10か所くらいでしょうか、幼稚園を中心にやっているところは。その辺の感触、施設が増えたら利用者も増えてくるという感触とかはあるのでしょうか。

 

○片上委員

 市民の声でしょうか。おそらく、地域によってではないかと思いますけれども、実感というのは、どうでしょう。幼稚園と保育園が一緒にあるから来ているのか、今は0歳・1歳が入るところがないので、保育園が出来たので来ているという方も結構おられるみたいで、幼稚園にあがるとき、うちの幼稚園でそのまま3歳で入るという方がほとんどですけれども、そういう条件にも関わらず、よその保育園をという方もおられるので、そんなにニーズがあるのかなという感じはします。でも、幼稚園が0・1・2を持つことによって教育的なことをしてくれるというふうに願っておられる保護者はたくさんおられるとは思います。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。市民もまだ、認定こども園というのは何ですかというレベルではないかと、正直なところ思いますので、今後、ここをどう作っていくのか、単純に数字だけに振り回されずに、先ほど西村委員もおっしゃったように、そのことによって本当に必要な利用者が排除されるということになれば大変なことになりますから、保育所できちんとケアできる部分と、選択が可能な部分をしっかり計画をしていかないといけないのではないかと思います。

 もうひと方、ふた方で次に行こうかと思うのですが、もし何かあれば、どうでしょうか。

 

○西村委員

 山野先生の話に関連してなのですが、いろいろな人達がいるので、いろいろな需要に合ったような形にしなければいけないという総枠はそれでいいと思っているのですが、片方で危機意識を持っているのが、すごく極端に言いますが、今後は保育所は、困難な人ばかり行ったらいい、そうでない人は認定こども園にいったらいいよね、というような極端な住み分けをしてしまうと、たぶん制度論的には、そんな収容施設のようなイメージということになってしまって、逆に施設自体も回らないし、市民のイメージも悪くなるので、そのような感じにならない配慮をどこかでは持っておいていただきたいということです。

 

○山縣会長

 それ以上は人権上の問題もありますので、微妙なところですが、おっしゃるとおりだと思います。いかがでしょうか、特にまだコメントをいただいていない方々で、ご意見があれば。中山委員にお聞きしましょう。就学後のことも含めて、こども会の在り方というのは非常に、かつての勢いがなくなって、でも、こども同士が交流してこそというのは重要だというのは認識している。今回の調査、あるいは調査から外れても結構ですが、こども会の視点から見て、何か一言ございますでしょうか。

 

○中山委員

 実を言うと、あまり目を通す時間がなかったので、はっきりとは内容を把握していないのですが、若干気になるところがございます。先ほどPTAの方が言われたように、親世代が、今の若いお母さん方が、地域をあまり相談相手としないというところに少し問題があるのかと思います。そういうところから言いますと、今、それぞれ地域によって違いますが、区によって差がございます。特にこども会活動の盛んな地域というのは、いろいろなスポーツやレクリエーション等の活動を活発にやっているところについては、逆にこういう子育てのところには行っていないと思うのですが、要は高学年になりますので、その辺がデータの中にも出ていますように、高学年になると何かのクラブとかそういうところに行きますので、あまりいきいき等の参加は少ないのではないかと思います。ただし、登録だけはしているようです。雨が降ったとき、行事が中止になったときにはいきいきのほうに行くというような感覚を、親御さんは持っているようです。それ以外で、0歳から3歳・4歳児くらいまでは、今のお母さん方の子育てが一番大変な時期で、預けるところもないということで、このデータの中のも出ていますが、祖父母や近所に親戚があるところはそうでもないようですが、それ以外のところはやはり、問題があるのではないかと感じております。以上です。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。では、最後、村田委員のほうから、全体を通じて、よその自治体にも関わっておられると思いますので、何か一言コメントがあればお願いします。

 

○村田委員

 全体を拝見させていただいて、第一に病気の時と今の話を引き取る形なのですが、配偶者・親族の割合が、大阪市という大都市にしては非常に多い印象を持ちました。一方で預ける人がいなかったということは、病気のこどもが在宅していたということを示しますので、その割合も1割ある。その辺をどう見るかということがひとつあって、もうひとつは若者の意識アンケート結果を見ますと、ほとんどが商業施設で過ごしていて、地域で育った実感がなく、地域で何かをやろうとも思わない割合が非常に高いという印象も強く持ちました。一方で保護者の方々は、相談相手とかあるいは何かを期待したいところを地域と答えている割合が高いような印象を持ちましたので、先ほどから出ている手応えとか実感とかあるいは関係性とか、そういったところが、もちろん保育所・認定保育園あるいは幼稚園の充実ということも重要なのですが、一方で、地域でこどもを育てることとか言われながら、そういったところの土壌が非常に未整備というと言い方がきつすぎますが、少し見えないといいましょうか、そういった議論も今後重要なのではないかと強く思いました。以上です。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。いろいろなご意見を頂いてありがとうございました。また時間があるようでしたら返ってくることがあるという前提で、ふたつ目の案件のほうに進んでいきたいと思います。議事2ですね、部会の設置について事務局のほうから提案をお願いしたいと思います。

 

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 部会の設置につきまして、お手元の資料2のほうに沿いましてご説明をさせていただきたいと思います。前回の本支援会議におきまして会長からご提案がございましたとおり、本市のこども・子育て支援計画策定にあたりまして、詳細な検討を要する事項について、教育・保育部会と放課後事業部会のふたつの部会を設置してまいりたいと考えております。まずひとつ目の教育・保育部会でございますが、前回会長からもご説明がありました幼稚園・認定こども園・保育所、これは教育・保育施設になりますけれども、この施設に関します量の見込みや提供体制などに関しまして、専門的な見地からの検討を行うため設置するというものでございます。メンバー構成につきましては、教育・保育施設関係者及び有識者による構成とさせていただきたいと思います。ふたつ目の部会といたしまして、放課後事業部会を設置してまいりたいと考えております。放課後事業につきましては、子ども・子育て関連3法のなかの児童福祉法の改正によりまして、新制度のもとでは放課後事業を運営するものについて、条例による基準を設けることとされるなど、制度の変更が予定されております。これを受けまして、本市における放課後事業の実施方針や運営基準などに関することを検討するための部会を設置するものでございます。メンバーにつきましては、放課後事業の関係者でありますとか、こども関係団体の代表者・有識者による構成を考えております。いずれの部会につきましても、必要に応じて、親会議でありますこの当支援会議に報告を行って、支援会議にて審議をいただくことを予定しております。

 2頁をご覧いただきたいと思います。支援会議条例の施行規則第3条に基づきまして、部会の設置運営につきまして新たにこども・子育て会議の運営要綱を定めるものでございまして、(案)を提示させていただいております。要綱の内容といたしましては、第1条に制定の趣旨、第2条として設置部会名及び諸事項を別表にて示しております。また、第3条では、必要な事項については会長が定めることとしております。

 3頁をご覧いただきますと、条例の条文がありますけれども、第6条第2項のところに「部会は、会長が指名する委員及び専門委員で組織する」との規定がございます。部会委員は会長指名ということになっております。本日ご提案させていただくふたつの部会のうち、前回お話がありました教育・保育部会につきましては、次の4頁のほうに会長からの指名委員をお示しをさせていただいております。当支援会議のほうからは片上委員・近藤委員と山縣会長、それから今回新たに農野委員と、幼稚園・保育関係として4名の方々のお示しをさせていただいております。放課後事業部会につきましては、本日、委員のみなさまのご了承をいただいてのち、改めて会長からご指名をいただくということとさせていただきたいと考えております。以上でございます。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。前回、より専門的なところ、細かいところを議論しないといけないということで教育・保育部会の提案をさせていただきまして、事務局と詳細を検討して、こちらのほうは本日、お名前を提示するところまできておりますが、放課後事業部会については、前回特に触れておりませんでしたので、ここで了解をいただいて、それから次回に向けて委員の選出という段取りを考えております。また同じように、この委員会からの数名と放課後事業の直接関係者あるいは専門家という形の構成は頭の中では想定しておりますが、とりあえずこの教育・保育部会の中身から放課後事業部会の設置についてのご了解をいただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。これは、当然、関係団体にも相談をして選出させていただいております。では、ありがとうございました。次回、放課後事業部会についての中身も提案をさせていただきたいと思います。

 では、その次の国における検討、その他事項になりますが、国における検討状況につきまして事務局のほうから説明をお願いします。

 

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 続きまして、国における検討状況について、お手元の資料3-13-2をもとにご説明をさせていただきます。国におきましては、平成25年度中、本年3月中には新制度に関する政省令を交付する必要があります。その取りまとめに向けまして昨年4月に内閣府に設置をいたしました子ども・子育て会議と基準検討部会におきまして、新制度の詳細が、検討されているところでございます。まず、資料3-1をご覧いただきたいと思います。1頁及び2頁につきましては、国における検討の主な論点となっている項目につきまして、事務局にてまとめさせていただいたものでございます。各会議での意見交換の詳細な内容につきましては、参考資料としてもお付けしておりますけれども、内閣府のホームページのほうに掲載されておりまして、動画もアップされておるところでございます。先週、1月22日に厚生労働関係部局長会議がございまして、その際に新制度の検討状況の概要が報告されておりますので、その資料の抜粋をもとに現段階での状況をご説明させていただきたいと思います。資料の4頁をご覧いただきたいと思います。横版になっておりますが、子ども・子育て会議における主な審議事項とスケジュールのイメージという表でございます。表の左端、会議と部会会とがありますが、会議が、子ども・子育て会議のことでございまして、部会のほうが基準検討部会ということでございます。ほとんどの検討項目につきましては、国としては昨年末を目処として進められておりましたということで、唯一、公定価格のところにつきましては、本年4月以降に骨格を提示するということで、提示に向けまして、現在も国の会議にて議論がされているところでございます。

 次の5頁をご覧いただきたいと思います。保育の必要性の認定についてでございます。新制度におきましては、実施主体である市町村が保護者の申請を受けまして、客観的な基準に基づいて保育の必要性の認定を行うこととなります。その主な論点といたしましては、保育を必要とする事由、それから認定の区分というのがあげられております。5頁では、この事由にかかる部分を掲載しておりまして、左側、現行制度における保育に欠ける事由、児童福祉法における保育に欠ける事由の項目となっております。右側が新制度において新たに保育の必要性の事由として提示された項目となっております。下線部分が、新たな制度への移行にあたって変更あるいは加えられた点ということになっております。同居の親族の要件の緩和ということでありますとか、あるいは求職活動・就学・虐待やDVのおそれがあることが加えられているということになっております。

 6頁をご覧いただきたいと思います。新制度では、市町村は認可施設や事業者からの申請に基づきまして、施設型給付であるとか委託費などの支払の対象施設であるということでの確認という行為を行う必要があります。この確認にあたりましては、認定こども園・幼稚園・保育所などの施設の類型等、それから前回出ておりました1号から3号の認定区分というのがあったかと思うのですが、これ毎に利用定員を設定する必要があります。施設や事業の運営につきましては、今後出てきます政省令や市町村の条例で定める基準を満たすことが求められておりまして、自治体からは施設のあるいは事業者に関する情報を、利用者・保護者に公表していく必要があります。

 6頁には、施設や事業の運営の基準にかかる主な検討基準が示されております。また、7頁のほうでは、その施設や事業者の透明性を確保するということあるいは、質の向上を促進するための情報公表の対象となる法令が示されております。また、後ほどご覧いただきたいと思います。

 8頁をご覧いただきたいと思います。幼保連携型認定こども園についてでございます。いわゆる認定こども園法の改正によりまして、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設ということで、新たに幼保連携型の認定こども園が創設されます。認可も指導監督も一本化されますが、この施設の職員の配置基準でありますとか、施設の基準などの認可の基準につきましての基本的な考え方を検討して示されているところでございます。例えば8頁でございますが、幼保連携型認定こども園を新設する場合、幼稚園または保育所どちらか施設の基準の高い水準を引継ぐことを基本的な考え方といたしまして、右側にあるような基準案が検討されているところでございます。

 9頁では、既存の幼稚園・保育所から幼保連携型認定こども園に移行する場合ということで、この場合につきましては、真ん中に基本的な考え方として、適正な運営が確保されている施設に限り新たな基準に努めることを前提として、設備に関しては移行特例を設けることなど、それぞれ詳細な基準について検討がされているところでございます。

 10頁をご覧いただきたいと思います。地域型保育事業でございますが、小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業については、新たに公的給付の対象ということになります。これら事業の認可基準につきましては、国が定める基準を踏まえまして、市町村が条例として策定していく必要があります。現行の類似の事業とか、地域の実情を踏まえつつ、それぞれの事業の特性に応じた基準を設定することが必要でありまして、国においては、これら施設の実態調査というのを行っておりまして、その結果を踏まえまして検討をされているところでございます。

 11頁をご覧いただきたいと思います。地域子ども・子育て支援事業でございます。新制度では、こどもや子育て家庭を対象とする事業ということで、11頁に対象項目ということで13項目の事業が書かれてあると思いますけれども、この事業につきましても、市町村の事業計画に盛り込むこととされております。このうち、1.利用者支援事業、12.実費徴収に係る補足給付を行う事業、13.多様な主体の参入促進の事業、この三つの事業につきましては、国補助金の新たなメニュー、新規事業となっておりまして、こちらにつきましては現在、詳細が検討されているところでございます。残りの10事業につきましては現行のメニューとしてあがっているところでございますが、その事業のうち下のほうの三つ、新規の利用者支援事業と一時預かり事業、放課後児童クラブについては、現在、施策とは異なった取扱いということで、国の方向性がまとめられたものが示されたところでございます。

 12頁をご覧いただきたいと思います。公定価格についてでございますが、新制度におきましては保護者に対する個人給付を基礎として、認定こども園など施設を通じた共通の給付というのが創設されることになっております。12頁下のイメージ図の左端に書いてございますが、公定価格とは国が定める基準により算定した費用の額、いい替えますと施設型の給付費、市町村が施設に支払う公費負担の額ですけれども、それと利用者負担額とを合算した金額、これを公定価格というふうに呼んでおります。右側にありますとおり、私立保育所につきましては公定価格と同額の委託料という形で市町村から支払われることになりますが、この公定価格につきましては、先ほどから申し上げております保育の必要性の認定、例えばこどもの年齢でありますとか、保育時間あるいは施設の職員の配置基準、設備、新設設備の基準と密接に関係するということでございまして、検討が一定まとまっておりますので、今後、これらをもとに国において教育・保育に要する費用の算定や利用者負担に水準について詳細な検討が行われるということでお聞きをしております。

 14頁をご覧いただきたいと思います。公定価格に関する国の検討スケジュールが掲載されております。先ほど申しましたとおり、本年度は公定価格の基本部分・加算部分・減算部分の算定などということで、取りまとめが行われまして、26年4月から6月頃に骨格と仮単価が示される予定となっております。それから、別添になっておりますが、資料3-2につきましては、先ほどご説明をいたしました放課後児童クラブの報告書となっております。24年8月の児童福祉法の改正によりまして、放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準が市町村で条例で定めることとされておりますが、この条例で定める基準につきまして、12月25日付けにて公表されたものでございます。1枚目が報告書概要、2枚目以降が国の考え方を取りまとめたものとなっておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。一番最後の頁に大阪市の現在の放課後事業の現状をまとめた資料をお付けしておりますので、こちらのほうもご覧いただきたいと思います。以上でございます。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。国のほうの方針もようやく、おぼろげながら見えるところまできたようです。各委員さんのほうで質問なり、あるいは大阪市の方針としての確認なりがありましたらお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。

 では、私のほうからふたつ質問をしたいと思います。確認制度についてです。保育所と公立幼稚園については、市外のこどもはそんなに多く利用していないということですが、私立幼稚園あるいは私立幼稚園ベースの認定こども園でいうと、市境のところは結構広域に交互に行き来しているという数字を前にいただきました。そこの辺の確認制度についてはどういう方針でやられるのか。私立幼稚園の戸田委員とか片上委員がいらっしゃいますけれども、事業者側はどのように考えておられるのか。調整の仕方が一点です。二点目は、国のほうで要保育認定の保育時間利用の、月認定時間の総量が48時間から64時間と結構長い幅が示されていますけれども、これは、この会議で決めるのでしょうか。それとも大阪市のほうで決められるのか。その時間設定によって利用者数がかなり変わってきますよね。48時間認定で1日8時間利用できるとなると、私立幼稚園等の預かり保育部分が認定こども園になってもある程度カバーできそうな気もするし、一方でそれより短い預かり保育の人達は一時保育、一時預かり事業に移行せざるを得ない。私学助成で残ってもらって一時預かり保育に移行せざるを得ないとなると、計画の目標量がだいぶ変わってきそうな気がしていまして、そこをどこかで決めないといけないのではないか。どこで決めるか。時間をどうするかは別でいいですが、決める責任がどこにあるのかを教えていただきたいと思います。

 

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 まず、一点目の幼稚園の確認等のことでござまいすけれども、広域の調整を行う必要があるということで、現在、大阪府と各府内の市町村間におきまして、広域関係の圏域会議というのを開催しております。この場におきまして、各幼稚園さんあるいは施設の関係の、確認の方法等について検討を行っているところでございます。

 

○山縣会長

 大阪府内はもともと私立幼稚園は府で管轄していたからやりやすいと思うのですが、ポイントは尼崎だと思っているのです。兵庫県との調整、兵庫県は必ずしも大阪府のようなやり方でやっていないのではないかという話もあって、西淀川、あの辺の地域ですが、一定数が尼崎との相互利用になっていますよね。そこの辺はどうされますか。

 

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 この件につきましては、大阪府を通じまして、兵庫県のほうにコンタクトを取っていただいている状況でございます。大阪府はかなり詳細な数もつかんでいると、補助金等の関係もございまして、あるのですが、兵庫県さんのほうは、やっておられないようでございまして、昨年11月頃に確認したところ、現在どのような状況にあるかという状況の把握をしているという段階であるという答えをいただいております。いずれにいたしましても、大阪市だけではなく、府内の市町村すべてに関わるということで、大阪府を通じまして兵庫県とコンタクトを取っているという状況となっております。

 

○山縣会長

 もう一点、時間の48・64の幅の話です。

 

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

 こども子育て支援制度構築担当の赤本といいます。先ほどの48時間・64時間の関係で、結構、新聞報道などに出ているのですが、今、下限を認めたということで、ニーズ調査等の結果で、非常に多く見込まれるような結果になるのではないかと思うのですが、今現在の大阪市の入所の要件に係りまして、下限というのは一定設けていない状況です。ですから、これが設けられてからといって今の見込みが変わってくるかというと、そうではないのではという感じです。ただ、48時間から64時間と国が決めますと、いわゆる国から入ってくる負担金という関係で、計算式がどうなるかという問題はあるのですが、国の検討状況のなかでは、各自治体でもっと厳しいところもあればゆるいところもあるということで、10年間位の経過措置期間を設けようかと考えていますので、いずれそういう形で政省令のなかで出てくるのかもしれませんが、通知が来たあとに一定考えていくことになるのかと。そのときはここで決めるとかいうか、ここで議論をしていただいて、結果を持って私どものほうで決めていくようになるのではないかと思っております。

 

○山縣会長

 10年間の経過措置分で当面は対応しようということで、今すぐにここで議論する必要はないということでよろしいですね。分かりました。ありがとうございました。結構、細かい、読んでもなかなか分かりづらいような内容が入っていまして、また、ゆっくり読んでいただいて必要があれば会議という形以外でも事務局のほうに確認をしていただけたらと思います。

 これ以上ないようでしたら次ですが、その他のその他ということになりますが、事務局のほうから説明をお願いしたいと思います。

 

○笹田教育委員会事務局指導部中学校教育担当首席指導主事

 教育委員会事務局指導部の笹田と申します。前回のお話の中にありました児童・生徒の携帯電話をめぐる状況についてでございます。お手元の資料4-1をご覧いただきたいと思います。これは、大阪市が年度末に小学校6年生・中学校2年生・高等学校2年生を対象に毎年アンケートをとっている分でございます。その平成24年度分の結果から主な部分を抜粋しております。見方としましては、一重線の四角の中が質問項目でございます。その下に学年別で統計を載せておりまして、二重線の枠囲みが簡単な考察でございます。1頁目でございますが、所持率が24年度、小学生で初めて50%を超えたということで、年齢が上がるほど携帯電話からスマートフォンの所有率が大幅に上がっていくということで、男女別では女子のほうが所有率が高いという結果になっております。

 2頁目でございますが、様々なトラブルが起こるメールとかネットなどですけれども、それを少しでも制御する機能としましてフィルタリング機能というのがありますが、それを設定していますかという質問に対して、分からないという割合は低くなってきているということで、逆に言いましたらフィルタリング機能の周知は進んでいるのかと考えておりますが、まだ、それを設定している、フィルタリング機能を設定している割合は50%に留まっている状態で、今後、ますます、啓発は保護者を含めて必要だと考えております。

 3頁目でございますが、これはとりわけ下のほうの質問で、メールやネットを通じて嫌がらせをされたことがありますかということで、例年とそれほど変化はなかったのですが、年齢が上がるほど被害を受けた割合が増え、女子のほうがその割合が高いという結果が出ております。

 4頁にいっていただきまして、上のほうが、どんな嫌がらせを受けたかというところで、年齢が上がるほど、ブログに悪口を書かれるということがございまして、昨年度の調査にはなかった部分で、動画サイトに公開ということで、これは男子に多く見られるということが見られます。それから、そのような場合の相談相手ですが、昨年と比較して、相談していないという割合が10ポイント高くなっているということで、とりわけ男子は50%以上が相談していないと回答しております。相談している分につきましては、友達への相談が非常に高く、学校の教員とか警察とか大人への相談は非常に低いというような結果が出ております。このような部分を受けまして、5頁・6頁でございますが、6頁を見ていただけたら分かるのですが、府の教育委員会それから市町村教育委員会・府警本部あるいは関係機関が連携しまして、大阪のこどもを守るサイバーネットワークというのを作っております。もちろんお分かりように今申しましたようなインターネット上のいじめや有害サイトへのアクセスによる犯罪被害など、児童・生徒が被害者になりますが、加害者になる場合もございます。そういう場合にどこに相談してよいのか分からないとか、適切な対処方法が分からないというケースも多くなっておりますので、そのような事案の未然防止あるとか早期解決のために、このなかにアドバイザーとして公共及び民間の通信業者も参加して、情報モラル教育、これはいずれも無料でやっていただいております。それを各校園に周知して利用していただいております。5頁の真ん中あたり、情報モラル教室の利用実績ですが、A通信業者やB通信業者というのは、このサイバーネットワークの中にはいっている部分だけの利用率でして、下の3行に書いておりますが、ここにはいっていない通信業者も利用されておりまして、情報モラル教室の活用は現場のほうに浸透していっているのではないかと思います。児童・生徒向けもございますが、保護者向けあるいは教職員向けもございますので、これをさらに周知徹底していきたいと考えております。

 もうひとつの資料4-2というのは、これは参考につけておりますが、府が出しております保護者向けの啓発プリント裏表、それから、3頁目が府の調査結果ということで、ご覧いただけたらと思います。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。これは資料5も続けていきますか。ひとつずついきますか。連続していきますか。

 

○松田こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 子育て支援部こども家庭課長の松田でございます。よろしくお願いします。私のほうから、前回の会議でご質問がございました議題につきまして二点ご報告をさせていただきます。一点目は、資料5でございます。大阪市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童虐待事例検証部会における虐待による死亡事例等の検証についてということで、横表をつけさせていただいております。この検証部会の設置の趣旨でございますけれども、1にございますように児童虐待の防止に関する法律に基づきまして、重大な児童虐待事例の分析・検証を行いますことで、支援方法でございますとか組織連携等について検討を行いまして、児童虐待の再発防止に努めることとなっております。大阪市につきましても平成20年3月にこの部会を設置しております。委員の構成ですけれども、学識経験者・民生委員・児童委員協議会代表・弁護士・医師の方に入っていただいての検証を行っております。2の表でございますけれども、部会の設置以降、平成21年に西淀川区で発生いたしました虐待による女児の死亡事例をはじめといたしまして、これまで計10例の検証を行ってまいりまして、その結果につきましては公表をしております。こちらのほうは市のホームページにも掲載をしてみなさんにご覧いただけるようになっております。最近も平成24年10月に北区で発生いたしました乳児の死亡事例につきまして検証を行っておりまして、これも今後、公表の予定という状況でございます。個々のこのような事例につきましては、基本的には4~5回の検証会議を重ねておりまして、その事例の背景でございますとか、課題等を踏まえて検証を行っております。こういった検証会議の場では、その事例につきましてこどもや親との関わり、サポートの経過、状況等につきまして、区役所や学校関係・児童福祉施設の職員の方々からヒアリング等も行っているところでございます。なかには、そういった支援機関との接点が少ない事例もございまして、その場合には、例えば裁判が終わっていれば裁判の公判記録、こういったものを閲覧するなどいたしまして、出来る限り情報を集めまして、事例の問題点また、課題について検証作業を行うようにしています。この表のなかの真ん中に、『主な問題点・意見等』の欄がございますが、そういった議論を踏まえまして検証結果報告書に記載されました内容を、ポイントで申し訳ないのですが、まとめさせていただいたものでございます。子育て家庭の支援情報の共有化でございますとか、組織・関係機関等の一層の連携、そして、区要保護児童対策地域協議会、個々のケースのリスク検討と支援方針を決定する場でございますけれども、この、区要保護児童対策地域協議会の強化等が記述をされております。その問題点や意見等に対しまして、この間、主として取組んでまいりました内容につきまして、右の欄でございますけれども、『主な改善・取り組みの内容』ということで書かせていただいております。児童虐待ホットラインの設置でございますとか、夜間・休日の通告等への即応・支援体制の強化そして、先ほど申しました区要対協の機能強化、各関係機関での情報の共有化といったことにこれまでも取組んでいるところでございます。前回の会議で報告もございましたように、虐待をはじめとします相談件数は、こども相談センターや区役所のほうでも年々増加をしている状況にございます。子育て家庭また、要保護児童を取り巻く状況につきましては、ますます多様化・複雑化しております。その中で市といたしましても、変化するニーズに迅速かつ的確に対応できるように、こういった検証結果を踏まえながら、引き続き課題の整理に取組んでまいりまして、児童虐待の対策強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 引続きまして、資料6になりますが、大阪市における年度別被措置児童等虐待への対応状況ということで、同じくA4の横の表にまとめさせていただいたものがございます。先ほどの関連になるのですが、児童虐待の通告等によりまして、こども相談センターのほうに保護されまして、様々な事情から家庭へ戻すことが困難なこども達につきましては、児童養護施設等をはじめといたします入所施設でございますとか、里親のお宅で生活の場所を確保していくということになってまいります。現在、大阪市ではこういった被措置児童が多くおりますけれども、こども達は個々の環境の中で必要なケアやサポートを受けながら日々の生活を送っていただいているという状況でございます。こういった児童養護施設等につきましては、複雑な課題を抱えました多くのこども達が、入所また、委託をされております。指導の方法が非常に難しい児童への対応も含めまして、職員や里親がサポート・指導に日々尽力をしていただいているところでございます。ただ、こういった職員等が児童への指導を行っているなかで、例えば一方的に頬を1回たたけば、これはいかなる理由であれ、被措置児童虐待の調査の対象となってまいります。たたく等の身体的虐待以外にも、性的虐待とか児童の養育や指導の放置、ネグレクトになりますが、こういったものとか、著しい暴言、脅迫からの心理的虐待というものも対象となってまいります。これらにつきましては、児童福祉法に基づきまして、国・本市でもガイドラインを設けまして定義付けを行っているところでございます。こういった通告等を受けた場合には、担当課とこども相談センター等関係機関が、その児童または職員に対しまして、調査を行いまして事実関係が認められれば被措置児童虐待のケースということで記録がされていくことになります。そういった施設からの通告と調査した結果をまとめましたものが、今ご覧いただいておりますこの添付資料になってまいります。過去3年度の状況をまとめたものでございます。この報告内容につきましては法に基づきまして定期的に公表することとなっております。市のほうでも年度毎に、先ほど説明させていただいた検証部会、それから厚生労働省のほうにも報告をしております。市のホームページでも内容を見ていただくことができます。資料の数値の内訳を、参考に申し上げますと、『児童への虐待の事実が認められた事例』ということで、22年度はなかったのですが、23年度の3件につきましては身体的虐待が2件、心理的虐待が1件でございました。平成24年度に出ております3件につきましては身体的虐待が2件とネグレクトが1件ということになっております。こういった被措置児童虐待が認められた場合につきましては、発生した原因でございますとか、こどもの特性も含めて、また、施設等の体制も含めて検証を行いながら再発防止の取組みを求めていくことになります。児童養護施設をはじめとします児童福祉法に基づきます入所施設につきましては、厚生労働省のほうで、施設毎に運営指針を示しております。そのなかで被措置児童虐待の発生防止については徹底を求められております。里親の方につきましても、ガイドラインのなかで同様に求められているところがございます。当然、各施設等では、これまでもそのことを十分念頭に置きながら、常日頃から課題のあるこども達にいかに寄り添って、関わって支援していくかということで、職員の方々に懸命に取組んでいただいているところでございます。こういった事案が発生します背景というのは様々ございますけれども、こども達と家庭を取り巻く状況がますます深刻化しているなかで、社会的養護の現場のほうでの、限られた人員のなかでの人材育成でございますとか、また、指導が困難なこどもに、どう効果的に向かい合って対応していくのかというところが課題となっているところでございます。職員や里親の方が、一人で問題を抱え込んでしまって負担を大きくしてしまっているという状況も見受けられるところでございます。大阪市のほうでは運営面での充実でございますが、市単独での加算措置を行いますとともに、こういった施設に入所するこども達に対して、こども自身が有する権利について説明をしている資料、国がいうところの「こどもの権利ノート」というのですが、大阪市では「施設で生活するあなたへ」という冊子を渡すなどしまして、職員の方も含めた意識の徹底を図っているところでございます。また、児童自立支援施設におきまして、市が運営しておりますけれども、こちらのほうでは不良行為をなします、また、そのおそれのあります非行児童等への対応につきまして、指導のあり方検討委員会というのも行っておりまして、支援方法をまとめているところでございます。また、市の児童福祉施設連盟、各施設が参画している連盟でございますけれども、こちらのほうでは平成23年度にプロジェクトの助成事業としまして、問題取組みシートによる施設養育実践事例及び考察という冊子を作成されたり、また、児童養護施設とか乳児院に関しましては「こどもの生活アラカルト」という資料を作成されまして、施設に入所しているこども達の養育指標でございますとか生活指標をまとめまして、問題行動に対する支援の手法でございますとか、指導手法の向上、また、生活改善の取組みなどの共有化を図っているところでございます。今後とも、各施設に対しまして体罰を含めた被措置児童虐待の発生防止につきまして、意識の啓発・徹底をいっそう図りますとともに、今申し上げました様々な取組みやこども相談センターとの連携を密にいたしますことで、こども達へのより適切な指導の実施に努めてまいります。施設職員の方々の負担の軽減も図りながら再発防止に引続き取組んでまいりたいと考えているところでございます。

 

○多田こども青少年局保育施策部保育企画課長

 保育企画課長の多田と申します。よろしくお願いします。続きまして資料7に基づきまして、認可外保育施設に対する指導監督についてご報告申し上げたいと思います。前回、この会議の場で認可外保育施設におきます事故の発生の状況ですとか、あるいは、どんな取組みがなされているのかということについて、今回の場でご報告をするということになっていたかと思います。資料の1頁の上のほうにまとめておりますように、認可外保育施設は制度上、認可を受けている保育所以外の保育施設の総称ということになっております。大阪市内では、この頁の一番下にございますように、届出対象施設・届出対象外を含めて218か所ございまして、こどもの人数で年間移動はございますけれども、3,000人から4,000人程度のこども達が保育を受けている状況でございます。ちなみに認可保育所につきましては、大阪市内395か所ございまして、そちらのほうでは約45,000人のこども達が日々保育を受けている状況でございます。国の、この間の動きとしましては、過去、認可外保育施設におきまして乳幼児の事故が社会問題化したことを受けまして、平成13年の3月に認可外保育施設の指導監督の指針が策定され、効果的な指導監督を図ることとなっております。平成14年10月には、施設の届出制の導入なども図られております。1頁の中ほど下でございますが、大阪市内の認可外保育施設の設置状況でございます。表のなかにありますように、ベビーホテルが59か所、その他事業所内保育所につきましては67か所ということで、合計で218か所ございます。これ以外に保育ママ事業につきまして58か所があるということでございます。2頁をごらんいただきたいと思います。このような認可外保育施設に対しまして、国の法令ですとか大阪市の独自の基準を持ちまして、立ち入り調査を行うなど、安全対策を日々講じているところでございます。上のほうではそういった流れをまとめております。また、中ほどから下にございますように、児童の安全に関しまして、特に乳児の睡眠中の乳幼児突然死症候群の未然防止、これは本当に大事なことでございまして、ポイントにまとめてございますが、睡眠中の児童の顔色や呼吸の状況をきめ細かく観察すること、あるいは寝かせる場合には、仰向けに寝かせることなどということで、実際には5分間隔でこどもの状況を観察することということで、施設に対して指導も行いまして、定型的なフォーマットを用いて、チェックシートなども各施設にお配りをして取組みを進めているところです。3頁のほうでは、指導監督の流れをまとめておりますので、これはまた、後ほどご覧いただきたいと思います。4頁に参りまして、これは、大阪市内と全国の状況を表でまとめてございますが、上のほうは認可外保育施設への指導監督の実施状況をまとめてございます。平成23年度の状況ですけれども、全国の状況・大阪市の状況でございます。大阪市内、事業所内の保育所を除きまして147か所、立ち入り調査は基本的には年間必ず1回は行くということになっておりますが、その結果、基準に満たない施設に対して、大阪市の場合は口頭の指導だけではなく、すべて文章でもってやり取りをするということになっておりまして、結果的に51か所に対しての指導を行ったという状況でございます。内容としましては、保育時間中の資格者が若干足りないとか、あるいは、安全に設備上少し不具合があるということに対しての指導でございます。また、この頁の中ほどから下ですけれども、平成24年の保育施設における事故の報告を、国のほうにも報告しておりまして、その取りまとめ状況です。認可保育所・認可外保育所をまとめますと、年間で145件の事故がございました。認可で116件、認可外で29件ということでございます。また、このなかで負傷等あるいは死亡となっておりますけれども、この報告の基準は右のほうに四角囲みがございます。保育中に発生した死亡事故、これは保育中に発生したすべての事案を対象といたします。それと、怪我・負傷につきましては治療に要する期間が30日以上という重篤な事故ということでございまして、この人数を数えております。負傷のなかでは、合計で127件ですが、傾向としましては5歳児、4歳・5歳と年齢が上がるほうが怪我が多いというような傾向があるようです。また、死亡の事案につきましては合計で18件ございますが、0歳児が10名ということで最も多かったということでございます。ちなみに一番下に平成24年の大阪市内は、年間を通じてこの基準に掲げる報告はなかったということでございます。資料の5頁は、いろいろな基準をまとめてございますので、こちらのほうもまた後ほどご覧いただけたらと思います。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。4つの中身につきましてデータをもとに報告をいただきましたけれども、これに関連して質問なりご意見がありましたらよろしくお願いいたします。

 

○白國委員

 立入調査実施か所数が144か所ということですが、これは減っているのですか増えているのですか。これが一点と、もうひとつは大阪市が補助金を出しているのですか。

 

○多田こども青少年局保育施策部保育企画課長

 か所数でございますけれども、毎年若干の増ということで増えております。特にベビーホテルがこの間少しずつ増えているという状況でございまして、ちなみに23年・24年では7か所程度増えるということで、若干ですけれども増えているという状況です。運営につきましては、大阪市からの補助はございません。そういう制度がないという状況でございます。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。他はいかがでしょう。中田委員、何か一言、養護のこととか虐待のことを含めて感想なりご意見がございましたらお願いします。

 

○中田委員

 こどもの家事業のことなのですが、時間が7時くらいなら結構利用者がいるが、時間が短いというのが、利用する人のなかでは利用しづらいということかと思います。あとは特にございません。

 

○山縣会長

 最後のほうであるかなと思ったのですが、被措置児童の虐待、市民のレベルの死亡事例の検証などで。今、賛成・反対を含めてあるテレビ番組が話題になっていますが、私の考えではそんなことはないだろうと思いながら、そういうふうな目で見ている人達もいるんだなと、いろいろなことを感じながら。

 他に、全体を通じて今の部分でも結構ですし、調査の部分も。少し時間が残りましたので、ご質問なりご意見があればお願いします。

 

○片上委員

 調査のことで、国のほうから、どういうふうな考え方をしたらいいかという、まとめ方ですが、というのが来ているということですので、委員にもそれはもらえるのですか。どういうふうな考え方でいけばよいかとか。

 

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

 作業の手引きですが、1月20日付けの連絡で私どものほうへ内閣府から来ておりますが、この資料については、ホームページにもアップされると思いますが、私どものほうから配付させていただくようにいたします。

 

○山縣会長

 量はどれくらいありますか。

 

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

 68ページございます。

 

○山縣会長

 出来るだけ関心を持っていただきたいのですが、委員によっては十分に目を通していただくことが出来ないかもしれませんが、資料は事務局のほうから送らせていただくようにします。ありがとうございました。

 

○白國委員

 前回休んでおりましたので、少し発言を控えておりましたが、地域の一員としてアンケートを踏まえて気がついたことをひとつ申し上げたいと思います。子育て支援については、いろいろな施設を通じての事業展開・活動展開がされております。アンケートを通じて思いますのは、こどもが生まれることによって退職をされて、専業的に子育てをされている方がずいぶんいらっしゃいます。もちろん祖父母がヘルプするというような形もありますし、そのところのことに関して、ひとつも会議で議論されない。安心というか。ところが都心のいろいろな現場では、やはり心細い思い、不安な思いで子育てをされているという方がずいぶんいらっしゃる。そこらの点につきましては、例えば施設を中心でいろいろな事業展開をするというのではなく、子ども子育てプラザなどは出前教室等がようやく始まってきているというように思いますけれど、低学年のこどもも含めて0歳児から公園で親子が遊ぶというようなことがいっぱいあります。そういったところに、生活保護の支援策でありますけれども、巡回するラインというのがいろいろありますので、そういう対応に追われているというようなことで、一見平穏に見えるようなそういうところに、やはり孤立している、ほとんどマンションで新住民の方が多ございますから、自分達と同じ子育て世代の人達に相談したい、お互いに助け合いたいというような思いを持っていても、そのきっかけすら出来ない。かつて公園デビューというのがありましたけれども、そんな問題もずっと引きずってきているということで、そういうところにもっと能動的に、積極的にやっていくようなことを取組んでいく必要があるのではないかと思っているところです。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。重要なご指摘をありがとうございます。予防という言葉を使うのか、予防となるとその後問題が起こるというのが前提になるというイメージですが、そうではなくて一般のところでも早めに関わって、一緒に地域の中で育っていく必要性があるんだということで、この部分はぜひ、子育て支援という範囲内で検討していきたいと思います。

 

○西村委員

 携帯電話のところで意見・感想なのですが、大きく3つに分かれるかと思っていて、有害サイトのそういう系のものをこどもの目にさらさないという意味でアクセス制限とかの議論があると思うので、それは大人の責任で啓発活動をしていただいていて、それはこれからももう少しやらなければいけないという話だったので、そんな感じかと思っています。もう一点はリスクが現実化しそうな、いじめに発展しそうになるかもというものを事前に、教育的な感じのことをやっていこうという、それは学校教育とかいじめにならないようにとか、こどもサイドの啓発の話で、そこもやられているとは思っています。もうひとつの論点で思っているのが、万が一そんな場面に、現実化する一歩とか、踏み出してしまって被害にあいかけているという場面のときに、こどもが誰に相談するかというところの話で、友達に相談する話は多かったですけれども、アンケートを見ていると、先生とかその辺のところがすごくガンと落ちているみたいなアンケート結果になっていたので、そこはすごく大きいと思って、重大事になって誰が見ても明らかに分かるところは見えてくるのでいいのですが、もう少し事前の軽い段階からでも、こどもがちゃんとした相談してもいい人に相談できるような体制を、意識をして作ってもらいたいと思っています。これは、答えがあるというわけではなく、我々、弁護士のほうも、こどもの無料相談とか電話相談とかをやったりして、何とか接触したいと思っているのですが、なかなかこどもはそういうふうにかけてくれなくて、うちのほうも手詰まり感はあるのですが、その辺のこどもからの軽症の段階で、軽い段階で何かうまくつなげてアドバイスが出来るような体制を組めたらと思っていますので、よろしかったらお声かけいただいて、弁護士を使えないかとか、そんな話があったらご協力できるかと思っています。あと、もう1種類のところの、虐待がらみの施設の虐待のところですけれども、一応建前論みたいですけれども、基本的には虐待とかをされて入って来られて、面倒を見ているというか、対応・ケアをしているというところなので、ここで施設内虐待の話が出てくるというのは、とても悲しい事態なので、ここはやはり0報告ができるように頑張っていただきたいと思っています。これはたぶん、施設だけで頑張っても難しい要素があって、ぎりぎりいっぱいで頑張っているところもたくさんあるので、市側のほうでなんとかフォローできるようなとか、しんどいこどものところの個別対応の話をなんとかバックアップの施策を実施するとか、現場で関わっていると個別のしんどいこどものときには、ガッと手を入れないととてももたないという要素があって、そのあたりのところを意識してもらって、緊急的に入れるようなものを作ってもらえるととても嬉しいと思っています。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。弁護士さんを使っていいという話だったので、できるだけ安く使えるようなことをみんなで考えていけたら。

 

○中田委員

 施設内虐待のことがでましたが、私個人的に15年か20年前くらいから気がついていたのです。ですから、大阪市内の児童養護施設を中心にして勉強会をします。山縣先生にもご指導いただいて、過去何回かいろいろな意識調査も含めて、資質を上げないと施設の処遇というのは上がりませんし、共通の認識を持たないといろいろなことがあります。それから全国的に虐待事案で報道されるような施設は、だんだん減ってきているのではないかと思います。今回の調査について、これだけ回答してくれたのは、若者ですら27%も回答してくれているので、郵便でこれだけやってくれているのは大変な資源なので、いろいろな大阪市がやろうとしているイベントなども含めて、こういう人にPRをする素材にもなるのかもしれません。参加を求める素材にもなるのかもしれないと思いますので、これはどう利用できるかわかりませんが、これだけの人が関心を持ってくださっているので、ぜひ、今後の活用をしていただいたら、こういう人にいろいろな情報がいっていれば口コミでも広がるのではないかという印象を持ちました。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。時間がきましたので、弓庭委員を最後に今日の会は終わらせていただきたいと思います。

 

○弓庭委員

 私は連合大阪で、働く者の立場で出ておりますので、一点だけ意見を申し上げておきたい。子育て支援について、ぜひ、そこに携わる働く労働者に、行政として考えている姿を、要員面・業務運営面を含めて説明なり労使協議なりの場をしっかりもっていただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。では、締めを山野委員にお願いしたいと思います。

 

○山野委員

 みなさん、ありがとうございました。最後に中田委員がおっしゃられたように、この回収率ですが、いくつかのこども審議会のニーズ調査に関わらせていただいておりますが、他の自治体に比べて非常に高いのではないかと思いました。中田委員の意見を受けてイメージしていたのですが、例えばアンケート調査をするときに一緒にいろいろな啓発をしていったり、次につないでいくような、今後、そんなことも、結果を返していかれたりするときなどに、そんな形をとることができたらいいのではと思いました。要所々々では思うこともありましたが、時間もあまりありませんので、ぜひ、今後これをいいものにしていけるように、みなさんに力をお借りしながら検討していけたらと思います。ありがとうございました。

 

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

 今後の予定についてでございますが、通常でありましたら、3月下旬頃第4回会議を開催する予定ですございますけれども、今回、国の作業の進捗を勘案しまして、また改めてご連絡させていただくということにさせていただきたいと思います。この間に国の動きなどがございましたら会長にご相談させていただきまして、対応させていただきたいと考えております。その際は、次回の会議で内容のご報告をさせていただきます。以上でございます。

 

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 それでは、山縣会長ありがとうございました。これをもちまして平成25年度第3回こども・子育て支援会議を閉会いたします。

 委員の皆様、誠にありがとうございました。

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