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第4回こども・子育て支援会議 会議録

2014年12月5日

ページ番号:220614

1 日時  平成26 328日(金曜日) 午後630分~午後830

 

2 場所  大阪市役所地下1階第11共通会議室

 

3 出席者

平成25年度 第4回こども・子育て支援会議 出席者名簿

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4 議題

 (1)平成26年度当初予算について

 (2)放課後事業部会について

 (3)大阪市こども・子育て支援計画について

   1区域設定について

   2量の見込みについて

 (4)その他

5 議事

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 みなさんこんばんは。定刻になりましたので、ただ今から平成25年度第4回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。みなさまにおかれましては、本日は大変お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部企画担当課長代理の迫野と申します。どうぞよろしくお願いします。まず本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介でございますが、お手元に配付しております委員名簿をご参照ください。本日の出席状況でございますけれども、こども・子育て支援会議条例第72項におきまして、委員の半数以上は出席しなければいけませんとなっておりますけれども、本日は24名中おひとかたおみえではございませんが、来られまして15名ということで過半数を満たしておりますことをご報告させていただきます。それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局長の内本よりごあいさつを申しあげます。

○内本こども青少年局局長

 みなさんこんばんは、こども青少年局長の内本です。

 本日は年度末、しかも金曜日の時間外ということでお忙しい中、またあわただしい中、たくさん参加していただき、ありがとうございます。日頃は、こども青少年局の事業にご協力いただきありがとうございます。子ども・子育て会議が、国のほうでおおかた取りまとめに入るということでございまして、これから自治体も色々な作業が入ってくるということでございます。26年度は区役所も含めまして、局もひとつの正念場の時期だと思っています。今回の議題でもございます区域の設定なり、サービス量の見込みをどうしていくか、どのように時代に沿ってさせていただいて、どう見込んでいくのか難しいところですが、本日は活発にご議論いただければありがたいと思っています。

 予算も国のほうが成立したということで、大阪市は選挙の関係での、一部の予算が新年度に送られたところもございますが、基本的には私たちのベーシックな部分につきましては、14日、本会議で成立いたしましたので、必要なことをやっていきたいと思っております。後ほど予算のほうも説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。年度末ということで41日から体制が変わり、私は居残ることになりましたけれども色々と変わることになりました。当初はご迷惑をおかけするかも知れません。よろしくお時間をいただきたいと思います。それでは、本日よろしくお願いいたします。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 それでは、資料を確認させていただきます。本日の資料といたしまして、レジメがございます。

 資料1「平成26年度当初予算について」

 資料2「放課後事業部会について」

 資料3-1「教育、保育、地域子ども・子育て支援事業の(量の見込み)について」

 資料3-2「大阪市における教育・保育に関する量の見込み」

 資料3-3 「(量の見込み)の具体的算出方法について」

  参考1 基本指針主な記載事項<国の資料より抜粋>

 参考2 年齢別就学児童数(推計)と保育所入所児童数・幼稚園入園児童数・在宅児童数

 参考3 大阪市と他(大阪市以外)間での通園()の状況

 参考4 市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等のための手引き

 資料2及び参考資料14は本日追加配付させていただいております。それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。山縣会長、よろしくお願いいたします。

○山縣会長

 進行を引き継がせていただきます。今日は夜の時間帯になったこと、申し訳ありませんでした。仕事等の関係もあって、一回ぐらい夜にあったほうがつなぎやすいかなということで、開催させていただいています。ご事情があり必要なご意見を頂けましたら、会の設置時間等も配慮していきたいと思います。早速ですが、本日の案件、大きく4つ、中心3つになります。

 傍聴者1名、いらっしゃいます。入っていただくように。

 議事1  26年度当初予算について説明をお願いしたいと思います。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

 みなさん、こんばんは。こども青少年局企画部企画担当課長の平井です。資料1、平成26年度当初予算につきまして、こども・子育て支援事業関連を中心に説明させていただきます。先ほど局長からもごあいさつ申し上げておりますが、先日の市長選挙の関係で、平成26年度当初予算は骨格予算として編成しておりまして、内容としては、継続的なものは原則計上する、新規・拡張事業は原則として計上しない。ただし、市民の安全・安心に資するもので、緊急かつ必要性の高い事業などは計上する。また市政改革案関係は改革内容を反映して国政予算として新規拡充等につきましては、4月以降予算、早急に肉付け予算として補正予算を編成することとしております。

 資料1でございますが9ページを開けてください。一番下でございますが、こども青少年局の予算であります。所属計にありますように、一般会計の歳出合計は第1部、第2部合わせまして1,7131,8875千円となります。これは前年度に比べまして553,7523千円の増になっております。ここで第1部と2部でございますが、大阪市の一般会計におきます区分のことでありまして、第1部は義務的・経常的な経費及び収入、第2部は臨時的・投資的経費及び収入を指しております。予算額の増減について続けますと、1ページ民間保育所整備、小規模保育事業など1ページの番号15、それから3ページの60に記載しています、待機児童解消の取組み第1部、第2部あわせまして151,4842千円の増となっております。

 3ページ71番でございます、これは昨年12月から全市実施しています塾代助成事業でありますが、69,1232千円の増、77番、子育て世帯臨時特例給付金支給事業によりまして303,5741千円の増になっておりまして、総じて増となっております。

 13ページ開いていだだきたいと思います。平成26年度当初予算主要事業としまして、こども青少年局では、「待機児童の解消」と「ひとり親家庭に対する支援」の拡充に取組むこととしております。まず、「待機児童の解消」ですが、「認可保育所などの整備の促進」や、「小規模保育所事業」などに取組みます。これについては、後ほど個別に説明をさせていただきます。次に、「ひとり親家庭に対する支援の拡充」でございますが、これは母子家庭など対象に実施してまいりました市営交通福祉措置を見直しまして、ひとり親家庭の自立支援、就業支援事業サービスの提供に重点をおいた実効性の高い事業を実施することになりまして、「ひとり親家庭サポーター事業」、「障がい児入所施設療育機能強化事業」などに取組んでまいります。「障がい児入所施設療育機能強化事業」でございます。福祉局が所管する事業ですが、「ひとり親家庭に対する支援の拡充」の中に位置付けられておりますので、ここにあげさせていただきました。

 1ページお開けください。個別にピックアップして説明してまいります。番号5番でございます。幼稚園教育の推進では、私立幼稚園就園奨励費につきまして国の制度改正に準じて補助単価を増額改正してまいります。

 番号11番です。「いじめ」・「不登校対策」につきましては、全市立中学校に配置したスクールーカウンセラーのうち52中学校において小学校へも派遣し、児童生徒および保護者の相談・援助、教職員への助言などを実施してまいります。

 番号15番です。先ほども主要事業の説明で少しふれましたが、待機児童解消の取組みでございます。第1部経費で、「子ども・子育て支援新制度」の先取りとしまして、「待機児童解消加速化プラン」のメニューのひとつであります「小規模保育の事業」を活用しまして、平成26年度以降の新規開設や従来の保育ママ事業移行先としまして、26年度は872人分の入所枠を確保してまいります。また、保育所入所枠の拡大にあたりまして保育士不足が課題となっておりますので、出産などを機会に離職した保育士に研修などを実施しまして、再就職を促進し保育士を確保してまいりたいと考えております。

 番号17番であります。多様な保育サービスの提供につきましては、長時間保育実施保育所を、275か所から300か所に、また延長保育実施か所212か所から237か所にそれぞれ拡張してまいります。病児病後児保育事業につきましては、医療機関などで実施しております施設型に加えまして、事業者が自宅に伺っての訪問型をモデル実施いたしまして、ひとり親家庭、ひとり親世帯の軽減をはかるための、利用料の減免をはかり、拡充してまいります。  

 18番でございます。低年齢児保育の推進につきましては、平成25年度に続きまして、入所枠を拡充するにあたって、免疫が未発達で体調を崩しやすい01歳児への健康管理や、感染予防、保護者への保育の指導など、充実させるために一定の条件のもと看護師など民間保育所に補助を行い、安全を確保してまいります。

 番号19番です。保育所保育料収納対策の強化につきましては、延滞金の徴収体制を強化していきます。 

 番号25番、地域子育て支援の推進につきましては、地域子育て支援拠点を99か所から105か所に拡充するものでございます。  

 2ページをご覧ください。34番でございます。ひとり親家庭などに対する自立支援の推進につきましては、先ほど就業時間の説明にもありましたように、若干増えております。母子家庭など対象に実施しておりました市営交通福祉措置を見直しまして、ひとり親家庭の自立支援・就業支援サービスの提供に重点をおいた実効性の高い事業を実施してまいります。  

 番号47番です。こども相談センターの機能強化につきましては、児童相談や虐待に伴う一時保護の増加に対応するため、一時保護所を増設しまして、入所枠を70名から100名に拡充します。

 3ページ中段60番でございますが、先ほど15番で説明いたしました第1部経費に加えまして待機児童対策でございますが、民間保育所新設などを進めるとともに、小規模保育事業など開設に必要な改修費助成、運営に必要な保育用品などの補助を拡充する費用を第2部の経費として計上しております。

 63番でございます。幼稚園、保育所の民営化につきましては、市立幼稚園つきましては市会で可決された泉尾幼稚園にかかる移管法人の公募や選定などを実施してまいります。公立保育所につきましては、平成25年度に選定した移管先法人に対して引き続き共同保育を実施し、建替移管を行う保育所の整備補助を実施してまいります。  

 66番でございますが、幼児教育の充実につきましては、幼児教育の重要性に鑑みまして規範意識を育てるとともに、知・徳・体をバランスよく育むことを重視したカリキュラムを幼稚園と保育所が合同で研究開発してまいります。

 77番です。子育て世帯臨時特例給付金事業につきましては、消費税引き上げに際しまして、子育て世帯の影響を緩和するなどの観点から臨時的な給付措置として実施するものでございまして、平成26年度1月分の児童手当受給者に対し、児童1人あたり10,000円を1回限り支給します。

 4ページの表でございます。特別会計の母子寡婦福祉貸付金会計でございます。歳出額33,0965千円計上しております。番号1及び3、母子福祉貸付金及び、寡婦福祉貸付金につきましては、国の法改正に合わせて、対象を父子家庭に拡充します。以上、こども青少年局関連の予算の概要について説明いたしました。

 次に、教育委員会事務局の予算について説明いたします。12ページをご覧ください。教育委員会の表の一番下でございます。最下段の所属計にありますように一般会計の歳出合計が第1部、第2部合わせまして、8455,600万円でございます。前年度に比べ313,8667千円の増となっております。 教育委員会事務局では、平成26年度、当初予算主要事業としまして13ページ、「中学校給食」、「小学校普通教室への空調機施設」、「施設建設物吊り天井等脱落対策の推進」をあげておりまして、以下、これからの事業について説明いたします。  

 1ページでございます。「中学校給食事業」でありまして、9394に分けて計上しております。本市中学生の望ましい食生活や食習慣の形成を図るため、弁当箱でのデリバリー方式による選択方式の中学校給食を市内128中学校で実施しております。

 選択方式のあり方につきまして区長は区民の意見を聞き、全ての区で全員喫食を導入する方針が示されたことから、教育委員会といたしましても全市的に導入していくこととしております。今後、区によって学年進行か全学年一斉か導入の方法は異なりますが、選択方式から全員喫食に移行してまいります。

 次、11ページでございます。通し番号174「小学校の普通教室への空調機設置」でございます。これは、夏季における学習環境の改善などを図るため、24年度から中学校2か年で整備したところでありまして、26年度からは小学校に3か年で整備いたします。初年度の26年度から小学校70か所を予定しておりまして、25年度補正予算で66校分を既に計上いたしましたので、26年度当初予算4校分の工事費等を計上しております。   

 続きまして、通し番号の175「屋内運動場などの天井等落下防止対策」でございますが、東日本大震災において、吊り天井が落下する被害が多く見られたことを受け、文部科学省は、平成27年までに落下防止対策を完了することをめざしております。このことを受け、学校の体育館等における対策を講じることとし、26年当初予算では253か所分の設計費又は工事費を計上しております。なお25年度補正予算では、305か所分の工事費を既に計上しております。以上でございます。 

○山縣会長

 ありがとうございました。

 来年度予算についての概要、特に充実を図るという部分についての説明でしたが、委員のほうから何か質問等ありますか。

○近藤委員

 民間保育所新設ということで17か所数がでております。来年度、実際問題今でも職員が不足していて、この41日になってはたして職員が充足するかどうかというと、その状況の中でこれだけ園を増やして職員が集まるのでしょうか。大阪市内保育園は320民間園ございますが、どこも職員が不足して、4月1日では、対応できない園もでてくると思います。さらに17か所後は小規模ということで、これをどうして手当てするのか、大阪市はどんな援助するのでしょうか。家庭にいる資格のある人を掘り起こすといいますが、これもそんな簡単なものじゃないと思います。この対応をこれからどうされるのですか。相当な数の保育士がいります。保育士の数の対応はどうされるのでしょうか。

○多田こども青少年局保育施策部保育企画課長

 保育人材の問題でございますが全国的にも保育士が不足しております。大阪でも同じように、特に都市部で不足がございまして、有効求人倍率が、今年、年明けで大阪が2倍を超えるということで、ほんとに人がいない状況にあるところです。こういった状況のもとで、大阪市では、国の財源も活用しまして処遇改善に取組むということで、平成25年度から月額で1万円程度臨時的に特例給金を特例的に乗せ取組んでいますけれども、新年度は地方負担が一部でてまいりますけれども継続して取組んでおりますが、全国的にも保育士の資格を持ちながら現に保育所に勤務していない方が多数おられます。資格者が110万人ほどおられる中で保育所に勤務しておられる方は3割程度とでておりますので、いわゆる潜在保育士の方々に、改めてそこに勤務していただくための仕組みシステムを作っていくことになりました。こちらのほうも25年度から始めておりますけども、新年度の研修を行い働く条件についてのマッチングを行うというようなことで、センターを市内2か所おきまして進めていきたいと思っています。26年度中には、今見込みでは1,000人程度人数的に足らないという数を見込んでおります。そのうち養成校から600人程度新卒者を見込んで、残りの400人程度の中で250人程度確保しました。各保育所のほうで今まで取組まれていることで 170人程度は何とか確保していただきたいと思っておりまして、こういった事業の仕分けをしております。  

○山縣会長

 幼稚園も含めてなかなか働いてくださらない、働いても比較的短期でやめてしまう方が結構います。それもどうするか、重要な所だと思います。ありがとうございました。

 今の小規模、新設も含めて待機児童の総数というのは、どのくらいの想定になりますか。4月当初どれくらい減るのか途中でどれくらい減らすことが可能なのか、その辺の試算はありますか。

○東田こども青少年局保育施策部保育環境整備担当課長

 待機児童につきましては、254月時点で287人の待機児童がでている状況でございます。26年度以降につきましては今回待機児童対策という考え方を、入所申し込みをされている方が基本的には皆さん入っていただくような考え方をもとに、新制度の保育を必要とすると見込まれる方、待機児童の解消プランという中でも29年度の末ということでございますので待機児童数を304月時点で55千人要保育児童が見込まれるのではないかということで、55千に対する保育所入所を考えております。

○山縣会長

 現在確保されているのは55千のうち何人分ぐらいですか。

○東田こども青少年局保育施策部保育環境整備担当課長

 今現在ですね、254月時点では48千人、264月に見込んでいますのは5100人となるということでございます。

○山縣会長

 5年間であと5千人分ぐらい足りないということですか。

○東田こども青少年局保育施策部保育環境整備担当課長

 5年間で5千人、数字的にはそのようになるのですけれども実際的には年齢的なもの、各区の行政区ごとの区分がございますので実際のところ5千人以上の状況になってこようかと思っておる状況でございます。

○山縣会長

 ありがとうございました。ほか、何かございますか。

○片上委員

 今、保育所のほうの人材不足をおっしゃられていたのですけど、資格を持っているのは幼稚園教諭も保育士さんも結局同じ養成所で同じように学ばれた方がそのままいくので、結局同じように人材不足に私立幼稚園も陥っています。市の施策として今年度、私ども認定こども園なので保育園の先生達には大体10何万円かのお金が支給されますが、幼稚園の先生にはないのですよね。この施策というのが進んでいけば、保育所の先生のほうがいいのかなって、幼稚園の先生のなり手がもっともっと少なくなっていくということにもなりかねないので、保育所とまったく同じことなので、その辺のことも考えていただけたらなと思います。

○山縣会長

 国の施策をそのままやっているので、どうするか。それはきっと乳児院・養護施設の保育士はどうなっているのだと。同じ保育士なのに働く場所によって違うと、いろんなことに矛盾が生じて幼稚園も明らかにほぼ同じ人が事実上いるのに、国への運動も含めて大阪市独自に、もしできることがあれば、ぜひ、また工夫いただけたらと思います。では仲松さん。

○仲松委員

 こどもを出産するまで、保育園や幼稚園で勤めていたのです。今、こどもが落ち着いたら働きたいなと思うのですけど、やっぱり保育園、幼稚園の職務は激務というか、あれを専業主婦になってできるのかと思います。逆に今はこどもを育てたから、より保護者やこどもに寄り添って、保育が出来るのではないかなという気持ちと、あの激務と給料でこなせるのかなと。それをどう変えていってくれるのか。多分すごくやりたいと思っている人はたくさんいるけれども、スーパーで働くのと時給で考えたら変わらない、でもこどもの命を預かるっていうのに、どうやって踏み出せるものかな。時間も長い、帰ってからもしないといけないっていうので、なかなかやりたくても戻っていけないというか、そこをもう少し踏まえていただけたらなと思いました。

○山縣会長

 ご意見ということで、確保をどうするか。長く働いてもらう環境をどうつくるか。

○弓庭委員

 全体状況の確認なのですが、今、説明を聞いた中でも障がい児の関係の予算の関係に少し触れていただいたのですけれど、特に大阪市内は外国人労働者が増えていると思うのです。その中で、こども・子育てという今回の予算概念の中に、外国人のこども達も含まれているかどうか一点ご確認をお願いしたいと思います。それともうひとつは、幼保連携型認定こども園の認可基準について、国の基準では、食事の提供について、外部搬入は認めるべきではないのではないかとの、国の基準があるのですけれど、特に幼児の体調あるいはアレルギーというのが最近でておりまして、臨機応変な対応するには自園で調理する体制が必要なのではないか。こういったことが国の基準の考え方だろうと思いますので、その辺、偏食対策含め、大変な重要なことではないかと思いますので、大阪市において今回、幼保連携型の認定にあたって食事の提供についてどう位置付けているかいうことも含めて少しお聞かせいただきたいのと、もう少し大きいこどもかもしれませんけど、弁当持参についてでも、できる限り栄養補給ということを考えますと、弁当ではなくて調理できるような食事の提供が必要ではないのかな、と思っております。今現在におきます大阪市の考え方についてお教えていただけたらと思います。

○山縣会長

 これ質問3つということだったと思いますので、それぞれ担当の方どなたからでも結構です。答えられるところから順番に、外国人の方に配慮はどうされているか。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

 障がい児入所施設に入所する障がい児の中に、外国人のこどもが含まれるのか、ということですね。

○弓庭委員

 それも含めてですね。

○山縣会長

 外国人そのものの言葉は出てないですけど、外国人のお子さんになり、家庭に対するこども政策があるのかどうかということだと思います。

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

 先にアレルギーの幼保連携型認定こども園の給食の外部搬入についてございますけれども 国のほうの検討といいますか、もともと経済特区の関係で、3歳以上児につきましては特区の中で外部搬入を認め、既に一般施策になっておりまして、3歳以上のお子さんについては外部搬入を認めていると、保育所自身がそういう状況でございます。今現在、国検討の状況をみますと幼保連携型認定こども園につきましても、認めていく方向で検討されています。

大阪市としてどうするかそれをもとに検討していくことになるかと思います。ややこしいですけど、幼保連携型認定こども園は大阪市の認可になるのですが、もともと幼稚園型認定こども園という制度がありまして、それについては大阪府が認定することになっておりまして、もともと大阪府の認定の条例のなかで外部搬入を認めているという実態がございます。ですからそういう方向に向いてしまうこともあるかもしれませんが、ちょっとまだ整備の方針を決定したわけではございません。いずれ幼稚園の方々に認定こども園に新しい制度に入るかどうかといった調査をする際には条件を、お示ししていくことになるかなと思います。

○山縣会長

 今実態はどんな感じなのでしょうか。保育所についていうと外部搬入している保育所は何%ぐらいでしょうか。  

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

 今、大阪市の保育所で外部搬入はないと思いますね。もともと保育所は調理施設も含めて整備するかたちで、今のところ100%自園調理で委託契約も入っているのですけども、自園調理をできている状態と思います。

 次に外国人の関係ですけども、制度の中で外国人の取り扱いがどうなるかというお話ですが、児童福祉法の理念で住民登録があるかどうかは関係なしに、保育所に入る際も、こどもさんが外国籍だから入れないということにはなっていません。基本的にはこどもという視点にはいっているという理解でよろしいかと思います。 

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

 補足させていただきます。今回のニーズ調査においても、外国人の方を対象にやっておりますので外国人のお子さんも入っておられます。

○山縣会長

 外国人固有の配慮というのは、宗教等による食事の問題とか、言葉について、こどもはコミュニケーションできるのだけど、親とはなかなかコミュニケーションが取れない。そういう場合に、各国語対応のものをつくるとかそういうところが特徴になって、保育そのものはそんなにはおそらく外国語だからと違うということはないと思います。そういうのがあると、今の答えになると思います。  

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理 

 公立の保育所の保育では、一応外国人向けということで、日本語と外国語の両方のガイドブックを作成して情報を提供しております。 

○山縣会長

 ありがとうございました。私の質問で一つ教えていただきたいのですが、幼保連携型こども園も含めて条例が必要なものの準備というのは、今どんな状況でしょうか

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長 

 こども子育て支援構築担当課長赤本でございます。

 条例につきまして大阪府に相談をしています。国の政省令が出るのが若干遅れ気味になっておりまして、私も当初今回の市会にできたら上程したいと思いましたが、実際まだきちんとしたものは出ていない状況でございます。9月に議会がありますので、そこに上程していきたいと思っておりまして、現在、案を作成している最中で、この後パブリックコメントを行ったりした上で、制定していきたいと考えております。

○山縣会長

 そこでおそらく外部搬入の問題とか、話題にはなりませんでしたけど、幼稚園から保育園を見たときに園庭の問題、保育所の場合は園庭にかわるものが周辺にあればいいという状況になっているけども、幼稚園はそうはなっていない。その辺の両者の基準の違いをどうするか条例の中に検討していただかないといけないと思います。

○片上委員

 お話の中で9月を目途にあったのですけども、9月に一応案ができてということですが、私立幼稚園は9月には願書配付という形ですから、それまでにどちらかということを、早ければ27年って国が言い出していますけども、ほんとに27年度からするのであれば、そんな時期からならどうしょうもないので、できたら6月ぐらいは公定価格と同じぐらいに出していただきたいという気はします。

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長 

 先ほどの外部搬入の件と絡みますが、先ほどお知らせしましたように、67月ぐらいには認可外施設も含めまして新しい制度へ参入の意向であるとかを調べていくことになると思います。その際には、9月に条例を議会にあげたいと思いますので、それまでに当然条例の案を作りましてそれに事業者さんのほうに、ご説明をしていきたいなと考えています。そういうタイムスケジュールで27年で大丈夫かという話でございますけど、私どもも心配しておりまして、例えば保育料、利用料につきまして国の想定しているスケジュールでも来年3月しか出来上がりません。それでいきますと幼稚園なりが新しい人が入ってくる際に、9月の段階で園児募集するのに保育料が分からない状態が想定されています。この間、幼稚園の関係者の方に説明、状況が想定されるのをお伝えしている状況で、国の想定しているスケジュールでも来年の3月に条例が通るようなかたちになりますと、混乱というか難しい状況が想定されると考えております。

○山縣会長

 大阪市の問題というより、国があまりにも遅すぎて、大阪市をせめても国が決めないと何ともしようがない状況でございます。予算のことですのでこの計画に直接は大きく関係していない。間接的には大きく関係していますけど、ということで先に進めさせていただきたいと思います。最後の3の後に時間があれば予算の質問に戻らせていただきます。2番目の案件、放課後事業部会につきまして前回部会の設置をお願いしております。このことについて事務局から説明をお願いします。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 放課後事業部会につきまして、お手元の資料2に沿ってご説明させていただきます。前回(第3回)の本支援会議におきまして、こども・子育て支援会議条例施行規則に基づきまして、新たに「こども・子育て支援会議運営要綱」を定めさせていただきました。資料2でございます。「教育・保育部会」と「放課後事業部会」のこの2つの部会を設置することにつきまして、ご承認をいただいたところでございます。部会委員につきましては条例6条に、部会は会長が指名する委員及び専門委員で組織するとの規定がございまして、会長指名となっております。本日、資料2の表面のところに、放課後事業部会について会長から指名ということで、お示しさせていただいております。合計8名となります。どうぞよろしくお願いいたします。

○山縣会長

 この会議からは、小谷委員と中山委員は今日ご欠席ですけども藪根委員にお願いをしたいと思います。新たな委員として関係者の方々にお願いをすることにしております。もうひとつの部会も一回目の会議が終わって話し合いが続いているということです。こちらのほうも必要に応じて会議の開催をお願いします。

 続いて3番目、子ども・子育て支援計画について、提供区域の設定と量の見込みについて同じく事務局のほうから説明お願いします。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 本市における子ども・子育て支援計画に関しまして、(1)提供区域の設定について及び、(2)教育・保育・子育て支援事業の量の見込みについて資料313233と参考資料をもとに説明したいと思います。

 まず参考1と書いた資料「基本指針の主な記載事項」というのがございます。こちらをご覧いただきたいと思います。この資料は昨年86日に国から示されました基本指針概ねの案に関する資料からの抜粋となっておりまして、計画作成にあたっての意義や留意事項が記載されています。

 1枚めくっていただいた1ページに、子ども・子育て支援の意義ということで示されております。

 2ページは実施に関する基本的な考え方といたしまして、地域住民の利用状況と利用希望いわゆるニーズ調査ですね、希望を把握して作成することが示されております。

 5ページをご覧いただきたいと思います。こちらに計画の必須記載事項が示されております。まず1つ目といたしまして上の四角の中にありますように、教育・保育提供区域の設定ということになります。市町村は「量の見込み」・「確保方策」を設定する単位といたしまして、地域の実情に応じて、「教育・保育提供区域」を設定することとされております。2つ目といたしまして、学校教育・保育に関し、各年度における量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期を記載する必要があります。このページの下の囲みの中3行目ですけれども、当該市町村に居住するこどもの認定こども園や幼稚園・保育所の利用状況に利用希望を踏まえ、0歳、12歳、35歳の3区分で設定することが示されております。次のページ6ページご覧ください。認定の区分としては、35歳の幼児期の学校教育のみ提供するこども、35歳の保育の必要性ありのこども、02歳の保育の必要性ありのこどもの3区分がございまして、この認定の区分ごとと先ほどの年齢区分ごとの量を定めることとなっております。

 6ページ下の丸のところなのですが、量の見込みの設定に関しましては社会的流出入の動向を勘案することも可。この場合には、その積算根拠などについて透明性の確保が必要ということで、地方版子ども・子育て会議等において、議論が必要となっております。

 7ページ以降ご覧ください。計画策定の具体例が示されております。表の真中の中央量の見込み(必要利用定員総数)と書いているところですが、27年度から31年度までのそれぞれの年齢、区分、認定区分ごと、数値を出していくということになっております。

 ページをご覧ください。地域子ども・子育て支援事業にかかる量の見込みの算出にということで書いております。四角囲みの中、1つ目の丸の囲みに*印がございまして、それぞれ事業名が書かれております、主な事業ということで放課後健全育成事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、他があげられております。以降につきましては説明を省略させていただきます。後ほどご覧いただきたいと思います。

 参考2ということで、平成2541日時点での就学前児童数状況をグラフ化したものでございます。

 参考3ということで、「大阪市と他市町村(大阪市以外)間での通園(所)の状況」となっておりまして、第2回こども・子育て支援会議で出させていただいたものに、真中の中央表「他府県」と書きました表を加えたものになっております。これは、本市の就園奨励費を申請なさっておられます大阪市民のうち他府県の幼稚園に通園されている方を集計した表となっております。逆に他府県から市内の幼稚園に通園されている方は把握ができておりません。

 参考資料4をご覧いただきたいと思います。分厚い冊子になっておりますが、これは、市町村における計画策定にあたりまして、ニーズ量を導き出すための国の手引きとなっております。前回会議でご要望がございまして、各委員にお送りさせていただいたものと同じでございますが、一部、設問番号を大阪市用に変更させていただいたものでございます。またこちらも後ほどご覧いただきたいと思います。

 それでは、資料が行ったりきたりと申し訳ございませんが、資料の31をご覧いただきたいと思います。計画作成におきまして、大阪府を通じて国に報告が必要な項目を記載した一覧表となっております。先ほどご説明いたしましたとおり、「各事業別」、「各年度別」の「提供区域及び必要量」をまとめたものとなっております。この量の見込みの算定方法にかかる本市の考え方につきましては、お手もとの資料33をご覧いただきたいと思います。1ページをめくっていただきますと、手順ということで、具体的な算出方法の基準が示させていただいております。これは、先ほどの参考資料4からの抜粋なっております。

 まず手順の一つ目といたしまして、家庭類型を算出することがあります。ニーズ調査結果の父母の有無と就労状況などから「家庭類型」を算出いたします。四角囲みの中にタイプAからタイプFひとり親から無業・無業の8種類に分類することになります。そのうえで、ニーズ調査の母親の就労希望を反映させた「潜在的な家庭類型」を出すということになります。

 手順2といたしまして、ニーズ調査の関連する設問への回答状況=例えば、教育・保育につきましては、「定期的に利用している預かりサービス」または、「今後利用したい預かりサービス」は何かとの質問に対する回答状況などから、家庭類型別に利用意向がどれくらいあるか、またどれくらいの頻度で利用したいかなどを勘案して算出いたします。

 手順3といたしまして、量の見込みの算出をいたします。まず、就学前児童の人口の推定ということで、これは国立社会保障人口問題研究所等が示しておりますコーホート法変化率法により推計を出しております。それで先程手順1で算出をいたしました「潜在的な家庭類型」の割合に推計人口を掛けた児童数を出しまして、手順2で算出した利用意向率を掛けて量の見込みを算出するというように国から計算式が示されております。国の手引きはあくまでも標準的な算出方法ということとなりますので、地域の実情を踏まえて補正をするということが必要となってまいります。この場合先ほど申しあげましたとおり、本支援会議においてご議論をいただく必要があります。

 恐れ入りますが、資料3-23-3を合わせてご覧いただきたいと思います。A3版の資料32左側上の表です。本市の就学前児童の現況ということで、254月現在の児童数それから保育所、幼稚園それぞれの入所、入園の状況を示させていただいています。次に中ほどですが、こちらは本市における就学前児童の将来推計人口を出したものとなっております。先ほど申し上げましたコーホート法に基づきまして推計しておりますが、本市の場合、これに加えまして地域のマンション建設等について、一定配慮した推計値をもとに人口を推計しております。人口推計の右端のほうですが、ご覧いただきますようにほぼ横ばいの状況となっております。

 次に、「教育・保育に関するニーズの割合」でございますが、上段は「国の手引きに基づくニーズ割合」として算出したニーズ割合を示させていただいております。対象児童の年齢区分、それぞれ合致します対象事業、対象施設をあげさせていただいております。それによりまして算出いたしましたニーズの割合はご覧のとおりです。016.1%、1243.1%、3594.8%となっております。矢印がありまして、その下の表になります。これは、本市独自の補正を加えた数値になっております。0歳は17.9%、12歳は47.9%、352号認定48.7%、1号認定48.6%合わせて97.3%ということで補正をさせていただいております。また、右側の表でございますが、これはニーズ割合に推計人口を掛けた量の見込みを表したものでございます。この教育・保育の量の見込みの算出にあたっての本市の考え方につきましては、資料332ページの具体的な算出方法の裏面になります、そちらに示させていただいております。

 2ページの裏面になります。まず、先ほどの記載事項にありました教育・保育提供区域の設定についてですが、1号認定につきましては、幼児教育の提供にかかるものでございますが、全市域を提供区域として設定をいたしたいと考えております。2号認定、3号認定につきましては保育の必要なこどもに関わるものですが、これは行政区を基本として提供区域を設定したいと考えております。

 次に、量の見込みの補正の内容でございますが、ニーズ調査に表れない現在予測不可能な保育ニーズといたしまして、家族の介護や疾病、母親の出産等が考えられるところです。このような保育ニーズにつきましては、ニーズ調査の際にニーズ表に記入をされてないだろうということでニーズ調査票に表れていないのではないかと思われますので、それぞれ児童数に0歳、12歳には10%、35歳については5%をそれぞれ上積みさせていだだいています。例えば、0歳ですと、16.1%を9割として、10%を上積んでおります。(0.9で割戻し)また、就労等の潜在的保育ニーズにつきましては段階的に出現すると予測されますので、国が待機児童を解消する目標であります平成30年度当初をめざしまして伸び率を平均化して、それぞれのニーズ割合が毎年増加していくことで算出をしております。また、1号認定の部分につきましては、今回は暫定的に横置きという形にしております。また幼稚園のニーズにつきましては、移行状況がわからない部分がございます。全て施設型給付ということで算出しております。

 教育・保育の量の見込みなどにつきましては、311日に開催された教育・保育部会においてもご説明し、ご議論いただいたところです。主な意見といたしましては、「保育提供区域について、こどもが居宅より容易に移動することが可能な区域としては、現状に合わせて不便のないようにという前提のもと、現状を当面尊重するという方向が良いのではないか。幼稚園、保育所、認定こども園では、いろいろ異なる点があるが、『こどもの最善の利益』を最終目標のベースとして、将来を見据えて、大阪市として教育・保育施策に取組んでほしい。関係者による意見交換の場を継続的に設け、全体を見ながら検討していく必要があるのではないか。」など、意見がありました。提供区域や量の見込みにつきましては、部会で引き続き議論を深めていくことを確認いたしまして、暫定値として親会議であります当支援会議にあげていくことのご了承をいただいたところです。

 続いて、資料33(A4横)の3ページをご覧いただきたいと思います。3ページ以降は、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの考え方を記載したものでございます。表の見方といたしましては、上の表は、事業名、事業の簡単な概要、現行の次世代計画における目標値のあるものはその数値を、また直近の実績を記載しております。下の表は、量の見込みの算出として、国の手引きなどの標準的な算出手順(方法)と、それから下の右側ですけれど「本市の算出の考え方」、左側には、その結果算出した量の見込みの暫定値として最終年度である平成31年度の量の見込みを記載させていただいております。

 まず、時間外保育事業いわゆる延長保育事業でございますが、国の手順では、利用希望を18時以降としております。本市の独自算出として、利用希望時間を1830分以降とするとともにニーズ調査結果で矛盾点、帰宅時間と希望終了時間とに矛盾を生じている割合がございまして、それを除いて算出した結果、暫定値といたしまして8,298人算出しております。これは保育ニーズの伸びと連動いたしまして、段階的に増加していくこととして算出しています。また、提供区域は行政区を基本とします。

 4ページを見ていただきまして、放課後児童健全育成事業等でございます。小学生の児童の放課後の居場所について、本市の独自算出といたしまして、本市算出の仕方でございますが、児童いきいき放課後事業と留守家庭児童対策事業の利用意向を別々に算出し合算をしております。また、留守家庭児童対策事業における行政区域を超える利用実態を踏まえまして、提供区域は市全域としております。なお、新たに設置する放課後事業部会におきまして、設置基準の検討に加えまして、提供区域、量の見込み、確保方策についても検討することとしております。

 5ページをご覧いただきたいと思います。子育て短期支援事業(こどものショートステイ事業)でございます。国の手順に従いまして、泊まりを伴う預かりサービスの利用意向があると回答したもののうち、緊急時に親族等にこどもを見てもらえる方を除きまして手順どおり算出し、1,353人の見込みを算出しております。提供区域は、実施施設の状況等から踏まえまして、市全域としております。

 6ページをご覧いただきます。地域子育て支援拠点事業、子育て支援センター、つどいの広場事業でございます。24年度実績では、101か所において、保護者と児童合わせて年間延べ804千人あまりの利用がございます。国の手引きによる手順のうち、利用意向回数は実績=現在の平均利用回数を踏まえ月4回で算出しております。その結果、ひと月あたり延べ67492人の見込みとさせていただいています。また提供区域は行政区を基本としております。

 7ページをご覧いただきたいと思います。幼稚園における在園児を対象とした一時預かり事業でございますが、こちらは国の手引きどおり算出し、市全域で68856人の見込みとしております。

 8ページを見ていただけますでしょうか。保育所等で実施しております一時預かり事業でございます。国の手引きに基づいて算出した結果から、ファミリーサポートセンター事業の利用意向を除いて算出しております。年間延べ人数41555人の見込みと算出しております。また、提供区域につきましては行政区を基本としております。

 9ページをご覧ください。病児・病後児保育事業でございます。こちらも国の手引きによる手順において、緊急時に親族等にこどもを見てもらえる割合を除いて手順どおり算出しております。年間延べ4953人の見込みとしております。保育ニーズの伸びと連動し、31年度まで段階的に増加していくことということで算出しております。提供区域つきましては実施施設等の状況を踏まえまして、市全域としております。

 10ページをご覧ください。先ほど申し上げました、子育て援助活動支援事業(ファミリーサポートセンター事業)でございます。現在の利用実績をもとに、人口推計と過去2年間の伸び率を踏まえて算出し、年間延べ26419人と見込んでおります。提供区域につきましては、市全域とさせていただいております。

 11ページのほう、利用者支援事業をご覧いただきたいと思います。これは新制度におけます新規事業となっております。現在、当該事業として実施はしておりませんが、区役所の子育て支援室におきまして保育所・幼稚園、子育て支援事業などの情報提供を行っておりまして、市民に身近な場所で実施するという位置づけがございますので、区役所での情報提供に加えまして、最低でも各区1か所で事業実施できるようにということで暫定値ということですが24か所を見込んでおります。提供区域のほうは行政区を基本としております。

 12ページをご覧ください。妊婦健診事業でございます。こちらにつきましては、ニーズ調査ではなく、厚生労働省の示す望ましい基準と各年度の妊娠届出件数等から適切と考えられる事業量を算出することとして基本指針に示されております。本市では、年間の妊娠届出数を25700件といたしまして実績の平均に基づき算出をさせていただいております。提供区域は市全域とします。

 13ページ、乳児全戸訪問事業です。この事業につきましても、ニーズ調査ではなく、出生数等を勘案して適切と考えられる目標事業量を算出することとなっております。本市におきましては、市全域での出生数の推計値に対しまして、平成26年度のこども青少年局の運営方針の目標訪問実施率である83%として算出をさせていただいております。なお、当該事業は、3か月児健康診査を受けるまでのこどもが対象となっております。本市の3か月児健康診査の受診率は96%でありまして、引き続き全数把握に努めているところです。

 14ページ最後のページになりますが、養育支援訪問事業です。この事業もニーズ調査ではなく児童福祉法に規定いたします要支援児童・特定妊婦、要保護児童の数等を勘案して適切と考えられる目標量を設定することとされております。本市におきましては、訪問の実績と訪問ケースの伸び率に1人あたりの平均訪問回数をかけて算出しております。提供区域は市全体とさせていただいております。量の見込みにつきましては、3月末までに報告するように大阪府を通じまして国から指示されてございます。本来は、提供区域毎に算出するというように指示されておりますが、今回の算出内容はあくまでもニーズ調査などの数値をもとに暫定的に算出したものです。従いまして、その旨を付して大阪府に報告を行うこととさせていただきたいと考えております。今後提供区域ごとに算出した結果、今回の報告数値に変更がありうるということで、ご了承いただきたいと考えております。また、量の見込みにつきましては今後精査するとともに、提供体制の確保の検討を引き続き行う必要がありますが、大阪府への提供体制の確保の検討報告が9月末ということが示されておりますので、夏ごろまで引き続き検討させていただきたいと考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山縣会長

 ありがとうございました。

 今からの時間ですけど、今日は一番長い時間をとることになりますが、議論は2段階に分けてさせていただきたいと思います。  

 まずは資料31で見ていただきますと提供区域というのがあります。計画を市全体で考えるか、区単位で考えるかで、考え方をまず議論をさせていただいて、そのあと12の事業の内容について具体的なことを議論させていただきたいと思います。

 12の事業というのは、国がこれだけは最低数字を入れて計画を作ってくださいといっているものです。これは絶対やらなくてはいけない事業です。後はやらなくていいのかというのではなくて、市町村単位で考えてくださいという事業です。数値目標にプラスして入れるかどうかについては、また今後の議論にさせていただいて、とりあえず大阪府を通じて国に報告しないといけないので、そこの枠組みの分だけ、まず今日は議論いただけたらと思います。加えて具体的にどうやって確保するのかを議論すると時間が取れないと思いますので、全体の考え方、大枠を議論できたらなと思っています。よろしいでしょうか。まず提供区域の考え方、行政区と市とものによって少し違いますけど、最初にある教育・保育、これは保育所、幼稚園、認定こども園を中心とした話ですけども、中には出ていたのですが、細かすぎてわからないとこがあるかと思いますので少し説明します。1号認定とは、今で言う幼稚園のような利用だと思ってください。3歳以上で半日程度、45時間程度の利用の人たちのことを1号認定といいます。認定こども園でもその人たちは1号認定です。今の幼稚園のような利用が1号認定で、2号と3号は保育所のような利用で年齢によって2号と3号に分かれます。幼稚園のような利用と保育園のような利用で、幼稚園のような利用は大阪市を一つの圏域と考えましょう、保育所のような利用は区を考えましょう、認定こども園になると両方がからんできますよと、両方の考え方で、ご検討いただけたらと思います。部会の話し合いは、とりあえず今のイメージに近いということなのですね。保護者から見たら大きく変化しないからスタート時点はあまり激変すると訳が分からなくなるので、こういう形でいったらどうかと、決定ではないけど、そういう話し合いが今行われているという状況にありますということで、分かりましたでしょうか。説明したら、かえって分からなくなったかもしれません。

○片上委員

 私立幼稚園の場合ですけども、今、1号認定も2号認定の方も、345歳でおられると思うのですね。これを区だけで限定してしまうと、例えばうちは住吉区にあるのですけど、住吉区からしか2号のこどもが来ないという意味ですか。

○山縣会長

 それは広域可能なのですよね。あくまでも計画量として住吉にどれくらいということですね。

○片上委員

 その住吉にどれくらいという量が決まったときに、例えば、うちの認定こども園に何人の2号っていうような数が浮かびあがってくるわけですか。ということは、例えばうちは100mぐらいで阿倍野区です。その区単位でやってしまうと不都合がたくさんでてくるし、他市との境目にあるところは、区単位どころか他市と考えていかなければいけない。ここで例えば行政区でどれくらいのニーズがありますというのが、認定こども園の定員に関わってこなければ何も問題ないと思います。定員というお話があったのですけれども、ニーズ量だけを求めるのであれば実員にしていただけたら何も問題はないと思います。

○山縣会長

 保育所のほうは、まったく違う考え方をしていると思うのですけど答えていただけますか。

○多田こども青少年局保育施策部保育企画課長

 保育企画課長の多田でございます。

 一つ、この案は暫定値ということで全市保育の提供のニーズを示させていただいていますけれども、一方で現行の保育所入所、認定こども園の入所につきましては、区をまたがる入所は非常に数が多い現状がございまして、市内45千人のこども達が保育所に通っておりますけども、そのうち3,4003,500人のこども達は区をまたがって保育所に入っております。7%、8%ということになります。今後の作業の中で提供の指標とともに各区、行政区毎の保育所の23号の部分も検討していくことになりますけれど、当然、各区毎のニーズを反映させた形の積み上げ作業ということが出てきますので、そのあたりの実態ですね、あるいは将来のニーズを考えたかたちで計画立てをしていくと考えております。

○山縣会長

 将来のことも含めた保育所利用者の想定は、現行の保育所利用者の方々は、自分達が送迎するというのが大前提になっているから区境は乗り入れても、あまり大きくは乗り入れないという大前提で成り立っている。幼稚園の1号認定は区をまたがってくるのがあたりまえになっていると、23号も幼稚園が保育所的な理由の人たちも区をまたがってどんどん集めていくのだというやり方を最初からされると、保育所にとっては非常に不愉快な出来事になるからスタート時点はできるだけこのかたちでいきませんかという、そういう案ということですね。将来にあたってするわけではない。そこで話をすればいいですけれども、保育所が最初からどんどん広域でやろうという発想にしないでおきましょう。そういう案だと思います。

○片上委員

 国のほうが、こういうふうなかたちにしましょうと言っているのだとは思いますが、ニーズというのは、ここの調査の中でバスを使ってでも幼稚園に行きたい、違う保育所に行きたい、というようなニーズは我慢しておきなさいという形ですよね。  

○山縣会長

 保護者の希望を尊重してというのが大前提です。 

○片上委員

 保育園でもバスをお持ちになって送迎されているみたいですし、保護者のニーズをどう考えたらいいのか。その辺がもっと機能されてもよいのではないか、言われたニーズ調査だけで済ましてしまうと大阪市の本当のニーズが沈んでしまうのではないかという気がします。

○近藤委員

 先生のご意見もよく分かります。しかしそれをすると制度が成り立たない。お互いに支えながら、新制度に向かっていくということが大切です。そこを議論するといつまでたっても平行線になると思います。それともう一点、2号認定3号認定については、今現在、区によって区長さんの権限が強くなってきて、よその子は一切入れないという区があります。何を考えているのか。大阪市は一つではないのか。さらに区長の権限が強くなったらよその子は一切入れないということが増えていく。現実にあるのです。自分ところの区だけの話ではないので、それだけは何とかしていただかないと。 

○山縣会長

 今のことは深刻な状況で、私もあまり聞いたことがない。国が市外とでも認めている制度ですから、事実とするならば、区長さんにお伝えいただきたいと思います。

○多田こども青少年局保育施策部保育企画課長

 先ほど区をまたがっての保育所の利用について、実務的に選考は各区の申請に基づいて入所の決定を行っております。例えば中央区の隣の天王寺区、そういったところは日々のそういう関係もありますので区をまたがって希望があればその保育所も含めて同じ点数の中で判定をしていくそのようなことで進めておりますので、そのあたりで差をつけてというのは、実はあまり例としては存じておりませんが。

○内本こども青少年局局長

 実はですね、ある区の区長さんから、去年ですがそういうふうにしたいとご提案がありましたのは事実です。それで、ただお互い様なので、いろんなところから受け入れるという相手方との区にも相談して、それはお互い様なので、これは成り立ちませんねということで、いったん収まっているように私は理解していましたので、そういう事実があるようでしたら、ご相談させていただくということでよろしくお願いいたします。

○山縣会長

 追加しておくのは、事務局の話にありましたけども、事実上どれくらい定員を認めるかという意味合いでありますが、確認というのは定員確保を認めるかということです。確認と共に調整という作業があって、今後はそれらの議論が必要になってきます。区でやるということは、調整を必要とするということになってしまいますので、そこも含めて事務局で検討いただくことと、今日は大阪府へ出さないといけないので、専門部会のほうでも確定はしてなくて引き続き検討しましょうという形になっていますので、とりあえずこの考え方で府に出しますが、あくまでも最終確定ではないということをここで確認をさせてもらって、部会での審議をさらに深めてそれをここで確認するという段取りにさせていただけたらと思います。1番が変わってしまうと2番以降も変わる可能性がありますが、1番を大前提にすると、これも現行にほぼ近いということですので、このかたちで了解いただけたらと思います。続いて1つ1つの計画量の見込みについて子育て支援、妊婦などいろいろなものが入っていますので、いろんな委員から積極的にご意見いただけたらと思います。特に気になったところでいうと、放課後のところが実態よりかなり少なめの量になるというところですね。基本的には横ばいか増えているということなので大きな問題でないと思いますが、放課後が結果として減っているという理由をちょっと説明いただきましょう。

○青柳こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 放課後事業担当課長青柳です。放課後の考え方について説明させていだだきます。

 放課後事業健全育成事業といった場合、国でも学童保育を基準に考えられるのですが、大阪市は、まず全て児童いきいき放課後事業を小学校で展開してございます。留守家庭のニーズというと、こちらの事業を加味せずに計算するわけにはいきませんので、児童いきいき放課後事業と留守家庭放課後事業、学童保育事業両方で国の考え方に基づいて計算をしております。実態でいいますと、いきいきのほうは約6万人が登録しておるのですが、現実的に参加をしているのは日々約15千人ということになります。低学年と高学年それぞれ足すと低学年が約2万、高学年が約1万となるのですが、非常に算出の仕方について悩んだのですが、実際には約6万人の登録に対して日々では約15千人ということですので、わずか一日でもいきいきに参加された子どもについても計算式に入れています。

 4ページにありますが、実際に学童保育のほうは、こどもの家事業のほうが学童保育、いわゆる留守家庭児童対策事業に移行して継続することになりますので、ほぼ実態値に近い形に約3千人合算しております。大体、いきいきというのは始めてから15千人ぐらいで推移していまいすので、国の計算式に当てはめると留守家庭児童対策事業と合わせて約3万程度なのですが、この中で推移していけるのかなということで、こういう数値になっております。この中で大体ニーズは吸収していけるのでないかという推計です。

○山縣会長

 はい、ありがとうございました。実利用者数をベースにすると増えている。登録者数で見るから見掛け上、減っているように見えますよ、そういうことだそうです。ごめんなさい、時間をとってしまいました。特に順番は決めませんので12項目について動きありましたらお願いします。渡辺さんあたり拠点事業とか妊婦検診とか、訪問事業の問題なんかありますか。

○渡辺委員

 大丈夫です。    

○山縣会長

 これも複雑なのですが幼稚園の一時預かり事業について、預かり保育の分の計算が少ししづらいのですがここは実態が載っていませんが、今の実態はどれくらいあるのでしょうか。ほかは実績値が入っていて、ここだけ実績が入ってなくて分からないのですが。国が出しているから、きっと市がどこかから足し算していかないと、実績数は入らないでしょうか。いままでに必ず実績値が入っていたのに、7ページのところがここだけが入っていませんが。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 大阪府のほうが所管ということで実績そのものは私どもの手元になかったものですから入れてないのが実情になっています。

○山縣会長

 府でやると園単位で出てこない。市のこどもということですからわからないということでしょうか。府が大阪市のこどもについて持っているかどうかですね。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 はい。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 それもその補助金ベースでの実績はいただいておるのですけども人数ベースではいただいておらない。大阪市のこどもではないので、そこの割合がでてこなかったのです。

○片上委員

 調べろと言われれば調べますが。

○山縣会長

 調べていただいて、これが適切なのか。

○戸田委員

 今年度の3月まで実数がでてなかったのではないかな。途中の補助金ベースとおっしゃっていましたけど、補助金の区切りがある実数しか入らない気がします。

○片上委員

 園ベースでわかっていますので、ある程度の実数が出せるのではないか。

○山縣会長

 この数字が妥当かどうか、なんとなくわからない。  

○吉田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長

 吉田でございます。私立幼稚園は大阪府のほうが運営所管になっておりまして、預かり保育の実績報告等は市の居住者に限らず園で何人という報告になっています。概ね大阪市の幼稚園136園ございますけれども、府下の方の預かり保育では25年実績で、概算値3,700人ぐらい聞いております。府下の方も入っております。参考資料3にございますように、大阪市から他市町村に行かれている方もたくさんいらっしゃって、その分につきましては実績として把握できない状況でございます。新制度になった場合、居住地のところが委託するということで、例えば尼崎の幼稚園にも、もちろんこの数字に入ってくるわけですけど、実績として全然把握できていない状況になっています。

○山縣会長

 ありがとうございます。もう一つ補足しておきますと、難しいのは幼稚園が大阪市からお金をもらう幼稚園になるのか、引き続き大阪府からもらう幼稚園にとどまるかで、私学助成で残られたら、ここに数字を入れる必要がなくなる。幼稚園がどうなるかがわからない。ベースの予測がつかないと、ここもまったく予想がつかない。全体でこれぐらいいるらしいというには分かるけど、大阪市がお金を出す計画が分からないことになってしまいます。ここはとりあえず信じるしかない。予算に関することでも結構です。テーマ開放しましょう。ほかのところ何かありますでしょうか。天野委員、何かありますか。

○天野委員

 保育園、幼稚園の先生の不足が見込まれる中、私の身辺でも資格を持ちながら、他の仕事に就いているという現実があります。仕事の大変さにも関わらず給与が低いことも、その一因にあげられると思います。保育の現状をより良いものにしていくためにも、見直しが必要ではないでしょうか。一度はこの仕事に就きながら、転職をしていく現実を、私たちは真摯に受け止めたいと思います。

○山縣会長

 ありがとうございます。最初に議論なったところだと思います。最近、大阪府の調査だったかを見ていましたら、せっかく確保した新卒の保育所、幼稚園教諭も決まった人達へのどれくらい働きたいですかという意向調査で、13年というのが多くありました。4分の1がそんなに働かないのだという前提で入ってきいている数字が出ていました。これは深刻です。保育所も幼稚園どっちもせっかく合格して質を上げるために、養成していこうとしても最初から働く気がないのですって宣言していることだそうです。

○戸田委員

 資料32の教育・保育に関する量の見込み案のところですけど、3号認定、2号認定も一緒なのです。年度が経過するにつれてニーズ割合を上げていかれていますけど、これはニーズが増えていくという判断で、30年、31年度に市の独自の補正ニーズの%を出しておられるのですか。ちょっとお聞きしたいと思ったのです。

○迫野こども青少年局企画部企画課長代理

 ニーズ量調査を割合でださせていただいているのですが、潜在的な利用意向も含んだかたちとなっております。今後働きたい、そのために保育を利用したい、あるいは幼稚園の預かりを利用したいというニーズ調査の結果になっております。こういうニーズといいますのは段階的に伸びていくものと考えまして、整備に合わせまして最終年度に割合になるように伸ばした格好になっております。

○山縣会長

 1号のところは基本的には変わらない。後は少しずつ増える傾向、幼稚園のような利用は現状維持ではないかと。前回の調査では、現在利用している施設よりも、利用意向は幼稚園が少し高くなっている。認定こども園が10倍少なくなっている。保育所はむしろ減っていた。大きく減っているわけではなくて数字だけで計算したらマイナスになります。つまり1号認定割合というのはあまり変わらないということ。2号、3号は調査ベースでいうと保育所で増えるのでなくて、認定こども園で2号、3号増えるというのが市民の側の調査結果で、それが、ほんとかどうか分からないが、認定数は変わりますから、1号がほんとにそこまで維持できるのか。市民の生活を考えたら厳しさもある。調査的にはこうしないといけない部分があるかもしれません。

○近藤委員

 全国的に前からいわれている。後5年たったら激減していくということですか。これを見ているとそうでもないようですね。  

○山縣会長

 大阪市のこれは特徴だと思います。根拠として、大阪市の開発などを示しておられましたけれども。

○内本こども青少年局局長

 私もそれを聞いてほんとにこうなのかなというのは、ちょっとないことはないのです。今のところこの、5年間がずっと人口減少といわれていたのですが、大阪市はずっと横ばいにきているってことで、就学前が変わってないというのがあります。これから保育ニーズは逆に増えるのでないかなと。国の政策もありますけど、全体が落ちる落ち方が、この5年と10年後でまた違うのかなと思うのですけれど、われわれの施策も含めて横ばいぐらいでキープしたいなとの思いがあります。それから保育ニーズが増える、幼稚園のほうが減るのでないかなと思ったりもしているので、今、戸田先生がお聞きになった趣旨を、もうちょっとお聞きして、この辺の数字を引き続いてご検討いただけたらと思います。

○戸田委員

 1号認定は減らしてほしくない。

○内本こども青少年局局長

 それであればよろしいのですが。

○山縣会長

 私の認識も局長に近いです。1号認定が減るかは、調査があれば上がってきているから調査をベースにやるとこうするしかない。市民の意向はこうなっていますよ。社会状況こうならない。全国の動向、人口確かに5年間こうなるかもしれない。深刻なのは大阪府内の周辺が市から呼び込むという事実上の作業ですから、大阪府全体が減るときに大阪市が横ばいもしくは増えることは、よそはもっと減ることで、私立幼稚園が大阪市の1号認定を取りにくる。そこの歯止めもある程度できるだけ地域で対応すれば、こどもにとってもいいのではいかな、このへんは考え方だと思う。あまり広域にすると壁がどんどんなくなっていく。かといって利用者の意向を尊重しないといけないのも現実だという。

○内本こども青少年局局長

 計画の見直しはずっとできるようなので、一応これにおかしていただいてご了解いただきたいと思います。

○山縣会長

 最後に白國委員に民生委員として地域のこと、中山さんのほうから子ども会のことを少しお話いただいて終わりにしましょう。

○白國委員

 この会議が始まったときに18歳までの思いでいたのですけど、成人の35歳までを対象にするようなことなので、26年度主要事業を見ましても、そういう事業が考えられているか、ちょっとわからない。待機児童の解消が、最重要課題であり、それに関連する手当や施策は行われていく。われわれ地域の住民としては、最近の区長さんの権限を受けて地域で大事にするという方針、傾向の中で地域の放課後いきいき事業や地域の接点の施策については大変乏しい気がして、行政と関係機関のところが、特に乳幼児中心に偏りすぎている。最重要課題ということで、地域の方の関わるところの青少年の健全育成や学校でかかえている不登校等いろいろな事があると思います。学校に対する不信感をお持ちの保護者とこどもがいて、不登校のかたちで、社会にすら何か月かかっても行けない青年がいて、その中で地域の人間が行くことによって、心を開くというかそんな事例もあります。予算も人も減る中で地域のネットワークや地域の人材の活性をもっとがんばるような施策が大切ではないでしょうか。待機児童の解消が最重要課題というも重々わかっていますけど、その中ですごく片寄りすぎているというのが正直なところです。

○山縣会長

 ありがとうございました。

 今日は、国に報告する部分を中心にやりましたので、欠落している部分が非常に多かったのは間違いないと思います。今後、それぞれの国の報告しない数値目標等、必ずしも出さなくていい部分でしっかり今のご意見を反映すべきだと思います。ありがとうございました。中山委員からも一言、何かあればできるだけ地域の話を聞きたいと思います。

○中山委員

 この資料に目を通してはおるのですが、青少年関係の予算で国の対象事業というのは結構たくさんでていますけど、こども、子育てとは、こどもは日本の将来を担う青少年の育成と、大人の方はよくいわれているのですけど、肝心な育成の資金はどこから出るのでしょうかというと、0ということが現状です。そのあたりを今後考えていただきたいなと思います。ある程度委託事業費等はいただいておりますけど、使用は限定されているということで、それも大きな金額であればどう使おうか、少なすぎてどう使おうか、頭を悩ますのが現状ですので、このぐらいの事をするのだったら何ができるのだろうかという状況ですので、国や府の対象の金額はたくさん出ておりますけど、逆に我々の予算は非常に微々たるものでございますので、今、小学生と中学校生それぞれ各区の在籍を今調べているところですが、それによっての区の活動のあり方、例えば委託事業に関しても、われわれは大きい平野区あたりと鶴見区、人数の少ない浪速区というようなところと同じ扱いをしたい。ひとつの事業をするについて、同じことをする時に、人数割りで予算を割っていただくと、何千円のお金になる状況でございまして、かたや何千円で、かたや十万以上になるというような配付ではやっていけない。あくまでも1つの事業に対しては同じ金額で均等割りをお願いしている。逆に多い区は、1回ではできないので2回、3回と同じ事業をやっている。人数の少ないところは1回やるのに人を集めるのが大変だ。そのあたりを今後われわれとしてどう解消していくかということと、指導者がだんだんと年齢が増えて加算されております。やっぱり、これからオリンピックが決まったことだし、グローバル社会に向けての青少年健全育成、若い指導者の育成に力を入れていきたいなと、2年前から若い人を探し、各区においても育っておりますので、そのあたりに力を入れていただいて、予算を市のほうにいだだきたいなと。我々任意団体でございますので、そういうことにお金が出ないのは承知の上でございますけど、ただ青少年育成とはいかに大変か、そのあたりも含めてお願いをしたいなと思っています。我々役員は、どこへ行っても交通費も出ませんから、本当の無償のボランテアでやっております。そのあたりを理解していただいて、要はこどもの喜ぶことは何でもやろうというのが基本で動いております。そのあたりも含めて膨大な数字の予算は出ておりますけども、今後、またどうぞよろしくおねがいします。

○山縣会長

 ありがとうございました。次回以降の課題になろうかと、また検討していきたいと思います。

 事務局、その他の案件何かありますか。10分ほど早めですけど終わるときは早めに終わった方がいいと思います。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

 今後の予定についてですが、次回会議につきましては5月上旬を予定しております。また、この間に国の動きなどございました場合は、山懸会長相談の上で対応させていただきたいと思います。その際は次回の会議で報告させていただきます。以上でございます。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 それでは、これをもちまして平成25年度第4回こども・子育て支援会議を閉会いたします。委員の皆様、誠にありがとうございました。

 

 

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