こども・子育て支援会議　教育・保育部会（第1回）会議録

1　　日時　　　平成26年3月11日（金曜日）　午前10時～12時

2　　場所　　　大阪市役所地下1階　第10会議室

3　　出席者　

4　　議題

   （1）部会長の選出及び部会の運営

　（2）こども・子育て支援会議　教育・保育部会について

　（3）量の見込みについて

　　　1ニーズ調査の結果概要について

　　　2教育・保育提供区域について

　　　3量の見込みの算定について

5　　議事

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

 　おはようございます。

　定刻になりましたので、ただ今からこども・子育て支援会議　教育・保育部会(第1回)を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、本日はお忙しいところをお集まりいただき、誠にありがとうございます。私は事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画担当課長代理の迫野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。まず、はじめに、本日の出席者の皆様をご紹介させていただきます。それでは、五十音順にてご紹介させていただきます。

学校法人森岡学園理事長の市田委員でございます。

認定こども園片上学園理事長の片上委員でございます。

社会福祉法人育徳園育徳園保育所長の倉光委員でございます。

学校法人たつみ学園理事長の辰巳委員でございます。

大阪大谷大学人間社会学部教授の農野委員でございます。

社会福祉法人大阪新生福祉会新生保育園園長の本田委員でございます。

関西大学人間健康学部人間健康学科教授の山縣委員でございます。

　また、本日は所用のためご欠席をされておられますが、大阪市私立保育園連盟会長の近藤委員にもご就任いただいております。

　こども・子育て支援会議条例第9条の規定により、支援会議は委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は、過半数のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことを、ご報告いたします。

続きまして、大阪市側の出席者を紹介いたします。

こども青少年局企画部長の諫山でございます。

こども青少年局企画部企画担当課長の平井でございます。

こども青少年局子育て支援部管理課長の三谷でございます。

こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長の吉田でございます。

こども青少年局保育施策部保育企画課長の多田でございます。

こども青少年局保育施策部保育環境整備担当課長の東田でございます。

こども青少年局保育施策部こども・子育て支援制度構築担当課長の赤本でございます。

こども青少年局保育施策部保育所運営課長の谷口でございます。

教育委員会事務局指導部初等教育担当課長の坪井でございます。

それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局企画部長の諫山よりごあいさつを申しあげます。

○諫山こども青少年局企画部長

　おはようございます。企画部長の諫山でございます。よろしくお願いいたします。

　平素は本市こども青少年施策の推進にご尽力を賜り、この場をおかりして厚くお礼を申しあげます。また、本日はお忙しい中、こども・子育て支援会議第1回の教育・保育部会にご出席いただきまして本当にありがとうございます。また、本日は、東日本大震災からちょうど3年目にあたります。被災地では、復興に向けた取組が続けられていますが、本市としても、さまざまな行政分野に関わって職員を派遣したり、スクールカウンセラーの緊急派遣の実施や、被災地から大阪市に避難してきたこどもたちの保育所への受入れを行いました。被災地の復興に向けた取組の支援ができるよう、本市としても引き続き取り組んでいかなければならない思いをまた新たにしたところでございます。

　さて、本市あるいは市議会の状況ですが、ちょうど今、26年度予算案を審議しています。私ども関連の予算につきましても大変厳しい中ではございますが、例えば、待機児童解消について、出来るだけ予算を増額していこうということで、国の新しい制度も先に取り組むようなかたちの案で議会のほうに上程をさせていただいております。ちょうど、昼から委員会がございまして、明日は本会議ということで、今週ぐらいに審議がすすめられているところです。予算の中身につきましては今月末にこども・子育て支援会議を予定しておりますので、そのときにご報告させていただけると思います。

　本日は、第1回の会議ということで、議案のレジメにもございますように、25年10月に、本市の就学前児童の保護者を対象に実施したニーズ等調査の結果概要を報告させていただき、あわせて本市の「こども・子育て支援事業計画」における区域の設定や、量の見込みの算定についてご報告いたしまして、ご意見をいただきたいと思います。どうか、現場に根差した将来を見通した本市の子育て支援に関するご意見を伺う場であると思いますので、大変お忙しいと思いますが　議論をお願いしたいと考えております。委員の皆様方には、それぞれのお立場から、忌憚のないご意見をいただきますようお願い申しあげまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　では、お手元の資料の確認をさせていただきます。本日の資料といたしまして、資料1といたしまして、「こども・子育て支援会議　教育・保育部会　名簿」でございます。資料2－1といたしまして「こども・子育て支援会議条例・規則」、資料2－2といたしまして、「こども・子育て支援会議運営要綱」、資料3－1といたしまして、「審議会等の設置及び運営に関する指針（抄）」、資料3－2といたしまして、「傍聴要領（案）」、資料4といたしまして、「こども・子育て支援会議　教育・保育部会について」、資料5といたしまして、「こども・子育て支援に関するニーズ調査結果（速報値）について【抜粋】」、資料6といたしまして、「教育・保育の量の見込み」の具体的算出方法について（国の手引きより）、資料7といたしましてA-3折込みをしております、「大阪市における教育・保育に関する量の見込み（案）」、参考資料といたしまして3点ございます。参考1「基本指針主な記載事項＜国の資料より抜粋＞」、参考2といたしまして、大阪市におけます「年齢別就学児童数（推計）と保育所入所児童数・幼稚園入園児童数・在宅児童数」、参考3といたしまして、「大阪市と他市町村（大阪市以外）間での通園(所)の状況」以上でございます。本来ですと、事前にお目通しをいいただいたうえで、本日、ご議論いただくところですが、資料調整が遅れまして、事前送付ができませんでした。お詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。本日会議室の関係でマイクの使用ができませんので、恐れ入りますが、少し大きい目の声でご発言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、本日の最初の議事にうつりたいと存じます。お手元の資料2－1をご覧ください。こども・子育て支援会議条例第6条第3項の規定に、部会に部会長を置き、委員の互選によりこれを定める。とあります。この規定に従いまして、部会長の選出をお願いしたいと思います。初めての会議ということで、事務局の方で（案）を用意させていただいております。事務局案についてご検討いただくということでいかがでしょうか。

　異議なし

　ありがとうございます。それでは、事務局案でございますが、今回専門委員としてご参画いただいています、農野委員にお願いしたいと存じます。農野委員は、大阪大谷大学でこども家庭福祉をご専門として教鞭をとっておられる傍ら、他市の子ども・子育て会議の座長を務められるなど、新制度につきましてもよくご存じでいらっしゃいます。いかがでしょうか。

　異議なし

　ありがとうございます。それでは、農野委員には部会長をお願いいたします。恐れ入りますが、部会長席の方へお移り願います。

　それでは、農野部会長からご挨拶をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○農野部会長

　今回、大阪市のこどもたちのために保育・教育の新たな仕組みを国が導入する中で進めさせていただくという検討の部会長を務めさせていただくことをおおせつかりまして身の引き締まる思いをいたしております。何とぞ是非委員の皆様方のご意見を充分に賜りながらよりよい大阪市のこどもの体制を作っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　部会長代理についてでございますが、同じく条例第6条第5項におきましてはあらかじめ部会長が指名するとの規定になっておりますので、部会長からご指名いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○農野部会長

　今回、親会議の方を務めていただいていますが、山縣委員に代理をお願いできたらと思いますがいかがでございましょう。

　異議なし

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　ありがとうございます。

　それでは、山縣委員に部会長代理をお願いいたします。恐れ入りますが、山縣委員には部会長代理席の方へお移り願います。

　それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。

　農野部会長、よろしくお願いします。

○農野部会長

　とても心強い補佐役をいただきまして安心しております。よろしくお願いいたします。

　それでは、会議の次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思います。まず、会議の公開について事務局から説明願います。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　お手元の資料3－1をご覧ください。審議会等の公開についてでございます。大阪市として、「審議会等の設置及び運営に関する指針」を定めております。審議会等の会議を公開することにより、行政運営の透明性の向上、簡素効率化等を図るとともに、市政に対する市民参加を促進することとしております。資料の最初のところにありますように、審議会等は原則公開することとされております。また、裏側にめくっていただきますと、公開の方法にありますとおり、（1）で傍聴を認める定員をあらかじめ定めること、（2）として傍聴に係る遵守事項等を定めることとなっております。これは、親会議と同様となっております。また、一番下に「公開・非公開の決定」がございます。公開・非公開につきましては、設置後の第1回会議において決定することとされておりまして、当会議でご決定いただく事項でございます。審議会等は原則公開することとされていること、また、当部会は、個人や法人等の利益を害する情報や支障をきたす情報は、現段階では想定しておりません。従いまして、資料3－2のとおり、傍聴要領を定め、会議を公開することとし、市民に対しては議事要旨の情報提供を行うこととしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○農野部会長

　当支援会議を公開するという事務局からの方針ということでよろしいですか。何かご意見いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　今日の会議に関して傍聴の方はおられますか。

　傍聴希望者はいらっしゃいません。

○農野部会長

　今日の会議は傍聴者なしということで進めてまいります。

では、議事2「こども・子育て支援会議　教育・保育部会について」事務局から説明願います。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　先程ご挨拶しました、平井でございます。よろしくお願いします。資料4をご覧ください。「こども・子育て支援会議　教育・保育部会について」でございます。まず設置の趣旨でございます。こども・子育て支援教育・保育部会は去る1月27日に開催されました第3回こども・子育て支援会議におきまして、幼稚園、認定こども園、保育所といった教育保育施設等に関しまして地域の実情を踏まえて専門的な立場から検討をおこなうため、設置することとされたものです。教育・保育施設関係者の皆様の参画、小人数によりまして開催頻度をあげて実施していきたいと思います。（2）でございますが「主な検討内容」といたしまして、本市のこども・子育て支援計画（仮称）策定にあたりまして、「教育・保育の量の見込み」、これは年齢区分、保育の必要性の有無、ニーズ量ですが、「教育・保育施設の提供体制の確保」等に関して検討するということです。（3）メンバーにつきましては、こども・子育て支援会議の会長の指名でございまして、教育・保育施設関係者及び有識者により構成されています。今日お集まりの皆様方でございます。（4）でございます。スケジュールとしましては、本日3月11日が第1回目でありまして、以降来月4月から6月、月1回程度開催してまいりたいと考えております。部会で検討されました内容につきましては必要に応じて、親会議であります「こども・子育て支援会議」へ報告を行ってまいりまして、「こども・子育て支援会議」において、審議いただくと考えております。

○農野部会長

　ありがとうございます。ただ今、ご説明いただきました内容に関しまして、委員の皆様方から何かご質問ございますでしょうか。特にございませんか。よろしいですか。それでは議事の2につきまして、ここまで終了したという形にしたいと思います。

　では、次に議事3「量の見込みについて」にうつりたいと思います。事務局から説明をお願いします。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　つづきまして、平井の方からご説明をさせていただきます。お手元の資料5をおひらきください。速報値について書かせていただいています。ニーズ調査の結果の速報値のうち、本部会に関係します就学前児童に関する調査分を説明させていただきます。適宜、前回調査、これは平成20年度（21年1月～2月）に実施した、次世代育成支援に関するニーズ等調査の結果を参照しながら説明していきたいと思います。

　まず「（1）調査の目的」にあるとおり、（国において、平成24年8月に成立した）「子ども・子育て支援法」におきまして、地域の子ども・子育て支援のニーズを反映した「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。本市におきましても、本市の子ども・子育て支援施策や地域特性を踏まえ、潜在的なニーズ及びサービス目標量の推計を行い、「大阪市子ども・子育て支援計画」を策定する必要がございます。（2）調査方法と回収状況でございますが、市内に在住する0歳から5歳までの就学前児童の保護者24,000人を住民基本台帳から無作為抽出しまして、調査票を送付により配付し、送付により回収しました。調査は10月10日から28日まで行い、調査対象者数24,000件、有効回答数10,840件、有効回答率は45.1％でございました。ちなみに前回の次世代調査では46.0%でありましたので、おおむね前回並みの回答率を確保することができたと考えております。

　その下でございます。就学前児童用調査の結果概要（抜粋）と書いてございます。あて名のこどもの年齢ですが、回答数10,840件のうち、0歳は13.5％、1歳が17.0％、2歳が16.7％、3歳が15.1％、4歳が15.9％、5歳は15.6％と、低い年齢のこどもが比較的多い。記入者については、あて名のこどもからみた関係は、母親が92.0％、父親が7.4％であります。世帯のこどもの数は、2人が45.5％と最も多く、次いで1人が34.7%、3人が15.4％の順となっております。世帯のこどもの数が2人、1人、3人の順であることは前回の次世代調査でも同様でした。家族との同居・近居の状況ですが、92.9％が父母と同居しており、父親または母親との「ひとり親」家庭の占める割合は5.6％。また、39.1％が祖母、30.9％が祖父と近居の状況にございます。あて名のこどもの子育てや教育などを主にしている人は、「父母ともに」が54.9％、母親が43.9％となっています。

　次ページをご覧ください。「3こどもの育ちをめぐる環境について」でございます。問7ということで「日頃、お子さんの面倒をみてもらえる人はいますか」について、緊急時等に、預かってもらえる割合は60.0％と最も多く、次いで「日常的にご自身や配偶者の親、親せきに見てもらえる」が28.7％、「いずれもいない」が13.5％となっています。このように、祖父母などの親族の協力により子育てをしている状況がうかがえます。これは、前回の次世代調査でも同様でございました。

　次に3頁をご覧ください。問7－1でございます。これは、問7で「1」または「2」を選んだ、お子さんをご自身や配偶者の親、親せきにみてもらっている方への質問で、こどもをみてもらっていることに対する気持ちとして、あてはまるものを選んでいただきました。全体の回答数8,796件のうち「ご自身や配偶者の親、親せきの身体的・精神的な負担や時間の制約を心配することなく、安心してこどもをみてもらえる」が51.4％と最も多く、次いで「ご自身や配偶者の親、親せきの身体的負担が大きく心配である」が28.7％、「ご自身や配偶者の親、親せきの時間を大きく制約するため心配である」が26.9％、「自分たち親の立場として、負担をかけていることが心苦しい」が23.0％となっていました。あて名のこどもの年齢別にみても、同様の傾向となっています。4頁をご覧ください。問7－2でございます。問7で「3」または「4」を選んだ、お子さんを友人や知人にみてもらっている方への質問で、こどもをみてもらっていることに対する気持ちとして、あてはまるものとしては、全体の回答数1,504件のうち「友人や知人の身体的・精神的な負担や時間の制約を心配することなく、安心してこどもをみてもらえる」が36.6％と最も多く、次いで「友人や知人の時間を大きく制約するため心配である」が36.6％、「自分たち親の立場として、負担をかけていることが心苦しい」が30.9％となっている。これは、問7－1と比較して、設問間でポイント数の差異が小さくなっています。右の頁、5頁でございます。問8「子育てや教育について気軽に相談できる人や場所の有無」については、あると答えた割合が93.9％と9割を超えております。内訳としまして配偶者が86.5％、親や親せきなどの家族が78.3％、友人や知人が74.8%となっており、幼稚園や保育所の先生といった専門家や子育て支援センターなどの公的組織を上回っております。年齢別に見ても同様の傾向となっています。次に6頁でございます。問8－1、気軽に相談できる人や場所などについて、全体の回答数10,178件のうち「配偶者」が86.5％と最も多く、次いで「ご自身や配偶者の親、同居している親せき」が78.3％、「友人や知人」が74.8％になっている。こどもの年齢別にみると、年齢層が上がることによって、「幼稚園の先生」や「保育所の先生」の割合が多くなる。7頁でございます。保護者の就労状況について、問9ですが、母親の就労状況について、「以前は就労していたが現在は就労していない」が42.9％と最も多く、次いで「パート・アルバイトなどフルタイム以外就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」が22.8％、フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」が18.5％。どの年齢層も、「以前は就労していたが、現在は就労していない」の割合が最も多いですが、こどもの年齢が上がるにつれて「パート・アルバイトなど、フルタイム以外で就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」の割合が増えている。このような、母親の就労状況の内容の順位は、前回の次世代調査でも同様でございます。8頁、問9－1、問9で「1」から「4」を選んだ、仕事を持っている方（休業中の方を含む）の「1週間あたりの労働日数」では、「5日」が57.3％と最も多く、次いで「4日」が13.6％、「6日」が13.1％となっている。どの年齢層についても、4～6日の割合が多くなっています。

　9頁でございます。問9－1の「1日あたりの労働時間」は、「8～10時間未満」が36.0％と最も多く、次いで、「6～8時間未満」が28.4％、「4～6時間未満」が22.6％の順となっています。あて名のこどもの年齢別にみますと、どの年齢層についても、フルタイムでの労働時間の割合が、半数以上を占めています。引き続き9頁でございます。問9－2、問9で「1」から「4」を選ばれた、仕事をお持ちの方の、家を出る時間と帰宅時間についてですが、全体の回答数4,972件のうち、母親が家を出る時間は、「8時から8時30分の間」が26.9％と最も多く、帰宅時間は、「17時から18時の間」が18.0％と最も多い。フルタイムで就労している母親が家を出る時間は、「8時まで」、帰宅時間は「19時まで」の回答が44％で最も多い。10頁です。問10「父親の働いている状況」からは、フルタイムが93.9％と最も多い。11頁です。問10－1「1週間あたりの労働日数」は、5日が63.3％と最も多く、次いで6日が29.6％。どの年齢層につきましても、5～6日の割合が多く、90％以上を占めています。

14頁でございます。平日の幼稚園や保育所の利用状況について、問13ですが、幼稚園や保育所などのこどもを預かる施設やサービスを定期的に「利用している」割合は、63.4％、「利用していない」が35.2％となっております。前回の調査では、利用しているが52.6％、利用していないが46.7％でしたので、利用している方の割合が10.8ポイント伸びています。年齢別にみると、0歳では「利用していない」が82.5％、1歳では「利用していない」が60.4％となっておりまして、年齢層が低いほど、利用していない割合が多い傾向にあります。この傾向は、次世代調査でも同様である。年齢別では、0、1歳では利用していない家庭の割合が利用している家庭より多いが、2歳でほぼ同じ割合となりまして、3歳以上では、「利用している」が94.0％となり、「利用していない」の4.9％を圧倒的に上回っております。問13－1「利用している保育サービス」では、認可保育所が49.5％と最も多く、幼稚園で通常の就園時間だけ利用しているが33.7％、幼稚園で預かり保育、これは、通常の就園時間に利用し、さらに時間を延長して、定期的に預かってもらっている方ですが、利用が10.8％。3歳以上では、幼稚園で通常の就園時間だけ利用しているが、保育所を上回っています。「認可保育所」が最も多く、次に「幼稚園の通常の就園時間だけ利用している」、その次に「幼稚園で預かり保育」という順番は、前回の次世代調査でも同様でした。16頁ご覧ください。問13－2「1週あたりの利用日数」では、「5日」が79.5％と最も多く、次いで「6日」が11.7％となっている。5日、次いで6日という順番、次世代調査でも同様でした。同じく問13－2「1日あたりの利用時間」では、「6～8時間未満」が28.7％と最も多く、次いで「8～10時間未満」が28.5％、「4～6時間未満」が19.9％となっております。「6～8時間未満」が最も多く、次で「8～10時間未満」、その次に「4～6時間未満」という、時間帯の順序は、次世代調査でも同様でした。次に18頁でございます。同じく、問13－2「1週あたりの希望利用日数」では「5日」が49.7％と最も多く、次無回答が30.9％、「6日」が15.3％になっています。19頁、同じく問13－2「1日あたりの希望利用時間」では、無回答が「32.9％」と最も多く、次いで「8～10時間未満」が23.5％、「6～8時間未満」が21.7％、「10～12時間未満」が19.9％となっている。20頁、問14です。「定期的に利用したいサービス」については、認可保育所が44.9％と最も多く、次いで幼稚園で通常の就園時間だけ利用しているが36.0％、幼稚園で預かり保育利用が33.5％となっています。22頁ご覧ください。「封筒のあて名のお子さんについて、幼稚園や保育所などの土曜日、日曜日・祝日。長期休暇中の利用希望について」です。問15「土曜日の保育サービス利用希望」については、全体の回答数10,840件のうち、「利用する必要はない」が60.5％と最も多く、次いで「月1～2回は利用したい」が24.5％、「ほぼ毎週利用したい」が12.3％となっています。あて名のこどもの年齢別にみると、年齢が低いほど、「利用する必要はない」の割合が多くなっております。23頁、問16でございます。幼稚園利用者について、「夏休み・冬休みなど長期休業中に、幼稚園の利用を希望しますか」につきましては、全体の回答数2,890件のうち、「休みの期間中、週に数日利用したい」が44.5％と最も多く、次いで「利用する必要はない」が32.6％、「ほぼ毎日利用したい」が21.8％となっている。あて名のこどもの年齢別にみると、0歳、1歳の回答数が少ないので傾向を判断することができませんが、2歳、3歳以上につきましては、ほぼ同様の傾向となっております。以上でございます。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　只今、説明がございました、ニーズ調査の結果について、委員の先生方何かご質問ありますでしょうか。

○辰巳委員

　17頁のデータ、19頁のデータの数値ですが、正しいでしょうか。「現在の1日あたりの利用時間」と「希望の1日あたりの利用時間」がまったく同じデータのように思いますが。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　　確認いたしまして資料を差替えます。

○農野部会長

　他にご質問ございますでしょうか。

　それでは議事3（2）「教育・保育の提供区域」と（3）「量の見込み」合わせてご説明願います。その後また委員の皆様にご意見を伺いたいと思います

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　それでは、議事3の（2）「教育・保育の提供区域」及び(3) 「量の見込みの算定について」合わせて資料6，7、参考資料にそってご説明したいと思います。

　ではまず参考資料1の方をご覧いただきたいと思います。基本指針の主な記載事項＜国の資料より抜粋＞となっております。こちらの方は昨年8月に示された基本指針概ねの案に関する資料からの抜粋となっております。ここで計画をたてるにあたりましての留意事項等が記載されています。2枚めくっていただいて2頁、第2　幼児期の学校教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項と大きな標題があり、ここに基本的な考えが記されています。まず子ども・子育て支援は子ども・子育て支援の意義を踏まえて実施すること。市町村は子ども・子育て支援新制度の実施主体であること。地域住民の子ども・子育て支援の利用状況と利用希望を把握しその上で市の事業計画を作成すること。及び質の高い幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を計画的に実施すること。と基本的な理念がここに記されています。それからもう1枚めくっていただきまして、4ページ第3　事業計画の作成指針といたしまして、計画作成に関しまして基本的な事項がしめされております。先程の内容とあわせまして、次の5頁のところに基本的記載事項といたしまして、必須記載事項がございます。まず1つめといたしまして教育・保育提供区域の設置、これは市町村は、「量の見込み」・「確保方策」を設定する単位といたしまして、地域の実情に応じて保護者やこどもが居宅より容易に異動することが可能な区域、教育・保育提供区域とよんでおりますが、これを設定すること。

　2つめといたしまして、各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み、実施しようとする幼児期の学校教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期ということで、この内容につきましては、下のところ点囲みの中に、当該市町村に居住するこどもについて、「認定の区分に加え、0歳、1-2歳、3-5歳の3区分で設定すること。地域の実情等に応じて、さらに細かい区分で設定することも可能であること。次の頁めくっていただいて、認定の区分としては、3－5歳、幼児期の学校教育、3－5歳、保育の必要性あり、0－2歳、保育の必要性ありと、この認定の区分ごと年齢区分ごとの量を定めるとなっています。6頁下の丸のところ、量の見込みの設定に関して社会的流用出入の動向を勘案することも可。この場合には、その積算根拠などについて透明性の確保が必要なため、地方版子ども・子育て支援会議等において、議論することと定められています。7頁のところには、具体例が示されております。表でいいますと真ん中の量の見込みのところ必要利用定員総数ということで、27年度から31年度までのそれぞれの年齢、区分、認定区分ごと、人数を出していくということになっております。以下は説明を割愛させていただきます。あとでご覧いただきたいと思います。国のこのような指針に基づきまして本市におけますニーズ調査の結果をもとにニーズ量を算定していきますが、このニーズ量の算定にあたりましては、資料の6をご覧いただきたいと思います。これは、市町村における計画策定にあたりまして、国が示した調査票を基にした参考資料であるのですが、ニーズ量を導き出すための国の手引きということになっております。実際に示された内容につきましては2頁以降64頁まであるのですがこれが国が示したラインになっております。非常に膨大な量になっておりますので申し訳ありませんが1頁に手引きより抜粋をいたしました、内容につきまして、記載させていただきました先程の資料につきましては、設問番号を大阪市用に変更させていただいております。お手元の方に資料をお作りしていますのでまた後ほどご覧いただきたいと思います。1頁に戻りまして、ニーズ量の算定の手順といたしましては、まず1つめとしてニーズ調査結果を父母の有無と就労状況などから家庭類型を算出いたします。四角囲みの中のタイプAからタイプFまでの8種類に分類することになります。そのうえで、母親の就労希望を反映させました潜在的な家庭類型をだすということになります。先程の年齢区分0歳1－2歳3歳以上就学前児童全体の4区分毎に算出するということになります。

「現在の家庭類型」及び「母親の就労希望を反映させた潜在的な家庭類型」

　手順2といたしまして、教育・保育の利用意向を算出ということになります。関連する設問の回答状況から、利用意向、利用意向率と利用意向頻度をかけたものを算出するとなります。手順3といたしまして、量の見込みということですが、まず就学前児童の人口の推計をするということになります。こちらの方は国立社会保障人口問題研究所等の推計方法がありまして、本市では、コーホート法によって推定をさせていただいております。先程手順1で、算出をいたしました、潜在的な家庭類型　推計人口に乗じた児童数を出しまして、2で算出した利用意向率を乗じて量の見込みを出すという難しい計算式が示されております。実際には対象となる家庭類型とか或いはそれぞれワークシートになっておりまして、そのシートに当てはめれば計算ができるという仕組みにはなっております。この手引きはあくまでも標準的な算出方法ということで先程申し上げました必要を踏まえて、地域のものに補正をするということができます。

　この手順に従いまして、本市におきましても保育の量の見込みを算出させていただきました。それが資料7でまとめております。A-3の表と後ろにA-4の資料をつけてございます。表のおもて、左側でございますが、本市の就学前児童の現況ということで、これは、25年4月現在のこどもの状況と保育所、幼稚園それぞれの入所、入園の状況になっております。真ん中のところ、本市における就学前児童の将来推計人口、先ほど申し上げましたコーホート法に基づきまして人口推計を出しておりますが本市の場合これに加えまして地域のマンション建設等一定配慮した推計値をもとに人口を推計しております。人口推計の右端に計というのがありますが、ごらんいただきますように微増、微減ということでほぼ横ばいの数値となっております。

　「教育・保育に関するニーズの割合」ということで3点目あげさせていただいております。これは先ほどの手引きにより算出したニーズ割合、上段のほうが「国の手引きに基づくニーズ割合」というのを示させていただいております。ここにありますように3号認定2号認定1号認定これはそれぞれ先ほど申し上げました、3号認定は0歳～2歳、保育の必要性あり、2号認定は3歳～5歳、保育の必要性あり、1号認定として、3歳～5歳、幼児期の学校教育のみということで、それぞれ合致します対象事業、対象施設を右端にあげさせていただいております。それで算出いたしましたニーズの割合は3号認定の0歳は16.1％、1～2歳は43.1％、3～5歳は2号認定46.2％、1号認定は48.6％、合わせて94.8％となっております。これを、本市独自の補正を加えた数値になっておりますが一番下の覧、0歳につきましては17.9％、1～2歳は47.9％、3～5歳2号認定48.7％、1号認定48.6％合わせて97.3％と補正をさせていただきました。右の表はそれに推計人口をかけたニーズ量を表したものでございます。この補正の考え方につきまして、次の資料をごらんください。これは、教育・保育の量の見込みの算出にあたっての本市の考え方として案をお示しするものでございます。まず、先ほどの記載事項にありました、教育・保育提供区域の設定に関する事項といたしまして、1号認定これは幼児教育の提供にかかるものですが、全市域を提供区域として設定をしたいと考えております。2号認定、3号認定これは保育の必要なこどもたちに関わるものですが、これは行政区を基本として提供区域を設定したいと考えております。

　各年度における教育・保育の量の見込みについてでございますが、これはあくまでも暫定案ということで算出をしております。下のほうに示しておりますが、全市域におけるニーズ量をお示したものでございます。その旨を付して大阪府に報告を行うということにさせていただけたらと思います。今回、行政区ごとの算出が間に合いませんでしたが、量の見込みにつきましては行政区ごとに算出した結果、変更がありうるということで、ご了承いただきたいと思います。　　　　　

　上のほうの、量の見込みの補正の内容ですが、まず、ニーズ調査に表れないニーズを一定反映したものとして現在予測不可能な保育ニーズへの対応として、家族の介護や疾病、母親の出産等が考えられるのですが、このような保育ニーズが、ニーズ調査表にはあらわれていないのではないかということで、児童数に0歳、1・2歳には10％、3～5歳については5％をそれぞれ上積みをさせていただいております。これは、なぜかと申し上げますと、前回の調査と比較をいたしますと、就労希望の方が大幅に今回減少したということがあります。入所申し込みの状況から見ましても、潜在ニーズが今回の調査では低いのではないかと推測されます。したがいまして、今回の結果に加えまして現在予測不可能な保育ニーズへの対応ということで上積みをさせていただけたらと考えております。

　2点めでございます。就労等の潜在的保育ニーズにつきましては段階的に出現すると予測されます。今すぐに働きたいという質問ではなくて今後働きたいというご質問の形式がございましたので、国の方が待機児童を解消するとなっております平成30年度の当初をめざしまして伸び率を平均化して上積みをさせていただいております。したがいまして、資料7の右側、教育・保育に関する量の見込みのそれぞれのニーズ割合のところですが0歳の2号認定3号認定それぞれ毎年上がっていくようにさせていただいております。最終的に17.9％、47.9％、48.7％と考えております。1号認定の部分につきましては就労希望とは関係がないと思われるので、横並びにさせていただいております。

　今回は量の見込みのみを大阪府の方へ報告するということになっております。提供体制の確保につきましては、大阪府への報告が9月末頃となっておりますので、今年夏を目指しまして提案させていただきたいと思います。資料のご説明につきましては以上でございます。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　ただいま説明がございました内容につきまして、委員の皆様からのご意見、或いはご質問をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

○片上委員

　基本的な質問なのですが、幼児期というのは0、1、2歳を含むということですか。乳幼児期を含むという理解でいいでしょうか。

○農野部会長

　いかがでしょうか

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　0歳児から5歳児までを含むと理解しております。

○農野部会長

　【参考1】国の資料のなかで2頁、第二のところで、乳幼児期の学校教育・保育とは、0、1、2児を含む乳幼児期としなければならないというご指摘ですか。

○片上委員

　乳幼児期というとそこまで考えなければならないのかと。

○山縣部会長代理

　幼児期の教育を学校教育、保育は乳幼児期。3～5歳が学校教育で、0～5歳が保育。保育の中には教育も指している。教育基本法のベースに教育が入っているという考え方のことです。

○片上委員

　わかりました。

○片上委員

　5頁二の1教育・保育提供区域の設定のなかで、こどもが居宅より容易に移動することが可能な区域と書かれていますがこれはどういうことを設定されていますか。いろいろな状況がありますが、歩いてなのか、自転車・バス・電車・車を使うことも容易になりますか。

○山縣部会長代理

　ここも実態にあわせてとなります。圏域設定が一番問題ですが、私立幼稚園は保育関係者からいえば広域に利用者を確保している。現行制度がそれを認めている限りにおいて、そこに園バスが走っている限りにおいて、容易に移動可能となる。

○片上委員

　他県から送り、園バスの停留所まできて通園していることも、容易になりますか。

○山縣部会長代理

　現状ではそうです。

　最初はもっと原理的に考えようというのはあったのですが、幼稚園関係者の方々が実態を尊重してほしいとの申し入れがあり、今でもまだやっていますがあまりそこは、限定的には考えていない。現状を原則的に認めるような方向でいこうではないかという理解だと思います。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　国の説明におきましては、地域の実情に応じて、設定をするということになっておりまして、大阪のように、小さい区域内で設定されていないところについては、行政区でもいいですよと、逆に地方ですとかなり校区が広いところがありまして、そちらの方は例えば、中学校区で設定とういうこともありですよと、地域の実情に応じて定めるということになっております。

○片上委員

　今のお話ですと先生がおっしゃっていることと違うように聞えましたが。

○山縣部会長代理

　いえ、現状にあわせて不便がないようにという前提になります。もうひとつ言いますと、話題になっておりましたが、都市ではなく地方で園バスではなく公共のバスで幼稚園児が公立幼稚園に通っている。小学校自体が遠隔地域、バスで30分以上のところにあってそこに幼稚園も付設されていて、小学生と同じように公共バスに乗って幼稚園に通うことも、容易に移動可能となる。実情を当面尊重するというところをおそらくくずしていない、その後もそれが崩れたという話ははいっていないので、地域の実情にあわせて、現状という意味に近い言葉でつかっている。

○辰巳委員

　だいたい幼稚園バスは30分くらいとか距離とかあるのですか

○山縣部会長代理

　ありますが、それもくずれています。実態は、私立幼稚園の利用が減ってくるなかでくずれてきています。

○農野部会長

　幼稚園の圏域については、色々な要素を含んでいると思うのですが。

○山縣部会長代理

　ここを、どう考えるかなんですが。確認制度の時にどこまで、市町村を決めずに定員を確認するのか、例えば、尼崎を20名等、確認の中に市町村をいれて確認をするのかと、ここを決めることが今のことにすごく影響すると思います。

○辰巳委員

　はざまにある地域の方々にとっては影響する。

○山縣部会長代理

　そこを実態にあわせてスタートせざるをえないと思います。あまりいうとみんなに迷惑がかかると思います。しかしそれは今瞬間の話であって、こどもが減ったときにずっとそれを守り続けると、ものすごい取り合いになって、こども、保護者がかわいそうではないかと思います。そこを5年後くらいか、1期の途中くらいでやめてしまうのか、スタートでそれを制約してしまうとクレームがくるであろうから、私は個人的にいうと今のままで良い。将来的に維持し続けるのかは、私立幼稚園に、それを自由にすると、今度は民間保育園経営に即影響してきますので、認定こども園で0歳児が外に出て行くようになれば、ストレートに影響してくる。そこらへんは大阪市の事業者で基本的に質を守る、良いところは全体で一緒になっておたがいあまりくちゃくちゃにしないように確立をしないといけないかと思います。

○倉光委員

　同じような話、保育なんですが私どもの近所の保育園ですが、大きな会社で奈良県から通勤してはります。1時間20分通勤にかかる。出勤時間までに行こうと思うと、近所に預ける保育園がないので、連れてきて会社の近くの保育園にどうしてもいれたい。こういった場合の想定なども検討されますか。

○山縣部会長代理

　広域入所はあまり話題になっていない。幼稚園ほど乗り入れてはいないのでここは、いままでどおり守ろうと。それをしたところで大きな影響はないと私は思っています。むしろ市立幼稚園の市を超えた広域制が市の計画にとっては一番問題。こどもが減っていく前提で考えていかなければならないという時にどうするのか。保育所は原則、市町村で利用しましょうというのが大前提でなりたっていますから広域の方は例外。人数は確認しましたがそんなにいないですね。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　資料の参考3のところに「大阪市と他市町村（大阪市以外）間での通園（所）の状況」これは第2回こども・子育て支援会議で出させていただいたものに、真ん中に「他府県」というものを加えたものになっております。これで見ていただいたらわかるように、保育所の方は、大阪市へ通われる方は253名で大阪市から他市へ行っておられる方は83名で、数にしますと、たくさんというイメージではないけれども、幼稚園のほうでは逆に大阪市から他市へは1,485名、大阪市へこられている方は、882名、他府県でいいますと、流入はわからないですが、大阪市から他府県へ、これは就園奨励費を申請なさっておられる方限定になりますが、とりわけ兵庫県が230名と非常に多くなっておりましてあわせて252名となっております。これをあわせますと、1,737名です。

○山縣部会長代理

　230名はほとんどが尼崎ですか。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　はい。そうです。

○片上委員

　負担はどうですか

○山縣部会長代理

　1号認定・2号認定・3号認定先、大阪市が負担します。

　1つは広域の設定の問題と確認の問題。もう1つは、調査でも出ていて、実態もあるのですが、私立幼稚園の預かり保育をどうするかというところが、ニーズ調査からは、計算のしようがない。私立幼稚園が早く行き先を決めてもらわないといけない。まず私学助成にとどまるかどうかで、私学助成に残った場合、今預かり保育ではまるで、大阪市全部の幼稚園になるかのようなニーズ調査の計算ですが、私学助成幼稚園になったら預かり保育は、大阪市のお金ではなくなり、国から直の流れになる。その分はニーズとして計算しなくてよくなる。そのベースがどれだけあるかというのを考えるとこの時に私はまず、反対という前提で私学助成幼稚園に対して幼稚園型預かり保育は特例で給付してもいいが、その制度は無しにした方がいい。いいとこどり、両方とれるのではまずいのではないか。国が認めているが、私学助成では預かり保育制度を国が作っているのだから、2重にいれることはありません。それを大前提で、そこがどれだけいらないのかということがわからないと、大阪市の預かり保育のニーズ量が出てこない。その次は幼稚園の要保育児童をどのくらいとっているか、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園、そのうち3歳未満はどれだけ、特に0、1、2歳はどれだけ作っていただけるのかというところを決めてもらわないとこれではどれだけ足りないかは分かってこない。そこがある程度でてきたら、ひょっとしたらほとんど吸収されてしまう可能性がある。私立幼稚園が意向をはっきりしてもらわないと計算のしようがない。

○片上委員

　意向をはっきりするためには、公定価格であるとか、そういうものがなかったら移行できないです。

○山縣部会長代理

　ただ、それを夏くらいにまでに、決めてもらわないと、秋の募集の時に間に合わない。

○片上委員

　公定価格が出てくるのが4～5月、6月くらいで意向調査がはいってくる。1か月でそれを決定しなければならない。

○山縣部会長代理

　国に言っているが、外野の意見は聞いてもらえない。悠長にやっておられる。決定しなければ施設型給付幼稚園になります。決定しないイコール施設型給付つき幼稚園。それで、大丈夫ですか。幼稚園が　私学助成に残ろうという人たちは、そのままでいいのですか。国がどうでも、どこかで、決定してもらわないといけない。

○赤本こども青少年局保育施策部こども・子育て支援制度構築担当課長

　ちょっといいですか。国の方針では、内閣府の資料にもありましたとおり、「幼稚園の意向について調査する」と、当然、国の文科省予算において、幼稚園について、意向調査は国がするとおっしゃっていますので、たぶん6～7月にしないと8月の概算要求に間に合わない、大阪市と大阪府が一緒にするかもわかりません。その時期にしないとこの計画にも反映できませんので、一応そういう方向です。例えば、27年の4月に3歳から5歳の枠をこれだけは作りたい等、国が意向調査を行うことは考えています。

○山縣部会長代理

　最後に、保育所についてですが、保育所が仮に幼保認定こども園になろうと意向を示されたときに、この計画では、できたら一号認定枠0の幼保連携型にするという大前提で、それは相互に認め合っていただきたい。そうしなければ、待機児童が多くなる。しかし、それは待機児童がある期間だけの問題であって、待機児童が減ってきたら、もとの保育所の幼保連携型認定こども園にも、一号認定の枠を、事業者の希望があればですが、そこは私立幼稚園と話をしながら保育所にも一号認定枠を認めていただかないとなかなか話し合いはおさまらないのではないかと思う。

○片上委員

　設置基準はどうなりますか。保育園が認定こども園になるといった場合に幼稚園の設置基準が適応されるように伺っていましたが。・

○赤本こども青少年局保育施策部こども・子育て支援制度構築担当課長

　新しい認定の基準となります。基本的には保育所から行く場合は一号認定の枠を作らなくても可能、2号認定、3号認定だけで良い。ただ幼稚園が認定こども園になる場合は3歳～5歳枠設定はの2号認定を作るのは必須です。

○片上委員

　施設はそのままで移行出来るという、国の方針ですか。

○赤本こども青少年局保育施策部こども・子育て支援制度構築担当課長

　国の感覚としましては、どちらかというと、施設等設備にこだわるのではなく提供するサービスに着目しているので、そこに定めると幼稚園でも保育枠は比較的作りやすいですよね。だからそこについては認めて、親が働いている、働いていないに関わらず質の高い学校教育を提供するというような方向になっているように伺っております。

○片上委員

　地域によって考えていかないと、例えば具体的に言いますと平野区ではわりと取り合いみたいになっていると思います。そういうところ定員割れしているからいいでしょうとなったとき、幼稚園もしんどくなっていく。

○農野部会長

　いかがでしょうか。

　体制の確保というあたりの話もかなり踏み込んではいるのですが、今日の会議ではまず、「量の見込みについて」ご検討いただきたい。そして教育・保育の提供区域に関しては1号認定は全市域を対象とし、2号認定、3号認定は行政区域を基本とするというガイドラインをだしていただいています。行政区はまだ見えてこない部分があるので、基本、現在の行政区についてニーズ量をだしていただき、再編された段階で合わせながら、見直していく。量の見込みについては暫定案ですという説明なのですが。

○片上委員

　資料7の補正の表で、2号認定のニーズの割合と補正数値がでているが、今、幼稚園に通っている子で保育が必要なこどもはどれくらいいるのか。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　今、現在わかりませんが、保育が必要なこどもにつきましては、参考資料2の表、就学児童数推計で3～5歳は62,059人。そのうち、保育所入所児童数は43.8％、幼稚園入園児童数は46.6％となっております。概ねこのあたりから類推をしたのと、ニーズ調査の結果から類推をさせていただいています。

　先ほど申し上げましたとおり、あくまでもニーズ調査結果からをもとに導き出したものということで、暫定値ということにさせていただいております。

　資料7の補正の表に対象事業のところに書かせていただいておりますが、認定こども園はすべてに入れさせていただいております。97・3％のこどもたちが1号認定、2号認定どちらかに入るだろうとなっております。今現在でいいますと90％の方が幼稚園または保育所にいっておられる状況になります。6％程施設として設置するようなかたちです。97・3％の方が何らかの形で教育を受けたいと思っておられるということで、算定した内容となっています。その方々が実際に保育の必要な預かりがあるかどうかまでは、ここでは、わからない状況になっています。いったん、1号認定、2号認定それぞれ国の手引きに基づくニーズ結果をもとに類推をさせていただいてそれに少し上積みの形でここにあげています。

○片上委員

　27年度については、このような数値で書かれてはいるかと思うのですが、今の状況がわからなければ、考えるのは難しいと思いました。

○山縣副部会長代理

　目標値は、人がどう動くのではなく、全体でどれだけ必要なのかというのが今の説明です。25年でいうと幼稚園利用者が30,000人、そのうち預かり保育利用者が15％で4,500人がいる。しかしそのうち64時間、就労等で必要である人たちは、調査結果ではほとんどいない。それが今の実態です。2号認定は実際にはそんなにいない。就労支援型預かり保育と呼んでいたが実際はそうではなかったということになります。

○片上委員

　遊びのひろばを作っていた形でしょうか。

○農野部会長

　それは、保護者方の集われる場所や横の連携等が作っていける。

○山縣部会長代理

　それは幼稚園型一時預かり事業か地域子育て支援拠点事業でやることは可能であろう。

○辰巳委員

　制度が動くと、28年度くらいには増えてくる可能性もありますね。

○農野部会長

　まだ少し時間があります。「量の見込み」「圏域」等何かございますか。

○山縣部会長代理

　圏域についてですが、1号認定、幼稚園の圏域は大阪市全体でいいというのは保育所関係者も、幼稚園関係者もそれでいいですか。

　2号、3号認定については行政区で。

○片上委員

　基本、行政区とされた理由は何ですか。

○山縣部会長代理

　今現在、行政区です。

○片上委員

　2号認定された方が市外であった場合はその時考えればいいかとは思いますが。

○山縣部会長代理

　それは、保育所関係者は今のままなので大きな問題はないかと思いますが、そのことを認定こども園になられた幼稚園関係者も了解してもらわないといけない。そこが大きな問題。

○片上委員

　基本的にということですね。現状を維持するということだったので。

○山縣部会長代理

　それは、スタート地点ではそうですが、徐々にこどもが減っていく中で2号、3号認定でいうと区をベースにした考え方、1号認定については今まで通りにしてください。そこをベースにお互いの信頼関係を持たないと幼稚園は2号認定、3号認定は区域だけども、実態はよそから来ていたからそのままでいいのではないかとなると、取り合いをされると保育所関係者はきっとこれにのれなくなる。事実は、区単位でやってもらってけっこうですよという、そちらの方の了解にしないとお互いの関係が崩れる。

○片上委員

　区でしているので、他の区の状況は分からない状態です。今の幼稚園のかたちを保育園でもしたらという気はしますが。基本的に全てのことを自己責任でやれるような状況にしていくのがいいのではないかと思っています。

○辰巳委員

　認定こども園と保育園では受け方が全然違う、認定こども園は個人契約、保育園の場合は区を通してというのが原則です。認定こども園になった時に行政区を基本とした場合他の区からの申し込みで、阿倍野区は優先で他区の方は優先順位が下がるということになりますよね。

○赤本こども青少年局保育施策部こども・子育て支援制度構築担当課長

　他区の場合それはない。

○辰巳委員

　行政区にする理由はなにか。

○赤本こども青少年局保育施策部こども・子育て支援制度構築担当課長

　整備の計画等の関係になります。

○山縣部会長代理

　こどもが減ってきた時に、幼稚園が同じ発想で園バスで大きく集めてもらっては困りますということです。そこは認めてもらわないと関係者はのれなくなり、激しい競争となる。

○片上委員

　園バスで時間をかけてまわるのはどうかと思います。自分の園をアピールしないで、表があって振り分けられる、どこに行っても同じにならないといけないというような、皆があまり上の方を目指さしていないとは言わないが、そういう状況に大阪市が陥ってしまうような気がする。何か、自己啓発しながら、いいものをみつけていく、ニーズを捉えながらやっていく形でできないかなとは思います。

○辰巳委員

　提供区域のことを一つずつやっていくと、応諾義務であったり、待機児童のことであったりと色々なことが幼稚園と保育園では違うので、それをトータルにするのであれば、一緒に考えられると思う。最終的に幼保も同じようになれば、今は設置基準の問題も保育園からあがってくる認定こども園と幼稚園からあがってくる認定こども園の設備的に違っていても良くて、新規だけは高い基準に合わせるけれどもそれ以外は今低くても良いという形になってきているので、それも問題だと思っている。「子どもの最善の利益」を考えるのがベースだと思いますので、そこは一緒になっていく施策を大阪市として取り組んでほしい。5年後にはそこを揃えるような目標をもって行ってほしい。

○山縣部会長代理　　

　難しいですね。基本は一つの制度となるような前提で動かないと。特定が利益、不利益を被らないような方法で考えないと。

○辰巳委員

　今期の設定でとりあえずはこれでいくが、途中で変更し構築していくのであれば、これでいいと思う。

○片上委員

　この部会が6月までで終わりではなく、継続していくのであれば意見を交わし、いい方向へ持って行けると思う。

○山縣部会長代理

　スタート地点の合意をすることであって、10年先の合意をするのは無理である。スタート時点からの緩やかな合意であり5年間の真ん中で見直すべきものと思う。

○農野部会長

　私立の幼稚園連盟や保育所の連盟、それぞれあるので、そういう方々に見届けていただく仕組みが必要なのかもしれません。幼保の関係者でコンセンサスをとる仕組みが必要だと思います。

○山縣部会長代理

　親会議は継続する。計画の進捗も見守るという任務があります。その中で最初の数年は全体を見ながら考えていく。

○片上委員

　今、私立幼稚園と私保連と大きく2つの団体があり、各団体では話していますが、この部会のように、保育園関係者と幼稚園関係者と市の関係者と話をするのが月に1回くらいあればいいかと思う。

○倉光委員

　数年前までは、幼稚園関係者と保育園関係者が話し合うことはなかった。それが、こういう制度が見えてきてその中で、話し合うことが急速にすすんできた。やはり、就学前児童を一括りで考えていかなければならないし、調整も必要なことであるかと思う。

○農野部会長

　「量の見込み」につきましては9月末までに大阪府へ報告をする予定で進んでおります。今回の資料7の右側の表、これは先ほどもお話にありましたようにあくまでも、暫定量という要素を含むものですが、これを基に大阪府に報告されるということですが、それにつきまして、皆様方に今日の会議の中ではご了承いただきたいのですが、よろしいでしょうか。

　後半ででてきました、圏域の設定に関する事項について、色々なご意見を頂けたかと思います。次回以降、提供体制の確保等議論されるということですので、また資料をじっくり見ていただきまして、今日のような、色々な角度からのご意見をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

　では、議事に関しての質問は、ここで終わらせていただきます。

　後、何かございますか。

○片上委員

　提案ですが、問題点を探っていくような、フリートーク形式で頻繁に会議を開催して欲しい。

○市田委員

　資料の表ではこどもの数は増えている。さきほどの幼稚園のバスの話ですが、持ちたくて持っているのではなく、今後はやめたい。でも保護者がバスに乗ってまで通園したいという選択肢は残してあげたいと思い、やっている。それと、制度によって団体ができる可能性を懸念しており、もう少し整理して、幼稚園がどれを選択するのかを、見極めないといけないと思う。我々が判断できないのを、保護者に聞かれた場合どう答えるのか。

○片上委員

　できたら、募集までの期間、保護者に向けた問い合わせ先部署を大阪市で設けてもらえないでしょうか。

○山縣部会長代理

　必要ですね。　

○農野部会長

　ありがとうございます。それでは「その他」の案件で事務局から何かありますか。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　今後の予定でございますが、第2回の部会は、4月下旬の開催を予定しております。また、改めて日程調整をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○農野部会長

　それでは、他にございませんか。無いようですので、本日の第1回のこども・子育て支援会議　教育・保育部会を終わります。ありがとうございました。