第2回こども・子育て支援会議　会議録

1　日時　　平成26年8月1日（金曜日）　午後3時～5時

2　場所　　大阪市役所地下1階第11共通会議室

3  出席者

4　議題　

（1）　大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）にかかる平成25年度取組みの実施状況について

（2）　大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）にかかる平成25年度施策の実施状況について

（3）　大阪市こども・子育て支援計画（仮称）について

    　・計画の基本的な考え方について（体系図、構成内容）

（4）子ども・子育て支援新制度について

　1認定こども園における3歳以上児の給食外部搬入について

　2本市における支給認定基準について

　3子ども・子育て支援新制度に係る条例骨子案に関するパブリック・コメント手続の実施結果について

　4子ども・子育て支援新制度に係る事業者の意向調査の結果について

　5「子ども・子育て支援新制度」における利用者負担額（保育料）の考え方について

　6　新制度の広報・周知について

5　部会の設置について　　　　

6　その他

　・大阪市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組みの状況

7　議事

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　定刻になりましたので、ただ今から平成26年度第2回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。

　委員のみなさまにおかれましては、本日はお忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。

　私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画担当課長代理の宮本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介でございますが、お手元に配付しております委員名簿をご参照くださるようお願いいたします。

　また本日の出席状況でございますが、こども・子育て支援会議条例第7条第2項におきまして、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は、過半数のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告させていただきます。

　それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局長の内本よりごあいさつを申しあげます。

○内本こども青少年局長

　みなさん、こんにちは。こども青少年局長の内本でございます。本日は、お忙しい中、平成26年度第2回こども・子育て支援会議にご出席いただきまして、ありがとうございます。また、日頃からこども青少年施策の推進にご尽力をいただきありがとうございます。

　本日は、今年度に入りまして第2回目の会議ということでございます。この間の国の動きといたしまして、5月末に公定価格の仮単価が発表されたこともございまして、ただいま、子ども・子育て支援新制度に移行するかどうかの事業者の意向調査を実施したところでございます。後ほどご説明申し上げたいと思います。なかなか中身が決まっていない部分もございますけれども、できるだけ条例案に向けましたパブリック・コメントを行うなど円滑にやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。本日はたくさんの議題がございますので、よろしくお願いしたいと思います。簡単でございますが、ご挨拶にかえさせていただきまして、早速議事のほうに入って、忌憚のないご意見をいただきますようお願い申しあげます。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　続きまして、資料の確認をさせて頂きます。本日の資料といたしましてレジメと資料 1 「大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）平成25年度個別の取組み実施状況一覧表」、資料 2 「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）にかかる施策の実施状況一覧表（平成25年度）」、資料3-1「大阪市こども・子育て支援計画（仮称）骨子案」、資料3-2　次世代育成支援対策推進法の概要と改正のポイントについて」、資料3-3「次世代育成支援対策推進法に係る行動計画策定指針の見直しについて」、資料4-1「認定こども園法における3歳以上児の給食外部搬入について」、資料4-2「本市における支給認定基準について」、資料4-3「子ども・子育て支援新制度に係る条例骨子案に関するパブリック・コメント手続の実施結果について」、資料4-4「子ども・子育て支援新制度に係る事業者の意向調査の結果について」、資料4-5 「「子ども・子育て支援新制度」における利用者負担額（保育料）の考え方について」、資料4-6「大阪市版一般向け新制度周知用チラシ」、資料 5「こども・子育て支援会議　部会の設置について（案）」、資料 6 「大阪市における虐待に係る通告等の状況」、参考 1「「大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）」（平成22～26年度）の概要」、参考 2 「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）」、参考 3「子ども・子育て支援新制度ハンドブック（施設・事業者向け）としております。その他委員のみなさまの机上に参考資料としまして1枚ものの資料を配付しております。また委員の皆さまに事前に送付させていただきました資料から、資料4-3～4-6及び資料5は本日追加配付とさせていただいております。また、資料1と資料6につきましては、内容の数値等に一部修正を加えておりますので、本日配布の資料を最終版としていただきますよう、よろしくお願いいたします。

　そのほか、ご参照用として前回同様、資料等を編綴しておりますファイルを置かせていただいております。ファイルは会議終了後は事務局にて保管させていただき、次回会議の際に活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。お手元の資料等で不足している分はございませんでしょうか。

　それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。山縣会長、よろしくお願いします。

○山縣会長

　それでは進行を引き継がせていただきます。

　本日は膨大な資料と議事内容になっています。資料で十分フォローできませんでしたら必要な場面でまた手を上げていただけましたら事務局に対応していただこうと思います。よろしくお願いします。

　本会議は、公開を原則にしております。本日は、傍聴希望者はいらっしゃいますか。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　4名の傍聴希望者がいらっしゃいます。

○山縣会長

　では、席もありますので、4名の傍聴者の方に入っていただくことにします。

　先ほどの挨拶にもありましたように、公定価格が発表されました。一般の方には分かりずらいものかも知れませんが、保育所なり幼稚園なり認定こども園が事業にかかわって給付されるお金、そういう性格なものなのですが、それが出てから、若干、世の中の流れが変わったような気がします。非常に残念なことですが、お金で結局変わってしまいました。手続き面での難しさは分かるのですが、こどもを中心に考えてきたという全体の話し合いの中から一気に変化してしまったと感じております。そこらへんも含めて、今日は細かいところもいくつか出てきますので、早速ですが、議事のほうに入っていきたいと思います。まず議事1「大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）にかかる平成25年度の取組みの実施状況」について、事務局のほうから説明願います。

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

　企画担当課長の青柳でございます。よろしくお願いいたします。まずは、大阪市の次世代育成支援行動計画の後期計画につきまして説明をさせていただきます。こども・子育て支援会議の中で、次世代計画の進捗状況についても確認していくということでございますので、平成25年度の個別の取組み実施状況を本日ご説明いたしたいと思います。

　参考資料1で、この計画の概要を改めて説明したいと思いますが、大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）でございますが、平成15年7月に制定されました「次世代育成支援対策推進法」に基づき5年を1期として策定した行動計画でございます。急激な少子化の進行などをふまえ、次代の社会を担うこどもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るという趣旨で推進しております。大阪市では平成17年3月に平成17年度から 21年度まで5か年の計画である「大阪市次世代育成支援行動計画（前期計画）」を策定いたしました。引き続き、平成21年1月から3月にかけて、子育て世帯や若者を対象にニーズ調査を実施し、その結果も踏まえながら、平成22年3月に後期計画（平成22年度～平成26年度）を策定いたしました。計画策定に向けた組織としては、学識経験者、団体の代表者、市民代表等の外部委員で構成される「大阪市次世代育成支援対策推進会議」と、庁内の関係職員で構成される「大阪市次世代育成支援施策推進本部会議」という2つの会議がございました。参考1の右上の表にPDCAサイクルが書いてあります。計画を実効性あるものとするため、指標や目標を設定して、施策の進捗管理を行って、随時計画の見直しや施策の改善、充実を図るために行うということでありまして、計画期間の中間年である平成24年度に、達成状況を評価（達成、未達成）するとともに、今後の事業の方向性について検討して次世代計画会議で報告をいたしたところでございます。

　裏面をご覧いただきますと、次世代計画の基本理念、施策の方向、施策目標が書かれています。理念ですが、一番左に2つ掲げております。次代の大阪を担うすべてのこどもたちが、安全で安心な環境の中で育ち、豊かな心をはぐくみながら、個性や創造性を発揮し、いきいきと自立して生きる社会。こどもを生み、育てることに安心と喜びを感じることのできる社会。この2つの理念を市民と協働し、社会全体で実現すること。それから施策の方向として、4つ示しております。1つ目は、こどもの視点。「こども・青少年の「生きる力」を育成します」2つ目は、親の視点。「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みを充実します」3つ目は、セーフティネット。「こども・子育て家庭のセーフティネットを確立します」4番目は、まちづくりの視点。「こども・青少年や子育て家庭が安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進めます」この4つの施策の方向ごとに、施策目標を設定しております。例えば、施策の方向1「こども・青少年の「生きる力」を育成します」の右に、施策目標（1）「社会の中で自立して生きる基盤となる力の育成」を設定しており、この下に大阪市の各事業が位置付けられていることになります。

　資料1をご覧ください。平成25年度の個別の取組み実施状況一覧表で、1ページ目から施策の方向1、施策目標（1）に位置付けられた事業をはじめ、順次記載をしております。

　同じページの施策目標（2）の1番目の「健全母性育成事業」がございます。基準値、目標値、平成25年度実績とあります。目標が「推進」と少しわかりにくい表現ですが、目標を定量化することが困難な事業につきましては、これまで以上に内容を含めて進めていくという趣旨で設定しております。実績欄の横には、参考となる数値等を入れております。

　非常に事業の数多くございますので、主要なものをピックアップさせていただきますが、こども青少年局の事業の中からピックアップさせていただきます。資料1の5ページ、「児童いきいき放課後事業」、「こどもの家事業」、「留守家庭児童対策事業」この3つございます。机上にピンクのファイルの3で次世代計画の概要版がございますので、資料1を見比べながらお聞きいただきましたら分かりやすいかと思います。概要版の9ページでございますが、これら3事業は、こども青少年局で市内の全小学校や地域において、児童の健全育成を図るとともに留守家庭対策を行っていくということになっております。平成21年度の基準値と平成24年度の実績を比べておりまして、対象児童数、実施箇所数が若干減っておりますが、この減につきましては、少子化に伴うものとご理解いただきたいと思います。事業の内容につきましては、充実を図りながら進めておるところです。

　ページをめくっていただき9ページ、概要版では11ページになりますが、施策の方向2、この1つ目の柱のうち、施策目標2「妊娠中や出産時期からの子育て支援を充実します」の2番目に、「なにわっ子すくすくスタート母子の訪問指導」とあります。これは出産後、すべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育てに関する情報を提供するなど、育児不安の解消を図るための事業でございます。平成25年度の実績は87.9％。なお、21年度の基準値が100％であるのは、計画策定時目標数値として見込んだ数字であったためでございます。訪問件数は、延べ20,000件となっております。

　次に11ページの真ん中、「地域子育て支援拠点事業」でございます。概要版11ページの左下に載っております。これは、地域の保育所や子育て支援施設などを利用して、主に乳幼児を持つ親子が気軽に交流し、集える場を提供するというものでございます。保護者が情報交換や悩みを話し合うことで、子育て中の負担感や不安感を軽減できる環境を整備するというものでございます。目標が平成26年度に105か所で、平成25年度実績で101か所ということで、引き続き推進して参る所存でございます。

　14ページ真ん中の「保育所の整備」です。概要版は11ページ右下のほうになります。平成26年度の目標値46,600人は、平成23年度に平成26年度の目標値を見直して、43,300人から46,600人に修正したものでございます。平成25年度の入所実績は46,190人となっておりまして、引き続き整備を進めて参ります。

　次に、セーフティネットの関連ですが、20～24ページの児童虐待と社会的養護の関連事業ということ、このあたりにつきましては、2番目の議事「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）にかかる平成25年度施策の実施状況について」の中で触れさせていただきますので、ここでは割愛させていただきます。

　また最後25ページ以降につきましては、施策の方向4、まちづくりの観点からの目標「こども・青少年や子育て家庭が安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進めます」ということでございますが、1から3の取組と重複する取組分が多いため、割愛させていただきます。簡単ですが、説明は以上でございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。社会的養護に関しては後でということで、それ以外のところで皆さん方のほうで進捗状況で確認しておきたいことがございましたら、質問していただけたらと思います。

　特に進み具合で非常に遅れているものというのは何かありますか。今聞いていると目標値にほぼ近づいているものと、やや上回っているもの、低いままもあるけれども説明の中でもすごく遅れているものはなかったのですが、こども青少年局以外も含めて何かありますか。

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

　若干遅れていても、何とか追いついて必死にやっていますので、特段際立って遅れているものはないと思います。

○山縣会長

　これからの計画の中でいろんな事業名が出てくると思うので、中身の確認、現状等また必要があれば、ご質問いただけたらと思います。続きまして2番目の案件に入らせてください。「児童虐待対策の強化に向けて（提言）にかかる平成25年度施策の実施状況について」虐待に対する施策の現状をお願いします。

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

　引き続き説明させていただきます。児童虐待対策の強化に向けての提言ということなのですけど、これは平成23年9月30日の次世代会議におきまして、児童虐待対策専門部会から報告いただいたものでございます。背景としましては、本市が児童虐待対策として様々な取組みをしていたにも関わらず、児童虐待における被害が後を絶たず、そこで、本市として現状と課題の整理を行う必要があるということでございました。参考2として大阪市のホームページをつけさせていただいておりますのでこちらもご覧ください。この提言につきましては、行政機関だけではなく保育所や学校園、児童養護施設など関係機関に広く周知されて、関係機関の連携を深めるために活用されること、そして、取組み内容につきましては大阪市として責任を持って進捗状況を把握・検証するということを求められまして、今回も進捗状況を報告させていただくということでございます。

　資料2をご覧ください。大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）にかかる施策の平成25年度の実施状況一覧表でございます。

　目次の中で3つの柱立てがございます。1としまして、「児童虐待防止の機運醸成と子育て支援」、2としまして、「児童虐待の発生を防止し、早期に発見、対応する体制づくり」、3としまして、「虐待に至った家庭の家族機能の回復と虐待を受けたこどもの自立支援」という3つの章立てをいたしまして、そして、1ページ以下で各章立てについての個々の取組みについて進捗状況を報告しております。

　1ページ目をご覧いただきますと、主な提案として広報啓発の強化、項目としまして市民への啓発、取組名でオレンジリボンキャンペーンと書かせていただいています。これは、平成25年11月1日に大阪市、大阪府、堺市で合同キャンペーンを実施いたしました。これは大阪ステーションシティにおいて交流イベントを開催したものでございます。23日には児童虐待防止推進月間記念にセレッソ大阪と協働イベントを開催しております。その他に、ここに記載してございますように各区での広報活動や、子育ていろいろ相談センターでの情報誌の発行などを行っております。

　2ページをご覧いただきますと、ここでは、こども自身が相談しやすい環境づくりということで、こども相談センターにおきまして、センターへの来所や市内14か所のサテライトにおける出張教育相談を実施するなど、教育相談のことを書かせていただいております。また、24時間365日対応の電話教育相談も実施しております。こういった取組みを通じましてこども自身が相談しやすい相談体制を整備し、問題の未然防止、早期発見に努めてまいったところでございます。

　3ページでございますが、ここでは、子育て家庭に対する情報提供と支援と書かせてもらっております。ここでは、子育て支援情報誌の提供ということで、子育て支援情報誌の無料配布ですとか、ホームページへの掲載、保育所、学校園において子育て支援に対する情報を提供したというものがございます。

　4ページでございますが、ここでは、子育て支援施策の充実ということで、項目としましては、すべての保護者への育児不安等への対応ということで、母子訪問指導事業、乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。そして、3か月児健康診査を受けるまでの乳児のいる家庭に出来るだけ早期に、保健師または助産師が訪問して育児不安や悩みの軽減に努めて適切なサービスに努めていくというものでございます。これは先程の資料1の中でも、9ページなにわっ子すくすくスタートの母子の訪問指導にも掲載している内容でございます。

　続きまして6ページですが、「児童虐待の発生を防止し、早期に発見・対応する体制づくり」ということで、2つ目の柱立ての事業について書いてあります。ここで主な提案ということで、区の子育て支援室の機能強化というものがございます。区子育て支援室の体制強化と、職員の専門性の向上、そして、区子育て支援室と関係部署の連携強化といたしまして、要保護児童への支援に関わる関係機関の構成員とする要保護児童対策地域協議会を運営しまして、事例検討ですとか、情報交換をするための会議を開催することで関係機関のスムーズな連携を図っているところでございます。

　同じく6ページでございますが、こども相談センターと区子育て支援室の役割の明確化と連携強化でございます。まず、区子育て支援室とこども相談センターの役割の明確化としまして、関係機関の役割につきまして関係図を作成して大阪市ホームページに掲載するとともに、区役所はじめ保育所、学校園などの関係機関へも周知しております。次に、区子育て支援室とこども相談センターの連携と書かせていただいておりますのは、こども相談センターで使用しております児童相談所システムを各区でも使用できるよう再構築しまして、子育て支援室とこども相談センターでの児童虐待情報の一元化を図っております。そのほか、こども相談センターの職員の専門性の向上としまして、研修を実施しております。

　8ページをご覧ください。主な提案というところでございますが、一番下の左でございます。地域におけるネットワークの活性化と書いてございます。項目としまして、地域団体間のネットワークの活性化の具体的な取組みでございますが、要保護児童対策地域協議会の運営及び機能強化ということです。平成25年度の具体的な取組みとしましては、要保護児童などへの支援に関わって福祉、医療、教育など関係機関が構成員になります、要保護児童対策地域協議会を運営いたしまして、この略称、要対協の機能強化事由としまして専門スタッフを区役所に派遣をいたしました。

　9ページでございますが、最後の柱になります、3の「虐待に至った家庭の家族機能の回復と虐待を受けたこどもの自立支援」の（1）ということで家庭支援の充実と書いております。主な提案として、親子関係の再構築支援の充実。これは入所施設から家庭復帰した児童や保護者に対しまして継続的な支援などケースに応じた対応を行って、虐待の再発防止を図っているものでございます。

　10ページの上のほうですが（2）社会的養護体制の充実と書いてございます。主な提案の家庭的養護の推進としまして、項目に里親の開拓及び支援と書かせていただいております。社会的養護でございますが、これは保護者のいない児童など公的責任で社会的に保護することを言いまして、児童を引き取って保護者に代わって児童を養育する里親も社会的事業の一つでございます。平成25年度の取組みにつきましては、記載のとおりとなっております。その下のファミリーホームの整備促進につきましては、資料1の22ページにもございましたが、ファミリーホームの新規開設としまして25年度にファミリーホームを2か所増設いたしました。

　最後11ページでございますが、社会的養護のもとで育ったこどもの自立支援としての主な提案でございます。項目としまして、児童養護施設等における心理的援助強化の実施、取組名が心理的援助強化事業でございます。25年度の具体的な取組みとしましては本市所管の児童養護施設、乳児院及び母子生活支援施設におきまして児童精神科医や臨床心理士の専門的な見地から助言を受け、治療的なケアによる児童への心理的援助を行ったものでございます。以上で提言の説明になります。

　あわせまして、その他のところで大阪市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組みの状況、関連してございますので、こちらのほうも説明を続けさせていただきたいと思います。

○山縣会長

　資料の6ですね。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　こども相談センター運営担当課長杉谷です。資料6のほうに虐待状況等をまとめてありますので、ご覧頂きながら簡単に内容と数字等を説明していきたいと思います。本市では、「大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例」に基づきまして、ホームページ等での公表も予定しております。最初に簡単に、こども相談センターについて、ご説明いたします。

　こども相談センターは、平成22年1月4日に、それまでの旧中央児童相談所と教育センターの教育相談部門を統合して、中央区の建物を有効活用し、機能を充実して移転・開設しております。児童相談所は、児童福祉法（第12条第1項）に基づいて都道府県や政令指定都市等に設置される行政機関です。こどもに関する家庭その他からの相談に応じて、法律に基づきまして、様々な効果的な相談・援助活動を展開しています。

　早速虐待に係る通告等の状況説明ですけれども、まず資料1ページ「虐待相談件数の年度別推移」虐待相談件数について、平成7年度からの件数を全国と大阪市の分を表とグラフにしております。グラフを見ていただきますと、この間、ほぼ一貫して増加してきている状況になっております。特に本市で見ますと平成25年度で3,193件となっており、前年度の2,823件と比べて370件、13%の増加となっております。23年度から24年度への増加が26%でしたので、それに比べますと増加率は落ちておりますけども、5年前の平成20年度と比べますと約3.7倍ということで増加になっております。全国の、25年度の数字が空いておりますけども、まだ公表されておりません。24年度につきましては、66,701件ということで、国につきましても5年前と比べると約1.6倍という数字になっております。ここには数字を載せておりませんが、こども相談センター全体の児童相談所部分の相談件数につきましても、年々増加傾向にございまして平成25年度は総数で12,118件という件数に上っております。

　2ページ「虐待相談の経路」でございます。誰からこども相談センターに相談が入ったのかを示す経路別でございますが、「警察等」、「近隣・知人」、「学校等」「家族・親族」この4つのカテゴリーが多いという結果になっておりまして、合わせて83%を占めております。特に昨今、警察からの通告が急増しており、25年度につきましても「警察等」で約45%を占めております。昨年度と比べましても、約1.4倍の404件増になっておりまして、全体で370件増ですので、最大の要因と言えると思います。

　「虐待相談の主な虐待者」でございますけれど、虐待者の割合では、実母が一番多いという結果になっております。

　その下に「被虐待児の年齢・相談種別」表を載せております。就学前児童を合わせますと42.0％、小学生が37.3％となっておりまして、前年とほほ同じ割合になっております。

　続きまして、「児童虐待防止法に関する対応件数」でございますが、安全確認1,445件、警察に対する援助要請5件、などとなっております。

　虐待相談の対応状況です。3,193件の相談に対しまして、多くはケースワーカーによる面接指導の対応となっておりますが、児童養護施設など児童福祉施設への入所が140件、里親への委託が10件、などとなっておるところでございます。

　3ページには「児童虐待ホットラインの状況」を載せております。21年9月に開設いたしました「児童虐待ホットライン」ですが、25年度の実績で、合計4,827件の相談がございます。内容別では、1,679件・約34.8％が虐待にかかる相談や通告で、その他は養護相談や子育てにかかる相談でございました。ホットラインによる通報によりまして子どもの安全確保が図られたケースや、継続的な相談につながったケースがありまして、児童虐待の早期発見・早期予防の観点から効果的に機能していると考えております。

　一時保護所の入所状況でございます。一時保護所につきましては、年度途中で児童の入所退所が繰り返されておりますが、入所した実人員をカウントしまして、24年度は699人から25年度は819人ということで増えております。なお、一時保護所につきましては22年1月にこども相談センターの移転に合わせて定員を60人から70人に増やしております。また、この間の入所児童数の増に対応するため、この26年4月に、第二の一時保護所、定員30名を開設したところでございます。被虐待児の割合につきましては、25年度については半数を超えて53.2%を占める状況になっております。一時保護委託でございますけども、年度により変動がありますが、最近、やはり虐待の増を反映して増加が続いておりまして、25年度は590件となっております。

　次に、虐待からの家族回復支援事業でございます。虐待に至った親と虐待を受けたこどもの再統合を目指して、各種事業を行っております。25年度の実績といたしましては、グループカウンセリングは延63名、個人カウンセリングは延299人となっております。

　グループカウンセリングにつきましては前年より減少しておりますが、その理由としましては、複数年参加されていた方が終了した事や、参加を希望されていたが結局参加されなかった方がおられたり、最近、重篤なケースが増えておりますので参加の働き掛けは行っていますが、集団で時間を共有することになるグループカウンセリングへの参加を希望されない方が多いことなどがございます。

　最後に今後とも、こども相談センターとしましては、区役所や学校、警察、関係諸機関、また地域の方々とも十分連携を図りつつ、こども達のセーフティーネットの中核的な役割が果たせますよう、虐待を始めといたしまして、相談支援の充実強化に取り組んでいきたいと思います。以上でございます。

○山縣会長

　はい、区の方からお願いします。

○迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　こども家庭課の迫野でございます。私のほうからは、続きまして地域の方々の身近な相談窓口であります各区の保健福祉センターで受付けました、児童虐待相談対応状況の内容について、ご説明をさせていただきたいと思います。

　資料4ページになります。こども相談センターと連携している部分もございますので、先ほどのご報告と経路等につきまして重複部分がございます。ご了承のほどお願いをいたします。ポイントのみ説明をさせていただきます。まず相談件数の総件数でございますが、25年度につきましては3,594件となっております。24年度が2,854件ということで26％の増加となっております。

　次に2段目3段目で虐待相談の経路について掲載させていただいております。件数の多いのは執行機関以外では、警察等が全体の13％、学校が全体の14％ということで、昨年と同様の傾向になっております。増加率のほうでは警察が30％の増、学校が24％の増となっておりますが、今年度執行機関からの経路というのが増加しておりまして、とりわけ保健センターからの分につきましては55％の増になっております。一番下のところ被虐待児の年齢・相談種別のところでございます。横のほうに身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトというふうになっておりますけれども、それぞれの割合につきましては、24年度とほぼ同じ傾向でございます。若干身体的虐待が減少し、心理的虐待とネグレクトのほうが増えているという状況にございます。縦のほうに年齢別の合計がございます。今年度につきましては、小学生以下の合計の相談件数が、合計で22％の増加となっております。中学生以上の相談件数の合計が、全体の割合は少ないのですけれども50％の増加となっておりまして、先ほど全体の件数を1.26倍26％増と申し上げましたが、中学生以上の割合のほうが増加をしているという傾向がございます。

　次のページ対応件数でございます。安全確認の件数ということで444件となっておりますが、これは昨年度694件で、前年比で64％になっております。その下、虐待相談の対応状況でございますが、継続指導件数2,423件が昨年度より1.3倍となっております。右側の表です。その他ということで主な内訳が出ておりますけれども、こども家庭支援員派遣、それからエンゼルサポーター派遣の部分が昨年度に比べまして大幅に増加となっております。25年度におきましては、先ほどのこども相談センター同様、各区の児童虐待相談件数も増加をしております。要保護児童対策地域協議会など機能強化事業でありますとか、あるいはこども相談センターはじめとする相談機関と連携を密にいたしまして、引き続き児童虐待の早期発見、早期対応に努めて参りたいと考えております。

　なお、先ほど申しあげました、虐待の大阪市児童虐待から守り子育てを支援する条例第14条に規定しております、虐待防止への取りくみの状況の公表につきましては、先ほどご説明のありました資料1の個別の取組み実施状況の一覧表の中の、基本施策2と3で公表するということで代えさせていただいておりますのでこちらのほうもご了承のほうをよろしくお願いいたします。以上でございます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。社会的養護関係について、資料2、資料6につきまして、質問等ございましたら、よろしくお願いします。

○田中委員

　田中ですけど、聞き漏らしたかも分からないですけど、資料6の虐待件数のグラフで平成20年から21年にかけてで2倍になっていますが、2倍に急増しているのはどういった原因があるのでしょうか。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　ご指摘いただいているのは、本市の虐待相談件数が21年度から急増していることでよろしいでしょうか。

　21年度から3年に渡りまして、本市で重篤な児童虐待に関する死亡事案があり、特に平成21年の事案をもとにホットラインの整備を行ったり、今につながる虐待の対応体制を取ってきた経過がありまして、そういったホットラインの整備で、より通告等がしやすくなった、あるいは社会的な関心も事件を受けて高まったということが考えられるのではないかと考えおります。

○山縣会長

　西区の事件があったのは何年でしたか？

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　平成22年です。

○山縣会長

　22年、その前年にも何か事件があった。

○内本こども青少年局長

　西淀川区の事件がありました。

○山縣会長

　市の取組みも強化されて、市民の意識も高まってきたということですね。ほか何かございますでしょうか。

○片上委員　

　虐待に至る経緯というか、虐待をする側がなぜ虐待を行ったのかという理由についてはこの数字の中にはでてきませんが、虐待者が虐待をする主な理由はどういうものなのでしょうか。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　ご指摘のとおり、統計上にはでておりません。区のほうでは、虐待の種類別の数字があったと思いますが、虐待に至る要因は様々だと思います。一般的には子育てしにくいとか、孤立しているとか、生活環境であったりとか、いうのが挙げられております。

○片上委員

　理由が定かでなかったら、それにどのように対応するかということもでてこないと思うのですが。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　もちろん、個別のケースにつきましては、詳細の社会調査をしたり聞き取りをして、その家庭問題とかも把握したうえで支援をしていくということになります。

○片上委員

　個別の問題に対してはそうなのですけども、市をあげて全体でやっていくには、経緯について統計的に出せば、何か対応策が出てくるような気はするのですが。

○山縣会長

　今は、国の把握形式を中心に集計をしておられるから、今言われたような原因のところの集計がされていないと、その部分のデータが出せるかどうか、それに意味があるかどうかも含めて、個人的にはありそうな気もするのですが、啓発など市民に向けての一般的な取り組みに使える可能性もある思うので、集計できるのかどうか、事務局のほうで検討していただけますでしょうか。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　ご意見承りましたので、検討したいと思います。

○山縣会長

　ほか、何かございますか。

○西村委員

　西村です。資料2の2ページに、こども自身が相談しやすい環境づくりとあげられていますが、具体的にこどもからの相談がどのくらいあったのか、成果が上がっているのか教えていただきたい。

○山縣会長

　時間がかかるようであれば、次の質問を聞いて、また戻します。では、先に他の質問をしましょうか、どうぞ。

○弓庭委員

　弓庭と申します。この間、不幸にして佐世保で事件があったのですが、行政においてもいろんな取組みされていると思います。行政と学校なり、警察なり、いろんな連携が大事だと、本市でもいわれていますが、この事件について詳細がまだ確定しておりませんし、相談したといわれる精神科医のほうは、個別の名前も聞いていなかったという経過もありますが、本市の場合こういった連携の状況がちゃんとできているかどうかというのを含めた検証が、なされているのかということをお聞きしたいと思います。

○山縣会長

　はい、連携とか検証、先ほどのこども本人の成果もあるかどうかということについて、よろしくお願いします。

○迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　先程、ご指摘のありましたものは、別の担当ですので、今のご指摘の分だけ、答えさせていただきます。個々の虐待につきましては、以前にもご報告させていただいたと思いますけど、検証部会を設けてその中で、そのご家庭の背景、親御さんの育ってきた経歴、経過を含めて様々な方面から多角的に検証していっております。その内容については公表をさせていただいて、各区役所にも情報提供のうえ、どのあたりで気をつけていかないといけないかということも含めまして、情報提供させて頂いております。

○山縣会長

　よろしいですか。中田委員。

○中田委員

　私自身が乳児院と児童養護施設を経営している立場なので、細かい質問で恐縮ですが、資料6の2ページの虐待相談の対応状況の中で、140の数字がでておりますが再措置の状況が年度を追って変化があるのかないのか、再措置になるとだいたい2度目はかなり長期になる傾向があるので、それも、分かれば知りたいと思います。それから、その上に、被虐待児の年齢・相談種別とありますが、これの区分けの中で、今気がついたのは、この年度3歳から学齢前児童の631と中高生が600ぐらいでほぼ同じなのですが、児童養護施設と乳児院でだいたい入所措置の90％を受けているので、施設の生活環境を整えるという点で、年齢が変わってくると考えないと日常生活が不自由になりますので、経年変化のようなものがもし分かれば、なければ後でいいのですが、ちょっと教えていただけたらと思います。

○山縣会長

　いかがでしょう。2つのポイントですけど、後半の部分は統計取っておられると思いますが、今すぐ難しいですか。可能ですか。全委員に整理された段階でデータをお送りいただけたらと思います。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　ご指摘いただいた1つ目は、児童相談所から児童養護施設等に措置している数の中で、再措置しているのがどれぐらいの数かということですか。

○中田委員

　ずっと同じパーセントなのですよね。単年度ではなくて、統計として何年か見てどうかというところです。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　資料6の対応状況とその上の年齢別の資料の経年の資料ということでよろしいでしょうか。

○中田委員

　そうです。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　わかりました。のちほど、配付させていただきたいと思います。

○山縣会長

　よろしくお願いします。

○山野委員

　山野です。資料6の2ページで、虐待相談の経路のところに警察がこんなに多いのは珍しいと思うのです。この辺がなぜなのか。専門部会とか立ち上げられて施策を展開された成果であるのかなと思いながら見せていただいたのですが、どんなふうに評価されているか、どういうことなのか教えていただきたいと思います。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　警察からの件数が多いのは、この間の関係機関との連携の取り組みが表れているひとつの成果ととらえておりますし、社会的な事件もある中で、より警察からの通告も綿密に出されるようになったというのが背景にあるのかと思われます。

○山野委員

　特に何かをされているわけではないのでしょうか。緊急対応のチームを作っておられるとかですね、レスキューだったりとかということではないのでしょうか。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　特に何か体制を整備したりとか、こども相談センターでもありませんし警察でされたということも聞いてはおりません。

○山野委員

　ありがとうございました。

○山縣会長

　全国傾向と違うような感じがあったのですが、なぜ違うのか警察のほうに何か違いがあるのか、市の方ではあまりなさそうでしたが。個人的には何か原因があるのかと思いますので、調べていただいて、また資料をご提供いただければと思います。他、いかがでしょうか。

○藪根委員

　薮根と申します。虐待の件数がかなりあがっているということですが、虐待されたこどもがまた親になったときに虐待を繰り返してしまうという点がすごく問題だと思っていますが、虐待で通報されたこども達をフォローしていく年数、いつ頃までそのこどもと関わっていくような体制をされているのか教えてください。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　児童相談所としても、そういう虐待を受けた児童をどれくらいフォローしているかというご質問でしょうか。児童相談所としては保護したり、施設入所、その後家庭にお返ししたりしても、当然終わりではなく、その後もそれぞれの担当ケースワーカーがフォローしていくという形で、ケースが終結するまでになろうかと思います。年齢的には18歳までという法律の規定はございますけども。

○山縣会長

　必要な事例については継続していると。施設入所以外の、在宅のこどもも当然フォローしているのですね。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　もちろん、児童相談所だけでなく、各区とか関係機関にも連携したり、親から再度相談に来られるケースもあります。

○山縣会長　

　ありがとうございます。私の方から、資料2に関連して、教育委員会が担当で、取組みで学校園とあり、教職員という言葉がでてくるのですが、一般的理解では市の教育委員会が使われると公立しか指していないような気がするのです。全国的にですが、就学前は、圧倒的に学校法人立の私立の利用者が多いという状況下で、義務教育になると一気に公立が多くなるのですが、大阪市の方から私立の学校、幼稚園も含めた親に対する取組みを届けているのか、積極的につながっているのか、それとも私学が独自に取り組んでいるのか、どういう関係になっているのでしょうか。先に辰巳委員のほうから、虐待とか、社会的養護部分についての家庭的支援の取組み方ですね。　　

○辰巳委員

　連携は、各園が各区との連携の中で動いているので、団体としては重点研修でCAPなどの虐待の研修はやっているのですが、それぐらいで、大阪市ときちっとしたこういった形の連携はまだまだできていない状況です。

○山縣会長　

　啓発のためのリーフレットやポスターを作った等の情報は流れてきていますか。

○辰巳委員

　それは、健康、安全等々の中で、流していただいておると思います。

○山縣会長

　就学前は教育委員会がなかなか管轄できないところなので、そこを意識していただいて、全て市民のお子さんですので、公立のこどもさんと同じように被害にあわないような仕組みを作っていただけたらと思います。他いかがでしょうか。では、渡辺委員。

○渡辺委員

　資料6の5ページに虐待相談の対応状況があって、2のその他の内訳の助産師派遣決定という項目ですが、助産師の派遣は生後4ヶ月ぐらいまでだと思うのですが、それを派遣したことによって、その後虐待が回避できたのか、とか何らかの効果があったのかを調べておられれば教えてほしいです。

○山縣会長

　比較的数が多くなっていますが、相談の対応として助産婦さんが期待されているのかもしれません。

○三谷こども青少年局子育て支援部管理課長

　管理課長の三谷です。助産師の派遣の決定というところでございますけど、全戸訪問をしていく中で虐待の家庭の状況によりましてリスクが高い場合は派遣していく、それと、妊婦のときに病院等から出産に向けて虐待のリスクがあるとの通報をいただきますので、そういった方について把握したうえで派遣しているという状況です。

○山縣会長

　仕組みは分かりました。派遣した成果のほうはいかがですか？一定の効果は認められているのかどうかという質問だったと思います。

○迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　先ほどご報告しました4ページの虐待相談の経路に保健センターと書いてありますが、これは保健部門のことだと思われます。ここが55％増となっておりまして、保健部門から福祉部門へ相談が挙がってきているケースも含まれるのではないかと推測をしております。

○山縣会長

　相談につながったということで、成果かどうかは分からないようですが。成果は分かればいいですが、予防的な対策なので、どういう形で成果を評価するか難しいかと思います。

○西村委員

　西村です。要対協にも関わっているので、その関係で言いますと在宅のケースで危険だなと思えるのに家庭のなかになかなか入り込めない場合に、どういう資源を使って入り込んでいくのか、というのが虐待については課題で、その話の中で、助産師さんであれば子育ての悩みで受け入れも素地があると思うのです。そういう意味で助産師だからこそ家の中に入れたということであれば、家の中の乳児の様子がわかってきたりとか、子育てができていなかったらミルクの飲ませ方も教えられるといった、いろんなことができていったりするので、意義はとてもあると思っています。

○山縣会長

　ありがとうございます。進めさせていただいてよろしいでしょうか。社会的養護についてご意見いただきありがとうございました。これからのすすめ方についてもいくつかヒントがあった気がします。

　それでは次の3つ目の案件ですね、大阪市こども・子育て支援計画（仮称）について、計画の基本的な考えについて事務局のほうからお願いします。

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

　大阪市こども・子育て支援計画（仮称）について、今後この会議で議論を踏まえて作っていくものについての考え方の骨子を本日は示させてもらっております。

　資料3-1、3-2、3-3の部分で説明させていただきます。このうち資料3-2につきましては前回6月6日の「こども・子育て支援会議」でもお示しさせていただいたものと同じものです。「次世代育支援対策推進法」が10年間延長されたことを踏まえて、「次世代法に基づく行動計画」と「子ども・子育て支援法に基づく計画」を併せた形で、本市の「大阪版子ども・子育て支援事業計画」を策定することとしてご説明させていただいたところです。

　資料3-3ですが、これは国において6月30日に開催されました「第16回子ども・子育て会議」において示された資料で「次世代育成支援対策推進法に係る行動計画策定指針の見直しについて」というものでございます。左側に現行の次世代法における行動計画策定指針が記載されております。右側に、見直し案が主な修正点として示されております。今後は大阪市で作っていく計画にあたりまして、この修正点を踏まえて延長された次世代法に基づく計画を立てていくこととなります。

　資料3-1おける計画の骨子案として今回は建付けの部分だけなのですが、こういった章立てで、こども・子育て支援計画を作っていきたいということでございます。第1章から第3章につきましては、現行の次世代後期計画とほぼ同様のものになっております。第3章の個別の取組みのところに、今後、支援法でいうところの事業の概略であるとか市全域の量の見込みと確保方策を記載していくと、第4章にはデータ版として各区域ごとの計画の一覧表などを掲載してはどうかと考えております。今回これからポイントで悩んでいくのが、第5章の（1）区や地域でのおもな取組み例というのがございます。今の大阪市の施策方針で申しますと、区で様々な取組みをこの間にこういった項立てで盛り込んでいくべきかと考えております。中身については考えてお示ししていきたいと考えております。

　次に、A3版で、計画の基本的な考え方として示させていただいております。こちらに示しております網掛けしている部分が、安心してこどもを生むことができる仕組みの充実等、「子ども・子育て支援法」に係る計画の部分としてこのあたりに盛り込んでいきたいということで考えております。

　裏面をご覧いただいて、重視する視点として、1から7までで立てているのですが、国の行動計画の修正点で示されております点で、2点追加したいと思っている点がございまして、1点目が「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援」ということで、子育て支援と働き方改革の一層の強化に加えて新たに結婚・妊娠・出産支援を対策の柱として打ち出して切れ目のない支援を推進するのが必要。2点目は「子育て支援等を通じた地域への貢献を希望する育児経験豊かな主婦等を、各地域での次世代育成支援において効果的に活用することが必要」とこういった視点を、この計画の中に盛り込んでいくというように考えております。昨日、本会議の教育・保育部会のほうでもこの建付けについては一定報告はさせてもらっています。意見として、今後こういう計画を作っていく中で、例えば乳幼児に中高生がかかわっていくとか異年齢の交流の部分、地域での育み、そういった視点を盛り込んではどうかという点と、もう1点は親の教育、親の再教育、そういった視点についても盛り込んでいくべきではないかという意見をいただいておりまして、そういった視点についても、考慮して取組んでいきたいと考えています。今回は建付けだけですので簡単になりますけど、以上でございます。

○山縣会長

　基本的な大枠の枠組みを今説明いただきましたけども、この枠組みについて何かご意見ございますでしょうか。昨日の部会からのご意見というのは、この計画の中で即反映するということですか、それとも次のときにということですか。

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

　この計画を次年度以降27年度から作っていくのですが、その中に盛り込んでいきたいと考えています。どういう施策、事業で打ち込んでいくかというのは、これからなのですが、そういう理念を盛り込んでいきたいと思います。

○山縣会長

　ちょっと気になったのは親の教育をという言葉が適切かどうかということです。親力の向上とかいうことになるのでしょうか。親を教育するということが市民の一部に引っかかるのではないかなという気がします。前年度でいうと自分が委員長をやっていながら、母性ということばもぼちぼち日本で限界ではないか、親性、男性にも母性があるという言い方に最近はなっていますから。その辺ちょっと工夫をして一緒に高めていくスタンスのほうが全般にいいことかなと思って聞いていました。親にかかわることには関してということは全く否定するつもりはありません。距離感、その辺を気をつけていただきたいと思います。もう1点、大阪市は障がいのがいは漢字？ひらがなですか。

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

　ひらがなです。

○山縣会長

　漢字がまだ入っています。

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

　失礼いたしました。

○山縣会長

　ほか、何かごさいますでしょうか。ここはまだ大枠なのであと施策を対応させながら、よりふさわしい文言に変えていくというのは当然可能というふうに思います。

○中田委員

　お金はいつごろはっきりするのですか。最初の行動計画あったときに国のレベルで児童クラブの予算が1,200億か300億で社会的養護は800ぐらいで児童クラブと社会的養護の違いではどれくらいあるのだろうかと思った記憶があります。国の説明では地方の計画積み上げた金額がこうなるというふうにまとめあげられていたということがありますので、ある程度の金額がいつごろになるか知りたかったわけです。　

○山縣会長

　次のところにも出てくるのですけど、結構冒頭の挨拶にあったように、この間私立幼稚園が私学助成で残るという考え方が一気に増えたという事実があります。そうすると私学助成の金額はここに計画には入りませんので、そうすると金額が変わってくる。こどもとしては存在しこどもとしては国全体としては公費を投入する施策を打つのだけれど、大阪市の計画の数字に予算には全く入ってこないということになってきます。その分は以外と大きいような気がして、市民のこどもを全部一緒に考えていきたいというスタンスでこれまできたつもりですが、そこが当初の予定よりズレてきてて、もともとそうだったから変わらないという言い方もあるが、せっかく進めようとした部分がお金もきっとそこに関係するし目標量等も、みんなそこに関係してくると思います。

○片上委員

　そのとおりなのですが、今までは私立幼稚園は府管轄で二重行政というか私たちは二つに分かれていたかたちなのですけども、それが子育て支援法で一元化されるということだったのですが、結局のところ、二つに分かれた感じです。ただ国のほうも市のほうに色々なのも移譲してもいいよ、というようなものもつきましたので、その辺のことを市と府が国の方にあげて、市で一括して考えて施策を打つことができるということができるという感じで、今国に出しているところだということですので、もしかしたら全部ということになるかもしれません。

○山縣会長

　枠組みとしては私学だからどうこうということはなく、こどものほうからみたら全て一緒なのだから施策的にはお金との関係とかあるから、一緒にせざるを得ないというところを別として考えていきたいと思います。これはまた施策を組みながら途中でもご意見いただくことが可能かと思いますので、4番目のこども・子育て支援新制度について、これは中身がたくさんございますけども、みなさんご議論していきたいと思います。よろしくお願いします。

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

　保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長の赤本でございます。資料4-1から4-4まで4つの案件について、ご報告させていただきたいと思います。一部放課後の関係もありますので別途ご報告させていただきたいと思います。すでに部会で関係者の意見を伺っていることもありまして、案件概要といただいた意見についてご報告したいと思います。資料4-1の認定こども園における3歳以上児の給食外部搬入についてでございますけれど、4月の部会で一定意見いただいて、6月6日の支援会議で条例の骨子案に関わりまして、例えば給食の提供方法の情報を利用者が見れるのかなどのご意見もいただいているところでございます。第4回の部会におきましては、幼稚園での給食の提供方法について3園で実施状況調査を行いましたので、その報告を行ったところです。1ページの下の表をご覧下さい。具体的な手法に違いがあるものの弁当箱に個人名を付して搬入して食すなど、一定のアレルギー対応が行われておりました。2ページの（3）では国の通知等によりまして、給食を外部搬入する際には必ず何らかのかたちで栄養士による配慮が求められていることがございます。（4）では本市での幼稚園、保育所での給食の実施状況について、保育所では約27,000人、幼稚園では約30,000人の3歳以上のこどもさんが給食提供を受けております。幼稚園の30,000人の約8割は現在も外部搬入による給食提供が行われていることなどを報告させていただきました。意見としましては、例えば、狂牛病など、食の安全に関わった事象などによりまして、保護者が食事について敏感になっていること、運営にあたりましては、実際保育士等が配膳するので、職員が一体となって二重三重にチェックを行っているという意見もいただいたところでございます。

　次に、資料4-2の本市における支給認定基準についてでございます。支給認定で　1ページの（1）丸の一つ目をご覧下さい。子ども・子育て支援法では保護者の申請を受けた市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定した上で給付を支給するとなっております。これは認定を受けなければ新制度の施設事業である、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育所を利用することができないことになります。2ページの裏の表をご覧下さい。支給の認定の区分でございます。教育標準時間認定、幼稚園のこどもさんをイメージしていただければいいのですが1号認定といいます。満3歳以上の保育の必要性のないこどもさんです。次は2号認定といいますけど、満3歳以上の保育の必要性のある、保育所の現在の3歳以上児のイメージになります。最後は、満3歳未満の保育認定3号認定というのは、現在の保育所の3歳未満のこどもさんということになります。また、認定にあたりましては、例えば、1号認定の幼稚園のこどもさんにつきましては、年齢と住民登録があるかどうか確認するだけになりますけども、2号・3号の保育認定につきましては、（3）をご覧ください。内閣府令で定める事由に該当していることが必要となります。3ページの表をご覧下さい。現行制度と新制度の内閣府令の比較がございます。お伝えしたいのは、最初1番にありますように、労働について新制度では月48時間から64時間までの範囲で市町村が定める時間以上労働することが求められております。2ページに戻りまして（4）の保育必要量についてでございますけど、保育認定、保育所のこどもさんになるのですけども就労時間等をもとに、新たに標準時間11時間と短時間8時間2つに区分されることになります。4ページをご覧下さい。先ほどの労働時間の下限を提案しております。大阪市では現行下限が設けられていないこともありまして、48時間以上と設定することとしております。なお最終の7ページの対応案の丸1つ目を見ていただきたいのですが、現在保育所に入所している児童につきましては、この下限等についても一定の経過措置が設けられることになっています。この下限設定に関しましては特に部会でも意見をもいただいておらず、新しく設定された短時間認定児童の延長保育の考えかた等について意見をいただいたところです。認定については以上でございます。

　次に資料4-3、「こども・子育て支援新制度に係る条例骨子案に関するパブリック・コメント手続きの実施結果について」でございます。前回の6月のこの支援会議で条例骨子案を提案した際に報告いたしましたが、6月2日から7月1日までのパブリック・コメントを実施しました。1つ目が「大阪市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備および運営に関する基準を定める条例」2つ目が「大阪市家庭的保育事業等の設備に及び運営に関する基準を定める条例」これらは、いわゆる認可する基準の条例でございます。3つ目が「大阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めた条例」これは保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業について、認可の後ですが、会計処理が適切に行われているか、情報公表がなされているかなど、給付を受ける対象として適正な運営がなされているかを確認するものでございます。1ページの集計結果をご覧下さい。受付件数は313件となっており、男女別では女性が多く、年齢別では30歳代の子育て世代が多いのかなと思っております。意見の件数でございますが複数の意見をいただいておりますので、意見としては707件ございます。18ページの中段の4意見項目別をご覧ください。意見内容を項目別に分けておりまして意見が多いのは、職員配置、上乗せ徴収、実費徴収、総論、施設、設備の順となっております。表の下の部分に意見、要望につきましては、新制度関連ではございますけども、条例骨子案に関するものではなく、その他は新制度とは全く無関係なものがあったということです。　　　

　主な意見内容につきまして11ページをご覧下さい。内容の多かった順に意見を順に並べておりますが、「職員配置については1、2歳児は5人に対して1人、3歳児は15人に対して1人、4、5歳児は20人に対して1人にしてほしい。」であるとか「新しくできる幼保連携型認定こども園は、国基準は幼稚園の基準になっている。幼稚園の職員数では対応できない発達がゆっくりとした児童もたくさんいる。すべての児童が安心して成長していけるために職員配置基準などを保育所基準以上にしてほしい。」というのが職員配置についてになります。また、実費徴収に係わりまして、2番の給食や行事に係わる費用については公定価格、いわゆる公費の中に含めてほしいということです。上乗せ徴収につきましては4番の教育・保育の質の向上を図るため費用を保護者負担の対象から削除してください、というように上乗せ徴収についてもこのような意見をいただいております。このパブリック・コメントでいただいた意見であるとか、支援会議でいただいた意見などを踏まえまして、今月中旬にはパブリック・コメントに対する大阪市の考え方をホームページで公表し、条例制定に向けて準備を行っていくこととしております。

　次に資料4-4の子ども・子育て支援新制度に係る事業者の意向調査の結果について、でございます。来年4月に施行が予定されている新制度におきまして、各事業者が新制度に参入するかどうか、参入はどういう施設、事業でするのかについて、幼稚園、認定こども園、保育所、大阪市では認可外保育施設に対しても意向調査を実施しております。6月13日、17日に説明会を行いまして、7月11日までに調査票の提出を依頼したものでございます。国制度が固まっていないところが多くあくまで7月時点のものでございますけど結果を報告させていただきます。

　1ページの幼稚園をご覧ください。対象は117園ございます。Aの表は平成27年度の意向でございますが、上段から4段目までは認定こども園として新制度に参入を考えているもので14か所、次に新制度の幼稚園、施設型給付として参入を考えているものが9か所、新制度に参入せずに現行私学助成を継続することを考えているところが82か所、選択自体を検討しているところが12か所となっております。

　下のBの表ですけども、27年度は私学助成を継続する82か所についての28年度の意向でございます。上段から認定こども園が19か所、施設型給付として新制度の幼稚園が2か所でございます。私学助成を継続するところが17か所、状況により判断が38か所と意向の予定なしが13か所となっております。

　2ページに参りまして、Cの表でございますが、28年度に私学助成を継続するとされた17か所のうち、29年度の意向でございます。10か所が認定こども園、3か所が施設型給付幼稚園として新制度に参入意向を示しております。これらを整理し、割合の多いもので並べますと、これはグラフにはありませんが全か所で117園ありまして、判断保留が55か所47％、認定こども園の参入を考えているところが34園29％、新制度の幼稚園である施設型給付に行くのが15か所13％、移行予定なしは13か所11％、という状況でございます。新制度の全体像は明らかになっていないため判断しかねている幼稚園が多いものと推測しております。　　

　次に3ページの認定こども園でございますけども、対象18か所ございます。Aの表ですが、27年度は幼保連携型が6か所、類型を28年度に変更したいが5か所、認定返上は4か所となっており類型変更したいが3か所になっています。

　次に3のCの表、下ですけども保育所でございます。対象は292か所ございます。27年度意向についてですが、上段から4段目までは認定こども園の移行を考えているところですが41か所ございます。続いて保育所を継続する考えの217か所、検討中が34か所となっております。

　4ページに参りまして、Bの表が27年度に保育所を継続する考えの217か所が28年度の意向をどうするかということですけど、保育所を継続するが135か所、認定こども園が27か所、検討中が55か所となっています。これらを整理しますと、表には出しておりませんが保育所を運営していくが292か所中135か所46％、判断保留が89か所30％、認定こども園が68か所23％となっておるところでございます。

　最後の5ページは認可外保育施設でございます。本市で把握している施設と、一部はホームページを見て参加された現在事業を実施していないところもございますけども、計319か所に関連しまして説明して、意向調査表は159か所いただいたところです。27年度参入意向については現在保育ママなどの公費が投入されている施設も含んでいるのですが、上段小規模事業A型から並んでいるように135か所が参入を希望しているところです。以上のような状況でございます。7月時点での意向でございますので、それからもいろいろ状況が変わっていきます。今後変更が予測されますが精査のうえ今後作成する先ほど説明したこども・子育て支援計画に結果を反映して参りたいと考えております。私からの説明は以上でございます。

○山縣会長

　続けてお願いします。

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

　放課後事業担当課長松原です。私からはパブリック・コメントの放課後児童健全育成事業の基準にかかる部分についてご説明いたします。

　資料4-3、21ページをご覧下さい。「（仮称）大阪市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例」の骨子案にかかるパブリック・コメント手続きの実施結果について（案）をご報告いたします。集計結果をご覧いただきたいと思います。受付件数は1,955件と非常に多くなっております。多いものを見ますと、送付（郵便）、それから大阪市内在住の方、女性で30代、40代の方からのご意見が多くなっています。

　23ページからは、意見の要旨と本市の考え方の案ということで記載しております。いただいたご意見につきまして支援の対象、施設・設備、職員数及び資格、集団の規模、開所日数、開所時間、その他と分類いたしました。

　26ページをご覧いただきたいのですが、いただいたご意見の詳細の分類につきまして掲載をしております。左側上段パブリック・コメント集計結果ということで総件数1,955件、項目でいいますと、右側の一番下に総計としまして2,098件の各項目への意見の内訳を掲載しております。多いところで設備、施設と職員数および資格、それから項目外ということで多くなっております。戻っていただきまして23ページ以降にご意見の詳細について掲載をしておりますが、時間の都合で割愛させていただきます。全体的にこういった条例につきまして基準を定めるのはかまわないが、その分にみあった補助金をつけてほしいというのが非常に大きな全体的な意見でございました。その中でございますが、特に施設・設備の中で、ご意見9から11、児童1人あたりの面積についてでございますけれども、前回のこども・子育て支援会議おきまして、現行の補助基準であります、1人当たり1.75平方メートル以上でよいのではないかとご意見をいただいたところでございます。それからパブリック・コメントでも国基準の1.65平方メートルでよいという意見がなかったということを踏まえまして、現在ですが、案としましては、今後条例案作成につきまして、現行の補助基準を踏まえて検討を行なっていきたいと考えているところでございます。なお、項目外として多かった留守家庭事業対策事業、児童いきいき放課後事業との関係や上記以外として多かった詳細なマニュアルを作ってほしいというご意見につきましては、条例骨子案パブリック・コメントには直接関係ございませんでしたので、今回、ここには掲載しておりません。今後パブリック・コメントの意見を踏まえまして条例案作成に向けて具体的な検討を行って参りたいと考えています。以上でございます。

○山縣会長

　続いて5番目、保育料の設定について、お願いします。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　保育企画課長の工藤でございます。資料4-5をご覧下さい。新制度における利用者負担額（保育料）の考え方について、ご説明をさせていただきます。保育料の考え方については、昨日市長が記者会見を行い、その考え方が明らかになったところでございます。1ページは、市長が市長メッセージとして発信されたものでございまして、市のホームページにも掲載されているところでございます。アンダーラインの部分は、当局のほうで引かさせておりましてアンダーライン中心にご紹介させていただきます。新制度においては、施設の利用者負担額、保育料の設定は、国の示す額を限度に市町村が定めることになっております。現在の幼稚園や保育所の保育料設定には問題が多い。これを機会に公平性を確保した制度とするよう、担当部局に指示してきた。保護者の所得水準が同じであるにもかかわらず、保育所に通うか幼稚園に通うかで利用者負担額に大きな差があった。保育所に対しては、公立か民間かを問わず、国の基準額に市税を投入することによって、総額で3割程度負担額の軽減を図ってきた。一方で幼稚園に対しては、国基準に基づく保育料がない。私立幼稚園の実質負担保育料は、実に公立幼稚園の約2倍となっている。そこで税投入の公平性の観点から、同じ制度のもとで、公立か私立か、保育所か幼稚園か認定こども園かで、差を設けるべきではない。子育て家庭を支援するための保育料の軽減は所得に応じて行うべきである。そして、施設は公平な公の支援のもとで、サービスを競い合い、切磋琢磨し、サービス全体が向上する。これが、新制度においてめざす姿である。考え方としては、市全体として保育所・幼稚園に投じる市税の総額はこれまでと変わらず確保したうえで、財源を平等に活用できるようにしていく。新制度においては、公立・私立ともに保育所・幼稚園の保育料の基準額を国が示す仕組みになっております。利用者の負担を軽減するために税投入する割合を、保育所・幼稚園の公私立いずれに対しても同程度になるよう設定している。現行では、保育所については対国基準比70.5％でございますけども、今回新制度においては、保育所・幼稚園ともに対国基準比76.6％に設定をする。これによって基本的には、保育所と市立幼稚園の保育料は上がります。私立幼稚園の保育料は軽減されることになります。今回こういうかたちで試算をした素案がございますけれども、今後、議会とも協議していくというかたちになっております。

　続きまして、資料の5ページをご覧下さい。具体的に市長の考え方に基づいて試算をしたモデルケースを横の表として簡単に掲載しております。上のほうの現行の保育料ということでそれぞれ推定年収250万円と500万円の2つのモデルでやっております。それぞれ市立幼稚園、私立幼稚園の平均額、そして保育所、3歳4歳児以上、そして0から2歳というかたちで、それぞれの月額の保育料になっています。今回、これが新制度の素案ではじき出しますと、こういったかたちになります。まず、1号認定幼稚園については、ご覧のとおり250万円の世帯でございますと、いずれも市立幼稚園、私立幼稚園、幼稚園については今までは市立と私立では異なっていましたが、今回の新制度では市立幼稚園と私立幼稚園は同額になります。そこで250万円の世帯では、いずれも現行よりも減額されたというかたちになります。一方で500万円の世帯を見ますと、私立は下がりますが、市立幼稚園は上がっていくというかたちになります。一方で2号認定、3号認定の保育所でございますけれども、250万円500万円世帯で見ますと、いずれについても現行より保育料は上がるというかたちになります。こういったかたちが簡単なモデルケースでございます。今回、この素案については今後、議会にもいろいろご意見を伺いながら最終的には3月の予算市会を経て決定していきたいと考えています。説明は以上でございます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。たくさんの情報でしたけども、委員のほうから質問なりご意見なりありましたらよろしくお願いします。まず、とっかかりとして私の方からよろしいでしょうか。

　まずニーズ調査をベースに考えたときに、3歳未満で認定こども園を利用したい人達がかなりあった。20％弱だったか。結構高かったと思います。これはおそらく今の入所の利用者が当然認定こども園を利用するという前提になっています。その分の枠は保育所がある程度移行するということを示しておられますから、つめの細かいところは別としても、トータル的にはある程度はまると思うのですが、幼稚園3歳以上のところも認定こども園利用者が12.3％あったような気がして、そこには保育所分も入っているから、正直分からない部分ありますけど、若干幼稚園が足りないかなという感じがするのです。今幼稚園を利用されている方が保育所ベースの認定こども園に積極的に移行するとは思えない。幼稚園ベースの認定こども園を希望されるのではないかというのが普通の考え方です。そうした時にこの部分をどう考えていくかというのが1つのポイントではないかなと思います。もう1つは公立幼稚園の方々が、今公立はほとんどが2年型ですよね。公立幼稚園の方々が、権利として3歳から利用を申請された場合の受け皿がどれくらい必要なのか。ここも数字ではわからないのですが、権利部分に対してどう対応するかというところもこの計画の中で、ある程度5年先ぐらいを示さないといけないのではないかと思って聞いていました。意向が丁寧に年度ごとに幼稚園や保育所に聞いていただいて、減ってたり増えたりしながら徐々に認定こども園に移行しようということですね。そこで起こってくるのは下限時間を48時間にすると1日置きに3時間働いたら毎日8時間利用するイメージがあって、幼稚園の預かり保育の人たちが、そのかたちで申請された時に施設型給付幼稚園では対応できないですね。2号認定を受けてしまうと、幼稚園型認定こども園か幼保連携型認定こども園でないと対応できないとすると、その人たちは保育所ベースのほうに調整するしかなくなってしまうということになるのですけども、この辺もある程度覚悟して48時間という数字を出されたのでしょうか。結構勇気のある数字だと思います。だいたい64時間のところが多くて、64時間でも結構ゆるやかかなと思います。予算的な部分とサービスの用途、市民の意向をそれに対応させることができるのかどうかということが、ちょっと気になって聞いてみました。感想的なことです。今すぐどうのということではありません。現場のほうから近藤委員、何かありますでしょうか。

○近藤委員

　教育・保育部会でもお話しましたが、パブリック・コメントが信頼できないというか、私、昨日も拝見しておりまして、これは関係者の意見ですね。市民の声がわずかに入っているかなというか。これをベースにしながらこれから方針を決めていかれるということですか。だからパブリック・コメントはあまり重要であるという話は通らないのではないかと思います。それともう1点、大阪市がどのくらいの気持ちで認定こども園、保育所型と認定こども園への移行について各施設に働きかけるのか。これは政令指定都市によってまちまちです。強力に働きかけるところもありますし、どうぞ、好きなようにしてくださいということもあります。まだまだ大阪市の意向が見えません。大阪市のおそらく多くの園が様子を見ています。不安感から様子を見ているので、数年経ったら変わってくると思いますが、初めの調査にしてはこの辺から始まるのかなと思います。

　もう1点、保育料の問題です。読ませていただきまして大変驚きました。新たな公費の投入が無く、保育料を上げていくというのはとんでもない話です。公平にするのでしたら、是非、公費を投入してください。消費税がこれからも上がります。消費税も上がるし、保育料も高くなるということは市民にとって大変なことだと思います。以上でございます。

○山縣会長

　認定こども園のほうから、片上委員、若干動向も含めてお願いします。

○片上委員

　移行に関してですけども国の方の施策というか条例とか、そういうものがなかなか出てこない状況で特に、保護者負担のところが、国の方が示したとしても、例えば一番たくさんお金を払う方が25,700円これ以上とってはいけませんということで、市のほうも各所得水準によっての保育料を出されましたけど、これはただの案でこれは議会を通ってからでないと正式なものではないのですよね。幼稚園が園児を募集するのは10月1日で、9月1日には願書配付というかたちで案内をしないといけない。今年はそれには完全に間に合わない状態で、結局予算が決定されるのが2月の議会になるということで、どうしてもこどもたちやご家族に、あやふやな情報で入園の契約を成立させることができないので、今年度に対しては、認定こども園か施設給付型の園にいけないのはどうしようもない話で、こういう結果になってきていると思います。それが、次の年になると、そちらのほうが義務的経費の中で園を運営して、こどもたちにその中で教育をしていくかたちになると思いますので、どんどんと増えていくとは思います。こんな状況です。

　認定こども園ですけれども、国のほうが今年しないと、保育所整備のためのお金ということで、安心こども基金で整備させてもらったそれを返してくれとかいうような話が出ていたのですが、こどもの親に対してのことと、お金を返さないといけないということで、すごく悩みましたけども、園の信用とこどもの親に対しての信頼ですね、これを裏切ることができないので、もし、お金を返さないといけないということになれば、それも仕方ないということでとりあえず認定こども園をしている10何園の方々は今年に対しては、27年4月移行のことを考えないということで、28年度に対して考えていこうということに今のところなっています。

○山縣会長

　幼稚園はどうですか。

○辰巳委員

　資料4-4のところで、赤本さんから説明があったのですが、私立幼稚園が認定こども園も含めて135園あるのですけど、その表に載っていないトータルでということで、将来的に5年間経過したときに、私学助成で残る園が13園ということで約1割、残りの9割は給付型の新制度の中に移るという希望があるので、基本的には、私学としては制度がきちっと見えて、先ほど片上先生が言われたように、保育料もわかってやれば保護者の方に説明がきちっとできるので移りますよというスタンスなので、制度をきちっと作っていただければいくらでも移りますというのが1つあります。私も、保育の必要量の部分で、保護者の方が48時間か64時間ということで、資料4-2の1番後ろのところで書いてあるのですが、保護者の方が働いている時間プラス倍ぐらいまで保育が使えるみたいな、幼稚園としては必要なところは当然カバーしてあげたらいいのだけれど必要以上のところを面倒みるというのは子育て放棄につながっていく感覚があるので、できるだけ、親も一緒に育ってほしいという気持ちがいっぱいあるので、必要量はできるだけ下げないで、ある程度あげておいていただいたほうが個人的には有り難いかなと思っています。以上です。

○山縣会長

　児童館、放課後問題について何かございませんか。

○小谷委員

　我々の施設でやっているところと、保護者でやっている小規模のところの運営はかなり厳しくなるのかなと思っております。国の守らなければならない基準というのがあるので、これが一つの枠を示しているのかなと思っていますけど、小規模の10人ぐらいとか、その辺のところがかなり運営上はしんどくなるかなというふうに思っております。

○山縣会長

　はい、ありがとうございます。もう一方指名させてください。公募委員の方、一言感想なりいただきたいと思いまして、天野委員、何かございますでしょうか。感想でも結構です。

○天野委員

　この問題に関しては何をどう、申し上げていいのかわからないのですけど、将来的には幼稚園の費用は親負担が無くなればいいなと思っています。

○山縣会長

　国のほうで今、検討中ということで、保育所も含めて就学前の子育て費用に関して、税金で面倒みようかという話し合いが進みつつあると思います。西村委員。どうぞ。

○西村委員

　保育料の増額のところが初耳だった感覚です。僕のイメージがまちがっていたのかもしれませんが、保育所は保育所、認定こども園等の制度ができたとしても、現状とかわらないというような感じで、今までいわれてきていたのではないのかなというのが僕の印象で、もしもそういうふうな感じで今までいってきているのであれば、保育料の増額の話は保護者にとっては今までの話とまったく違う話なので、もし市長方針としてこうなったという話なら、今までの話が違うので、保護者には告知をしていただいて、決定事項として通告されたらますます頭にくると思うので、決定される前に、きちっと告知をしてもらって市民の意見を聞いたうえで、やっていただきたいなというのが意見です。

○山縣会長

　今朝から新聞に載っておりますので、街中がワーッとなっている感じがします。

○内本こども青少年局長

　今の保育料の件は、認定こども園になって同じ場所で通っているけれども、幼稚園は片方では4時間で給食もないと、一方で保育所の2号3号認定を受ければ、そのまま安いお金で8時間で給食もあると、そういうところの差が非常に大きすぎるのではないかというところの問題点から始まったのではあるのですけど、その辺をどうするかというところで、税の公平性の観点からの市長の案です。ただこれは市長としてもこれに決まったとは決して言っておりません。こらから議会でいろいろと議論をいただいて、何が一番いいのかということを検討していくということです。その中で税を新たに投入するというのが一番いいというのは分かるのですけども、どこまでその財源をどうやって持ってくるのかなど、非常に難しい問題でわれわれ事務方として、今後どうなるのかなと考えておるところです。ただ、これまで保育所の保育料の考え方があって減免してきたというのも事実なので、そのあたりをどういうふうに評価していくかということも含めて、我々としても考え方の整理をしながら対応していきたいなと思っております。突然、昨日記者会見になって新聞にも出たということで皆さんびっくりされたことについては申し訳ございません。よろしくお願いします。

○山縣会長

　確認しておきたいのですが、この市長の言葉使いの中にある私立幼稚園という言葉が確かありましたよね。

○内本こども青少年局長

　その前に公立幼稚園と私立幼稚園。

○山縣会長

　私立幼稚園というのは、施設型給付幼稚園を指しておるのか、認定こども園を指しているのか、私学助成の幼稚園がそこに入っているのか入っていないのか。入ってないですね。　

○内本こども青少年局長

　入っていないです。これは基本的に新制度に移るということです。

○山縣会長

　情報が混乱して、私学の保護者のかたに間違った情報がいく可能性があるので、少なくとも委員の方々にもし相談があったら、私学助成で残られたら大阪市のお金ではないから、下げようがないということなのですが。

○内本こども青少年局長

　基本的には、新制度においてはということを前提として書かせていただいています。

○山縣会長

　新制度といっても、保護者の方にはなかなか難しい。われわれにもよく分からなくなっている。その辺は正しく伝えていただかないと混乱のもとになってしまう。

○辰巳委員

　保護者にすると新制度の給付型の幼稚園に移ると保育料が安くなりますよね。でも、今私たちは、制度が決まってないし保育料も確定していないので新制度への移行に踏みきれないのに、保護者からなぜ新制度に移らないのという突き上げが来そうです。安くなるのに、と言われるのが非常につらいです。非常に今市長の発言が苦しくて、9月に保護者の顔を見るのが、入園募集要項を出すのが怖くてどうしようかなと迷っております。善処していただきたいのですが。

○山縣会長

　他何かございますでしょうか。保育料はまだ確定ではないけど、市長の強い方針として言明されたということで、われわれは保育料を細かいところまで書くことはできないと思うので、今委員のほうから混乱を招かないための決定前の説明から私学助成の幼稚園との違いというところもしっかりご説明いただくことをお願いをしたいと思います。

　特に無ければ次の案件にいきたいのですけど、よろしいでしょうか。5番部会の設置についてお願いします。

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

　部会の設置の前に、広報周知についてご説明します。こども・子育て支援新制度の6番の資料4-6です。いろいろわかりにくい制度とご意見多数いただいているのですが、新制度が始まりますということで、A3のビラを作っております。これは、主に一般周知用ビラということで行政機関に配付していきたいと考えております。ただこの制度の今議論いただいているように情報が分からない部分とか新たにでてくる部分と順次ございますので、市のほうのホームページに今、局や区のほうにも問い合わせが殺到しておりますので、それを拾いながらQ&A方式で順次更新していくかたちをとっていくということで、そういう内容をホームページでご覧下さいということで記載をさせていただいております。　　

　参考3のほうに、国の子育て支援制度ハンドブック施設・事業所向けというものを、前回もご紹介させていただいたなるほどBOOKに続いて詳細なものを作っております。これも国のほうから送付されてくる予定ですので配付していきたいと考えております。広報周知については以上です。

○山縣会長

　これはもう出来るだけ早くということでお願いします。それでは最後部会の設置についてお願いします。

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

　こども・子育て会議の部会の新設について、説明させていただきます。昨日の部会で意見をいただいたものでございます。いただいた意見について説明させていただきます。1ページをご覧下さい。新制度では市町村等が施設・事業の認可、確認を行うに際して合議体から意見聴取を行う仕組みが新たに設けられました。本市では施設、事業の確認並びに幼保連携型認定こども園の認可に関しては、こども・子育て支援会議の部会の新設について対応したいと考えています。3ページをご覧下さい。こども・子育て支援会議の運営要綱でございまして、第2条に部会の設置がございまして、別表に揚げる部会を置くものとするということで、今現在、教育・保育部会と放課後事業部会というのがあります。そこに認可・確認部会として1つ目に、「子ども・子育て支援法に基づき本市が行う施設・事業の確認に関すること。2つ目に就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律（通称認定こども園法）に基づき本市が行う幼保連携型認定こども園の認可等に関すること。」という所掌事項を部会に設けたいと考えております。1ページに戻っていただきますと委員構成につきましては学識経験者2名、児童福祉関係者2名、と書いておりますが、これは子育て支援のNPOなどを想定しておりまして、他に弁護士、公認会計士、合計6名ということで考えております。スケジュールとしましては、この秋ごろ9月設置予定で平成26年度中に3回程度開くことになるのかなと予定しております。これに伴いまして、2番に書いていますように、こども・子育て支援会議条例の改正を行う必要がございます。認定こども園法に関するものの意見を聞きますので、認定こども園法を挿入しないといけないということで1番の改正案のところのアンダーラインを見ていただきますと分かりますように、子ども・子育て支援法だけだったので、子ども・子育て支援法第77条第1項、及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法第25条の合議制の機関としてということで、挿入させていただきます。こういうかたちで考えております。昨日、部会の新設を提案した際に、意見をいただいています。1つ目が、委員構成に関して、教育、保育関係者として教育、保育団体の代表者等の意見を聞く委員を加えるべきであるということと、もう1点は、教育関係者が入っていないのではないかというご意見をいただいております。私どもとしましては、教育、保育の代表者につきましては、委員に直接関係する申請案件であるとか、同業者といいますか、同団体の構成員からの申請を検討していただくことになりますので、委員会の中立性との関係から提案どおりとしていきたいと考えております。特に、今回提案している認定こども園につきましてはほぼ100％現行の幼稚園、保育所からの認可申請が見込まれますので、そういうふうにしていきたいと考えています。教育関係者につきましては、部会の意見もありますので、最初からできるかどうか分かりませんが、学識経験者のうち1人が教育の専門分野での関係者で工夫できないか、考えていきたいと思っております。説明は以上でございます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございます。 

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

　最後にもう1点あります。4ページのところです。教育・保育部会の延長につきまして、教育・保育部会につきまして、当初6月頃までということでしておりましたが、部会のほうでもいろいろ意見ございます。事業計画が出来るのが9月ぐらいということもございますので、引き続き教育・保育部会は、9月ごろまで月1回程度開催ということで延長をして、あと9月以降につきましては、この計画の進捗状況を見ながら必要に応じて開催ということで、親会のほうでもご了承いただければということで提案ということでご説明させていただきます。以上です。

○山縣会長

　はい、ありがとうございます。新たな3つ目の部会の設置ということになります。これは、認可・確認というこの制度の、重要な手続きがありますので、それを主として担当していただくということなのですが、いかがでしょうか。昨日の部会のことを考えると、委員構成を、児童福祉関係者としたところが非常にきつく見えているのではないか、いう気がするので、そこは言葉使いを変えてもらって、子育て支援のNPOとおっしゃったのですが、そういう意味でなくて、もっと広い活動をしておられますからそういう方というイメージにことばを変えていただけたらと思います。事業者については直接利害がからむということで避けたいということでの提案でしたが、昨日はできたら入れたほうがいいのではないかと意見があったということでよろしいでしょうか。

○片上委員

　新設部会は必ず作らないといけないのですか。この本会でこれを兼任するということはできないのですか。

○山縣会長

　不可能ではないけど、これだけの委員でするのは実際かなり難しいだろうと思います。

○片上委員

　結局みなさんが、認定こども園や新しい制度についての理解というのが、どうなのかなという部分があるのかもしれないのですけが、この新しい部会を作ったにしても、みなさんがそこに対して精通されているかどうかというのも問題になってくると思います。そこに申請をする事業者がこの委員になっていたらおかしいと思いますが、全然関係ない人、例えば府の私学審議会の中にでも事業者としての団体を代表するような人たちは、そこで中立な立場で意見を述べていますので、そういうのはあってしかるべきではないかなと思います。できたらこのままいったほうがいいのではないかと思います。

○山縣会長

　そういうご意見がありますけども、大阪市の他の私がかつてかかわったところでいうと、審査部会等は施設の方は入れないというルールでやっているのです。

○中田委員。

　それがおかしい。

○山縣会長

　入ってもらうとこどもに関するいろんな自分たちの施設のかかわりがでてくるから、よくないのではないか、ということでそういうやり方をしていて、被措置児童等も僕がかかわったところは一切入っていないし、大阪府も入っていません。利害関係者はあまり入れないというのが、最近のやり方だというところです。後、ご意見ありますでしょうか。

○辰巳委員

　意見として、今、幼稚園、保育園はばらばらで適正配置について行政の方がコントロールできない状況にあると思うので、やはり保育園団体であったり幼稚園団体が関わらないとお互いに適正配置を考えるときに、行政がなかなかうまくコントロールしてくれないので、非常に危惧するところがあるので、その辺りは誰かが言わないといけないと思うので、私としてはどちらか、幼稚園か保育所か認定こども園であったり、どれかが関わるとか3つとも関わるとかという形でしていただけるほうがいいんだろうなと思います。多分この構成メンバーでいきますと行政さんがコントロールして全部決めていって、部会で終わりというかたちになるような気がします。ごめんなさい。

○山縣会長

　当事者の方々は利害関係者が入ってということですね。

○近藤委員

　利害じゃないですよ。われわれは大きな視野で大阪のこどものことを考えている。損得ではないですよ。

○山縣会長

　「大きな仕組みも遅れた。」とさきほど片上委員もおっしゃったのですが、なんで遅れたかというと、私立幼稚園関係者がずっと抵抗しておられたところが結論としては遅くなった理由で、どう見てもそうなのです。結局は自分たちにより有利な、保育会は途中から協力的とまでは言わないですが、ある程度調整をされたけれども、幼稚園さんは未だに新聞で反対と、いっておられる状況です。今度は明らかに今大阪市は事業量は足りないという前提でスタートしますからいいけれども、いずれ減り始めたときにおそらく3回目くらいからは参入規制、もうお宅は入れませんという作業に入ることになる。そういう意味で一員としては過去そういうこともあったのでということで発言させていただきます。われわれが決めないといけないので他の委員に方々その辺も含めて、いかがでしょうか。少なくとも6名で事業者が3つも入るというのはさすがにいかがなものかと思います。入ったとしても1人だと思うのです。それ以上は事務局のほうで事前に聞いて、最終決定はこの6人であるというようなかたちが、私は一番望ましいのかなと思います。他の委員の意見も聞いてみましょう。時間も延長しておりますが、あればお伺いもしたいと思います。西村弁護士さん、いかがでしょうか。

○西村委員

　西村です。入ってくる事業者に認定こども園にこの園はいいよとか、決めるという部会でいいのですか。

○山縣会長

　認可そのものは要件を満たしたらOKです。大阪市のこどもがこれだけしかいないからもうこれぐらいでいいよとか、定員はこれぐらいにしといてとか実際そういうイメージが一番強いですね。

○西村委員

　この部会のイメージがきちんと湧いていないので、認可のための要件みたいなのを決めるということなのですか。

○山縣会長

　それは違います。認可は認可で別です。

○西村委員

　そこがあいまいで分かっていないですけども、先程おっしゃいました適正配置みたいな議論のところになってくると、その議論だったら事業者の方が入ってくるというのはむしろ不適切な気が多少しています。利害がからんできますのでテリトリーの領域になってくるので難しい。第三者性が入ったほうがいいかなという、そこの部分ではそういう感想を持っています。

○山縣会長

　私と同じような意見だと思います。他いかがでしょうか。今日決めないと間に合いませんよね。ご意見をいただいたほうがいいですよね。　

○西村委員

　事業者団体のほうは自分たちのほうが思っている意見が、全くピントのずれたところで知らない人が勝手に議論して変なところにいくというのが、多分いやだという発想だと思うので、委員として参入するというのはともかくとして、意見としてきちんと言えて、意見とか踏まえてかたちでここの人が議論するシステムがあったほうがいいかな、そうしないとそれはそれで信用性の議論もあるかなと思います。

○山縣会長

　いかがでしょうか。そういうかたちで決定権はもたないけども、当然、実態とか状況とか少し伺う。特に大阪市の場合どこかで数字出していただきましたけれど、大阪市以外の相互利用問題も結構でてくる地域もありそうな気がしますので、その辺では事業者の考え方もある程度聞かないといけないと思います。

○西村委員

　みなさんから聞くのはそれはそれで大変になるので、組織的にはここの部会という位置づけなのですか、ここの委員さんの意見を聞くとか、そういう枠をはめるといいかなと思います。

○山縣会長

　それは部会だから、こちらに報告をしてもらわないといけないという形にもなることですし。いかがでしょう、今のようなかたちで、事業者の方々は直接の委員ではないけれど、当然プロセスにおいて、調整のためのいろいろな意見を聞くというかたちで、よろしいでしょうか。何人か頷いていただけたので、それでいかせてください。

その他はありますか。辰巳委員どうぞ。

○辰巳委員

　支給認定基準は48時間で決まったのですか。64時間でなくて48時間でいくのですか。

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

　支給認定基準48時間の方向でやっております。こちらのほうでいただいた意見も参考にいたしますけども、現行大阪市では下限を設けておりません。そういう意味あいでは48時間で設定してはどうかと考えております。64時間との差が16時間で、1週間で4時間差があって、少しでもより必要な人に保育を提供できることになるかもしれませんが、現状を考えますと48時間が妥当ではないかと事務局では考えます。　　　

○山縣会長

　保育所の現行利用者からいうと64時間にされてしまうと受けられない人が出てくるので、その激変を少し避けたいということかと思いました。あまりにもゆるやかすぎるし税金もかかってくるので私は積極的には賛成ではないのですが。ここは大阪市長は覚悟しているのですよね。これからお金を出そうということですね。保育所の利用者、認定こども園で要保育部分の利用者にとっては比較的自分たちの生活を考えやすいということで提案をいただいたということになるかと思います。では、なければ事務局のほうにお返しをしたいと思います。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　山縣先生、すいません。前回の宿題の資料の方なのですが。

○山縣会長　

　ありましたね。学校との関係です。はい、お願いします。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　委員の先生方の机の上にだけ配布させていただいている分ですけども、参考資料と右肩に書いている分です。前回の補正予算の説明のときに、こどもさんの数が増えているところに対して学校の教室の整備をするということで、補正予算の事業ではなかったのですが当初予算に組まれていたものですが、こどもが増えている地区はどこら辺かということで質問があった件です。それにつきましては26年度の分は予定されている分、今後数年以内に児童生徒数が著しく増加すると推測される学校ということで大体区ごとにこの辺で増えますということで、参考になるかどうか分かりませんが資料として提供させていただきます。待機児童としては、特段この区とは関係ないとなっていますが、資料として提供させていただきます。

○山縣会長

　ありがとうございました。待機児童と関係しているかと思いましたが、直接関係なかったということが分かったということになります。

では、これで第2回こども・子育て支援会議を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

　最後に今後の予定についてでございますけども、次回9月中旬頃予定しております。事業計画案の量の見込みと確保方策について9月末を期限として大阪府を通じて国に報告する必要があるので、この会議で確認をしていきたいと考えております。また、この間に国の動きなどによりまして必要がありましたら、会長に相談の上対応させていただきたいと考えておりますので、その際はまた次回会議のほうでご報告させていただきたいと思います。以上でございます。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　山縣会長ありがとうございました。

　それでは、これをもちまして平成26年度第2回こども・子育て支援会議を閉会いたします。委員の皆様、誠にありがとうございました。