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第5回こども・子育て支援会議 会議録

2014年12月5日

ページ番号:278514

1 日時  平成27年 2月27日(金) 午後3時~5時

 

2 場所  大阪市役所 地下2階 会議室(旧第一食堂客席)

 

3  出席者

出席者名簿

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4 議題

(1)平成27年度当初予算案について

   

(2)大阪市こども・子育て支援計画の策定について 

 ・パブリック・コメントの実施結果について

 ・大阪市こども・子育て支援計画案について

 

 (3) 認可・確認部会の開催結果等の報告について

 

 (4)その他

    

5 議事

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

 みなさま、こんにちは。定刻になりましたので、ただ今から平成26年度第5回のこども・子育て支援会議を開催させていただきます。委員のみなさまにおかれましては、本日は、お忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画担当課長代理の宮本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介でございますが、お手元に配付しております委員名簿をご参照くださるようお願いいたします。なお、本日の会議より新たにご就任いただきます委員をお二人ご紹介いたします。これまで、学識経験者としてご参画いただきました松島委員が、本人様のご都合により辞任されましたので、後任といたしまして、当支援会議の認可・確認部会にもご参画頂いております神戸松蔭女子学院大学人間科学部子ども発達学科教授の寺見委員にご就任いただくことにいたしました。

 

○寺見委員

 寺見でございます。よろしくお願いいたします。

 

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

 どうぞよろしくお願いいたします。

 また、前回会議の最後にご報告させていただいておりましたが、公募委員に1名欠員がありましたところを改めて公募を行い、提出いただきました小論文等から選考委員会にて大畑委員を選出しご就任いただきました。

 

○大畑委員

 大畑と申します。よろしくお願いいたします。

 

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

 どうぞよろしくお願いいたします。

 寺見委員と大畑委員におかれましては、前任の委員の任期を引き継ぎ、来年度末までご就任いただくこととなります。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日の出席状況でございますが、こども・子育て支援会議条例第7条第2項におきまして、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は、委員24名中17名のご出席をいただいており、過半数を満たしておりますことをご報告させていただきます。

 それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局理事の諌山よりごあいさつを申しあげます。

 

○諌山こども青少年局理事

 みなさま、こんにちは。年度末も近づいてきて何かとお忙しい中、ご参加いただきましてありがとうございます。また、日頃から本市こども青少年施策の推進にご尽力を賜り、あらためてお礼を申しあげます。

 ご紹介ありましたように本日から寺見委員と大畑委員がご参画いただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 こども・子育て支援新制度ですが、先月の23日に子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令が出され、平成27年4月1日から施行されることが正式に決まりました。引き続き現場の皆様と情報の共有をはかりながら、円滑に制度が実施されますように取り組んでまいりたいと思っております。今日は今年度に入り第5回目の会議となります。おそらく今年度最後の会議になるかと思います。前回11月の会議で一年間ご議論いただきましたこども・子育て支援計画、山縣会長はじめ各委員の皆様のご尽力により計画をいったん固めていただきました。それを基に1月5日から30日にパブリック・コメントをさせていただきまして、そこでいただいたご意見、最近の状況をふまえて、若干の表現の調整をさせていただいております。後程ここでご報告させていただきますが、それをもって計画の確定をさせていただきたいのが一つでございます。もう一つは、平成27年度当初予算案、2月17日にプレス発表をさせていただきましたので、ご報告させていただきます。新制度関連の事業でございますとか新規の拡充した事業、あるいは主要事業といったことを中心にご報告をさせていただきたいと、思っております。予算案ですので、議会で審議される事項ということでございます。ちょうどこの時間、上の本会議場で予算案について審議している最中で、局長がそちらに出席をしております。予算案については今日が本会議ですが、来週テーマごとに6つの常任委員会に分かれて委員会が開かれて、来週さらに詳細な審議が行われます。再来週今の予定では3月13日に再び本会議が開かれて、議会として予算案に対しての態度を決定していくというような予定になっております。今日のところは、10日前に発表させていただいたプレスの案の状況をご報告させていただくということで、よろしくお願い申し上げます。議会との折衝等が今、佳境に入っているところでございまして、後ろに控えております担当課も調整等がございまして、場合によっては中座させていただくということがあるかと思います。申し訳ございませんが、あらかじめご了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。いずれにいたしましても、本日もいろいろなご意見を頂戴したいと思いますので、委員のみなさま方には活発なご議論をいただきますようお願い申し上げまして、冒頭のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

 それでは続きまして、資料の確認をさせていただきます。本日の資料といたしまして、まず、レジメと資料1「平成27年度当初予算案について」ホチキス止めのものです。資料2-1「大阪市こども・子育て支援計画(素案)にかかるパブリック・コメント手続きの実施結果について」一枚ものになっております。資料2-2も一枚ものです。「大阪市こども・子育て支援計画(素案)に寄せられた主なご意見と本市の考え方(案)」としております。次に資料2-3「大阪市こども・子育て支援計画(素案)に寄せられたご意見と本市の考え方(案)」です。資料2-4「大阪市こども・子育て支援計画素案からの変更点(案)」、こちらは縦のホチキス止めになっております。資料3「こども・子育て支援会議 認可・確認部会の開催結果等について(報告)」、次に参考1としまして、横向きの「大阪市都市公園一覧表(抜粋)」、参考2「こども・子育て支援計画素案の変更点(11月25日現在から12月10日現在への変更)一枚ものです。参考3「幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整に係る特例措置の再周知について(依頼)」これは国の通知となっております、参考4「障害者権利条約 第24条 教育(和文)」両面刷りの一枚ものです。それから、委員のみなさまにはすでにお送りしているところですが、今回パブリック・コメントを実施したときの冊子も本日の資料として机の上に置かせていただいております。委員のみなさまには資料を事前に郵送させていただきましたが、資料2-2、2-3、2-4につきましては内容に訂正がありましたので、本日時点のもので配付させていただいております。また、参考4は本日追加配付させていただいております。そのほか、ご参照用としまして前回同様、資料等を編てつしておりますピンク色のファイルを置かせていただいております。ファイルは前回同様、会議終了後は事務局にて保管させていただき、次回会議の際に活用していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。お手元の資料等で不足しているものはございませんでしょうか。

 それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。山縣会長よろしくお願いします。

 

○山縣会長

 こんにちは。年度末の忙しいときにお集まりいただきましてありがとうございます。いつものように傍聴者の確認と入室から始めたいと思います。いらっしゃいますでしょうか。

 

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

 はい。3名おられます。

 

○山縣会長

 では、よろしくお願いします。

 入室されましたので、会議を進行していきたいと思います。先ほど、理事の話にもありましたが、新聞、テレビを通じても大阪市の予算を含めたいろいろなことがにぎやかですが、その中にはこども・子育て支援新制度に関するものも一部含まれているという感じもしております。議会での結果にも左右されることもありますが我々がこれまで進めてきた計画は、日程的には今日が最終日にならざるを得ないということで、市民のご意見をうかがいましたので、それを含めてご議論いただくという事になります。  では次第に従いまして、最初は「平成27年度当初予算案について」、事務局から説明願います。

 

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

 それでは、私から資料1をご説明させていただきます。企画担当課長の青柳でございます。平成27年度当初予算案の主要事業につきまして、資料1「予算事業一覧」に沿って新規・拡充事業を中心にご説明させていただきます。

 まず、こども青少年局所管の平成27年度予算の規模でございますが、資料の4頁をご覧ください。

 最下段の所属計にありますように、一般会計の歳出合計は、義務的・経常的な経費である第1部と、臨時的・投資的経費である第2部を合わせまして、1,816億3,240万2千円で、前年度に比べ100億650万7千円の増となっております。平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が実施されるため、保育所、幼稚園、認定こども園に共通の施設型給付や、小規模保育等への地域型保育給付、利用者支援事業などの地域子ども・子育て支援事業を中心に、1頁の番号15から2頁の番号28までを「こども育成費」として目を新設しております。また、消費税の増税により、3歳児の保育士配置基準や職員給与の改善など質の改善がはかられており、前年度予算と比較しますと、「こども育成費」で114億9,400万円の増となっております。

 その他、主な増減としましては、3頁番号70の「塾代助成事業」におきまして、平成27年10月から所得要件を緩和し市内の中学生の約8割が助成対象となるよう拡大し、また、学習塾等の参画事業者の登録促進を図り、助成対象者の選択肢を増やすことを目的として、現在参画事業者に求めている助成額の10%の負担を平成27年4月利用分から廃止するため、7億9,700万円の増となっております。また、4頁番号82の「子育て世帯臨時特例給付金支給事業」において、今年度の対象児童1人あたり1万円から3千円に給付額を縮小することにより、17億5,600万円の減となっているところです。

 それでは、1頁に戻っていただきまして、予算の内容につきまして、この予算事業一覧の通し番号の順にご説明申しあげます。まず、番号5、「幼稚園教育の推進」では、私立幼稚園就園奨励費について、低所得世帯の保護者負担の軽減を図るため、国の市民税非課税世帯の補助単価改定に準じて補助単価を増額改定してまいります。番号15ですが、「保育サービスの充実」につきましては、新たに、アレルギー対応等栄養士配置事業として、自園調理の給食を提供する民間保育所等に対し、栄養士を配置するための経費を助成します。また、子ども・子育て支援新制度の実施に伴いまして、新規参入した保育事業者や家庭的保育事業者が安定的かつ継続的に事業運営できるように職員が巡回支援を行う、多様な主体の参入促進事業を新たに実施いたします。さらに、低年齢児保育実施保育所看護師等雇用助成事業については、低年齢児保育を実施する民間保育所に対し、看護師または保健師を配置するための経費を助成していますが、制度の活用を図るため、短時間配置に対する雇用経費についても助成してまいります。その下の番号16、「多様な保育サービスの提供」につきましては、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、大阪市事業として、私立幼稚園、市立幼稚園において、通常の教育時間終了後や長期休業中などに、保護者の要請等に応じて、希望する者を対象に幼稚園型の一時預かり事業を実施します。その下番号17ですが、地域子育て支援の推進につきましては、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、利用者支援事業において、子ども及びその家庭が、多様な教育・保育施設や地域の子育て支援事業の中から適切なものを選択し円滑に利用できるよう各区において、相談・助言等の支援を行います。また、地域子育て支援拠点事業においては、拠点数を102箇所から110箇所に拡充します。続きまして番号20、「子どものための教育・保育給付費」につきましては、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業に対し新たな給付制度を開始する経費です。続きまして、番号25 「留守家庭児童対策事業」につきましては、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、新たに必要となる措置に充てるため、補助金額を増額することとしております。番号32の「こども医療費助成」につきましては、平成27年11月診療分から、現在2歳までとしている所得制限の撤廃を12歳(小学校修了)まで拡充するとともに、12歳(中学校就学)から15歳(中学校修了)までの所得制限を児童手当の基準と同額まで緩和します。また、対象者の拡充にあわせて、入院した際の食事療養の自己負担に対する助成を、平成27年10月診療分をもって廃止します。次に番号41、「母子保健医療対策の推進」につきましては、新たに産後ケア事業として、出産直後に体調不良や育児不安があり、家庭などから援助が受けられない方を対象に、ショートステイやデイケアの利用を通じて、母親への心身のケアや育児サポートを行います。続いて番号50の「こども相談センターの機能強化」につきましては、新たに一時保護所学習環境の充実として、一時保護所の長期入所児の学習環境の充実を図り、教育委員会や在籍校等との学習面での連携を強化するためのこども教育専門員を配置するなどの経費を計上しています。番号63、「多様な保育サービスの提供」につきましては、病児保育施設開設準備経費等補助金で、病児保育施設を現在の8か所から12か所に拡充し、新規開設における施設改修等の費用負担を軽減するため、開設準備経費に対する補助制度を創設します。続きまして番号67、「保育ニーズへの対応」につきましては、民間保育所の新設、認定こども園、小規模保育事業所の整備等により、2004人分の入所枠を平成28年4月までに確保するとともに、市内中心部など賃料が高く保育所整備が進まない地域への整備促進策として、新たに賃料補助を創設します。番号68、「こども相談センターの機能強化」につきましては、増加する児童虐待相談等に対応するため、児童相談所の複数化をめざし、新たに南部児童相談所(仮称)の設置に向けた整備をはかります。番号70、「塾代助成」につきましては、冒頭にご説明したとおりです。番号75、「幼児教育の充実」につきましては、幼稚園と保育所が合同で研究開発した「就学前教育カリキュラム」の広報・周知や、要支援児受入促進指定園に対する交付金の対象園児について、現在、手帳診断書等を所持する園児としていますが、専門医等による「発達障がいの可能性があり要観察」との診断・所見等がある園児についても拡充します。5頁の表は、特別会計の母子父子寡婦福祉貸付資金会計でございます。歳出額は合計で3億3,656万3千円を計上しております。以上がこども青少年局関連の予算についてご説明いたしました。

 続きまして、教育委員会事務局の予算について説明いたします。14頁をご覧ください。最下段の、所属計にありますように、一般会計の歳出合計は、第1部、第2部を合わせまして、947億7,653万6千円で、前年度に比べ89億7,480万9千円の増となっております。それでは、主要事業といたしまして「中学校給食事業」等についてご説明申し上げます。まず、中学校給食事業でございます。7頁、通し番号32ほかの「中学校給食事業」に計上しております。教育委員会では、本市中学生の望ましい食生活や食習慣の形成を図るため、弁当箱でのデリバリー方式による選択方式の中学校給食を、市内全128中学校で実施しております。平成26年度からすべての区で全員喫食を順次導入しておりますところ、平成27年度におきましては、その実施学年を区によって1・2年生又は全学年へ拡大してまいります。これとは別に、施設一体型小中一貫校においては、自校調理方式を導入することとし、4月からいまみや小中一貫校、2学期から、やたなか小中一貫校、小中一貫校むくのき学園において実施してまいります。さらに、小中親子方式のモデル事業を実施・検証することとし、温かいおかずの提供やアレルギー対応に向け、検証結果を反映した中長期的な中学校給食の実施方法を検討してまいります。

 続きまして、学校教育ICT活用事業でございます。通し番号33ほかの「校務支援・学校教育へのICT活用事業」に計上しております。この事業につきましては、タブレット端末40台等の機器の、モデル校以外への小中学校への整備や、50名の教員に対して10台ずつのタブレット端末等の機器の貸し出しを行い、「大阪市スタンダードモデル」に基づいたICTを活用した授業を、全市で展開してまいります。  

 続きまして、通し番号45の「生活指導サポートセンター(個別指導教室)の設置」でございます。これは、既存の施設に新たな指導拠点を設置し、出席停止措置を受けた児童生徒に対して、学習への支援や立ち直りに向けた指導等の実施や、学校からの生活指導に関する相談窓口としての役割を担うものでございます。

 続きまして、通し番号46「部活動のあり方研究(委託団体活用モデル事業)」でございます。これは、中学校における部活動の振興と充実を図るとともに、教職員の過重負担の解消及び、部活動のあり方を検討するため、希望調査をもとに選定した部活動に対し、委託した民間団体からの指導者の活用を図るモデル事業を実施するものでございます。

 次に、9頁、通し番号82ほかの「特別支援教育の充実」でございます。これは、本市の「共に学び、共に育ち、共に生きる教育」を一層推進し、特別支援教育の充実を図るため、障がいのある児童・生徒が学びやすい基礎的環境整備の一層の充実を図るものでございます。  

 次に、12頁、通し番号158の「学校図書館活用推進事業」でございます。これは、児童生徒の身近にある学校図書館の活用に向け、蔵書の充実をはじめとする読書環境等を整備するとともに、開館回数を増やし、魅力ある学校図書館づくりを行うために学校図書館補助員及びコーディネーターを配置するものでございます。まず、蔵書の充実といたしましては、蔵書数が大阪市図書標準に達してない小中学校に対して、3年間で必要な図書を整備してまいります。また、学校図書館補助員及びコーディネーターの配置といたしましては、補助員は1人あたり3~4校を巡回し、教員と協力して開館や貸出業務、及び環境整備の補助を行ってまいります。コーディネーターは、1区につき1人を地域図書館に配置し、補助員に対する研修や業務支援を担うこととするとともに、チーフコーディネーターを中央図書館に3名配置し、各区のコーディネーターの業務の進捗管理等を行ってまいります。以上、教育委員会事務局の予算についてご説明いたしました。

 なお、15頁以降の資料でございますが、これは今回予算案として報道発表いたしました資料の抜粋でございます。当初予算の主要事業となっており、ただ今、ご説明申し上げました事業について掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。資料1の平成27年度当初予算案についての説明は、以上でございます。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。膨大な資料ですが事前に若干修正はあったようですが、お届けいただいていますので、委員のみなさまから質問がございましたらお願いしたいと思います。

 

○稲継委員

 すみません。あえてご質問させていただきます。今ご説明いただいた中で、1頁の16番「多様な保育サービスの提供」というところですが、正直申し上げて、予算額が大きすぎてピンとこないのですが、6億のカットという理解でよろしいですね。26年度に対して3割カットとなっているのですが、これは特に大きな問題はないのでしょうか。

 

○山縣会長

 中身、何が減ったのかということですね。組替えなのかどうかということですね。

 

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

 新制度の関係で国の給付金等、ほかのとこにもいくつかマイナスに見えるところがあるのですが、実は組替えられた部分が非常に多くございます。内容的に中身が落とされるとか、減額という事ではありません。

 

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

 うろ覚えになっていますが「多様な保育サービスの提供」が減っていますのは、20番の「子どものための教育・保育給付費」で570億程増えております。この中に、例えば現在保育ママとよんでいる事業があるのですがもともと、「多様な保育サービスの提供」に入っており、それが減って、こちらのほうに回っているという理解です。あと、国の方の給付費の制度が変わりまして、今まで補助金で出していた分が、延長保育、長時間と呼んでいる分ですが、補助金が若干減って、給付費のほうに積まれるので、こちらがなくなっても570億の内数に入っているということでご理解いただきたいと思います。申し訳ございません。

 

○稲継委員

 サービスがかなり低下したわけではないということですね。

 

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

 そういう事ではございません。

 

○山縣会長

 むしろ、次の議案のところでは中身を増やそうと計画を作っておりますので、1,2年目は我々が非常にわかりにくいところが出てくるかもしれません。20番の「子どものための教育・保育給付費」が0から一気に増えているという部分が、新しい制度の直接的な影響という事だと思います。ありがとうございました。他に、はいどうぞ。

 

○辰巳委員

 すみません、教えていただきたいのですが。こども・子育て支援新制度にかかるお金が今言われたところだけなのでしょうか。どこからどこへ移ってという部分の説明をしていただかないと本当に増えたのか増えていないのかがわからないというところがあります。例えば、2頁の一番上のところの公立保育所の運営が27年度は0になっています。たぶんこれは公立の保育園さんが新制度に移ったという理解でいいのかとは思うのですが、一番下の市立幼稚園の運営費がそのまま上がっていますね。市立幼稚園も新制度に移ったと私は理解をしていますが、それだったらここも、0になるべきではないでしょうか。このあたりの整合性が私はわからないので、新制度にかかる部分だけを抜粋し、一覧表にしてこれがこう移りましたと言っていただかないと全く理解できません。

 

○山縣会長

 公立保育所の運営費0とはどこの部分でしょうか。一番上ですね。はい。

 

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

 市立幼稚園のほうはわかりかねますが、20番「子どものための教育・保育給付費」が非常に増えている、570億となっている分の内数の中に入っている分が先ほどご指摘いただきました、16番の「多様な保育サービスの提供」部分、27番の「児童措置費」約430億と先ほどの28番の「公立保育所の運営」ということで、約1億9千万が、570億の内数に入っているという理解です。

 

○山縣会長

 幼稚園の関係の方いらっしゃいますか。

 

○西村こども青少年局子育て支援部管理課幼稚園民営化担当課長代理

 市立幼稚園も新制度に移るという事は決まっております。この中で、確かに人件費部分かと思えるのが入っていますが、ここはわかりませんので、確認をさせていただきたいと思います。

 

○山縣会長

 いずれにしても、私もよくわからない部分があります。今日は無理にしても、全体で去年と今年で予算がどこにどう移っているのかという関係表を作っていただくと、今言われたように非常にわかりやすくなるかと思います。きっと口頭で一個ずつ聞いても忘れそうな気がするので、複雑かもしれませんがよろしくお願いします。

 

○關委員

 私もわからなくて、一生懸命読もうと思ったのですが、予算の一番最後のところに全体の方針が書いてあり、私みたいにわかりにくいものにはわかりやすく最後の方針を先に出しておいていただけたら、もう少し見やすかったのかと思うことが一つ。それから、そこにいろいろと経費が書いてあるのですが、その経費がどれに関係しているのかという番号をふっていただけたら、もう少し理解するのに助かるかと思いますので、できましたら今後そういう方向でお願いしたいと思います。

 もう一つ、7頁47番目「民間事業者を活用した課外授業」はどんな内容なのか中身を教えていただけたらと思います。

 

○山縣会長

 前段の部分は先ほどと同じように、後ろの特徴的な項目についてどれと対応しているかという事をお願いしたいと思います。おそらく前半の質問は基本的に新制度で動きます、前年度分の比較で大きな変化がなくなるはずですので、来年度以降徐々に減ってくると思います。關委員の話は毎年これをやっていくとすると対応関係がわかるような資料の作り方をしていただきたいという事になると思います。次年度以降含めてよろしくお願いします。では質問があった47番「民間事業者を活用した課外授業」についてどんな中身かお願いできますでしょうか。

 

○山野教育委員会事務局総務部企画担当課長

 教育委員会企画担当課長、山野と申します。よろしくお願いいたします。この7頁の47番「民間事業者を活用した課外授業」といいますのは、市立中学校の施設を活用いたしまして、放課後に民間の塾事業者にいわゆる放課後学習を行わせるというモデル事業でございます。これにつきましては、淀川区からのご発案でございましたので、淀川区における中学校2校でそういった塾による放課後学習の場を提供するものでございます。

 

○山縣会長

 今のお話は区が提案してきた分に対しては一定の査定をしながらつけるという、そういう理解でいいのでしょうか。

 

○山野教育委員会事務局総務部企画担当課長

 お答え申し上げます。今年度から、区がそれぞれ予算を提案して、それを市長が査定をするという新たな予算枠というものが設定されております。その中で認められた事業の一つでございます。教育関連でございますので、教育委員会事務局の予算として計上されております。

 

○山縣会長

 他にも区から提案され、市で採用され、予算がでたものは、今の47番「民間事業者を活用した課外授業」以外にも何かそれぞれの担当であるのでしょうか。

 

○山野教育委員会事務局総務部企画担当課長

 各区で様々な事業のご提案が採択されていたと思います。教育委員会の中例として申し上げますが、11頁の148番に「まちづくり・職業観育成体験学習事業『キッズシティ大阪』」という事業がございます。これにつきましては、天王寺区ご発案で実施をするものでございまして、「キッズシティ」という仮想の街で、職業体験等こどもたち向けのイベントを2日間開催するというものでございます。

 

○藤井平野区長

 ちょっとよろしいでしょうか。平野区長の藤井でございます。少し補足をしたいのですが、各区が提案をいたしまして、認めるという予算があります。基本的には、区役所経費になっていてここの中に入っていないものが実は多くございます。必ずしも教育関係ではなくて違うものもありますが、ただ今教育委員会が説明した2点につきましては、他の区にも広げていく可能性、必ずしもすべてでやっていくということではないと思いますが、広げていく可能性を今後模索するほうがいいという判断のもとで、教育委員会予算として取り上げられております。逆に言うとイレギュラーな予算のつけ方になっているかと思います。基本的には各区役所の独自予算、平野区であれば平野区役所予算の中で認めて頂いた形になっていますが、その中には教育とかこどもの関係もあるという事を補足させていただきます。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。全市的な展開を期待するようなものが一部ここに入ってきている。基本的には区の方で責任を持っていろいろな対応をしていくという事ですね。他に何かありますか。

 

○青柳こども青少年局企画部企画担当課

 こども青少年局の所管でいいますと区の提案を全市展開へ結びつけているのは、病児・病後児保育の関係が1点あるかと思います。番号は1頁の16番「多様な保育サービスの提供」の中に、この項目だけではわかりにくいと思いますが、プレスの関係でついている資料で19頁のところに内容がございます。この概要は冒頭説明しましたとおりですが、旭区で取り組まれたもともと予算要求の提案があったところ、大阪市こども青少年局で全市展開をということで予算要求をはかっている部分でございます。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。中田委員。

 

○中田委員

 今年、国の方で社会的養護の関係でいろいろ予算がついて、課長会議が終わらないとよくわかったような、わからないような。予算を作らないといけないのでうろうろしています。3月の末でないとその説明会がないのですが。今のご説明の中でどの程度入っているのでしょうか。プラスになったのがずいぶんいろいろありますが、それが1点です。非常に細かいことを聞いて申し訳ないですが、子どもの家事業が、どこに入ってどこにどうなっているのかわからないので教えていただけたらと思います。

 

○山縣会長

 はい。2点です。社会的養護の部分で増えているのがどういう費目でどのくらいあるのか。それは国の全体計画の中でどうつながっているのか。子どもの家事業とあわせてお願いします。

 

○田村こども青少年局子育て支援部こども家庭課長代理

 こども家庭課、田村でございます。中田委員がおっしゃっていたのは、社会的養護の職員配置の部分が大きいかと思います。そこにつきましては、一定今回の予算に間に合うところにつきましては予算に組み込んで要求させていただいているところです。

 

○中田委員

 間に合わないものについては、よく問題になってはいるのですが、大阪市的に補正ができる性質なのですか。今までうかがっている限り大阪市の予算の作り方はあまり補正ができないようだったと思うのですが。その点はどうですか。

 

○田村こども青少年局子育て支援部こども家庭課長代理

 そうですね。特に職員配置の5対5を4対1にするというところがあると思うのですが、国の方ではまだはっきりとそれをどの時点からどういうふうにしなさいという指示が出ていません。それがもし大きい金額であれば課の中で賄えるかどうかも含め予算措置等考えていかないといけないと思っています。今のところ、いつの時点でどういうふうなやり方でとはきていませんので、ただある程度の予算部分は見込んで積んではいます。

 

○山縣会長

 もう一つ。子どもの家事業をお願いします。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 放課後事業担当課長、松原です。よろしくお願いします。子どもの家事業につきましては、平成26年度より、留守家庭児童対策事業に移行しておりまして、1頁の25番「留守家庭児童対策事業」の予算の中に組み込まれております。来年度、平成27年度につきましては、7億2,500万の予算ということで3億増となっておりますが、この事業につきましても、新制度の移行に当たりまして、昨年度運営の基準条例を作りましたので、その条例の基準に基づいて、補助基準を策定しているところでございます。

 

○山縣会長

 ありがとうございます。近藤委員。

 

○近藤委員

 こども青少年局の予算を見ていまして、非常にマイナスが多いですね。目立つというか。もう一点は、27番「児童措置費」が結局20番の「子どものための教育・保育給付費」へ回っているわけですね。この前新聞を拝見しておりまして、大阪市はこどものためにこういうことをしますということですが、それは、ほとんど国の制度ですよね。新制度に乗っかった予算というか、大阪市独自の予算がなかなか見えないということが非常に気になっています。以上です。

 

○山縣会長

 はい。前半の方は事実確認だと思います。新しい制度の方に移行したと。大阪市独自部分が見えないのではないかと、国の分しかやっていないのではないか。その点に関してどうですか。ここは違うとか、まあいくつかの区からの提案の部分は違う部分ではあると思いますが。

 

○青柳こども青少年局企画部企画担当課

 当然新制度に基づいてやらなければならない事業、例えば新制度の13事業などありますが、塾代助成事業、先ほどの乳幼児医療の拡充でありますとか、説明がありました教育委員会の部分についてもかなり市独自で取り組んでいる部分はあると思っております。こども教育予算はこの前新聞でも発表されましたように2011年度から今300何億かとかなり5~6倍近く増えています。その施策の良し悪しはいろいろご意見もあるでしょうが、予算としてはかなり増えている状況であると認識しております。

 

○山縣会長

 これは、市の課題であると同時に我々の会議の課題で、我々が提案しなければならない、提案すれば反映される可能性もあるという事だと思いますので、引き続き次年度以降もいろいろなご意見をいただきたいと思います。他に何かありますか。

 

○辰巳委員

 何度もすみません。昨日の市会でも質問が各党から出ましたが、こども・子育て支援新制度にかかる保育料の設定について、私たち私立幼稚園も移行するところが29園あります。7月末に橋下市長が出された素案から大きくかけ離れた案を2月3日に出されました。これはたぶん20頁見ていただいたらお分かりになると思うのですが、①教育標準時間認定(幼稚園等)の保育料と書いてあります。右側の21頁には②保育認定(保育所等)の保育料と書いてあります。基本的にこれは新制度なのに、なぜ幼稚園を入れるのか、保育園を入れるのか。これは基本的に1号認定、2号認定、3号認定という保育認定できちんとお金を出す部分であるのに、その一つの中の制度で、国基準の90%とか71.4%であるとか差別するのは非常におかしいと私は思います。根本的な新制度の考え方を行政の方が分かっておられないのではないか。新制度の意味が、なぜ新制度の中に幼稚園、保育園とかという言葉が使われるのか全く理解できません。昨日も市長が言われていたとおりお金がないと言われる、お金が無いことはないはずなので、ここらあたりをもう一度きちんと、去年からいくらどこから動いてどこへ流すのかというのを明確にしていただかないといけない。国からお金がいくら流れてきてどう地方交付税、交付金の中にいくら入ってきて、今回私も聞いたところによると厚労省からのお金の流れではなくなって、内閣府からのお金の流れになってくるので、多少今までよりも潤沢にお金が入ってくるらしいので、そのあたりの流れも全く見えてこないままに動いておられるような気がしますので、そこは精査していただきたいと思います。

 

○山縣会長

 はい。ご意見ということです。説明の仕方を一気に新制度でいくのか、とりあえず1号2号では分かりづらいから現行制度の利用者のイメージを重ねながら説明をするのかというところです。いずれ1号2号も、利用者の方も浸透してくるかと思いますが、考えていただきたいと思います。内部的には、本来今委員が言われた形で請求しなければならないものだと私も個人的には思っています。

 

○片上委員

 すみません。しつこいようですが、こうやって金額と但し書きがあって項目が書いてあり、いろいろ説明されたのですが、説明自体も頭に入ってこない状態です。今、議会で審議されているのですね。議員の方も資料はこれだけですか。これだけで審議されるのは、相当プロだと思うのですが、できたら、今説明された内容のほかにもそれぞれあると思います。これを見ているだけでは何も頭に入らないし、例えば私たちは一応代表として来ていますので、各団体の中の人たちに説明するときに、これは何かと聞かれたとき何も説明できない状態になってしまいます。できたら、内容の事等教えていただくというかペーパーでいただけたらありがたいです。それと今辰巳先生がおっしゃっていたように、どうも今までと同じように保育園部分と幼稚園部分みたいな予算の分け方をされているみたいで、今回、素案から変わったところでいうと、保護者負担、そこのところは予算的にはどこの部分で変わっているのですか。一括りですか。考え方が違うのですが、一括りになっているのか幼稚園部分として表れているのか、保育園部分として表れているのか、ここの中ではどこにあてはまるのかと思っています。

 

○青柳こども青少年局企画部企画担当課

 議会でどういう説明しているかをここでお話しするのは適切であるかどうかわからないのですが、非常にこども青少年局関連の予算案は多岐にわたっております。特に来年度の分、27年度予算については、予算書は分厚いもので、現実に、これよりかなり詳しいものがございます。議会に説明するにしても関係者に説明するにしても、我々としては当然わかり易いものを説明しなければならないという義務がありますので、いろいろ工夫してこれでまとめたつもりでございます。実際、これでいろいろなところで説明するときに相当予算と新たな事業とのボリュームが大きいもので、私の経験でいうと1時間2時間かかってきたということがございます。今回この会議2時間くらいで、どうやってまとめるか、数字の羅列に見え、わかりにくいかと思いましたが、資料の後ろに予算プレスで使った資料をいくつか抜粋したものをつけさせていただいておりますので、今回このような形でさせていただきました。色々細かい問い合わせ等、議会なりどこでも受けます。実際、予算書を全部読む人はいませんので、その都度説明しているのが実情です。その保育料の云々のところは、この時間で説明できるように集約したつもりだったのですが、だいたい歳入の部分になります。歳出の分でこういうところに予算投下していきますと説明させていただいておりますが、歳入の部分については、今手元に予算書は持ってきておりませんので説明できない状態ですが、そういうかたちにはなっております。

 

○片上委員

 補助金という形になるのですね。

 

○野村こども青少年局企画部長

 今日は、資料が歳出予算だけの説明になっていますが、歳入予算で直接保育料の収入で計上しているのと、もうひとつは、基本的には施設型給付金が、公定価格と市が定める保育料との差ということになりますので、その分で影響してくるのは1頁20番の「子どものための教育・保育給付費」となります。ここで市の定める保育料が変わればここの部分の金額も変わってくるという影響はございます。

 

○片上委員

 補助金としての支出ではなくて、表れてくるのは収入が減るという形ですか。

 

○野村こども青少年局企画部長

 今おっしゃっているのは具体的には保育料ですか。保育所保育料は市の歳入になりますが、民間の幼稚園になりますと、市の歳入には計上しておりませんので、どこに影響が出てくるのかというと歳出の20番の「子どものための教育・保育給付費」が連動してくるというかたちになります。

 

○山縣会長

 国との差額を市の予算では出さないということです。

 

○片上委員

 出さないという事ですか。

 

○山縣会長

 差額分が上乗せしたかたちでこの予算の数字に上がってくるというかたちになっている。収入のほうが減って、国基準の差額分は保育所以外については園に支出しないといけなくなる。

 

○野村こども青少年局企画部長

 新制度に移行した私立幼稚園については公定価格と市が定める保育料の差額を給付費として支払う、それが20番「子どものための教育・保育給付費」のところに計上しているということです。

 

○片上委員

 全体として見えないのですね。

 

○山縣会長

 どのくらい増えているか興味があると思うのですが、それは見えないようになっています。はい。ありがとうございました。

 今、市会でも予算を議論されているようですが、最終はいつ頃ですか。

 

○諌山こども青少年局理事

 3月13日の本会議で一応議決をいただくという予定になっております。

 

○山縣会長

 また、その後大きな変化がありましたら、委員のほうにも情報提供いただけたらと思います。たくさんのご意見あるいは次年度、今年度も少し補足で資料を作っていただきたいというご意見がありましたが、順次できましたらお願いしたいと思います。

 では、申し訳ございませんが、次の案件にいかせてください。

 議事2「大阪市こども・子育て支援計画の策定について」、中身が二つに分かれていますが、事務局から説明願います。

 

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

 それでは、私から説明させていただきます。パブリック・コメントの実施結果と計画案ということで続けてご説明させていただきます。

 まず、資料2-1をご覧ください。素案にかかるパブリック・コメント手続きの実施結果について概要を整理しております。募集期間は、平成27年1月5日から30日までの約1か月として実施いたしました。1,318件受付け、1,873件のご意見を頂戴いたしました。傾向として市内居住者、女性の方、30歳代、40歳代の方からのご意見が多くなっております。資料の裏面をご覧ください。計画の柱の項目ごとにいただいたご意見を整理させていただいております。第5章の「計画の推進にあたって」以外は、幅広くご意見を頂戴いたしました。取組事業の内容に関するご意見は第3章に、事業計画の数字にかかるご意見は第4章に件数を計上しておりますが、第3章と第4章を通じて、放課後事業に関する意見が圧倒的多数でありました。その他、保育に関するものも多数ございました。

 資料2-2をご覧ください。いただいたご意見の中から、多数あった意見を主なご意見として抜粋しております。基本施策や個別の取組みに関するものと事業計画に関するものを、1と2に分けていくつか記載させていただいております。放課後事業につきまして、1の1つ目の、放課後活動の充実について、「放課後の居場所事業」と「放課後児童健全育成事業」の二つの異なる事業が計画にあることを明確に示してほしいといったものや、裏面2の3つ目に、計画の数字には児童いきいき放課後事業を含まない放課後児童健全育成事業のみの数字をあげるべきである、といった意見をいただきました。本市の放課後事業である「児童いきいき放課後事業」と「留守家庭児童対策事業」の2事業について、両事業の推進について合わせた形で事業計画を策定しております。ご意見をふまえまして、事業名の表記につきまして、二つの事業とも放課後児童健全育成事業であるとの誤解を招かない表現に変更いたします。変更内容につきましては、資料2-4の説明の中でのちほどご説明いたします。その他の意見では、1頁に戻っていただきまして、1の基本施策や個別の取組みに関する主なご意見の2つ目の保育所保育料の負担軽減につきましては、子育て家庭の負担軽減を図るため独自に財源を拠出して取り組んでまいります。また、3つ目の保育人材の確保につきましては、保育士の定着や確保の観点も含めた処遇改善を行ってまいります。裏面の2事業計画に関する主なご意見の保育施設の確保、認可保育所の整備、病児・病後児保育事業につきましては、他の事業と同様に事業計画に沿って着実に進めてまいります。また、必要に応じて計画の見直しも行ってまいる所存でございます。

 その他のご意見も含めた意見概要とそれに対する本市の考えにつきましては資料2-3の一覧表に整理しております。すべてについてご説明いたしませんが、いくつか拾ってご説明させていただきます。1頁の上から3つ目、子育て層の転出について、前回会議でご指摘があったことと同様のご意見を頂いております。この後の計画素案の変更と合わせてのちほどご説明をさせていただきます。2頁の上から2つ目、受動喫煙について、受動喫煙による危害防止の対策を、というご指摘ですが、右側の本市の考えに記載しておりますとおりこれまでも取組を行ってきており、計画案にはこの取組に関する記載がなかったため、今回新たに追記いたします。次に、4頁の1つ目、インクルーシブ教育システムについて、最後の2行に、この支援会議委員に障害者権利条約第24条について認識いただきたい、とのご意見を頂いております。一枚ものの資料で参考4をご覧ください。条文の和文と英文を両面にしています。ご意見にあります障害者権利条約第24条の1に、教育についての障害者の権利を実現するため確保するものとして、inclusive education system=障害者を包容する教育制度という言葉がまず出てきており、その権利の実現のために同じ第24条の2(e)にfull inclusion=完全な包容という目標に合致する支援措置がとられることを確保すると掲げられております。資料4頁にお戻り頂きまして、意見に対する本市の考えですが本市といたしましては、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みとしてのインクルーシブ教育システムを構築し、本市特別支援教育の充実を図りつつ、「共に学び、共に育ち、共に生きる教育」を推進してまいります。次に、6頁の3つ目、公園整備についてですが、前回会議でも議論があった内容と同様のご意見がございました。市街化された市域で球技のできる多目的広場などの新設は困難な状況であるとの本市の考えでございます。公園整備はほぼ終わり、厳しい財政状況のなか、予算が確保できれば公園予定地の事業化や補修を行っているという状況だと聞いております。本市のホームページにも出ておりますが、本市の公園の状況を一覧にしたものの抜粋を参考1で添付させていただきましたのでご参考にしてください。最後に7頁ですが、パブリック・コメントについて、募集期間が1ヶ月に満たなかったことについてのご意見です。年末年始の休暇を挟むため期間を短くしてしまいましたが、次回には1ヶ月の募集期間を確保するようにいたします。その他につきましては後ほどご覧いただければと存じます。

 続きまして、資料2-4をご覧ください。今回、計画素案を変更した内容を整理しております。変更の理由としましては、今回、実施しましたパブリック・コメントをふまえたもののほか、グラフやデータなどを最新の内容に更新したもの、素案公表後に取組みや状況が変化したもの、趣旨や内容をより明確にする表現にしたもの、他の計画・指針との整合性をはかったもの、その他語句等の修正がございます。配付しております素案の冊子の該当頁と見比べながらご確認ください。

 まず、1つめのパブリック・コメントにより変更したものですが、先ほどご説明させていただきましたもので3項目ございます。1つ目は、素案の46頁、第3章の1(1)施策目標2 健康や体力を維持増進する力を育成します、というところの「健康を保持増進する取組の充実」の最後に、たばこに関する正しい知識の普及啓発を追加いたします。2つ目は、素案の112頁の1提供区域の設定の地域子ども・子育て支援事業②児童いきいき放課後事業・留守家庭児童対策事業(放課後児童健全育成事業)とありますところのカッコ書き部分が前の二つの事業にかかっているように誤解されるため、削除いたします。同じ内容ですので、122頁の一番上の表題もカッコ書き部分を削除いたします。3つ目は、122頁の同じ箇所で、児童いきいき放課後事業・留守家庭児童対策事業を合わせた表があり、その下に「※上記のうち国の放課後児童健全育成事業補助対象量」としまして一部抜き出して書いている表がございます。こちらは、前回11月25日の支援会議からパブコメの案までに変更を加えたもので、国のほうからの指示で追記したものでございます。こちらも、上の表のうち何が含まれているかがわかりにくいため、カッコ書きで留守家庭児童対策事業及び一部の児童いきいき放課後事業が該当、と注釈を入れるように変更いたします。

 放課後事業に関しましては、本日ご欠席の西村委員からも事前にご意見を頂いておりますのでご紹介します。『122頁の「児童いきいき放課後事業・留守家庭児童対策事業(放課後児童健全育成事業)」の表がわかりにくい。「いきいき」と「留守家庭」の2つ合わせて「放課後児童健全育成事業」と言うようにも読める。下の表の表題が、もっとシンプルに、「いきいき」はいくら、「留守家庭」はいくらと整理した方が分かりやすいのでは。』というご意見です。これらにつきましては、さきほどの、パブコメのご意見をもとに変更する内容で対応することといたします。西村委員には、事前にその旨ご説明させていただき、ご了解いただいております。

 次に2の最新の内容に更新したものとしましては、現状分析で参照している各種データを最新のものに更新しております。この中で、同じ資料の後ろに付けております別紙1裏面をご覧ください。素案7頁の図5のデータを更新しており、就学前児童と30~34歳の子育て層の転出超過について、以前のデータよりもさらにその傾向が強く出ております。現在取りまとめ段階ということですが、本市の統計担当部署において平成25年度に人口移動要因調査を実施し、市外転出者にもアンケート調査を行っているため、その結果から子育て層の市外への転出の理由等、データを抽出して分析ができるようでしたら、今後の施策の参考にして参りたいと考えております。

 資料1頁に戻っていただきまして、3の素案公表後の取組みや状況の変化に伴う変更としましては、今年度の事業の進捗状況や、予算編成の過程での施策や取組み内容の変更などに伴いまして内容の更新を行っております。2頁の一番下、事業計画に関しまして、素案122頁、124頁につきまして、別紙2と別紙3をご覧ください。別紙2の地域子育て支援事業と、別紙3の幼稚園在園児以外の一時預かり事業につきましては、今年度に新規施設の公募を行いましたが応募がなかったため、平成27年度以降の年度別・行政区の確保内容を変更いたしております。なお、最終年度の確保内容に変更はございません。

 続きまして、資料3頁に4としまして趣旨や内容をより明確にするための表現等の変更がございます。例えば、はぐくみ指標(25~44歳の女性の有業率)に関しまして、素案65頁を別紙4のとおり変更いたします。5年に1度の就業構造基本調査の実施時期に時点を合わせなければデータが取れないため調査の年に合わせました。また、目標値に関しましても国の成長戦略で掲げる平成32年度の数値は73%とありますが、平成31年度までのこの計画期間内でデータの取れる時期に合わせて目標値を修正しております。

 資料の4頁に戻っていただきまして、5の他の計画・指針との整合性につきましては、昨年10月策定の女性の活躍促進アクションプランや、このこども・子育て支援計画と同じ時期に策定作業中のひとり親家庭等自立促進計画、発達障がい者支援指針など他の計画・指針等と内容を合わせて整合性をはかっております。

 最後の5頁の6は、語句等の修正を加えています。以上、簡単な説明ではございますが、パブリック・コメントをふまえての修正をはじめとしまして、資料2-4に基づきまして、計画素案を修正してまいりたいと考えております。

 また、時点を遡りますが、前回11月25日の支援会議の時点では素案に入っていなかったものの、パブコメに諮る際に素案に追加した部分について、参考2の資料をご覧ください。すでに、パブコメ素案の冊子を郵送させていただいたときに同時に送付したものです。前回会議に委員からご指摘を頂いたものや、こども・子育て支援計画を策定するにあたり国から示されていた基本指針を確認し、記載に漏れがないよう追加した項目等がいくつかございました。そのなかで、支援会議に諮るべきものについてご説明いたします。

 裏面の一番上の計画に定める数について、素案では113頁となりますが、基本指針では必須記載事項となっておりましたので追記しております。その中身につきましては、赤本課長のほうから説明させていただきます。

 

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

 都道府県で定める数ということで、参考資料の3をご覧ください。A4縦の一枚もので事務連絡と入っております。これは何回か国から通知を受けていますが、これは平成25年12月に内閣府からいただいたものです。標題を見ていただきますと「幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整に係る特例措置の再周知について」という事で何度かきております。この中で需給調整という言葉はどういったことを表しているかといいますと計画数を上回る場合、いわゆる認可の申請があっても認可しないことができるとなっております。法でそういう定義をされております。その中で、この通知の趣旨といいますのは、中段以降の記の下、1行目から端折って読ませていただきますと、本特例措置の内容は1は幼稚園が幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園に移行する場合、2行目の2は保育所が幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園に移行する場合のいずれの場合においても、4行目にいわゆるニーズ調査に基づいた計画数の事ですが、「量の見込み」に「都道府県計画で定める数」を加えた数に達するまでは、認可・認定しなければならないこととするということで、ニーズ調査に基づいた計画数に「都道府県計画で定める数」を上積みしなさいということでございます。これはどういう趣旨かといいますと、読ませていただきます。その趣旨は、認定こども園が幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況の変化等によらずに柔軟に子どもを受け入れられる施設であることを踏まえ、認定こども園への移行を希望する幼稚園・保育所があれば認可・認定基準を満たす限り、認可・認定を行えるようにするというものです。ということで既存の幼稚園、保育所が認定こども園に移行する場合にはこういった対応で、すでに計画数に達していたとしても、認可・認定をする方向でやりなさいとなっております。私どももある一定の数字、意向調査の結果に基づいた数字で今上積みをしているところです。この上積みの数字につきましては、当然意向調査の結果を積んでいるだけですから、今後、例えば移行する希望が増えれば、さらに上積みをするような可能性はあるという数字でございます。以上でございます。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。パブリック・コメントの中身、その結果に基づく対応、最後は国から出てきた再周知についての説明でした。

 先ほどいいましたが、今日がほぼ最終回となりますし、時間的には今日修正すること、文言とかは別として大きなところを変えるというのは、これまでの議論の経過を無視したことにもなってしまいますし、市民にも再度のコメントを求めるわけにはいかないという状況にあるということも踏まえながら、コメントの感想なり、新たなご意見がありましたら、先ほどのように委員の方からご自由にご発言いただけたらと思います。

 この間に一部の委員、私もお聞きしましたが市民の方からさまざまなご意見を聞いていらっしゃるかもしれません。それが基本的にはこの中につながっているということも理解をしています。いかがでしょうか。

 

○片上委員

 パブリック・コメントが閉め切られたのは1月30日ですね。そのあとに幼稚園、保育園の保育料軽減の事がホームページ等に掲載されておりますので、ここには意見として全然反映されていない気がします。資料2-2、2つ目のところに【保育所保育料の負担軽減について】と書かれていますが、この辺の事を認定こども園の1号の方、2号の方、3号の方についてもここで読み替えてもらうというかたちで良いのでしょうか。

 

○山縣会長

 パブリック・コメントに追加するということですか。

 

○片上委員 

 追加というか、パブリック・コメントが1月30日に締め切られているのですよね。そのあとに予算案として保育料軽減のことがでてきたわけですよね。でもコメントも全部終わってしまっているので、それ以前には、保育所の保育料がちょっと値上がりするような、軽減が減ってしまうようなことがありましたので、こういうコメントが寄せられているかと思います。結局は認定こども園の1号の方たちの保育料も初め市長が言われていたことから、軽減が少なくなってしまっているということであるので、今からまたパブリック・コメントというわけにはいかないと思いますから、ここで言われている保育所・保育料と同じと考えてもらうようなかたちでいいのでしょうか。意見は実際にはなかったのですが。

 

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長  

 保育料の関係でご意見いただきましたが、今回パブリック・コメントをとっている部分に関しましてはいわゆるこども・子育て支援計画の関係です。その中で、例えば保育料の基準額表を掲載しているわけではございません。大阪市保育料を設定するにあたっては、市税を投入しまして低く設定しているという事を書いているのかと思います。その額はどこに設定するかという事に関しましては市会の方で議論されていると思いますので、このパブリック・コメントに対する意見としましては、市税を投入しまして国よりも安くしますよというような表現をさせていただきたいと考えております。

 

○片上委員

 認定こども園の本来の趣旨というのは、先ほど辰巳先生がおっしゃっていたようなことなので、保育所の保育料も認定こども園の保育料も同じという事で考えられるのではと思うのですが。平成27年度が初めての事なので、言えば施設に在園児もいませんよね。そういう方たちは表現しにくいと思いますし、保育所の方たちと考えてもいいのかとは思います。

 

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

 意見に対する本市の考え方にございますように基本的な考え方は資料2-2の2つ目【保育所保育料の負担軽減について】4行目「国が定める保育料徴収基準よりも安く保育料の設定を行います。」と、1号2号3号にかかわらずこの表現で間違いではないようなことになると思います。

 

○山縣会長

 パブリック・コメントそのものを変えることはできないけれども、市も保育料をどんどん上げようという発想ではなく、限られた予算の中で国基準からどれだけ下げることができるかという結果がここに数字として表れていると思います。今1号と2号3号がセットになって、保育必要部分と教育標準部分だけの数字を出していますよね。減額率で。これは分けて出すほうがいいのか。短時間と長時間の差は出さずに、要はこの新制度での利用料の減額率というふうに出すのか。どちらがいいのかはまた考える必要があるのではないかと思います。トータルで市がどう考えているか。細かい言葉で丁寧に出してほしいと思われる方は、国の設定で認定枠ごとの保育料がちがうわけですから、それぞれ出した方がいいという考えが成立すると思います。1号と2号3号大きな違いのところで出すのか、一括して出すのか、ベースの3つに分けて出すのか、この辺も含めてご検討いただけたらと思います。

 

○辰巳委員

 わからないのですが、結局、新制度で1号2号3号というのは国基準が決めていますよね。それは国が決めた公定価格に関する保育料の設定なので、率が変わるのはおかしいですよね。1号と2号と3号の間に率の差をつけるのはおかしいですよね。国基準から教育標準時間であっても2号の保育標準時間であっても3号の0、1、2歳であっても率を変えるのは、おかしい考え方だと私は認識しています。

 

○山縣会長

 そこは委員によっても意見が分かれる可能性があります。一律に同じ下げ方にすると説明は非常にし易いが、公費投入量のバランスでいこうではないかとすると、2号3号にはより多めにという。

 

○辰巳委員

 国でも差をつけていますよね。 

 

○山縣会長

 それと同じような差の付け方を市町村もやると、市町村によって差が出てきてもおかしなことではありません。それぞれ委員の考え方によって何が正しいのかということになります。

 

○辰巳委員

 そういう議論はこの場でするのではないですか。

 

○山縣会長

 保育料のそのものの議論はやっていないです。

 

○片上委員

 保育料そのものをいくらまで下げようということではなく、1号2号3号のこども達が違うようになる、なぜ違うようになるのか。例えば普通に考えれば、就労している人たちのこども達についてはたくさん補助してあげましょう。共働きでなかったらそんなに補助する必要はない、同じ市民であってもそこに区別するのか差別になるのかわかりませんが、そういうふうなものを作るのか。という問題はここで話した方がいいのでないのですか。

 

○山縣会長

 できない事ではないし、意見をいう事は可能です。

 

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

 分けて考えた方がいいかと思います。支援計画を作るにあたってご意見を聞く会議ですので、個別の施策についてどこまで踏み込むかというと、きりがなくなってしまうということもあります。それをここで決定できるわけでもございませんし、今の課題については、まさに冒頭申し上げたように議会で議論している最中ですので、もちろんこの会議の中でこういうご意見がありましたというのは、われわれも受け止めますし、こういう会議があったことも関係者にお伝えしていこうと思っております。今のはパブリック・コメントで保育料についてこういうご意見があって、それに対してこういう考え方をこの方を含め広く周知するということの会議です。もちろんご意見は承ります。それはおっしゃるとおりなのですが、ここで個別施策全部を決定する会議ではございませんので、そのことだけご了承願いたいと思います。

 

○片上委員

 それはそうと思います。個別の事をやっていたら、朝までかかるでしょうし、明日も明後日もとなりますので。でもやっぱり保護者さんたちにとって直接にかかわってくることなので考え方だけでも、皆さんのご意見をお伺いする方がいいかと思います。結局ここでご意見お伺いしても議事録に載るだけなのかもしれませんが。

 

○山縣会長

 いかがでしょうか。とりあえず、1号2号3号、全部同じ減額率のほうがいいのではないかというご意見がありました。ほかの委員はどうですか。家計全体での負担率を考えたら差があってもいいのではないかという意見も有り得ます。国制度との関係で国が違いを設けている部分をそのままその差を市町村でもかけあわせてもいいのではないかという考え方もあります。説明していても複雑ですが、何か保育料の設定の考え方についてご意見があるようでしたら、少し聞いてみようかなと思います。仲松さんどうですか。

 

○仲松委員

 正直、ここが一番私の気になるところでして、他の政策の事は意味がわからないですが、一番市民に関係があるのがここだと思います。だから今先生方がおっしゃったことがまさに一番知りたいことです。やっぱり選ぶときにまずそこを見て選びます。これから認定こども園になっていく園なのか、それで保育料が変わってくるなかで、また保育園や幼稚園を選んでいくので一番知りたい部分だと思います。本当に意味が分からない、ここに来ていても1号が、2号がどうとか。働いていて、辞めた時に保育料がかわるのかなとか。すごく家計にもかかわることですし、聞いていたら働くお母さんにはすごく優遇があるのに専業主婦でいると損なのかなとか。でもそんなに働けないし、なんかすごく損な気がします。それと保育料の事はきちんともっと早く知りたいです。

 

○山縣会長

 金額そのものを含めてですね。

 

○仲松委員

 はい。それも選ぶ基準になります。今年みなさんそれで困っておられます。入ってみたけど、すごく高い保育料を払わないといけない園に来ちゃったわとか。みなさんすごい幼稚園に並んだりするのですが、選ぶときに前の日から5時とか8時とかから並んだのに入ったらそうだったとかだとやはり悔いることが多いので、きちんと示して欲しいと思います。

 

○山縣会長

 はい。ありがとうございます。

 

○辰巳委員

 私がすごく気になるのは、8月に市長が出された素案はきちんと公私幼保関係なく今言った比率もすべて同じにしようという素案を出されたんですね。それが2月になると全く今ご提示があった資料のところ、20頁ありますように1号認定の幼稚園の部分については90.8にします。2号3号については71.4にします。とまったく逆の考え方を大阪市は私たちに提示されています。わたしたちが認定こども園にいくとか私学助成から施設型幼稚園に行った時に保護者に説明ができない。8月の時点での保育料提示を保護者にして、はんこをついていただきました。「園長先生、私達保育料提示があったのではんこをついて1号認定申請をしたのですがどうなるのですか。2万2200円にされたら困ります。」と言われた意見をどこへもっていけばよいのでしょうか。私たちもなぜ市長の案が2月の案に変わったのか。いつ、だれが、どこで変えたのかまったく見えてこない。きちんと保護者に説明しないといけないし、大阪市に責任があると思います。そこら辺の不透明さが非常に気になります。

 

○野村こども青少年局企画部長

 担当部長から補足説明もあるかと思いますが、私の方から。ご承知のとおり8月の素案では1号2号3号は素案では国からの軽減率76.6%という事で一致していたということですが、この間、市会での議論がやはり教育標準時間認定よりも保育認定を手厚くすべきだという主張がかなり多くあったということで、そういう経過をふまえまして、今回、教育標準時間認定は現在の教育関係の財源を基に公私は一致させるということで、計算をし直し、保育認定のところについては、保育のところでそれを財源に計算し直したということです。ただ給付対象者が増えている部分は新たな財源をとってきているわけですが、基本的な考え方としては、教育標準時間認定の部分と保育認定の部分を分けて考えることにしたということです。今おっしゃっているような、非常に不透明だという部分については、議会の議論がそういうことだったという結果でございます。

 

○辰巳委員

 そうすれば、議会の議事録をください。

 

○野村こども青少年局企画部長

 わかりました。

 

○山縣会長

 では、それはそれぞれの委員にお願いをしたいと思います。

 他、保育料以外でも何か。今日特に新しい委員に参加いただいていますので、大畑委員、何か全体でお話しいただけませんでしょうか。コメントがあれば、ご感想でも結構です。

 

○大畑委員

 はい。今までの流れの中で気になったことで良いのでしょうか。

 

○山縣会長

 はい。計画そのものの事でも結構です。

 

○大畑委員

 2点気になっていることがありまして、私は基本的には教育関係の事が気になっていまして、特別支援教育のことです。予算で言うと資料1の7頁の28番「特別支援教育費」で減っていたり、「特別支援教育の充実」が逆に増えていたりするのですが、この辺はトレードオフというか、事業が移行しているからと解釈してもよろしいのでしょうか。

 

○山縣会長

 あわせて、2点目も一緒にお願いします。

 

○大畑委員

 もう1点は、細かい事なのですが、意見としてはこども相談センターの事業はすごく大事だと思っているのでしていただけたらなと思います。2頁の32番「こども医療費」は内容を聞いているとすごく手当てが厚いように思えるのですが、結果的に減額になっているのは、それでもやっていける、サービスは充実していけると考えていいのでしょうか。2点お願いします。

 

○片山教育委員会事務局指導部特別支援教育担当主任指導主事

 まず一つめの特別支援事業担当の予算について、7頁の28番「特別支援教育費」の金額が減っておりますのが、10頁の110番「特別支援教育の充実」というところで、予算が再計上されておりまして、減っている分につきましてはさらに大幅にアップした分をこちらに盛り込んでおりますので、ご安心いただけたらと思います。

 

○田村こども青少年局こども家庭課長代理

 「こども医療費」の件ですが、拡充させていただくのが11月の利用からという事で、その請求が来るのが年明けの1月から2月という事がまず一つあります。それから平成25年度と平成26年度の予算の内容を比べてみますと一人あたりの給付費が、お使いになる額が少し下がっているのもありまして、その辺の決算との関係で若干下がってはいますが、この計算させていただいたところで拡充させていただくということで予算を組ませていただいております。

 

○山縣会長

 ひとりあたりの利用額が減るという事は、病院にあまり行かれなかったという理解でいいのでしょうか。

 

○田村こども青少年局こども家庭課長代理

 すみません。その年によって例えばインフルエンザの関係ですごく多い年、低い年がありまして、毎年若干上下がありまして、その関係となっております。

 

○山縣会長

 わかりました。ありがとうございました。寺見委員、何かありますか。

 

○寺見委員

 今までの経緯がまだ十分に理解できていないところもあったりします。ただ、事業一覧予算のところで、意見がもう出ているので、繰り返しになるのですが、何が、どこにどう変わってどういうふうに予算編成がされているのかということ。それからもう1つ、なぜそのようになっているのか、もとの市の施策をまだ十分に理解していないので、それがどう反映されているのかということが理解しにくかったというところと、認定をどうするかというところで、会長がおっしゃられましたが、どういう算定をされるかということ。私の意見としては、住民の方々の収入だとか生活の状況によって、勘案、計算をしていくという視点が重要ではないかと思います。すみません。そのような点しか今日は申し上げられません。ありがとうございました。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。では何か意見ございますでしょうか。

 

○白國委員

 パブリック・コメントについて、少しお願いをしたいと思います。事務局から先ほど放課後事業について、圧倒的に件数が多いと報告がありました。この委員会の中で、いわゆる新制度にかかわるところの、待機児童の解消の加速化プランであったり、認定こども園であったり、小規模保育、こういったものについてずいぶん検討に時間を割かれている。それにもかかわらず、件数をみると数からいけば微々たるところと。平成27年度から大きくこどもにかかわるところの新制度の導入については、広報とか周知のあり方とか、市民に認知をしてもらうということについて大きい転換期を迎えていると思うので、そこを何か特別なことをお考えになっておられますか。どうもこの委員会の結果や意向が反映されているような方法をとられているように思えないので、何か考えておられるのであれば、お教えいただけたらと思います。

 

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

 新制度の部分に関しましては、確かに今年大きな転換期でございましたし、先ほどからでています議会からも周知広報についての質疑もございました。ホームページに掲載したりあるいは、区政だよりに載せたり。ただ新制度は非常に複雑でなかなか説明をしても理解し難いというご意見をいただいている状態でしたが、市民説明会も3度、市内3か所で開催させていただいたり、詳細についてまさにこの予算とともにいろいろ固まっていくところですので、次年度どのように周知していくかということも、これから検討していこうと思っているところでございます。

 

○小谷委員

 すみません。先ほど計画素案のパブリック・コメントで、放課後事業の件数がかなり多いということですが、その修正内容につきましては先ほど説明がありましたとおり、表現の修正をされているので結構かと思っております。私のところにも団体から何回か手紙がきていて、この委員会で反映させてほしいというということだったのですが、パブリック・コメントについて件数が圧倒的に多いのはそのためと理解しております。

 

○山縣会長 

 ありがとうございました。

 

○片上委員

 放課後いきいきですが、今保育園、幼稚園というのが、7時半くらいまでこども達を預かっているようなかたちですが、小学校へ行ってしまうと、いきいきという活動があるので、そこへお子さんを預けるということで、それが6時くらいまでということをよく聞きます。できたら保育園等と同じようなかたちをとってあげることでお母様方も働きやすい環境ができてくるのかなと思います。それといきいきがすごく安いらしいですが、保育所も、認定こども園も同じ形ですよね。所得によって利用料が変わってくるのでそのへんのところも所得でやっていってもいいのではないかという気もします。その辺のところをまた考えていただけたらと思います。

 

○山縣会長 

 はい。すべてを延長するのではなくて、きっと今言われたのは放課後健全育成事業の部分ですよね。一般開放部分ではないですよね。確かにその部分について就学前と就学時の時間差が今1時間半前後実態としてはある、特に夏休みの問題あたりも結構保護者の中にはご不安、困っている方もいらっしゃるということです。

 他何かありますか。

 それでは、議事3「認可・確認部会の開催結果等の報告について」、事務局から説明願います。

 

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

 それでは、こども・子育て支援会議の中で、認可・確認部会をつくらせていただいております。その報告をさせていただきます。8月と9月の親会のほうで作らせていただいた分で、10月から実際施行しております。制度が非常にややこしいので、資料3の2枚目、A4 横向きの資料で概略を説明したいと思います。認可というのはみなさんもお聞きになったことがあるかと思いますが、どちらかといいますとハード的なもの、そこで事業ができるかどうかを認可するのですが、新制度の中では、それに加えて確認という行為を行ったうえで公費、給付費の対象とするとなっております。制度ですが実は法律が3つ絡み合っておりまして、表で整理しております。表中の色がついている部分、いわゆるこども・子育て支援会議の認可・確認部会で行っている分です。白ぬきの方ですが、保育事業認可部会といいまして、社会福祉審議会の中に児童福祉審議会がありまして、その中の部会として位置付けて行っております。なぜこのような形になるかといいますと、保育所と地域型保育事業はいわゆる児童福祉法の範疇になりまして幼保連携型認認定こども園というのは認定こども園法、また確認のところについてはすべて子ども・子育て支援法で位置づけられておりまして、3つの法律が絡み合い、1つの会議ではなかなかできないような状態になっております。今日報告させていただくのは、この色のついた部分、認可・確認部会でございます。

 資料の3に戻っていただき、認可・確認部会の開催状況を申し上げますと、第1回は12月10日、第2回は1月29日に開いております。第1回目に何をしたかといいますと、部会長を選任したり今後の進め方、検討方法について確認した次第でございます。第2回の1月29日ですが、審議を実際に行っております。中身は幼保連携型認定こども園の認可にかかる16件について審査を依頼しまして意見を聞かせていただき、全件了承されております。もう一つの確認ですが、地域型保育事業、いわゆる19人以下の今までの家庭的保育、保育ママとか小規模保育のことですが、96件について確認の際の意見を聞かせていただきました。96件ありましたが、下の方の保育事業認可部会との関係で、その後1件辞退がありましたので最終的には95件を確認する予定でございます。この認可・確認部会につきまして、今後の予定は3月に施設事業の確認、認定こども園の認可はございませんので、確認だけを実施いたします。確認は保育所が入ってくる予定です。平成27年度以降もこういったかたちで、年に数回合議体での意見聴取をおこなっていく予定としておりまして、最後に書いておりますように新制度施行後に認可・確認部会が設置運営事業者の選定にも参画する方向で検討しております。今現在は、幼保連携型認定こども園を大阪市で整備する場合、公募にかけましてそこでどの事業者にしようかと選定を行っていますが、それもある意味認可に際しての意見聴取でございますので、同じ部会の中でやっていく方向で検討している次第です。参考に保育事業認可部会、こちらは何をするかといいますと、保育所と家庭的保育いわゆる地域型保育事業ですが、その認可に際しての意見を聞く場です。同じように12月9日と1月28日に実施、家庭的保育事業96件について認可の意見を聞くために実施しました。この日は、内3件につきまして申請者の経済的基盤に関し、ここをもう少し調べた方がいいのではないかという意見をいただきまして、そのうちの1件が認可辞退、申請を取り下げるす形になって最終的には95件となっております。今後の予定ですが、こちらも同じように3月に保育所の認可の審査をしていきます。平成27年度以降も年に数回開催していき、こちらの方もこの中で保育所の選定にもかかわっていく方向で検討しています。議事3は以上でございます。

 

○山縣会長

 ありがとうございました。認可・確認部会の報告について何かご意見等ございますでしょうか。

 来年度は、だいたい夏休み、8月くらいまでにかなりの部分を詰めた方がいいのではないかと思います。事業者に関しても、園の募集、保育所、幼稚園、認定こども園の募集の早いところでは、9月末くらいではないかと思います。できたらその辺までに集中的にやっていただかないと、利用者の方がまた右往左往する、説明もつかないということになりますので、その辺少しご検討いただけたらと思います。後半は認めるなという意味ではありません。

 

○辰巳委員

 2回ほど前、認可・確認部会を立ち上げるという事で、わたし達当事者の団体が入れないということで、西村委員のほうから意見聴取を、私学の場合は私学審議会を当事者同士で話し合い動いている部分はあるのですが、適正配置の観点等々から、当事者の意見聴取も行うというふうに聞いていたのですが一向に声がかかってこなかったのですが、そのあたりどうなっていますか。

 

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長 

 当事者の意見を聞くという話は一切した覚えはありませんが。

 

○辰巳委員

 そうします、ということで議事録にのっていると思います。確認してください。

 

○赤本こども青少年局保育施策部こども子育て支援制度構築担当課長

 法律に規定されておりまして、審議会で意見を聞くことになっておりますので、審議会からは意見聴取して、認可なり確認なりをしていこうかと動いております。

 

○山縣会長

 事実関係なので、確認をしてもらって最後どうなったか。意見が出たのは間違いないのですが、それをするというかたちまで決めたのか、意見が出たというかたちで終わっているのか。私も正直、どこに落ち着いたか正確に覚えていません。

 

○辰巳委員

 私は、西村委員に言われて私たちが入れないということで引き下がったという思いがあるので、そのあたりは議事録で確認してください。

 

○山縣委員

 議事録を確認していただいて、意見を聞くことになっていたら、何らかの方法で。ただ、あくまでも参考意見ですので、そのことはご了解をいただきたいと思います。こちらの方は、また必要な申請等があればやっていただくというかたちでお進め頂きたいと思います。

 準備いただいたのが議事3までだったのですが、議事4のその他、事務局あるいは委員さんから何かありますでしょうか。事務局何かありますか。

 

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

 今後の予定でございますが、本日、ご確認いただきました計画案を来月、庁内の会議にかけまして最終確認を取りましたのち、確定してまいります。今年度のこちらの会議の開催につきましては、本日をもって終了とさせていただきます。これまで計画の策定につきまして、様々なご意見をいただきありがとうございました。来年度からは、計画の進捗管理等のご意見をいただきたいと存じますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

 次回の開催につきましては、また改めてご案内をいたします。この間に何か新たな動きがありましたら、会長に相談のうえ対応させていただきたいと考えております。その際は次回会議でご報告させていただきますので、よろしくお願い申しあげます。以上でございます。

 

○山縣会長

 はい。1年半くらいでしたが、計画を作るという事で、部会等を含めるとかなりの回数を、委員の方にお時間をとっていただきましてありがとうございました。次年度は休むわけではないのですが、進捗管理、とりあえず計画がきっちり進んでいる状況を確認しながら、中間見直しに向けてどこらへんにその問題があるのかという事も少し頭に入れていただきながらのご意見をいただこうと思います。

 

○辰巳委員

 何度も申し訳ないです。私の園がたまたまこの4月から幼保連携型認定こども園に幼稚園から移るのですが、制度設定がきちんとできていないままのスタートになります。私も最初この会議の時に新制度に移ることについて、大阪市においては、一年間制度設計の為にうしろへ下げて、平成28年度からスタートしたらいかがですかというふうにお話しさせていただいたと思うのですが、このままで終わっていくと、制度の中身が新制度なのに保育園制度、幼稚園制度を引き継ぐような制度がたくさん残っていて問題があるような気がするので、それをどこで議論されるのか。ただ私たちも、教育・保育部会が今まであったのが消えてなくなってしまったので、当事者である保育園団体や幼稚園団体、認定こども園団体の意見がどこへ言えばどう反映されてどう制度設計につながっていくのか全く見えてこない。そのあたり、今後、個人的に平成27年度中に当事者、公立、私立も含めて議論する場がないことにはいいものができない、大阪市のこどもにとっていい施設ができていかないような気がするので、そのあたりの今後の方針はどうなっているのかお伺いしたいです。

 

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

 こども・子育て支援会議でいろいろなご意見をいただくこのしくみ、設えについては、今後も続けていこうと思っておりますし、行政の中でも担当部署が分かれておりまして、それぞれに従事している事業にかかわる様々な団体と意見交換したり要望をいただいたり説明しながらすすめています。あるいはまた、市民代表である議会の方々からもご意見をいただいて、それが議会で議論されたりと、それぞれのいろいろなチャンネルで行っています。その中でいただいたご意見等については、私どもは受け止めて施策に反映できるところは、予算等の限りはありますが実施していこうと思います。関係団体の方々ともそれぞれご意見をいただきながら施策に反映しながらやっていこうと思っています。

 

○辰巳委員

 何度も申し訳ありません。幼稚園企画にお話をすると特定の団体とはお話はできませんといつも言われます。だから2月3日の案が出た時にも全くお話もなしに突然出てきました。だから、今そのように言われても、関係団体の方と話をしますと言われますが、本当にしていただけるのかどうかきちんと答えていただかないと、この制度設計についてきちんと保育園団体、幼稚園団体、公立幼稚園の方々等との話し合いの場を設けていただけるという確約を今していただかないと困ります。

 

○青柳こども青少年局企画部企画担当課長

 あくまでも協議ルールに基づいて対応していかなければならないというのが大阪市にありますので、それに基づいて対応をさせていただきます。ただ、現実にご意見を聞きながらやっていると思っています。

 

○山縣会長

 特に私立幼稚園の窓口が今まであまりなかったというのは間違いないと思います。保育所は公民ともにあったけれども私立は今まで大阪府を中心に話し合いを進めて来られていたものが、今度の制度で、新しい制度に乗られる幼稚園さんについては当然話し合いの窓口が出てくるけれど、かなりの部分が私学助成という形で、現行制度のままで残られるところの関係が、市の教育関係の内部では場合によっては、まだ十分整理できていないのかもしれません。これをしっかりやっていただかないと、というところだと思います。このへんのところで、従来と違う対応をしなければならないと思います。今まで全く別制度で、大阪市があまり係わらない制度でしたから今のような対応があり得たかもしれないが適切なのかどうか。今後は新制度に行かない園も含めて調整をするのかどうか、きっと幼稚園現場は色々あると思います。今この場ですぐ確約とは難しいかもしれませんが、庁内で検討いただいて。地域型保育の方たちのところもかなりの申請がきているようですから、その人たちもご意見があろうかと思います。保育所・幼稚園という大きな団体だけのものなのかというご意見もあろうかと思います。全体でどうするかというのは、次回の会議までに中身をご報告いただけたらと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。これですべての案件を議論できましたので、終わらせていただきます。本当に長い時間ありがとうございました。お疲れ様でした。

 

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

 山縣会長ありがとうございました。

 それでは、これをもちまして平成26年度第5回こども・子育て支援会議を閉会いたします。委員の皆様、誠にありがとうございました。お忘れ物ございませんよう気を付けておかえりください。

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