平成27年度　第1回こども・子育て支援会議　会議録

1　日時　　平成27年 9月30日（水）　午前10時～正午

2　場所　　大阪市役所地下1階 第11共通会議室

3  出席者

4　議題

　　1　大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）にかかる平成26年度個別の取組み実施状況、及び目標達成状況の評価について

　　2　大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）にかかる平成26年度施策の実施状況について

　　3　子ども・子育て支援新制度の開始状況について

　　　(1)　教育・保育施設等の状況について

　　　(2)　新制度への移行に関する意向調査について

　　　(3)  新制度の広報・周知について

　　　(4)　こども・子育て支援計画の事業計画のうち、教育・保育の実施状況について

　　4　各部会の開催状況、及びこども・子育て支援会議運営要綱の改正について

　　5　その他

　　　・大阪市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組みの状況

　　　・大阪市の保育所入所待機児童数（平成27年4月1日現在）について

5　議事

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　みなさま、おはようございます。定刻になりましたので、まだ来られていない委員もいらっしゃいますが、ただ今から平成27年度第1回のこども・子育て支援会議を開催させていただきます。委員の皆さまにおかれましては、本日はお忙しいところお集まりいただきまことにありがとうございます。私は事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画担当課長代理の宮本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介でございますが、お手元に配付しております委員名簿と配席図をご覧くださるようお願いいたします。本日の会議より新たご就任いただきます委員をご紹介させていただきます。連合大阪より当会議の委員としてご参画頂きました弓庭委員におかれましては、団体の役員改選によりご退任されましたので、残る任期を竹内委員にご参画いただきます。どうぞよろしくお願いいたします。竹内委員におかれましては前任の任期を引継ぎ今年度末までご就任いただくこととなります。

  それでは本日の出席状況でございますが、まだ遅れておられる委員もおられまして辰巳委員は30分遅れて来られるということでお聞きしております。こども・子育て支援会議条例第7条第2項におきまして、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は、現在のところ委員24名中17名のご出席をいただいており、過半数を満たしておりますことをご報告させていただきます。

　それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局長の内本よりごあいさつを申しあげます。

○内本こども青少年局長

　おはようございます。こども青少年局長の内本でございます。本日はお忙しい中、平成27年度第1回大阪市こども・子育て支援会議にご出席いただきましてありがとうございます。また、平素はこども青少年施策の事業の推進にあたりましてご理解ご協力を賜りましてありがとうございます。委員の皆様方には、昨年度の5回にわたりましてこの支援会議の中でいろいろなご意見をいただき、おかげを持ちまして本年3月、大阪市こども・子育て支援計画を策定することができたところでございます。この場をお借りしまして、改めてお礼申し上げます。また、4月から新制度が始まりましたが当初の手違い等で関係者の方々にご迷惑をおかけしたり、また、新制度の定着にはもう少しといいますか、かなり時間もかかるのではないかという気はしています。引き続きの推進にあたりましてご協力を賜りたいと思います。

  その中で今日の新聞にでておりましたが待機児童が5年ぶりに増加したとか、それのひとつ新制度が始まったということで預けて働こうという方が増えたのではないか。それは非常にいいことなのですが、一方で行政は待機児童対策を進めていかなくてはいけないという状況であるという中で、この間長い間ずっと言ってきたのに大阪市もまだ待機児童が解消できていないという状況もありますので、引き続いて努力もしていきたいと思っております。また安倍首相が総裁に再選されて、子育て支援を3本の柱に入れておられるということで我々の施策の充実というのも大きな課題になっております。貧困問題、子どもの貧困問題も非常に大きくとりあげられておりますので、そういったことも含めまして今後会議の中でも議論をいただきたいなというように思っております。

  本日の会議におきましては、昨年度で計画期間を満了しました大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）の取組み実施状況を報告いたしまして、5年間の計画目標の達成状況を確認して参りたいと思っております。また、児童虐待に関する提言をふまえました施策の実施状況や、先ほど申し上げました新制度につきまして状況の報告なども併せてご報告させていただきたいと考えております。委員のみなさまにはそれぞれの立場から忌憚のないご意見をいただきますようお願い申しあげまして、ごあいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　それでは資料の確認をさせていただきます。本日の資料といたしましてレジメと、資料1-1 「大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）にかかる平成26年度個別の取組み実施状況、及び目標達成状況の評価一覧表」、資料1-2「大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）における取組みの達成状況」、資料1-3「次世代育成支援行動計画」と「こども・子育て支援計画」の目標事業量比較、資料2「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて(提言）にかかる施策の実施状況一覧表（平成26年度）」、資料3-1 「 子ども・子育て支援新制度 教育・保育施設数等」、資料3-2 「 私立幼稚園「子ども・子育て支援新制度」移行調査結果について」、資料3-3「子ども・子育て支援新制度について(大阪市ホームページ)」、資料3-4「事業計画のうち教育・保育の平成27年度実績比較」、資料4「こども・子育て支援会議 各部会の開催状況」、資料5-1「大阪市における虐待に係る通告等の状況」、資料5-2 「大阪市の保育所入所待機児童の状況について」、参考1「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）」、参考2「大阪市における児童虐待対応にあたっての関係機関との役割と連携について」となっております。

  資料が多くなっておりますが、委員のみなさまには資料を事前に郵送させていただいております。資料1－3につきましては内容に修正がございましたので、修正後のもので配付させていただいております。参考2は本日追加配付させていただいております。その他ご参照用としまして委員の皆様の机の上に資料等を編てつしておりますピンク色のファイルを置かせていただいております。ファイルは前回同様、会議終了後は事務局にて保管させていただき、次回会議の際に活用していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

　お手元の資料等で不足しているものはございませんでしょうか。

　それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。山縣会長よろしくお願いいたします。

○山縣会長

　おはようございます。

　今年度第1回ということで朝早くからお集まりいただき、ありがとうございます。

　いつものように本会議は、原則公開としております。本日は、傍聴希望者はいらっしゃいますか。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　7名いらっしゃいます。

○山縣会長

　会議公開の趣旨を踏まえ、7名の傍聴を許可します。

　それでは再開をしたいと思います。本日はその他を含めて5つの案件とたくさんの資料がございます。できるだけ拙速にはならないように円滑に進行していきたいと考えていますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

　早速ですが1番目、後期計画にかかる進捗状況等お願いしたいと思います。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　企画担当課長の赤本でございます。説明させていただきます。

　次世代育成支援行動計画（後期計画）につきましては、平成22年度から26年度までの5年間の計画となっておりました。この会議におきましては、次世代計画の進捗につきましても確認していくということでございますので、平成26年度の個別の取組みの状況と、最終年度の目標達成状況の評価について併せてご報告させていただきます。

　まずは、計画の趣旨や組み立てをざっと見ていただくために、お手元のピンクのファイルの目次に、後期計画概要版がついておりますのでご覧ください。

　1ページを開いて頂きますと、計画の趣旨が書いてあります。次代を担うこどもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るために制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づきこの計画を策定し、包括的な視野に立った総合的な次世代育成支援施策の推進を図ってまいりました。

　4～5ページの見開きの部分をご覧ください。計画の組み立てを示しております。この計画では、4つの基本施策ということで柱立てをしております。1番目はこどもの視点ということで、「こども・青少年の「生きる力」を育成します」と掲げております。2番目が、親の視点ということで「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みを充実します」としております。3番目がセーフティネットということで「こども・青少年や子育て家庭のセーフティネットを確立します」としております。4番目がまちづくりの視点ということで「こども・青少年や子育て家庭が安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進めます」としております。以上の4つの柱の中で、個々の施策目標や個々の取組みを行ってまいりました。

　それでは、資料1－1をご覧ください。

　この資料の見方を説明させていただきます。1ページを開いていただきまして、「なにわっ子わくわくプログラムの推進」というものがございます。横にいきますと、計画冊子に記載されているページが書かれておりまして、計画のそちらのページに記載されております内容が、右に続きます「目標」と、平成21年度時点の「基準値」と、目標年度の「目標値」の欄に転記されております。ここまでが計画の内容となっておりまして、そこから右に「平成26年度実績」、それに関する「参考数値・その他」という欄になっております。平成26年度がこの計画の最終年度となっておりますため、目標の達成状況という欄に、5年間の目標達成状況を達成・未達成・その他という3項目で評価しております。この評価の内容に関しまして、必要に応じて評価コメント欄に記載がございます。この計画の中では、目標値を数値で表しているものもございますが、2番目の「家庭教育充実促進事業」のように、基準値、目標値とも推進となっているものもたくさんございます。目標が「推進」とは少しわかりにくい表現ですが、目標を定量化することが困難な事業について、目標としている内容を推進していくという趣旨で設定したものでございます。目標の達成状況が達成か未達成かにつきまして、目標値が数値で表されているものにつきましてはその数値に達しているかどうかで判断しております。また、目標値が推進となっているものにつきましては、目標に掲げているとおり推進しているかどうかで判断しております。ただ、平成23年度時点で中間見直しを行った際にもありましたが、市政改革プランによる見直しや、区に業務を移管するなど、取組み自体を見直し、当初の目標設定時から状況が変わっているものにつきましては、達成・未達成とは別にその他に区分し、その内容を評価コメントの欄に記載しております。取組み数が多くございますため、今回は、5年間の目標達成状況をまずご確認いただきたいと存じます。

　資料1－2の1ページをご覧ください。ここで網掛けの部分をご覧いただきたいのですが、再掲も合わせまして全取組み数277件となっております。そのうち、計画の廃止などでその他の評価をしたものを除き、達成と評価された239件の割合は91％となっております。3ページ以降には、資料1－1に記載の取組みのうち、「未達成」「その他」を抜き出しております。目標値に数値設定をしていないものは、「その他」に該当するものを除いて全て達成しております。

　それでは、こちらの資料で、目標が未達成となったもののうち、次の計画にも関連するこども青少年局の個別の取組みの主なものを拾ってご説明いたします。

　4ページの中ほど、「地域子育て支援拠点事業」をご覧ください。これは、地域の保育所や子育て支援施設などで、主に乳幼児を持つ親子が気軽に交流し、集える場を提供するというものであります。これは、保護者が情報交換をし、悩みを話し合うことで子育て中の負担感や不安感を軽減できる環境を整備するということでありまして、目標が平成26年度に105か所となっておりますが、平成26年度実績は102か所となっております。事業者を公募したものの、応募がなかった地域があったことが理由となっております。

　続きまして、その3つ下にあります「一時保育事業」ですが、これは、保護者の病気や就労等の際に、保育所等において一時的に保育サービスを提供するものです。目標値が平成26年度に75か所でありますが、平成26年度実績は63か所となっております。こちらも事業者を公募しておりましたが、応募がないなどの状況でございます。

　そのすぐ下の「病児・病後児保育事業」でございますが、お子さんが病気または病気の回復期のため、保育所などに通うことができず、また保護者の仕事の都合等で家庭での保育が難しい場合にお子さんをお預かりする事業でございます。環境整備といたしまして、目標値が平成26年度に36か所とありますが、平成26年度実績は31か所となっており、協力していただける施設がなかなか増えない状況です。

　次に、5ページの一番上をご覧ください。「休日保育事業」でございます。休日等においても保育に欠ける児童に対し保育の環境を整備するものですが、目標値が平成26年度に28か所のところ、平成26年度実績は23か所となっております。こちらは、子ども・子育て支援新制度におきましては、休日保育としての分類はなくなりますので、次の計画へ持ち越しとなっております。

　ただ今ご説明しました「地域子育て支援拠点事業」、「一時保育事業」、「病児・病後児保育事業」、「休日保育事業」の4事業につきましては、目標未達成となっておりますが、『次世代後期計画』に続く、『こども・子育て支援計画』の事業計画のなかで、直近のニーズをふまえた5年間の目標値を新たに設定し、年度ごとに計画的に整備すべく取り組んでまいります。

　次に、7ページをご覧いただきまして、保護を要するこどもや青少年の養育環境の充実、いわゆる「社会的養護」の関係です。後期計画策定の際に見込んでおりました、要保護児童数の推計値を、平成23年度までの要保護児童数の推移などから、平成29年度までの要保護児童数について再検討を行い、平成24年度に一部の目標数値を再設定いたしました。

　まず、里親委託推進ですが、当初目標の10.8％から13.8％に見直しましたが、26年度実績は11.68％となっております。また、その下、「小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）」につきましては、保護者のない児童等の養育について、厚生労働省令で定める住居において養育を行う事業ですが、こちらも目標を計画当初の6か所から12か所に見直しましたが、平成26年度の実績は9か所となっております。

　児童養護施設等におきましては、施設養護からできるだけ家庭的な環境での養育へという流れの中、里親の開拓やファミリーホームの新規設置は重要な課題であり、引き続き積極的に取り組んでまいります。

　次に、その下、「施設におけるケア単位の小規模化」についてですが、民間施設における整備予定を見越しまして、平成24年度に当初目標を見直しております。小規模グループケアの箇所数は13か所から16か所に見直しましたが、平成26年度実績は14か所となっております。

　また、地域小規模児童養護施設の箇所数は、7か所から8か所に見直しましたが、平成26年度の実績は7か所となっております。

　その下にございます「情緒障害児短期治療施設」につきましては、当初目標3か所のところ平成26年度の実績は2か所となっております。

　社会的養護に関しましては、今年度策定いたしました『こども・子育て支援計画』の中で改めて5年後の目標値を設定し、推進していく予定としております。

　被虐待児童など課題を抱え、配慮が必要な児童が増加している状況をふまえ、要保護児童にとって、安心・安全な環境を早期に確保、提供できるよう、社会的養護の充実に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

　続きまして、資料1－3をご覧ください。

  この表は左側に平成26年度までの『次世代後期計画』と右側に『こども・子育て支援計画』の目標事業量を比較しております。

　通常保育事業につきまして、次世代計画では保育所入所児童数を目標値にしており、平成26年度の目標値が46,600人、平成27年4月1日現在の実績が47,623人となっているところでございます。こども・子育て支援計画におきましては、保育所につきましては教育・保育の2号3号に該当し、目標値は潜在ニーズも確保できるよう利用定員枠の考え方に変更しておりまして、平成31年度の2号3号を合計しますと、57,929人となるように枠確保を進めていく方向でございます。　　　　　　　　　　　　　

　また、子ども・子育て支援新制度の考え方では、これまでの夜間保育は通常の保育に含まれることになり、また、これまでの休日保育は通常保育か一時預かりの区分に分けられることになりますので、右側にはでておりません。

　なお、次世代後期計画における目標値はほとんど箇所数で示しておりましたが、こども・子育て支援計画を策定するにあたりニーズ調査結果を国の手引きに従って算出した際には、単位を人、または人日で表しております。そのため、新旧の計画の目標値を単純に比較しにくいということもありますが、平成25年度に改めて行ったニーズ調査に基づき必要量を見込み、設定した確保方策に基づきまして、今後は、各年の目標値を達成するべく計画的に推進していくこととします。

　また、裏面の2ページには社会的養護関連の比較をしております。

　　次のこども・子育て支援計画におきましても、さらに高い目標設定となっておりますが、引き続き取り組んでまいります。

　以上で議事1の説明を終わらせていただきます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

　では、委員のほうから質問がありましたらよろしくお願いします。中田委員。

○中田委員

　箇所数が減ったとか、増えたとかというのはわかるのですが、その原因を教えていただきたい。何で減ったのか、何で達成できなかったのかと、役所のレベルでどうお考えかというのが、もし披露できるのであればおっしゃっていただきたい。

○山縣会長

　お願いします。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　箇所数を減らした分はなかったと思うのですが、増えなかったのは特に子育て支援の関係で、一時預かりとか病児・病後児保育とか、直営ではなく大体委託して事業者にやっていただくのですが、現在のところ公募をしましても事業者の手が挙がってこないという状況がございまして、何らかの形で、病児・病後児などでも、今年度からインセンティブを作り増やそうと努力しているところでございます。どうしても、役所がやろうと予算を組んでも実際できなかったことがたくさん出てきたということがございます。

○中田委員

　では、それぞれの事業でお金が減ったり、議会予算の減額によっていろいろ進められなかったということもあるのでしょうか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　予算の減額で余り思い当るところはないです。

○山縣会長

　担当の方が。

○青柳こども青少年局子育て支援部管理課長

　すみません、管理課長でございます。

　私の所管のところで一定分析できているところだけでも少し説明させていただきたいと思うのですが、例えば地域子育て支援拠点事業でありますと、このように次世代の関係では105か所の目標が実績は102か所となっているのですが、今年度につきましては8か所公募したのですが選定された施設は1か所ということで、申請も2か所だけということになっております。実際に説明会のときには一定数の事業者さんが来ておられたのですが、なぜ申請いただけなかったのかということはアンケートなりでとって、次の公募につなげていこうということでご意見等をお聞きしております。地域子育て支援拠点事業につきましては、場所の問題として、小さいお子さんの集いの広場になりますので、低階層でないとだめと思っていただとか、市内物件を探す時間が短かったなどのご意見も多かったので、今後、募集要項をより具体的に示す、応募期間を長くしていくということで、改善を図っていきたいというふうに考えております。

　同じように、また別の一時保育事業の関係なのですが、こちらのほうは、補助基準については、国の補助基準が改善されたことに伴って本市においても一定お金のほうは改善が図られております。ただ、こちらも今年度7か所公募したのですが選定が1か所のみということで、申請のほうも2か所だけということがありました。これも未申請であった主な理由を聞いておりまして、こちらのほうは施設面の問題ですね、乳幼児に合わせての水周りやトイレなど、その辺が物件上困難であったとか、そういったご意見が寄せられております。

　また、病児・病後児保育事業につきましては、こちらは事業自身が、夏であったらプール、冬であったらインフルエンザなど、季節的要素によって利用者の数の変動が非常に激しいということで、事業収支の見通しが立たないということで、なかなか新規開設が困難だったというような実態でございます。こちらのほうにつきましては、委託料基準、かなり今年度予算におきましては改善しておりまして、開設準備経費の新たな補助制度を創設するなどということで、今現在、今年度は4か所新たに公募を行っているという状況でございます。

　私どもの所管の事業については一定このような感じで考えております。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

　他いかがでしょうか。

○稲継委員

　その他のところ、何かいろいろな理由があるように見受けられるのですが、その他というのはどう理解したらいいのかを少し教えていただけたら。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理　

　お答えします。

　資料の1－2のほうには未達成とその他で印をつけたものを抜き出しておりますけれども、それぞれに理由を書いている部分があるのですが、市政改革プランというのが途中でありまして、当初、この計画を策定した時点では5年間続けていく予定であった事業でありましても、市政改革プランによりまして見直しのかかった事業が幾つかございます。その中でも事業廃止というふうに言われている部分もありましたし、また各区で独自に取り組みなさいというふうになったりですとか、外部のほうでやるようにということで、全く当初の状況から様子が変わってしまったものがございますので、その分については今回の評価はできないということで、その他に区分をさせていただきました。

○稲継委員

　ということは、事業廃止というのは、一般的には何かプランを立てる場合は年度当初に事業を廃止するのがわかっているようなことは上げないですよね。だから、当初はそれがわからなかったということですか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　計画をつくる際にはそういう計画であったのですが、その後の動きで事業取りやめになったりですね。

○稲継委員

　最初はわからなかったが年度途中で変えざるを得なかったと、そういう理解ですか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　そうですね。途中で、事業の再編といいますか、そういったこともございますし、廃止ということもございましたので。

○壺阪委員

　ちょっとよろしいですか。

○山縣会長

　はい、どうぞ。

○壺阪委員

　社会福祉協議会ですが、その他のところに社会福祉協議会の「体験☆COMBO－夏のボランティア活動」と、何か所か挙がっているのですけれども、これは市の方は廃止をしておりますが、ここにも書かれておりますように社協の単独ということで今現在も続いております。少し細かくなりますけれども、大体、月4万部ぐらい発行しています。福祉関係者とか地下鉄とかいった所に置いております。ただ、市からの分担金がありませんので、普通やるのですけれども、広告収入などにより冊子を作っております。こんな状況で、今現在も続いております。

○山縣会長

　はい、ありがとうございます。

　事務局は、口ごもられましたけれども、要は市長がかわって大きな見直しがあったと。計画時には市長が前の市長だったもので。ストレートにはそういうことがあったのです。

　他いかがでしょう。

○關委員

　私は次世代育成支援計画のほうから担当しています關と申しますけれども、今回、平成26年度で一応計画は終わったということで、全体としては91％の達成率という数字で、学校の評価でいいますと、秀優良可でいう秀に当たる結果ということでよかったなと思っております。それが今はこども・子育て支援計画に受け継がれまして、これは特にこどもという領域、大阪市次世代育成支援行動計画の5ページのところに、こどもというのは0歳から小学校低学年までぐらい、大体おおむねそのあたりまでというふうに定義されていますけれども、低年齢のほうに重点が移ったというふうに理解していますけれども、この次世代育成支援行動計画は非常に重要だと思っていますので、これで終わったではなくて、今後ともぜひ継続してやっていただきたいと思っております。

　それに関連しまして1つだけ。これからのこどもの生きる力を育成するという大きなテーマを掲げられていますが、これはまさに現代の学校教育における大目標も生きる力というのを掲げています。そういう意味では、これを見せてもらいますと、学校キャラバン隊という形で生きる力というものを広める活動がされていたということですが、なかなか生きる力という言葉が曖昧で、それから非常に使いやすい言葉なので、ちゃんと伝わっていないとは思うのですが、それをそういう学校キャラバン隊というふうな形で伝えてこられたのだなと思っています。ぜひまたこういう活動も続けていっていただきたいなと思っています。

　それから、これからの時代はキャリア教育というのが学校教育の中でも進められていますけれども、このキャリア教育というのは職業観、勤労観というものですけれども、これはやはりこどもが小さいときからの、幼児期から大人までの連続性ということを非常に重視していますので、学校だけでなくて地域とのかかわり、そういった活動が非常に重要になってくる分野だと思いますので、これもぜひ継続してやっていただきたい。そういう意味で、このキャリア教育というのを見ますと、8ページでしたか、キャリア教育の促進というふうな活動がありまして、これは中学校で職業体験を全校で実施するという形になっています。これは全国的にも今進められている活動だと思うのですが、大阪市の現状を教えていただきたいのは、現場と職場との関係が十分スムーズにいっているかどうかというあたりが非常に重要な1つのポイントかと思っています。その辺、ここに書いてあるキャリア教育、中学生の職業体験、そのあたりの現状の評価、ここで達成ということになっていますけれども、今後の課題というふうなところがありましたら教えていただきたいと思います。

○山縣会長

　よろしくお願いいたします。

○伊藤教育委員会事務局総務部教育政策課長代理

　失礼いたします。教育委員会の教育政策課長代理の伊藤と申します。

　直接担当しておりますのが指導部の中学校教育担当になりますので、わかる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。

　キャリア教育につきましては、大阪市教育委員会の方針としましては、大阪市教育振興基本計画を平成25年3月に改訂いたしまして、そこの中にもキャリア教育について示させていただいているところです。

　今、先生がお示しされたとおり、社会的・職業的自立に向けてこどもの勤労観であるとか職業観を育てるために、企業や団体の協力で職場見学、職場体験学習など、こどもの発達段階に応じて体系的・系統的にキャリア教育を進めると、この方針に沿って、各学校におきましてキャリア教育全体計画でありますとか、学年ごとのキャリア教育学年計画、これを設定しております。この計画に基づいて、各学校でキャリア教育を進めています。

　具体的には、キャリア教育推進事業というのがありますが、これにつきまして小学校のほうでは職業講話でありますとか、職場見学などの実施をしております。また、中学校におきましては職場体験学習の実施ということをしております。こういったことにつきましても、先ほど申し上げました全体計画、年間計画などに沿って系統的に実施するということでやっております。直接職場体験に行くところにつきましては、地域内のスーパーや美容室、商店街など地域の方々のご協力を得ながら進めているというところもありますし、関西キャリア教育支援協議会がございますので、そこの団体の支援もいただきながら進めているところでございます。

　以上でございます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

　あと、誤解がないように言いますと、今、關委員が言われたように定義としては、こどもは概ね小学校低学年ぐらいまでとしていますが、計画は30歳代までと、青少年まで入れた計画ということになっていますので、目標等は今までと同じように思春期以降も含めた中身になっているということだけ少しご紹介をしておきたいと思います。

　もうひと方ぐらい質問いけるかなと。では、仲松委員、お願いします。

○仲松委員　

　すみません、資料1－3なのでが、教育・保育というところで、1号、2号、3号認定という部分で、保育園というのですか、働くお母さんをサポートするという意味での5年計画では人数が増えているのですけれども、幼稚園はそんなに変わりないですよね。保育園というのは申し込むときに働いていないと申し込めないのですよね。でも、出産なんかで退職をしてしまって次に入れたいというときに、保育所に入れたいのですよ、でも実際申し込めないというパターンが多いのですね。ちょうど折しも明日、幼稚園の入園願書の日なのですね。働いておられる方は保育園に申し込める、でもそうでない者はやっぱり幼稚園にまずなってしまう、でもそうなると受け皿が少なくなっていて、私は港区なのですが、きのうの夜から並んでいるという話も聞いているのですね。区によってもちろん差はあると思うのですが、港区の幼稚園に西区、福島区、此花区から通園者がいて、もうすごい倍率になっていて、きのうの夜並び始めましたというお知らせも聞いたりしているのですね。そういう中で、働いている人のサポートはありがたいのですが、申し込める段階で働いているとか働けるという場所が確保されている人はいいですが、入れたら働こうと思っているのですよ、でもそういうちょっとどうしようという人たちの受け皿というところも配慮していただけたらなという部分を、今の子育て世代の現状として知っていただけたらなと思います。

○山縣会長

　春先に関東で育児休業中の問題の話もありましたけれども、何か今、大阪市として考えているところはありますか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　まず誤解のないようになのですけれども、保育所自身は、今もかつてからもそうなのですが、一応就労希望ということで申し込みはできるのですよ。ただ、やはりニーズの高い人から入ってしまいますので、入れないことが結構多いかなというような状況でございます。ただ、新しい国の考え方もそうですが、大阪市もこれまで、大体待機児童の数だけに着目して整備計画などを進めてきたのですが、新しい計画の中では、保育所に入所を申し込んだ方でそこで一旦入れなかった方というのがあるのですよね、今年度でいいますと、後で資料が出てきますけれども、3,000人ぐらいが入れなかった方がおられます。実際の待機児童数というのは217人。その差は、特定の保育所を希望したり実際就職活動がまだできていない人なども外した形で待機児童と定義しているのですが、ただ、大阪市が今考えているのは保留になったこどもさん、できるだけ皆さんが入れるような形で整備していこうということで、かなり数を増やして整備していこうという決意でございます。

○仲松委員　

　入れたらいいというのでもないのですね。やはり教育の問題だから親としては自分たちが選んだここに入れたい、教育じゃないですか、保育園にしても幼稚園にしても預かってくれればいいというのではないと思うのですね。いろいろ見て、ここが我が子に合うというのをそれなりに探して選ぶところなので、ここがだめならあそこに行ったらいいというふうに思われると、また親としてはこどもを育てるという意味での意思を酌んでいただけていないような気がするので、そういう部分も含んで考えていただけたらありがたいです。

○山縣会長

　ご指摘ありがとうございました。この部分は後半の新制度の話とも絡んでくると思いますので、またそこでもご意見をいただきたいというふうに思います。

　次の2番のほうに話を進めさせてください。

　児童虐待対策の強化の提言を何年か前に受けたわけですが、これについても別途この会議で報告を受けるという形にしていますので、その部分をよろしくお願いします。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　私のほうから説明させていただきます。

　大阪市における児童虐待対策の強化に向けての提言につきましては、平成23年9月30日の次世代の会議におきまして児童虐待対策専門部会から報告をいただいたものでございます。背景としましては、本市が児童虐待対策としてさまざまな取り組みをしていたにもかかわらず、児童虐待における被害が後を絶たず、そこで本市として現状と課題の整理を行う必要があるということでございました。

　参考1として大阪市のホームページの写しをつけておりますので、こちらもご参考にご覧いただきたいと思います。

　この提言につきましては、行政機関だけではなく、保育所や学校園、児童養護施設など関係機関に広く周知されて関係機関の連携を深めるために活用されること、そして、取り組み内容につきましては、大阪市として責任を持って進捗状況を把握・検証するということも求められまして、今回も進捗状況を報告させていただくということでございます。

　それでは資料2をご覧いただきたいと思います。提言に係る施策の平成26年度の実施状況の一覧表をまとめております。

　目次の中で3つの章立てとなっております。

　1としまして「児童虐待防止の機運醸成と子育て支援」、2としまして「児童虐待の発生を予防し、早期に発見、対応する体制づくり」、3としまして「虐待に至った家庭の家族機能の回復と虐待を受けたこどもの自立支援」、そして1ページ以降で各章立てについての個々の取り組みについて進捗状況を報告しております。

　1ページ目の主な提案という欄に広報啓発の強化、項目としまして市民への啓発、取組名ではオレンジリボンキャンペーンとあります。これは、平成26年11月1日に、大阪市・大阪府・堺市合同で大阪ステーションシティにおいて児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーンオープニングイベントを実施いたしました。翌2日にはサッカーJリーグセレッソ大阪と協働し、試合会場であるヤンマースタジアム長居で啓発イベントを行いました。そのほかに、ここに記載してございますように、各区での広報活動や子育ていろいろ相談センターでの情報紙の発行などを行っております。

　続きまして2ページをご覧いただきますと、ここではこども自身が相談しやすい環境づくりということで、こども相談センターにおきましてセンターへの来所や市内14か所のサテライトにおける出張教育相談を実施するなど教育相談のことを書いております。また、24時間365日対応のメール、電話教育相談も実施しております。こういった取り組みを通じ、こども自身が相談しやすい相談体制を整備し、問題の未然防止、早期発見に努めてきたところでございます。

　続きまして3ページでございますが、子育て家庭に対する情報提供と支援と書いております。ここでは、子育て支援情報紙の提供やホームページでの子育て支援情報の発信、保育所、学校園において子育て支援に対する情報を提供したというものがございます。

　続きまして4ページでございますが、子育て支援施策の充実ということで、1つ目の項目のすべての保護者への育児不安等への対応というところでは、母子訪問指導事業、乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。これは、3カ月児健康診査を受けるまでの乳児のいる家庭に、できるだけ早期に保健師または助産師が訪問し、育児不安や悩みの軽減に努め、適切なサービスにつなぐというものです。

　続きまして、少し飛びますが、6ページをご覧ください。児童虐待の発生を予防し、早期に発見、対応する体制づくりということで、2つ目の章の事業について書いてあります。ここで、主な提案ということで区の子育て支援室の機能強化というものがございます。区子育て支援室の体制強化と職員の専門性の向上、そして区子育て支援室と関係部署の連携強化といたしまして、要保護児童への支援にかかわる関係機関を構成員とする要保護児童対策地域協議会を運営しまして、事例検討ですとか情報交換をするための会議を開催することで関係機関のスムーズな連携を行っているところでございます。

　同じく6ページでございますが、こども相談センターと区子育て支援室の役割の明確化と連携強化でございます。まず、区子育て支援室とこども相談センターの役割の明確化としまして、関係機関の役割につきまして関係図を作成して大阪市ホームページに掲載するとともに、区役所始め保育所、学校園などの関係機関へも周知しております。

　参考2として本日追加資料としているものがその内容でございます。事前に委員の先生から具体的にどのような点を連携しているのかというご質問がございましたので、資料も添付させていただいております。

　次に、区子育て支援室とこども相談センターの連携につきましては、こども相談センターで使用しております児童相談所システムを各区でも使用できるよう再構築し、子育て支援室とこども相談センターでの児童虐待情報の一元化を図っております。そのほか、こども相談センターの職員の専門性の向上としまして研修を実施しているところでございます。

　続きまして8ページのほうに飛びますけれども、主な提案というところでございますが、一番下の左に地域におけるネットワークの活性化とあります。項目としまして、地域団体間のネットワークの活性化の具体的な取組みでございますが、要保護児童対策地域協議会の運営及び機能強化がございます。平成26年度の具体的な取組みとしましては、要保護児童などへの支援にかかわって、福祉、医療、教育など関係機関が構成員になります要保護児童対策地域協議会を運営し、その機能強化としまして専門スタッフを区役所に派遣いたしました。

　9ページでございますが、最終章になります。3の虐待に至った家庭の家族機能の回復と虐待を受けたこどもの自立支援の（1）というところで家庭支援の充実と書いております。主な提案として左下の親子関係の再構築支援の充実がございます。これは、入所施設から家庭復帰した児童や保護者に対しまして継続的な支援などケースに応じた対応を行って、虐待の再発防止を行っているものでございます。

　次に、10ページの上のほうでございますけれども、（2）社会的養護体制の充実と書いてございます。主な提案の家庭的養護の推進としまして、項目に里親の開拓及び支援と書いております。平成26年度の取組みにつきましては記載のとおりとなっております。その下のファミリーホームの整備促進につきましては、平成26年度に1か所の増設を行っております。

　最後11ページでございますが、社会的養護のもとで育ったこどもの自立支援としての主な提案でございます。項目としまして児童養護施設等における心理的援助強化の実施、取組名が心理的援助強化事業でございます。平成26年度の具体的な取組みとしましては、本市所管の児童養護施設、乳児院及び母子生活支援施設におきまして、児童精神科医や臨床心理士の専門的な見地から助言を受け、治療的なケアによる児童への心理的援助を行ったところでございます。

　以上、ざっとでございますが、議事の2の説明を終わらせていただきます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

　その他の資料5－1も関連しているのですね。あわせて数字のほう、報告お願いできますか。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　それでは、お手元の資料5－1であります大阪市における虐待に係る通告等の状況について、まず児童相談所分についてご説明させていただきます。

　別紙の資料でこれからご説明させていただきますけれども、本市では、「大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例」に基づきまして、ホームページでの公表も予定をしておるところでございます。

　それでは、まず1ページでございますが、虐待相談件数の年度別推移ということで、平成7年度からの件数を全国の数字と大阪市の分を表とグラフにしております。見ていただきましたらおわかりのように、この間、ほぼ一貫して増加してきております。本市の数字では、平成26年度4,554件ということで、前年度の3,193件と比べましても1,361件、約42.6％の増という大きな増となっております。また、5年前の21年度と比べましても、約2.8倍という数字になっております。全国の数字につきましては、昨年度の分はまだ公表されておりませんが、平成25年度で7万3,802件ということで、5年前の比較で見ましたら約1.7倍ということになっております。

　本市において児童虐待相談件数が増加している背景といたしましては、後で出てまいりますが警察からの通告が増えているということと、虐待を受けている児童と同居している、いわゆるきょうだいケースといいますが、きょうだいがいた場合に、心理的虐待として個別にケースとしてカウントをするようになったといったようなことが大きな要因というふうに考えております。

　なお、ここにはございませんけれども、児童相談所全体に対する相談件数も年々増加傾向にありまして、平成26年度は総数では1万3,653件となっております。

　続きまして2ページにまいります。

　虐待相談の経路ということで、どこからセンターのほうに相談が入ったのかを示す経路別では、多い順に言いますと警察、近隣・知人、家族・親族、学校等ということになっておりまして、以上の4つで3,712件、約8割以上を占めております。特に警察からの通告が急増しておりまして、警察等だけでも4割以上を占めておる状況になっております。昨年度と比較いたしましても531件の増ということになっております。

　続きまして虐待相談の主な虐待者ですけれども、ご覧のように虐待者の割合では実母が一番多いということになっております。

　続いて被虐待児の年齢・相談種別ですが、ご覧のとおりでございます。ここは件数ですけれども割合で申し上げますと、0歳から3歳、3歳から学齢前児童までの6年間で約45％、小学生の6年間で35.3％と、割合はほぼ昨年度と同じになっております。

　虐待の種別のほうで見ていただきますと、これも資料は件数で示しております。割合でいいますと身体的虐待が27.7％、性的虐待が1.0％、心理的虐待が48.2％、ネグレクトが23.1％で、平成25年度は2番だったのですが平成26年度は心理的虐待が一番多いという結果になっております。

　その下の児童虐待防止法に関する対応件数でございますが、安全確認3,980件、援助要請10件などとなっております。

　それと虐待相談の対応状況ということで、4,554件の相談に対しまして多くは面接指導ということになっております。児童養護施設など児童福祉施設への入所が118件、里親への委託が24件などとなっております。

　続いて3ページでございます。

　児童虐待ホットラインの状況です。平成21年9月に開設をいたしました児童虐待ホットラインにつきまして、平成26年度の実績では合計にありますように3,893件の相談がありました。昨年度と比べますと934件の減ということになっておりますが、その他の部分が660件の減ということになっております。平成26年度の内訳では、1,425件、約36.6％が虐待にかかわる相談や通告でございまして、その他は養護相談や子育てに係る相談などでございました。ホットラインによる通報によりまして、こどもの安全確保が図られたケースや継続的な相談につながったケースもあり、児童虐待の早期発見・早期予防の観点から効果的に機能していると考えております。

　その下の被虐待児の一時保護の関係です。一時保護所の入所状況ですが、一時保護所につきましては年度途中で児童の入所退所が繰り返されますので、入所した頭数を数えました実人員といたしましては平成25年度の819人から平成26年度の864人ということで増えております。なお、一時保護所は、平成22年1月のこども相談センターへの移転の際に定員を60人から70人に増やしております。また、この間の入所児童数の増に対応するため平成26年4月に2つ目の一時保護所を開設して、定員は現在100名ということになっております。被虐待児の割合につきましては昨年度よりは減っておりますけれども、依然として半数近くの46.9％という結果になっております。

　一時保護委託につきましては年度により変動がございますが、最近の虐待の増を反映して平成26年度も429件という数字になっております。

　それから、虐待からの家族回復支援事業でございます。虐待に至った親と虐待を受けたこどもの再統合を目指して各種事業を行っております。平成26年度の実績といたしましては、グループカウンセリングが延べ69名、個人カウンセリングが延べ423名となっております。個人カウンセリングが昨年度と比べまして大幅に増えておりますけれども、これはカウンセラーの増員であるとか、キャンセルされる方がおりますので、キャンセル枠の有効活用で実人員を増やしたこと、あるいは1人あたりの回数を増やしてより丁寧に支援を行い、結果延べ人員が増えたということがございます。

　最後に、資料にはございませんけれども、児童相談所の適正配置ということで追加でご説明をさせていただきます。

　本市の児童相談所はこれまで1か所の児童相談所で全市を管轄してきており、平成22年1月にそれまでの平野区から現在のこども相談センターのほうに拡充・移転をしまして、その後もそこでケースワーカー等専門職員の体制強化を行い、スケールメリットを生かしながら児童虐待などに対応してまいりました。

　ご説明いたしましたように相談件数が増加しておりまして、今後も体制強化ということが必要と考えておりますが、相談件数の増加に伴いまして援助方針会議であるとか受理会議などの件数も激増しております。ケースも複雑化している中で、現在の1か所体制では丁寧なケース検討や迅速な意思決定など効果的・効率的な事業実施を行う観点から運営が厳しくなってきております。こういったことから児童相談所の複数化が必要であり、本市の現状を踏まえまして、大阪府や他都市の1か所あたりの管轄人口、相談件数などを考慮いたしまして、3か所の児童相談所で管轄することが適切であると考えております。

　まず、平成28年度中に市内南部に2か所目となる南部こども相談センター、仮称でございますが、を設置予定で、現在、実施設計などの作業を進めております。また、3か所目につきましても設置に向けて具体に検討を行っているところでございます。

　最後に、今後とも、こども相談センターといたしましては、区役所や警察、学校、関係諸機関、また地域の方々とも十分連携を図りつつ、こどもたちのセーフティーネットの中核的な役割が果たせますよう、虐待をはじめ相談支援の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

　よろしくお願いいたします。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

　区のほうもお願いできますかね。

○迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　こども青少年局こども家庭課の迫野でございます。よろしくお願いします。

　私のほうからは、こども相談センターの報告に引き続きまして、地域の方々の身近な相談窓口であります各区役所、保健福祉センターで受け付けました児童虐待相談、また対応状況についてご説明を申し上げます。

　こども相談センターと連携をしておるケースもございまして、先ほどのご報告数等、経路等、重複部分がございます。またポイントのみ説明させていただきますので、この点ご了承いただきたいと思います。

　まず、4ページの一番上のところでございます。

　24区保健福祉センターの相談総件数でございます。参考として平成25年度の件数も挙げておりますが、平成26年度は4,282件、平成25年度3,594件と比較しまして約19％の増となっております。それから2段目、3段目でございますが、虐待相談の経路でございます。件数の多いのは、関係機関ということで、児童相談所でありますとか福祉事務所ということでなっております。こちらのほうは全体の約43％の増となっております。執行機関以外では警察等、これが全体の14％、次いで学校ということで、これが全体の9％ということになっております。

　それからその下の虐待相談の主な虐待者というところでございますが、昨年同様、実母が一番多く67％を占めております。実父のほうも全体の24％ということで、昨年に比べますと約37％増加しているという状況がございます。

　次のページでございますが、5ページ一番上、被虐待児の年齢・相談種別の件数でございます。

　まず横列、虐待の種別でございますが、身体的虐待、心理的虐待ということで並んでおりますけれども、一番多いのがネグレクトということで、これが約47％、2,026件となっております。それから2番目が心理的虐待ということで、こちらのほうが29％になっております。次いで身体的虐待の22％、968件となっております。昨年と比べましてほぼ同様の傾向というところでございます。それから縦列のほう、年齢別の合計のほうでございますが、記載のとおりでございまして、昨年と割合的にはほぼ同様となっております。

　それからその下の、児童虐待防止法に関する対応件数でございます。

　対応件数といたしましては、安全確認のところ、昨年と比べまして444件から627件ということで41％の増ということにはなっておりますが、書いておりませんけれども、一昨年の24年度が694件ということでございましたので、平成25年度は若干落ち込みがあったというところでございます。

　それからその下の、児童虐待防止法に関する対応状況でございますが、記載のとおり継続指導の件数が多くなっておりまして、こちらは18％の増加となっております。

　こども相談センター同様、各区におきましても児童虐待相談の件数は増加しておりまして、要保護児童対策地域協議会など、機能強化とか、あるいは関係機関との連携によりまして、引き続き児童虐待の早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。

　なお、先ほど、資料1－1ということで、個別の取組み状況一覧表というもののご説明があったかと思います。こちらのほうにも虐待に関連する事業等が含まれておりまして、これらも合わせまして虐待防止への取組み状況の公表とさせていただいております。

　私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

　実態と提言に基づく進みぐあいということでしたけれども、委員のほうから質問がありましたらよろしくお願いします。

　これ、相談件数が一気に増えたのは何か理由がありますか。過去であれば何か事件があったとかというのがあるのですけれども。

○髙部こども青少年局こども相談センター虐待対応担当課長

　こども相談センター、髙部でございます。お答えさせていただきます。

　本当に、前年と比べますと1,361件の増ということで虐待相談が増えておるわけですが、先ほども出ましたDV、警察のほうの通告が相当増えておると。前年度と比べて531件また増えています。これのほとんどが書類通告、つまりDVなどで、まずお父さんかお母さんかどちらかが警察に通報されて、警察官が家に向かって、そこにこどもがいますと、その面前で暴力を働いているということでこどもさんの心理的虐待ということで、これ年々警察からの通告が増えておりまして、それが1つの要素です。

　それからもう一点、私どもが考えておりますのは、先ほども説明であったと思うのですが、平成25年8月に厚労省が出しています子ども虐待対応の手引きというのが改正されておりまして、その中で、何人かきょうだいがいらっしゃる場合に、その中の1人のきょうだいの方が親御さんから虐待を受けたとした場合に、それ以外のきょうだいも心理的虐待でカウントをするようにというのが平成25年8月の通知にありまして、年度途中でもあったと思うのですが、平成26年度の当初からはこの取り扱いを徹底して数字カウントしておりますので、その分、きょうだいケースの部分がさらに増える要因になっているだろうということです。何か事件があってということではございません。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

　仕組みが少し変わったという部分も影響しているようです。ありがとうございました。

　ほか何かございますでしょうか。はい。

○辰巳委員

　すみません、辰巳です。遅れて参りまして申し訳ございませんでした。

　虐待の対策の件なのですが、私、幼稚園をやっているのであれなのですが、手だてとして対症的にすることも大切なのですが、やはり大阪市として、防止のための、虐待に至らないための親を育てるであったりとか、小中高校生、学生のうちに虐待に対する意識をきちっと持たせるとか、そういうような防止に対する対策をこれから考えていかないと、対症療法でいくとどんどん費用がかさむばかりなので、それの前の段階の施策を何か考えておられているのかどうなのかなということをお聞きしたいのですけれども。

○山縣会長

　お願いします。

○迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　こども家庭課長、迫野でございます。

　虐待の防止ということでございますが、当然、虐待の防止から早期発見・早期対応、それから家庭復帰支援ということで、切れ目のない支援というのが必要になってくるかと思っております。その意味合いからも、先ほどご説明をいたしました提言の中でも、子育て支援のところにも当然重要な取り組みがあるということで、市民への啓発から、あるいは子育て支援施策の充実、そしてその中でも関係施設、保育所、幼稚園の方にも先ほどの虐待対応における関係機関の主な役割ということもご説明をさせていただいて、それぞれの方が虐待防止に関する知識を持って社会全体で防止に取り組んでいこうということで、私どもも取り組んでおるところでございます。引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

○辰巳委員

　いいですか、すみません。

　ごめんなさいね、文句言う形になりますが、いつも大阪市、形はつくるのだけれども中身がない。じゃ実際どうするのと。お金をどれだけ入れて、どういう施策として、小学生、中学生、高校生に虐待の防止のためのワークショップなりを入れているのか入れていないのか、その辺をきちっとしておかないと、こういうような形で組み立てはしていますけれども、あとは各学校とか幼稚園とか保育園にお任せという、そういうような体制であるような気がして、もうちょっと大阪市さんが具体的に、こうやってこういうふうなことでこどもたちに意識を持っていかせてほしいというあたりのことが見えてこないので、そこを組み立てていかないとちょっと苦しいのではないかなという気がします。すみません。

○山縣会長

　西村委員。

○西村委員

　すみません、西村です。

　今のご意見なども受けてということなのですが、教育のお話、多分連鎖を防ぐためのこどもの教育をどうするのという観点からだと思うのですが、施策とかの中でいろいろ見ていて僕がちょっと感じたのは、同じような意見なのですが、やっているところもいろいろあるのを、これとこれとこれがそういう観点からやっているのです、というのが説明できるぐらいに意識化するということが大事なのかなと思っています。例えば虐待家庭に育ったこどももいるので、なかなか虐待の話をこどもに教育するのは学校現場では難しいのではないかなというのは片方であるのです。

　ただ、虐待に陥るというのは、暴力をどう捉えるのとか、愛し方のアプローチがどうなのか、人とのかかわり方がどうなのかというところが多分根本的なところの話になってくるので、それが影響を受けて小学校とか中学校とか高校生ぐらいのときにどんな場面で出てくるのかなど、例えばデートDVみたいな話のところの論点は背景的には同じような話のところが多分あったとか、今、学校現場でいじめが問題になっているのですが、いじめという題材にして、その何気なくやっている行為は一体どういうことなのか、そんな話が全部何かリンクしているような気がするのです。そういう意味で何か、そういう形のこどもたちに向けての教育とか支援とかというのを、小さいときだったらどんな感じでやっています、小学校はこうですとかいうのをやってもらえたらなと思っています。あと、出張事業みたいな、いろんな人に来てもらってやるというのも意味があるかなと思っているのです。

　あと私、ちょっと見た感じなのですが、最初のところで言いそびれたのですが、例えば資料1－1の8ページのところでキャリア教育事業の話が多分最初にご説明があったと思うのですが、キャリア教育事業の趣旨のところの勤労観や職業観の醸成を図るというところ、仕事のところの切り口に多分なっていると思うのです。ここもすごく大事で、昔と違って家の中でお父さんとお母さんが働いている様子って見たことがないこどもたちがすごくたくさんいて、うちもそうですけれども、外に働きに行っているので、そういう意味で、いろんな仕事の人がどんな思いでやっているというのはすごく大事で、仕事をするというのはどういうことなのかというのをわかってもらうというのがまず多分第一義ではあると思うのですが、さっきのこどもが人との関係でどう見るかというのは、いろんな職業の人がいて、それはどういう意味づけがあるのかみたいなのをこどもの中で、多様性みたいなものをフィードバックさせるという意味ではさっきの虐待、虐待に直接つながるかどうかわかりませんが、同じ要素があるかなと思っていて、何かそんなものもところどころに入れ込んでいってもらえたら、ぶつ切り施策じゃなくてね、何かいろいろ組み合わさって体系化されているみたいな話になるし、整理できたらほかの人も見てわかりやすいのかなと思いました。

○山縣会長

　いろいろありがとうございました。

　では、次の3つ目の案件のほうに進ませてください。

　子ども・子育て支援新制度の開始状況について、これはこの4月からのものになります。皆さん方が一緒に策定いただいたものなのですけれども、スタートの様子の報告をお願いしたいと思います。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　子ども・子育て支援新制度の開始状況ということで、今年の4月から始まっているのですが、その時点でどういう状況であるかということを少し説明したいと思います。

　資料3－1をご覧ください。

　今年度4月1日時点の新制度スタート時の教育・保育にかかる施設ということで、ここに書いている施設が教育・保育に係る施設なのですが、まず保育所では、保育所型認定こども園を除いた従来の保育所が公立と民間合わせて408か所、幼稚園型認定こども園を除いた従来の幼稚園が市立と私立を合わせて67園となっております。なお、私立幼稚園につきましては、下の参考に書いてありますとおり、子ども・子育て支援法の確認を受けずに、従来の私学助成という大阪府の補助を受けている園が105園ございます。また、国立大学の附属幼稚園はあるのですが、これはもともと新制度の対象外となっております。この従来の私学助成を受けている105園につきましても、後ほど説明がありますが、今後、新制度に参入する予定の園もございます。

　参考に、この105園が私学助成のままということで、全国的な状況として国の子ども・子育て会議の中で資料がありましたのでご紹介させていただきますと、全国的には昨年が8,124園のうち6,221園が残っているということで、この割合で見ていきますと76.6％が全国的には旧制度に残っています。大阪市の状況は78.4％となりますので、全国的に同じような状況になっているのかなというような状況でございます。

　続いて右側の地域型保育事業でございますが、3歳未満のこどもさんを19人以下の少人数で預かりまして保育士の配置割合に応じて分類されます小規模A型からC型と、定員が5名以下の家庭的保育がございます。大阪市ではこの家庭的保育というのがこれまで保育ママと呼びまして待機児童対策で進めてきた経緯もありますので、新制度の地域型保育事業は合計94か所と他都市に比べると数が多い状況でございます。

　その下の認定こども園につきましては31園となっておりまして、比較的定員等に余裕がございます私立幼稚園から認定こども園への移行を促すことで、保育を必要とするこどものための枠を拡大することがいいのかなと考えております。

　1枚資料飛びまして資料3－3をご覧ください。

　新制度全般の広報ということで、ここには大阪市のホームページをプリントアウトしたものを資料としております。

　1ページの最初に新制度について平成27年4月から始まったことを書いております。ここに書いてあります子ども・子育て関連3法というのがございまして、その法律に基づいた制度ということでこの会議のなかで意見をいただきながら進めているところです。次に、制度の目的でございます認定こども園の普及であるとか待機児童対策のために保育の場を増やすとか、あるいは在宅の子育て家庭への支援の場を増やすという3つの新制度の柱とも言えるべき目的を紹介しているところです。ちなみに新制度の周知のための国のリーフレット等におきましては消費増税、税と社会保障の一体改革による7,000億円の財源を投入するということは必ず最初に出ております。これまで高齢者の3経費ということで年金、医療、介護という使い道しか認められていなかったのですけれども、新たに子育て支援に税を投入するということで国の大きな判断があったと聞いております。本市でも昨年秋に実施した住民説明会等におきましてはそういったことも紹介しておりましたけれども、市のホームページ上では詳しくは内閣府のホームページへのリンクにとどめております。

　続きまして2ページへいきますと本市の取組みを記載しております。計画、支援会議の開催経過、ニーズ調査結果の紹介とリンクを貼っております。ここまでが新制度という全般の周知となりまして、ここからは個別事業の一般的な事業の周知のリンクになっております。

　2ページの中段に、市民の皆さまへということで教育・保育施設事業の紹介。教育・保育施設というのは保育所、幼稚園、認定こども園のことでございますが、これらの紹介ですとか、4ページ中段では地域子ども・子育て支援事業の紹介、児童いきいき放課後事業とか子どものショートステイなどの周知、リンクを貼っております。以降6ページまではこれまでの取組みの紹介となっているところです。

　7ページをご覧ください。ホームページにも載せておりますけれども、教育・保育施設等の利用を希望する市民への説明のためのツールとして作成して、各区、認定こども園、保育所などへの事業者へも配布しているところです。このチラシにつきましては、去る8月6日に行いました教育・保育部会の際にもご意見をいただいております。ここに記載している表現では、上の左のほうは保育利用希望で仕事や介護などのためこどもを預かってほしい、右のほうはこどもに幼児教育を受けさせたいということで表現しております。ここに記載している表現では認定こども園か幼稚園でしか教育を行っていないというようにも受け取られ、保育所は預かるだけという間違った情報を与えてしまうというご意見がございました。確かにおっしゃるとおり、保育所でも児童福祉法上も養護と教育となっておりまして当然ながら教育を行っているところです。限られた紙面の中で端的に利用者の方が理解できるように表現したつもりでございまして、今年度はこの内容で既に配布をしているところですけれども、次年度は事前に部会の委員の意見もいただきながらよりよいものを作っていきたいと考えております。

　9ページをご覧ください。この4月から子ども・子育て支援法に位置づけられました利用者支援事業を始めております。この紹介も載せているところでございます。内容は最初の部分を見ていただいたらわかりますように、お子様と保護者の方または妊娠している方が教育・保育施設、地域の子育て支援事業などをスムーズにご利用いただけるような利用者支援事業を実施しまして、各区に利用者支援専門員を配置している状況でございます。

　続きまして資料3－4をご覧ください。

　非常に細かい表でございますので要点だけをお伝えしたいと思います。先ほど資料の1－1では施設の数でお伝えしました。今度は単位を人としまして人数の規模で平成27年4月1日時点での実績と計画を比較しております。左側の事業計画（A）の数字はもともとの支援計画の中に載っている平成27年度の分を取り出したものでございます。これは各区ごとに並んでいます。この数字は4月1日時点の就学前児童数の推計人口に、私どもが行ったニーズ調査結果のニーズ割合を掛けて算出しています。区別の数字においても利用の見込みは当該区に在住のこどもを基準にしておりまして、確保の内容は当該区のこどもが他区の施設に入所しても当該区の確保の内容にカウントしております。ややこしいですが、例えば北区の計画における量の見込みの数字は北区在住のこどもの数でございます。また、確保の内容にはその北区のこどもが隣の都島区の施設に入所しても北区の表のほうにカウントされているということでございまして、そのような区間調整をした居住地ベースの内容となっております。この真ん中のほうの実績（B）に行きますと少し違いまして、一番上の認定者数というのは実際に当該区在住の保育を受けたいという方に対し認定した分でございますけれども、中段の計画における確保の内容に対応する利用定員数については当該区に設置された施設の定員数を積み上げたものでございますので施設の所在地ベースとなっております。左の表と若干数字の元が違うということで（A）と（B）の比較の差し引きについては各区ごとに見ると少しわかりにくいものとなっております。

　そのため5ページの最終のページをご覧ください。

　この合計欄で全市的な傾向が見ていただけるのかなと思います。事業計画（A）があって実績（B）があって差引（B）－（A）があるのですけれども、右のほうの合計欄を見ていただくと言えますのは△（マイナス）が立っております。計画の量の見込みがもともと潜在ニーズも含んでいますので、実際の顕在化するニーズを上回るのは当然のことかと思うのですが、ただここで見ていただきたいのは1－2歳の実績が計画の量の見込みを400人上回っているというところでございます。我々の見込みよりも実際1－2歳の保育を希望する方が多かったということで、今後も1－2歳の枠拡大が課題となってくるのかなと考えております。

　また、下の表はいわゆる1号、これまでの幼稚園部分に関するものなのですが、量の見込みよりも認定者数は下回っております。確保の内容のうち新制度へ移行した施設の利用定員は把握できるのですが、大阪府の先ほどの私学助成の幼稚園の定員あるいは他都市の園も含めて把握が困難なため、現在のところ全てを比較はできておりません。

　以上が1年目の計画スタート時点での進捗状況の報告でございますが、先ほどの1－2歳児の枠などの課題につきましては初年度ですぐに計画を見直すようなことはしないで、予定している確保の内容に向けて整備を進めていく方向でございます。また、今後は中間年の見直しに向けて数字の精査をしていきたいと考えております。

　私の説明は以上でございます。

○武田こども青少年局保育施策部幼稚園企画担当課長

　続きまして、資料3－2私立幼稚園「子ども・子育て支援新制度」移行調査結果についてご説明いたします。

　こども青少年局幼稚園企画担当課長、武田でございます。

　本年度から新制度が施行されましたが、私立幼稚園につきましては新制度への移行は各園の選択によることになっておりますので、資料3－1で説明いたしましたとおり、現在、9園の私立幼稚園と20園の認定こども園、計29園が新制度に移行しているところでございます。

　1の調査対象といたしましては、新制度移行園以外の市内私立幼稚園の105園となっておりまして、調査時期は今年の7月21日から29日です。新制度に移行するのか、また認定こども園になるのかなど、その時点でのご意向を調査したものでございます。

　3の調査結果の概要といたしましては、移行時期は、検討中も含め平成28年度に10園、平成29年度に28園、平成30年度に15園、平成31年度に1園、将来的に検討し判断するとした園が44園、将来的に移行見込みなしとした園が7園という結果でございました。平成28から30年度までの施設種別等につきましては、括弧の中に記載しているとおりでございます。

　なお、この調査は、国・府・市の平成28年度予算案の検討等のために行うものでございまして、各園の設置者は今回の調査回答内容に拘束されるものではございませんので、移行時期につきましては現時点で予定を変更される園が幾つかあると聞いているところでございます。

　次に、2の課題につきましては、新制度の移行検討にあたり懸案と考える点につきまして問い合わせたものでございますけれども、一番多かったのが7のところでございまして、「新制度への移行に伴う事務の変更や増大等に不安がある」ということで、105園中43園が選択されております。次に多かったのが、4の「入園児の選考が自由に出来なくなるなど、応諾義務や利用調整の取扱いに不安がある」で40園、3番目に多かったのが1のところの「新制度の仕組みが十分に理解できない」というところで31園が挙げられておりました。これらの結果を見ますと、これまでの運営方法から変更となることへの不安が大きいことがうかがえますし、その他のところは具体的に記述していただいたところで、移行にあたっての施設面での難しさや、長年培ってきた私学助成のもとで園経営を続けたいというご意向、園の特色が確保できるのか不安である、実質的に保育料が値上げになるので移行に踏み切ることができないなど、いろいろなご意見をいただいておりますので、既に新制度に移行した園の状況も参考にさせていただきながら、この調査結果を今後の新制度に移行しやすい環境づくりに活かしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

　ここで、認定との関係がありますので、議事5の2つ目、大阪市の4月1日時点の待機児童数の状況について、説明をお願いできますでしょうか。

○東田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　環境整備担当課長をしております東田でございます。私のほうから資料5－2の説明をさせていただきます。

　平成27年4月1日現在の待機児童数が出ておりますが、昨日（29日）、厚生労働省も全国の待機児童数を出しております。それによりますと全国で約23,000人、1,800人ほど増えたということが出ているところでございます。大阪市は、平成27年4月217人、平成26年4月224人ということで、昨年に比べたら待機児童数自体は7減っているという状況でございます。その待機児童の状況、大阪市全体ですが、この表を見ていただきましたらわかりますように、まず申し込みをされたのが13,914人、それに対して昨年は14,195人で、申込数は281人減っている状況でございます。それに対しまして、新規利用児童数ということで10,988人、昨年が11,244人で、これも減っているという状況になっております。実際に保育所に入れなかったもの、待機児童ということではなく、今言いました（A）の申し込み数から（B）の利用された方を差し引きますと2,926人となり、昨年の2,951人に比べますと若干減っているという状況になっております。ただ、この後の利用保留児童数の下に（D）から（H）まで書いている中で一番上の転所希望というのが441人、この方については既に保育所に入られている方ということになりますので、実際に保育所に入れていないという状況の方は2,500人弱ということになっているところでございます。今回、厚生労働省が待機児童の考え方を若干変えており、主な部分ということで、先ほども少し説明したところではございますが、いわゆる求職活動中をどのように取り扱うかということが（F）とか（F）'に書いております。昨年までは自宅で求職中、インターネットとかで探されているような方については待機児童数から除外していたところでございますが、今年度からは明らかに求職活動を休止しているという方以外は待機児童数として入れております。また制度的な関係で（G）、（G）'と書いているところですが、保育ママ・一時保育利用という部分が新制度に入りましたので、保育ママは認可外ではなく保育所に入っているということになり、一時保育は待機児童になります。あとは（H）の特定保育所希望等というようなことで、人数的には多い状況になっているところでございます。

　あと、参考で就学前児童数と保育所等在籍児童数を書いております。

　下の説明はご一読いただきたいのですが、待機児童の中から除外するものの考え方を説明しております。1ページでご説明させていただいたものを各区ごとに書いておりますのが4ページでございます。

　それから、その前の2ページですが、今までの待機児童数の推移、申込者数の推移、在籍児童数の推移を2番3番4番に書いております。また、施設整備という意味で施設整備等進捗状況を記載せていただいております。

　3ページにつきましては、各区の年齢別待機児童数を書いております。

　説明は以上でございます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

　時間をとりましたけれども、新制度に関連するものをあわせて報告いただきました。

　これも少し時間をとりまして、各委員のほうから意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○西村委員

　質問ですが、資料5－2の待機児童数の新規利用児童数が減っているというのが、なぜ減るのかが理解ができなくて、申込数は減っているけれども、保育所が足りないというから保育所の数も増やしていて、多分満杯だったら減らないのじゃないかと。素朴な質問なのですが、なぜマイナスになっているのかというのを教えてください。

○東田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　整備のほうはそれなりにしておりますが、結局、利用者とその保育所に入りたいという方、いわゆるここでいう特定保育所希望という部分ですね、この辺のずれが出ているという部分もございますし、それから、保育所定員の考え方なども新制度になり認可定員と利用定員というような考え方になりましたので、実際には枠があるところもあるのですが、入所者がこれだけしかいないという状況でございます。

○西村委員

　あいている保育所もあるという理解でいいのですかね。

○東田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　実際に、入所枠と入っているこどものトータル47,623人を比べますと、相当数入っていないところがございます。それは年齢的なものもございますが、この4月1日時点ではこういう状況です。大阪市の場合は0歳児は生後6カ月ということにしていますので、4月2日以降は0歳児は増えてくると思います。

○山縣会長

　今の、資料5－2の2ページ目のところ、私も西村委員の質問にどう答えていいかわからないのですが、2ページ目の3ですよね、ここにきっと答えがありそうな気がします。要は3～5歳のところの新規利用がぐっと減っていて、0歳1歳のところは増えていて、保育所の新規利用のイメージはやはり増えているのではないか。ただ、なぜ3～5歳のところでこれだけ来ている理由が何かよくわからないのですけれども、この層の変化が何か影響していそうな。

　これ、保育所の3～5歳は毎年1,000人ぐらいいる、年齢ごとでいうと1,000ぐらいですよね、3、4、5歳で。

○東田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　3～5歳というのは、どちらかといいますと下から上がってくるという状況が生まれますので、新たに3歳から5歳で入所される方は少ない。申し込まれる方というのは、よそから転入される方などと思いますけれども、平成26年4月を見ていただいたらわかりますように、増えている。それ以前はマイナス。それぞれその年度によって少し異なるような状況にはなっているところでございますけれども、今年度につきましては3～5歳の申し込みが少ないということで、入っておられる方も少ないというような状況と思っております。

○西村委員

　今の3のところでしたら、3～5歳を見たら、割と増えたり減ったりと激しい変動があるなというふうに思ったのですけれども。だから、今年の減っている数値は、また長期展望としてどうなるかということよりは、一応一過性みたいな話で捉えたほうがよいという理解でいいのですかね。何かこう、施策の重点の置き方を組みかえないといけないような変な構造になっているのかなと思ったので。そこは。

○東田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　これを見ていただいたらわかりますように、待機児童数自体が0歳1歳2歳の低年齢児が80％以上占めているという状況がありますので、ここの部分については今年度につきましても0歳から2歳を対象にした小規模保育を整備などしているところです。3、4、5歳については比較的まだ入りやすい状況があると思っております。

○西村委員

　一応わかりました。すみません。

○山縣会長

　地域型保育から移行するとここに入ってきますよね。3歳までだとしたら。

○東田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　地域型保育は0歳から2歳を対象にしていますので、2歳の方が上がると3歳、ここに入ってきます。

○山縣会長

　そうですね。地域型保育を充実・拡充すると、ここの数は今後ふえる可能性があるということになります。

○仲松委員

　今の話ですけれども、保育所には0歳から入っているので、例えば3歳から入れたいと思っても、3歳のクラスが30人しかいなくて、既に2歳の子が20人いたら10人しか入れないのですよ。だから必然的に3～5歳の入園する人数というのは少なくなるのです。下から進級して上がってくるという意味で多分少ないと思うのですね。そこで大阪市さんが、さっき、400名でしたっけ、1、2歳の枠が思っていたより多かったというところがそこにつながってくると思うのですけれども、3歳から保育園に入れたくても入れない、そうしたら0、1歳でいくしかないというので多分ここで殺到すると思うのですね。そうなってくると、本当は0、1、2、3歳までは家で見ていたいなと思っていても、言えばそこでスタートが始まっていて、本当なら家で幼稚園に上がるぐらいまで見たいと思っていても、そうできない状態になっているのですよね。だから、そこでもう少し、選べる選択肢というのですかね、自分で見たい方もいらっしゃると思うのですよ。もちろん働きもしたい、こどもが幼稚園に上がる3歳、4歳、ちょっと落ちついたら働きたいとも思っているけれども、そこでの選択肢が今なくて、かつ働いていても産休で休んでいる間に保育所が取りやめになるとかいう話も出ていたりして、本当にすごく不安に思っている方、ママさんたちがいる。今、いろんな働き方、こどもの預け方があるのですけれども、すごく不安に思っている方もたくさんいらっしゃるので、そういう現状も知っていただきたいなと思います。

　以上です。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

　保護者のいろいろな働き方の意向、いつから働くかとか、育児休業のほうも最近いろいろな形のとり方が出ていますから、復帰できなければやっぱり早くなってしまうというのは、そこの関係をどう見るかだと思います。ありがとうございました。

　ほか何かございますでしょうか。

　ちょっと私のほうから1個いいですかね。先ほど仲松委員の前段のほうの話にもありました、実質10月1日から1号認定、いわゆる幼稚園的利用あるいは私立幼稚園の募集が始まるときに、資料3－2で平成28年度移行予定、調査時点は7月だから当然こういうのがあってもいいと思うのですけども、もうほぼ来年分は決まっているのではないかと思うのですが、この10園がどう変動したかというのは、わかりますか。

○武田こども青少年局保育施策部幼稚園企画担当課長

　実は本日締め切りにしているのですけれども、来年度に向けまして平成28年度の移行だけを照会いたしましたが、まだ全部の園からはお答えはいただいておりません。ただ、幼稚園5園というふうになっているのが少し減りそうだということは聞いております。今現在、回答をいただいている分でいいますと2園は確実に減ります。

○山縣会長

　幼稚園で。

○武田こども青少年局保育施策部幼稚園企画担当課長

　幼稚園です。認定こども園のほうは減る予定はございません。

○山縣会長

　ちょっと意地悪な質問になるかもしれませんが、全体としては、この会議も含めて認定こども園を比較的評価して数値目標を上げている部分があるのですけれども、実際に進まない理由がいろいろ書いてあると。一方で、聞くところによると申請しても認定されない園もあると、保育所、幼稚園も。この辺の関係は一体どうなっているのですか。国は、少なくとも既存の保育所・幼稚園について、一定の基準を満たしておれば少なくとも一巡目は排除しないと。2回目からは需給調整の関係があるから過剰な競争を避けるために認定をしなくてもいいという考え方を示していますが、大阪市のほうはどんな感じなのですか。

○平井こども青少年局保育施策部指導担当課長

　指導担当課長の平井です。

　8月6日の教育・保育部会の中でも同じようなご意見をいただいております。本市としましても認定こども園の普及を進めるという立場は国と同じでございます。ただ、提供する教育・保育の質を重視するということでございまして、認定こども園への移行につきましては認定こども園制度の趣旨ですとか運営の中身につきましてのご理解が必要であると考えておりまして、最低限の審査をさせていただいたところでございます。

　以上でございます。

○山縣会長

　実際、今年度に入って落ちているところも結構あるというふうに理解していいですか。それは教育・保育の中身で落ちたと。

○平井こども青少年局保育施策部指導担当課長

　そうご理解いただいて構いません。

○山縣会長

　そうすると、現行の関係はどうなりますか。その形で保育所、幼稚園に戻るわけですよね、通らなかったら。そこの質が悪いということにならないかという不安があるのですけれども。

○東田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　今年度といいますか、平成28年4月に向けた認可ということで公募による申請という形をとらせていただきまして、それは認定こども園を進める、普及していくという、これは当然のことだと思っているところですけれども、制度的に認可という制度と、運営にかかわる確認といういわゆる運営部分の基準、この2つに分かれているというような状況があり、本市としましてはその幼稚園がだめということではなく、保育部分をされていくということになるわけですので、そういった基準の部分を中心に法人から書類をいただいて、外部委員による選定をしていただいているというのが今年度の状況でございます。条例で基準を定めておりますので、その基準に沿った確認の部分の審査をさせていただいている、ということで、やはり保育の質をきちんと見ていきましょうというような考え方のもとにやっています。

○近藤委員

　今日は黙っておこうと思っていましたけれども、認定こども園の件に関して大阪市は非常に積極的ではないというか、いろんな他の行政を見ていても他の自治体は積極的にかかわるところが多いのに大阪市はその点が全く欠けているというか。まずは公立は一切しないと。これは基準に合致しないからということです。民間のほうも、昭和56年以前の建物は認めませんと。これは、建築基準法が変わる前の建物は危険でさせるわけにいかんという。そういうところは皆、危険なところでやっているのかなというか昔からの園はそういう園が結構多いのです。それも一切認めないというか。これ、ぜひとも全国の自治体に照会をかけていただいて、実際そういうような条例をつくっているのかどうか。どうも聞くところによると大阪市だけと違うのかなというふうに、そんな感じもしております。だから、市が積極的にそういうことを行わないことには移行できないという、そういう今は状況でございます。いろんな理由がつけられますが、ちょっとやっぱり考え方を変えないといかんでしょうね。国が変わった、新しい制度をつくった、皆さんと一緒にやりましょうということですので、ぜひともやりやすいような制度にしてほしいと思っております。

○山縣会長

　はい、ありがとうございます。

　あ、どうぞ。

○西村委員

　その話が出るとちょっと言わざるを得ないです。

　拡大していくという趣旨からはそういうふうな話になろうかとは思うのですが、もう一方で、そこの場所にはこどもがいて、こどもの成長、発達とかこどもの安全とかいうことを考えると、さっきもちょっと言われましたが、保護者側の観点だったら何でもいいというのはやはり少し違って、一定の最低限のレベルのところの話はやってほしい。耐震とかの問題とかだと、今どんどん改築をやっているのに、どうして新しく始める園を耐震工事がまだのところでいくのかと、それだったらちゃんと整備をしてから来てよというのが、やはり保護者側としてはどうしてもそういう発想にならざるを得なくて、大阪市が特殊だと言われたらそうかもしれないが、ちょっと全国はわからないのですけれども、それはむしろ僕としては、もしそうだったとしたら大阪市さんはすごく頑張っているという評価にやはり親側としてはなってしまうなという感じです。

　それとあと、審査している側のほうのイメージからいくと、やはり何だかんだいっても認可園と認定こども園は申しわけないけれども大分レベル差があって、できるだけ認めるようにしないといけないので、ある程度認めるほう、極力そちら側のほうのベクトルでは判断していますけれども、やはりいろいろ意見を言いたいところがあるとか、お金の話とか少し議論も出ましたけれども、例えば保護者負担の話とかも全く無頓着なところの人たちもとても多くて、保護者側とかこどもの観点からいうと大阪市さんには今までどおりのままで頑張ってほしいというのが僕の意見です。

○山縣会長

　きっかけをつくってしまいましたけれども、何もかも認めるという意見ではなくて、要は説明できる形の通し方、落とし方といいますかね、それであってほしいということで、申しわけありませんでした。審査のほうはやっぱり慎重に、こどもたちの生活する場所ですから、それを含めてお願いをしたいと思います。

　ほか何かございますでしょうか。

○稲木こども青少年局保育施策部長

　保育施策部長の稲木でございます。

　いろいろご意見をいただいたのですけれども、まずは我々としましても、この間この会議でも議論していただきましたように、認定こども園を推進していくという立場は変わりません。ただ、この間、現実に審査の過程で、余り審査の内容ですので詳しいことは申し上げられないのですが、若干、新制度、認定こども園の制度そのものに対する趣旨ですとか、その辺の理解についてどうかなと思うところがあったということで、基準に満たなかったというところはございます。決してそこが保育とか教育の質がどうこうということではなく、制度の趣旨を十分ご理解いただけていなかったところで、基準で満たなかったというところがございました。ただこの部分は、逆に言いますと私どもの説明不足であったと思いますので、その辺はきっちり説明もさせていただきますし、また、今考えておりますのは、そういった希望される方については積極的に移行を進めるということで、研修会とか勉強会とかそういったものもさせていただきたいというふうに考えております。

　それともう一点、公立の話が出ましたけれども、現実、今、大阪市では原則民営化ということで進めておりますので、認定こども園に対する踏み込んだ議論がまだ十分できていないというところでありますので、現状としては今、公立で認定こども園になっている園はないというところでございます。

　以上でございます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

　これ、移行調査は、管轄外だったということで私立幼稚園しかやっていませんけれども、民間の保育所も、当然、移行をどう考えておられるか、そこにおける課題といいますか、そこをクリアしなければいけないと思いますので、説明と各園の状況を今後も引き続き調べていただきながら進めていただきたいと思います。

　どうもありがとうございました。

○片上委員

　すみません。この会議のあり方なのですが、例えば、こども・子育てのことについては部会があって、私たちはそのメンバーなのですが、できたらそこで討議されたことをここでこういうことが話されました、それで問題点が上がってきたので、この親会議のほうでご意見をいただきたいというふうな形で出してもらいたいのですね。他の、今日話題になりました虐待についても放課後児童のことについても、それぞれ専門家の方がここにたくさん集まっておられるのですが、そういう部会というのは設けて話し合われているのですかね。そこで具体的な問題点、例えばここで、たくさんの資料の中で、1つを指摘するのが精いっぱいなので、できたら、そういうふうな専門家の人たちで話し合われたことをここの本会議で、こういうことが話し合われました、課題として挙がりました、どう思われますかというふうな形で上げていただけたら、みんなそれぞれのことが理解できるのではないかなと思うので、そういうふうな運営の仕方をしていただけたら私たちも理解が深まっていくかなと。できたら、資料がたくさんありますので、視覚的に見れるような、そのようなもので説明していただけたら、早く頭に入ってくるのではないかなと思いますので、またよろしくお願いします。

○山縣会長

　提案ありがとうございます。

　それも含めて、含めてというか、そこまで正直考えていないと思うのですが、運営要綱の改正等もあります。それから、教育・保育部会についての検討の様子も次の案件で報告をいただくことになっていますので、そこをあわせてお願いできますでしょうか。

　4番目の議事に入ります。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　では、各部会の開催状況ということでご説明したいと思います。

　今、片上委員からありましたように、部会の中でどういうことがあったかということをご報告していきたいと思います。

　資料4ですが、3つの部会がありまして、各部会の昨年度からの開催状況と部会設置に係る運営要綱の改正についてご説明いたします。各部会の状況はそれぞれの担当からご説明いたします。

　まず、1ページ目の教育・保育部会についてですが、昨年度は、こども・子育て支援計画のうち事業計画の教育・保育に係る量の見込みと確保方策の策定について、また、子ども・子育て支援新制度の開始にあたりまして意見をいただきました。

　こちらの部会は当初、計画ができるまでの期間限定の設置を考えておりましたが、進捗管理であるとか、あと実際の関係者の意見も聞いてほしいということで必要であるというようなご意見もありましたため、期限を取り払いまして今後も開催していくこととしております。

　今年度につきましては2にありますように8月6日に開催いたしましたが、本日の議題と重なる部分につきましてはそれぞれの議事のなかでかかわっていきたいと思いますが、今日の案件とかかわらないところについて何点かございましたので報告させていただきます。

　まず1ページ目で、一番下に書いてあります保育施設事業利用に係る利用調整結果通知時期の前倒しに関する検討状況についてというところで、これは何かといいますと、毎年4月に保育所なりに入る方の入所の決定時期のことでございます。これまで、大阪府下はほとんどそうなのですが、2月中旬であった決定時期を1週間何とか前倒しすることで口頭でご報告したのですけれども、さらに前倒しするために行政と事業者と利用者が入ったような形で話し合いの場を持ったらどうかというご意見がございました。これにつきましては実際担当する所管課のほうで区の保健福祉センターなどとワーキングチームなどをつくって検討していると思いますので、その中でどういうメンバーで検討を進めていくかということをこれからやっていくことなると思います。また、当日の意見にもありましたし、今日の会議の事前質問でもございました教育保育施設、いわゆる保育所、幼稚園、認定こども園についてなのですが、市のビジョンが少しわかりにくいと、かなり縛りをかけて画一的なものを目指しているのではないかというようなご意見がございました。先ほどの審査ともかかわるのかもしれませんけれども。これにつきましては、実際私どものやっている幼稚園、保育所、認定こども園などにつきましては多様な運営主体がございます。社会福祉法人、学校法人、宗教法人、個人、株式会社など多様な主体がありまして、それぞれが市の基準といいますか基本となる基準を守った上で、例えば朝7時からあけるのか8時からあけるのかというようなことで、それぞれ自分のところで特色を出して独自性を発揮してやっていると思いますので、これからもその辺の基本的なベースというのは押さえていただいた上で各施設が特色を出していくものかなと考えております。

　もう一つ、地域型保育事業、小規模保育事業と呼んでいるのですが、連携施設といいまして0歳から2歳の施設でございますので3歳以降の受け皿というのが必要になってきます。当然0歳から2歳で仕事をやめるわけではございませんので3歳以降の受け皿のために連携施設を設けなければいけないのですが、先日の部会の中で意見をいただきましたし、今日の事前の意見でもございました。委員から、行政の仲立ちの必要性についてご意見を頂戴しているところでございます。これにつきましても幼稚園、認定こども園、保育所がより積極的に連携施設になっていただけるように、行政による施設間のマッチングであるとか連携に伴う経費の補助など、連携施設の確保を推進するために来年度の予算の確保に向けて現在検討しているところでございます。

　私のほうの教育・保育部会については以上でございます。

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

　放課後事業担当課長の松原です。

　私からは放課後事業部会についてご説明いたします。

　資料4の2ページに平成26年度の開催状況について記載をしております。

　平成26年度につきましては2回開催いたしました。第1回目については5月23日に開催し、1回目ということで部会長の選出等を行いましたが、特に6番の新制度の移行に向けて、本市における第2種社会福祉事業としての放課後児童健全育成事業の基準を決める必要がございましたので、ここで基準の原案をお示しし、意見をいただいたところでございます。この部会における意見の結果につきましては、この親会議におきまして改めて部会での意見ということで報告、審議いただきまして、その結果をもちまして基準のパブリックコメント、それから議会の審議を経まして昨年の9月に条例化をさせていただいたところでございます。

　2回目につきましては3月26日に開催いたしまして、平成26年度の関連予算の状況などを報告いたしました。特にということで、子ども・子育て支援新制度の移行に伴いまして放課後児童健全育成の基準の制定を行いましたので、大きな変更点についてご報告をさせていただいた次第です。また、この間の国の放課後施策の動向などを報告し、ご意見をいただいたところです。

　平成27年度につきまして、引き続きの開催を予定しております。

　私からは以上です。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

  では、次。

○平井こども青少年局保育施策部指導担当課長

　指導担当課長の平井です。

　認可・確認部会につきまして説明させていただきます。

　認可・確認ということでございますが、まずこの部会ですけれども、幼保連携型認定こども園につきまして設備等の基準を満たしている場合に行う認可と、保育所、幼稚園、認定こども園及び地域型保育事業について運営基準を満たしている場合に行う確認を行うために、こども・子育て支援会議の部会として平成26年9月に設置されたものでございます。

　平成26年度の開催状況につきましては1に記載のとおりでございますが、第1回が平成26年12月10日水曜日に開催されまして、部会長の選出、部会運営規定、今後の部会における検討方法等について審議いたしました。

　第2回は平成27年1月29日水曜日及び第3回は平成27年3月19日木曜日に開催されまして、平成27年4月1日付の認可・確認申請案件につきまして法に基づく合議体意見聴取を実施し、全件を了承したところでございます。

　裏に移っていただきます。

　2の平成27年度の開催状況でございますが、（1）全体会を4月10日に開催しまして認可・確認部会運営規定を変更し、選定を行うための小委員会を設置等しました。これについては3にも絡んでくるのですが、それまで要綱に基づく会議を行っていた選定を部会の所掌事務として位置づけまして、それまでの6委員のほか4委員にも当部会委員として委嘱しまして小委員会方式で選定を実施することとしました。その後、社会福祉審議会の保育事業認可部会が選定について部会方式としたことから、本部会につきましても選定について小委員会方式を変更して部会方式とすることを目的に、こども・子育て支援会議運営要綱を改定したところでございます。これは別紙に記載のとおりでございます。

　（2）でございます。第1回は7月23日に開催しまして、8月1日付の保育所確認申請1件につきまして、また、第2回は8月31日に開催しまして、9月1日付の地域型保育事業の確認申請2件につきまして、また、第3回は9月18日に開催しまして、10月1日付の保育所確認申請1件及び地域型保育事業の確認申請2件につきまして審査、検討し、全案件が了承されたところでございます。

　また、同じ認可・確認部会の中で行っております認定こども園の設置運営法人の選定につきましては第2部会、第3部会で行っているところでございますけれども、事業者の権利・競争上の地位等にかかわるため非公開としておりますのでこの資料4には記載しておりませんが、平成28年4月の認定こども園への移行希望について応募のあった11園を対象に本年6月に延べ4回の選定会議を開催し、その審査結果を踏まえ本市として8園について移行ということで決定したところでございます。先ほどの説明とも関連しております。

　また、委員の先生から、認可・認定の大阪府からの権限移譲につきまして質問を頂戴しておりますので、この場で説明させていただきます。

　本年4月からの子ども・子育て支援新制度の本格実施に伴いまして、幼保連携型認定こども園の認可権限が、都道府県に加えて政令市、大阪市もそうでございます、及び中核市にも与えられましたが、幼稚園型、保育所型等のほかの類型の認定こども園につきましては、幼稚園は都道府県が、保育所は都道府県、政令市、中核市が認可権限をそれぞれ持った上で大阪府が認定という冠をかぶせる行為をするのでございますが、その認定権限につきましては引き続き都道府県、大阪府が持っているものでございます。子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供することを目的としておりますので、住民に身近な大阪市が認定こども園に関する権限を包括的に持つことにより、地域の実情に応じた効率的・効果的な事業実施が可能となることから、大阪府と権限移譲に向けた協議を行っているところでございます。

　以上でございます。

○山縣会長

　運営要綱の改正は。

○平井こども青少年局保育施策部指導担当課長

　運営要綱の改定につきましても先ほど少し申し上げたと思うのですけれども。選定も所掌事務として位置づける、ですとか申し上げたと思いますが。

○山縣会長

　ありましたかね。ごめんなさい、飛ばしていました。

○平井こども青少年局保育施策部指導担当課長

　ですので、この運営要綱につきましても、第1部会、第2部会、第3部会ということで、第1部会で意見聴取を行う、第2部会、第3部会で選定を行うということで新たに位置づけさせていただいたということでございます。

○山縣会長

　1から3の部会ができたということですね。

○平井こども青少年局保育施策部指導担当課長

　はい、そうです。それまでは認可・確認部会の一本であったものを、3つの部会に分けて分担して効率よく事務を行っていると、そういったことでございます。少し説明足らずで失礼いたしました。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。

　何かご質問は。はい。

○辰巳委員

　すみません、まず質問ですが、事前に質問表が私たち委員に質問があれば出してくださいという形で来たのですけれども、それは公表されないのですか。出したのは私だけですかね。質問があった分については皆さんにお配りをして、それを議論する場じゃないのですか。結局、事前に出したのを適当に報告されているので、私は非常に憤慨しています。先ほども、認可・確認部会で審査をしてという形でされて確認をしたと。ただ、私たち幼稚園の立場からすると、公募選定というやり方をされたのですよね、事前にきちっと話をして幼稚園が認定こども園の幼稚園型に移れば基本的には移行ができるという形だったのに、事前の話し合いなく、そこの園が申請書を出してきたものを委員の先生方に見ていただいて、これはオーケーですかだめですか、60点以下だったらバツですというやり方をされた、それで落されたという、そういうやり方をされている以上、非常に納得がいかない。小規模保育の連携施設についても、小規模保育の施設を作るのはいいけれども、今日の朝の新聞にも載っていましたけれども、3歳になったときにどこへ行けばいいのかわからない。そのときの連携施設になってくださいというのであれば、まず連携施設になってほしい園に対して事前に話をして、例えば連携施設を受けると小規模保育の先生がお休みになったときには、そこの小規模保育のところにスタッフを派遣しないといけないのですよ。そんなことできないですよ、幼稚園、保育園は。だったら幼稚園の中に小規模保育を作っていただけませんかと、空き教室があるところも多いので、そうすれば園の中で職員を回せるし、教育・保育の内容もきちっとできることがありますよね。そういうふうなことを、幼稚園的なことのインフラも使わずに、まずとりあえず場当たり的に小規模を作って、今あたふたと私立幼稚園に小規模保育の連携施設になってくださいと、そういうふうなやり方を今現実に大阪市はされていますよね。そういうふうなことをつまびらかにここの会で出していただかないと、報告だけでこの2時間終わっていますよ。実際議論なんか全然できていないじゃないですか。それでいいのですか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　まず1点目の、事前に質問をいただいた方、今回はお二方で、確かにおっしゃるとおりに配る方法もあったのかもしれませんけれども、全て今日の議題にかかわるものでしたので委員から事前にご質問がありましたということでご報告させていただいたつもりです。確かにおっしゃるとおり委員のほうに配るということであれば、それは別に口頭で説明するのと同じことですので、議事録もホームページに載せますから、別に何か隠しているということではなく、こういう意見があってご説明させていただいたと報告したつもりでございました。申しわけございません。次からまたやり方は考えていきたいと思います。

○山縣会長

　私の進行の仕方にも問題があろうかと思いますけれども、しっかり議論できるような、限られた時間と案件が多い中でどうできるか、ちょっと自信はありませんが、できるだけ努力をしたいというふうに思います。

　それから、先ほどの部会との関係ですが、次回からは、部会があった場合は部会報告を先にして、それから議論をしたほうがいいかな、少なくともその順番にしたほうがいいかなというふうに思いました。次回からの進行、そのやり方でお願いをしたいと思います。

　はい、どうぞ。

○近藤委員

　この委員会が形骸化されないようにしてほしいのです。私もずっと出席していて、なかなか議論された意見が吸収されないというか、ほとんど市の方が考えて発表するだけという、その場になっているというか、そんな感じがしております。

　先ほどの小規模保育の連携施設について、今現在ある中で連携されていない園はどのぐらいありますか。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　保育企画課長、工藤でございます。

　現在、地域型保育事業、95施設がございまして、例えば代替保育の確保でありますとか、あと3歳児の受け入れ枠の確保、これができている施設が31施設でございます。95施設中31施設でございます。

　以上です。

○近藤委員

　ということは、50か園以上は連携施設がないということですか。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　連携ができていないという状況でございます。

○近藤委員

　ちょっとやっぱり将来不安ですね。どうなるか。こどもがどうなるかなというかね。恐らく、今年度また新しい小規模を認可していくわけでしょう。

○片上委員

　すみません。私が保育園をしたいということで応募させてもらって、そのときに初めてルールみたいな形でいろいろ指導されたときには0、1、2歳で、0歳よりも1歳、1歳よりも2歳というのが、ちゃんと次の年に受け入れられないといけないので人数は増やすような形で、または同じ人数でと。私の場合は、認可を受けたときには幼稚園との連携型でしたので、幼稚園で後は受けますという約束のもとにやらせてもらいました。この小規模の場合も同じことなので、連携がなかったら認可はできないというふうになっているのかなと思っていたのですけれども、実際はそうじゃないのですよね。その辺が、認可の仕方がおかしいなというふうには思います。

○平井こども青少年局保育施策部指導担当課長

　連携施設が確保されることが必要なのですけれども、経過措置として5年間の間に確保してくださいということになっております。

○片上委員

　では、2歳の子が3歳に上がるときに連携施設がなかったら、浪人ですよね。3歳浪人なんてちょっとかわいそう過ぎると思いませんか。

○山縣会長

　今の問題、先ほどのところにもありましたけれども、今後、地域型保育を作れば作るほど起こってくると。ただ、実際は3歳以上の待機児は必ずしも多くはないというところで、しかし、保護者にとっては本当に行けるかどうかが不安なはずですから、その部分のしっかりした対応はしないといけないと思います。

　時間がかなりオーバーしていますけれども、最後にさせてください、ごめんなさい。

○西村委員

　今、ほかの委員の先生がおっしゃったところの論点なのですが、問題点のところを、今みたいな感じで、ここのところはどうなのですかというのを論点設定してもらうとすごくわかりやすいので、何かそんな議論ができるととても充実するなと思いました。事前に何かそこの論点を事務局との間でも整理をしていただいて出してもらうと、皆さんいけるかなということです。

　それとあと、小規模の連携施設の話はものすごく関心のあるところで、大昔からずっと、実は小規模保育園ができた時代のところで問題になっていたという話もあるのですが、やっぱり現行法上は多分困難で、でもこの問題はすごい問題だと僕も思っている、議論できたらとてもいいなと思っています。

○山縣会長

　はい、ありがとうございます。

　次回から報告を簡略化して、議論の時間をしっかりとれるように、細かい分は事前に見ておいていただいて、説明は余りなしで質問があれば質問をするというふうな形の整理の仕方で了解をいただけるならば、そうして論点をしっかり出して議論するというふうにさせていただければと思います。

○辰巳委員

　すみません。できれば親会もそうなのですけれども、各部会についてももう少し頻繁にやっておかないと。この5年の間にある程度、大阪市としての方針を決めるのであればね。私も山縣先生とかいろいろな先生方にお願いをして、今年はいつ開くのですかと4月頭からお話聞いていて、やっとこの9月ですよね。こんな遅い会ではだめなので、本当だったら学期に1回ぐらいは開いて議論をする場でないと、今年度どうなるのかわからないですけれども、あるのかないのかわからないですけれども、本当は頻繁にこの会議で大阪市の将来を決めていくぐらいの気概でやらないとだめな会議ではないのかな、それともただ議会に報告するためにやりましたというアリバイ作りでやっておられるのだったら私たちもそういう対応しかできないのですけれども、そうじゃなくて真摯に向き合っていただけるのだったらもっと議論する場をきちんと定期的に持っていただかないと、この会の意味がないような気がします。すみません。

○山縣会長

　今年度は少なくともまだやらないといけないのです。その回数についても、またちょっと事務局と協議をしていきたいと思います。

○中田委員

　短時間でやりますが、資料2の11ページにいろいろ課題が挙がっているのですが、今、虐待の受け皿になっている施設で一番の課題は、年長児の大きな課題を持った子の対応に非常に困っているのですね。ここに課題として挙げていただいてもいいのではないかと。施設の運営も含めて、児童相談所が措置するときも含めて、中高生の子どもの相談に大変困っているわけですね。家庭で困っている以上に、ある意味でセレクトされて施設に来ていますからね。そういう課題をここで、どういう課題を挙げるのかなと思って見ていたらそれが全然ないので、ぜひ次の分には挙げていただかないと施設で潰れるところが出てくるかもしれないぐらいの危惧を持っています。

○山縣会長

　はい、ありがとうございます。

　社会的養護の部会をここでつくるか、社会福祉審議会のほうでやるかを含めて。

○中田委員

　いや、ここでやってもらったほうがいいかと、関係の方がおられるから。だから社会的養護の部会でやるのはやってもいいけれども、この会議の課題として挙げてもらいたい。

○山縣会長

　それも含め、どういう形でここで議論するか、現場のほうには深刻な課題だと思いますので、よろしくお願いをします。

　では、15分もオーバーしてしまいましたけれども、申しわけないですが、これで議論を打ち切らせてください。

　事務局のほうへお返しします。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　今後の予定についてでございますけれども、いろいろ議論はありますが、次回の会議の開催は今のところ予算の確定後3月頃を予定しております。

　なお、この会議の委員の皆様は今年度末で3年の任期が満了となります。特段の事情がなければ次の任期も継続してご就任いただきたいのですが、少なくとも公募の3名の委員におかれましては改めて公募をかけさせていただく予定でございます。その他の委員におかれましても個別にご意向をお尋ねしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

　事務局からは以上でございます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございます。

　それでよろしいですか。

　それでは、これで今年度第1回の会議を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　山縣会長、どうもありがとうございました。委員の皆様も時間を超過して申しわけございませんでした。