平成27年度　第2回こども・子育て支援会議　会議録

1　日時　平成28年3月28日（月）　午後3時30分～5時30分

2　場所　大阪市役所　地下1階　第11共通会議室

4　議題

　　1.　会議の運営方法の変更につて

　　2.　各部会の開催状況について

　　3.　平成28年度当初予算案について

　　4.　子どもの貧困対策について

　　5.　ひとり親家庭等自立支援部会の設置について

　　6.　その他

   　　(1)　各委員からの意見及び質問について

　　　(2)　任期満了に伴う委員交代について

5　議事要旨

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　皆様、こんにちは。定刻になりましたので、ただいまから平成27年度第2回のこども・子育て支援会議を開催させていただきます。

　委員の皆様におかれましては、本日はお忙しいところお集まりいただき、まことにありがとうございます。

　私は事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画担当課長代理の宮本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介でございますが、お手元に配付しております委員名簿と座席表のほうをご参照くださるようお願いいたします。

　本日の出席状況でございますが、まだお見えになっておられない先生もいらっしゃるのですが、こども・子育て支援会議条例第7条第2項におきまして、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は、現在のところ、委員24名中17名のご出席をいただいており、過半数を満たしておりますことをご報告させていただきます。

　それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局長の内本よりご挨拶を申し上げます。

○内本こども青少年局長

　皆さん、こんにちは。こども青少年局長、内本でございます。

　年度末のお忙しい中、本日は第2回のこども・子育て支援会議にご出席いただきまして、ありがとうございます。また、平素はこども青少年局施策にいろいろとご協力を賜りましてありがとうございます。お礼を申し上げます。

　この、こども・子育て支援会議は、次世代育成支援対策推進会議のほうから名称を変えましてやらせていただいております。新制度の中で、こども・子育てに関する事業計画の策定、これが必須となっておりましたので、そういったことを中心にやってきたということで、普通の有識者会議と違うような感じで進めてきましたが、今後はこの計画の進捗状況等の検討も含めまして、いろいろとご意見を賜りたいと存じます。

　さて、大阪市は12月に市長がかわりまして、現役世代への投資ということで、また非常に子育てに熱心な市長であります。市長に就任されてから、教育の無償化ということを打ち出されまして、今回当初予算で25億の市税を投入して、5歳児の教育の無償化をするということで進めることといたしました。

　また、とりわけ子どもの貧困対策につきましても2月29日に対策推進本部会議を立ち上げまして、それについても、これから具体策を進めていくということになりました。

　教育につきましては、無償化だけではなく質の向上が必須だということで、幼児教育センターの設置に向けた検討も始めます。

　また、ここへ来て、国会でのブログに端を発した待機児童問題がいろいろと再燃をいたしまして、ずっと前からある課題ではありますけれども、非常に燃え上がっておりまして、また、我々のほうもいろいろな要望もしていかないといけないという、そういうような状況になっておるということで、我々の局にとっては、今ある意味では追い風、非常にせき立てられているような状況にございます。

　そのような中で、これからいろいろなところで皆様方のご意見も頂戴したいと思いますが、とりわけ子どもの貧困対策につきましては、これまで余り議題とはなっておりませんでしたが、これから力を入れていかないといけない。この委員の先生方には、非常にそういうところに熱心に取り組んでいただいている団体もあるというようなことですので、そういった立場からまたいろいろとご意見をいただければありがたいと思います。

　それから、市役所の中のことですけれども、本日4月1日に向けて人事異動の内示がございまして、私はこのままおることになりまして、次から5年目を迎えることになりました。理事が福祉局長にということになりまして、また引き続き皆様方のお世話になると思いますので、よろしくお願い申し上げます。ご紹介を兼ねてご挨拶をさせていただきます。

　本日はよろしくお願いいたします。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　それでは、次に、資料の確認をさせていただきます。

　本日の資料といたしまして、まずレジュメと資料1、「平成27年度第1回こども・子育て支援会議（平成27年9月30日）での指摘を踏まえた会議の運営方法の変更について（案）」、資料2、「こども・子育て支援会議各部会の開催状況（報告）」、資料3、「平成28年度当初予算主要事業（抜粋）」、資料4、「こどもの貧困実態調査（検討資料）」、資料5、「こども・子育て支援会議部会の設置について（案）」、資料6、「各委員からの事項及びその趣旨」、参考1、「子どもの貧困対策これまでの経過について」資料によって右肩に資料番号と入れていますので、それでご確認ください。参考2がA3の1枚ものです。大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（平成27年度から31年度）の概要。以上となっております。

　委員の皆様には資料を事前に郵送させていただきましたけれども、レジュメには議題6（1）の追加とその他の修正を加えてございます。

　また、資料2は修正後のものに、資料6と参考には、本日追加ということで、最新のもので配付させていただいております。

　そのほか、ご参照用としまして、前回同様資料等を編てつしておりますピンク色のファイルを置かせていただいております。ファイルは前回同様、会議終了後は事務局にて保管させていただき、次回会議の際に活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　お手元の資料等で不足しているものはございませんでしょうか。

　それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。山縣会長、よろしくお願いいたします。

○山縣会長

　年度末ですね。お忙しいところ、かなりの出席率ということでありがとうございます。しかも時間も少し変則な時間になってしまいました。申しわけありません。

　きょうの議題等につきましては、先ほどありましたが、資料ももしなければ、またその場で言っていただけたらと思います。

　この会議は、従前どおり公開を原則にしていますが、きょう傍聴者の方はいらっしゃいますか。なしですか。このまま進行していこうと思います。

　では、議題の1ですけれども、会議の運営方法の変更ということで、これは前回この会議について、回数とか余り限定しなくていいのではないか、あるいは実質の議論の時間、説明中心ではなくて、議論の時間をしっかり残すべきではないか、そういうご意見がありました。それをもとに、私と事務局で預からせてもらって、次回提案するということになっておりましたので、事務局のほうから説明をお願いしたいと思います。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　では、私のほうから説明をさせていただきます。

　資料1をご覧いただきたいと思います。

　9月30日、前回の会議で、会議の運営方法についていろいろご意見をいただきましたので、ご指摘を踏まえた変更案をお示しさせていただきます。なお、部会の開催頻度についてはご意見もあったことから、本日までの間に教育・保育部会を2回開催しており、これから説明する内容は11月13日に開催しました第2回の教育・保育部会にも提示させていただいております。

　それでは、資料1をご覧いただきますと、上にはそれぞれの委員からいただいた指摘事項を抜き書きしておりまして、中身を項目ごとに整理した後、下に対応案としてお示ししております。

　対応案の1つ目に、会議の頻度と開催時期のことを書いております。教育・保育部会に関しましては、事業計画の取りまとめを終えた昨年の9月以降は、必要に応じ随時開催することとしましたので、その後は計画の進捗状況を報告する時期に開催しようと考えておりましたが、ご指摘を踏まえ、新制度が定着するまでは年に複数回、あらかじめ時期を決めて開催する案としております。時期につきましては、こちらから提案できる議題がある時期にあわせておりまして、就学前の教育・保育に関しては、部会で集中的に審議し、親会議においては部会での審議内容は報告にとどめ、広く青少年等も含めた支援計画全体にかかわる事項について審議していきたいと考えております。また、親会議の頻度につきましては、中間年の見直し時期等集中して審議が必要な時期以外は、当面年2回の開催を基本としたいと考えております。

　2つ目に、委員からの質問・意見を事前に受ける方法と取り扱いについて書いております。今回から事前の資料を送付時に同封した様式ですけれども、裏面に案としてつけております。

　これまでは質問票という簡単な様式を使用しておりまして、事前送付資料の中身にわかりにくい箇所があった場合、質問票をいただくことで、当日の説明を充実させるという程度の特段取り扱いを決めていないものでした。

　今回のご指摘を踏まえまして、委員から議事の中で取り上げてほしい意見などがあれば、あらかじめ出してもらい、個別に聞きたい質問と会議の場で取り上げてほしい意見とを分けるために欄を設けて、公表を希望される場合には丸をつけ、その趣旨も書いていただくように様式を変えております。ただし、ご意見の内容が会議の趣旨から外れた場合は取り上げない場合もございます。いずれにしましても、事前に質問者と調整するようにしたいと考えております。なお、意見及び質問票は、従来どおり事前資料送付時に送付いたしますが、議題に追加してほしい等のご意見もあろうかと考えますので、会議開催案内時にも同封していく予定です。

　以下の会議資料や親会議の進行につきましても、ご指摘を踏まえ、記載のように対応し、活発な議論ができるように努めてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。

　今回から対応できるものは既にこの仕組みでやらせていただいております。

　委員の皆様のほうから、何かこの対応案についてご意見ございますでしょうか。

　よろしいでしょうかね。ではこの形で次回以降、さらにこれを反映する形で進めさせていただこうと思います。ありがとうございました。

　早速ですけれども、この提案どおり、親会議の最初に部会報告をもってくるということですので、部会の開催状況のほうから説明をお願いします。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　企画担当課長の赤本でございます。私のほうから資料2を使って説明させていただきます。

　このこども・子育て支援会議の下には3つの部会を設けております。先ほどの議事1でもご説明しましたように、部会で審議した内容は報告にとどめ、親会議に諮ったほうがよいとして上がってきたものを取り上げることといたします。

　それでは、各部会の状況をまとめて、私のほうからご報告いたします。

　それでは、まず1ページ目の教育・保育部会についてでございますが、前回ご報告して以降2回開催しております。子ども・子育て支援新制度はスタートしましたが、整理されていない課題もまだ残っていますので、ここに記載している議題について意見をいただいたところでございます。

　中身を詳しくはご説明いたしませんが、この資料の5ページから10ページに資料を添付させていただいております。細かい内容は言いませんけれども、まず1つ目には、私立幼稚園の認定こども園への移行が進まない中、幼稚園で地域型保育事業所を設置してはどうかとのご提案を受けまして、待機児童解消等のため一定の条件を満たせば認めていくとしたことや、また、地域型保育事業の連携施設の確保が進まない現状を打破するための支援策についてのご意見を伺った上、来年度予算の経費の補助を計上したこと。また、保育士不足に対応するための保育士の配置基準の弾力化について国の制度改正に応じて、本市においても条例を改正する手続をしていることなどを説明いたしまして、意見交換を行いました。

　また、こども・子育て支援計画のうち、教育・保育にかかる事業計画につきまして、各区の最新保育のニーズ量を反映して、当初平成29年度中に中間見直しをする予定であったものを、1年前倒しして、平成28年度中に見直したいとしております。教育・保育にかかる事業計画の見直しにつきましては、来年度に部会で主に審議しまして、親会議にもかけていきたいと考えております。

　13ページにいきますけれども、部会で審議されたものの中で、親会議に上げてご意見いただきたいものがございます。教育・保育部会の委員構成について、新制度施行後の地域型保育事業所もメンバーに入ってもらってはどうか。また、公募の市民委員にも部会に参加してもらい、保護者の意見をいただいてはどうかという意見が委員からありました。そのご意見も踏まえまして、現行の委員構成を13ページ下部の案のとおり変更してはどうかと考えております。網掛け部分になりますが、認定こども園の分野は、保育所から移行した認定こども園にも参加していただくこととしまして、私保連の認定こども園の部会の中から推薦をいただきたいと考えております。また、地域型保育事業所は団体がございませんので、現在市内で認可されている事業者に呼びかけて、手挙げ方式で公募し、その中から選んでいこうと考えております。具体的なメンバーの選定に入るのは来年度に持ち越しとなりますが、正式に決まった時点でメンバーを入れかえたいと考えております。

　ちなみに、学識経験者につきまして、議事6、その他でもご説明しますが、山縣部会長代理が今回親会議委員を退任されることに伴いまして、後任として内諾をいただいております関西大学の福田准教授に部会の委員もお願いする予定としております。

　また、部会は専門的な意見を聞く場であるとの認識でありますが、部会における市民委員の参加につきましては、親会議に入られる公募委員に必要に応じて参加していただくことで対応したいと考えております。

　以上の提案がご了承いただけましたら、持ち帰り進めてまいりたいと考えております。

　それでは、次は、放課後事業部会でございます。

　2ページに戻っていただきますけれども、放課後事業部会の開催ですが、今年度は、先週3月24日に開催しております。児童いきいき放課後事業及び留守家庭児童対策事業について、今年度の報告及び来年度の予定の説明を行い、それぞれの事業のあり方や児童の視点に立った対応についてなど、多岐にわたる視点に基づいた意見交換を行ったところでございます。

　次に、認可・確認部会、2ページから3ページにかけて書いていますけれども、認可・確認部会の今年度の開催状況を記載しております。今月17日が今年度最後の部会で、平成28年4月1日付、5月1日付、6月1日付の各事業の認可・確認申請についての審査を行い、全件を了承したところとなります。

　3つの部会の開催状況については、以上でございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。

　ただいまの資料2です。各3つの部会の報告について、ご質問なり、ご意見なりございますでしょうか。

　私のほうから確認をさせてもらっていいですか。

　地域型保育事業者については、部会の提案・審議を踏まえて募集をするということでしたが、公募委員について、必要に応じてと言われた、どんな場合にというイメージになりますか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　内容的には、委員の方から呼んでいただいて意見を聞きたいというような話になったときと思います。

○山縣会長

　その中身。どんなときにそういう状況が起こるのだろうかという。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　これまで議論のあったのは、例えば、入所の前倒しの関係とか、そのときに意見が出ていましたので、そういうときに、声がかかるかもしれないと思っています。ですから、部会を開くときに公募委員の方にもお声をおかけしまして、来ていただければ来ていただくというようなことで対応してもらいたいと思います。

○山縣会長

　わかりました。公募委員も一応任期が切れて、4月から新しい体制になりますので、新しい方々にその旨を少し事前に伝えておいていただけたらと思います。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　はい、わかりました。

○山縣会長

　教育・保育部会に呼び出されることもありますよということで。

　はい、どうぞ。

○西村委員

　少しイメージがわきにくいのですが、その公募委員が部会に参加してもらったほうがいいのではないかというのは、お父さんとか、お母さんとか、保護者の意見とかをこういうところに反映させたほうがいいのではないのかという趣旨なのでしょうか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　趣旨としましてはそうですね。実際、当部会は事業者の方だけが入っておられますので、事業者だけの議論になるので、市民の方、利用者の方の意見を。

○西村委員

　もしそうであるなら、保護者にとっては何かおもしろくない話ばかりかもしれないが、そのときだけ呼ぶのではなくて、ずっと委員として中に入って議論の流れを聞いておいてもらわないと、いきなり呼び出されて、何か意見を言ってくださいと言われても、急に意見を言うのは難しいのではないかという、そういうイメージなのですけれども。

　事業者側のほうからは、保護者の意見を聞いたほうがいいと思っていなかった場面であったとしても、保護者の立場からすると、ここは話しておきたいとか、意見が言いたい場面だってあると思うので、その人がしんどくない限りは、できるだけ継続的に出席してもらうようにしたほうがいいかなと思いました。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　ご意見を参考にしてやっていきたいと思います。

○山縣会長

　ただ、保護者には限定してないので。あくまでも公募委員。ここの公募委員ですね。この公募委員でしたら、ここは保護者に限定ではなくて、市民限定なので、その中に保護者がいらっしゃることもあるし、保護者以外の立場の方もいらっしゃるということになりますよね。

　そこは再度検討させてください。ありがとうございました。

　それぞれいろいろな議論をいただき、市との話し合いも含めて、待機児童解消のための積極的な提案もあったり、計画の早目の見直しに着手するとかという形で、待機児童をさらに減らしていくというところ。今後ともよろしくお願いします。

　ちなみに、この4月の待機児童の予定はどれぐらいになりそうですか。ゼロと言いたいところでしょうけれども。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　2月に既に決定通知が送られています。実際に希望するところに入れなかった方には本人通知などを送っているのですが、その後に、いろいろな入所の辞退があり、保育所に入れるとかがありますので、実際に確定するのは5月末とか、そのようなことになります。

○山縣会長

　去年の4月よりも多そうな感じですか、少なそうな感じですか。それもわからないですか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　すみません、そこまでわかりません。

○山縣会長

　そうですか、わかりました。

　全国的にというか、もう大阪府内でも去年より多くなるのではないかという自治体が何となく多目に聞こえてきているような気がするので、また大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

　続きまして、3番目です。平成28年度、次年度の当初予算案についてよろしくお願いします。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　引き続きまして、私から説明いたします。

　昨年は、当初予算についてはかなり細かい部分を出して、非常に混乱しましたので、おおむね大阪市の報道に提供している資料、大きな事項について説明したいと思います。

　また、大阪市の平成28年度予算編成方針としましては、補塡財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源の中で、一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。こういった考えのもと、豊かな大阪を目指した施策の推進として、子育て教育環境の充実に力を入れており、こども青少年局の平成28年度予算の規模としては、一般会計の歳出合計が約1,873億円、前年度に比べ59億円の増となっています。また、教育委員会事務局の一般会計の歳出合計は約911億円で、前年度に比べ37億円の減となっております。

　それでは、主な事業につきまして、さる2月19日に報道発表しました予算の主要事業に関して抜粋してまとめたものを資料3としておりますので、こども青少年局の予算から説明いたします。

　ページをめくっていただきまして、1、2ページにございます、「子どもの教育・医療無償都市大阪を目指しての取り組み」は、吉村市長が就任直後から主張しているものでありまして、こどもの幼児教育の無償化の実現に向けて、平成28年度5歳児の教育費を無料としてまいります。また、予算を計上しておりませんが、幼児教育の無償化を前提として、教育内容の質の確保が必要であるため、保護者への情報提供や幼児教育の課題研究、教職員の質向上をさらに進めるため、幼児教育センターの設置を年内にも行っていく予定です。

　また、2ページの「こども医療費助成の拡充」につきましても、現在15歳までとしている対象年齢を18歳まで拡充するため、平成28年度はこの対象者拡充に伴うシステム改修に着手しまして、平成29年11月からの実施を目指して取り組んでまいります。

　次に、3、4ページにあります、「保育料等の見直しによる保護者負担の軽減の取り組み」につきましては、まず3ページ目は、よりきめ細かく利用者の所得水準に対応するため、幼稚園等保育料と保育所等保育料の階層の共通化を図りまして、23階層に細分化し、現行保育料と同額または減額となるように改定いたします。

　また、4ページは、国の制度として、年収約360万円未満世帯の多子世帯及びひとり親世帯等に対して保護者負担の軽減を図ってまいります。

　5、6ページの「子ども・子育て支援新制度における多様な保育ニーズへきめ細かく対応する取り組み」につきましては、1点目は、平成30年4月時点の保育を必要とする全ての児童に対応した入所枠の確保を目標に整備を図ります。また、待機児童対策における認定こども園移行促進策として、幼保連携型認定こども園に移行予定の私立幼稚園に対し、学校教育部分の整備補助を創設いたします。平成28年度につきましては、民間保育所の新設、認定こども園、小規模保育事業所の整備などにより、2,590人分の入所枠を確保してまいります。

　また、地域型保育事業につきましては、3歳児からの連携施設の確保が進まない状況にあり、この課題の解消を図るため、連携施設となっていただくためのインセンティブとして、代替保育士の確保にかかる必要経費等を助成してまいります。

　次に、6ページにまいりますと、3点目、保育人材の確保でございますが、現在保育所に勤務していない保育士資格保有者や、保育士養成施設の学生等に対し、保育所への就職支援を実施しておりますが、平成28年度からは潜在保育士の保育所への就職に伴い必要となる費用を就職準備金として上限20万円の貸し付けを行い、より一層の保育士の確保に努めてまいります。

　4点目の市立幼稚園の空調機の新設につきましては、一時預かり事業の実施に伴い、夏季における保育環境整備のため、一時預かり事業を実施する居室に空調機を設置してまいります。

　5点目の病児・病後児保育事業の充実につきましては、平成28年度中に病児保育施設を12か所から16か所に拡充、訪問型病児保育モデル事業については継続して実施してまいります。

　次に7ページの「子どもの貧困対策」につきましては、市長が本部長となる「こどもの貧困対策推進本部」を設置し、庁内における取り組みを取りまとめ、現状把握のための実態調査を行います。実態調査結果の分析により課題などを整理し、平成29年度以降、重点的に取り組む施策を検討してまいります。なお、実態調査につきましては、後の議事4でもう一度取り上げていきます。

　次に8ページですが、「支援を要する児童等へのきめ細かな対応」につきましては、増加する児童虐待相談等に対応するため、児童相談所の複数化を目指し、（仮称）大阪市南部こども相談センターを平成28年10月ごろに開設する予定です。また、市内北部に3か所目となる、（仮称）大阪市北部こども相談センターの設置に向けた整備を図ってまいります。

　また、児童自立支援施設でございます阿武山学園につきましては、きめ細かい個別支援や心理ケアの強化と措置児童の安定的な受け入れをしていくため、人的・物的の両面から機能強化を図る必要があり、まず老朽・狭隘化が著しい本館棟の建てかえ整備に着手し、社会的養護の推進に努めてまいります。

　続きまして、9ページ以降は教育委員会事務局の予算の主な事業になります。まず、上段の学校活性化推進事業、英語イノベーション事業といいますが、グローバル社会において活躍できる人材育成のため、英語教育重点校において培ってきた指導法をもとに、平成28年度より小学校低学年から英語教育を段階的に実施し、平成29年度に全小学校で実施してまいります。

　その下の大阪市小学校学力経年調査は、小学校3から6年生を対象に、各学年において統一した問題で、児童一人一人の学習理解度及び学習状況調査を実施し、客観的・経年的に把握・分析を行うことにより、課題に応じた支援や施策の検証と改善に活用してまいります。

　続きまして、10ページ上段の学校教育ICT活用事業でございますが、全小・中学校に整備した40台のタブレット端末等の機器を活用し授業の一斉展開を行うとともに、学校内のインターネット回線の増強を図るため、計画的に校内LANを整備してまいります。

　その下の学校活性化推進事業、校長経営戦略支援予算につきましては、平成25年度より実施している校長経営戦略予算等の事業を再編しまして、分権型教育行政を推進してまいります。また、区担当教育次長が学校や保護者の意向などを的確に把握し、学校を支援する事業を企画して実施いたします。

　11ページの中学校給食事業は、中学生の成長に必要な栄養バランスのとれた昼食を提供し、食育を進めるという中学校給食事業の効果を高めるために、温かい給食の提供に加えて、分量調整、アレルギー等に、より柔軟に対応できる学校調理方式による全員喫食を目指し、平成31年度の2学期までの全校実施を目指しておりますが、平成28年度は4校から22校への増を予定しております。

　最後の12ページの特別支援教育の充実につきましては、インクルーシブ教育推進スタッフの配置校数の拡充、巡回体制の強化として言語聴覚士を新たに配置、医療的ケアが必要な児童・生徒が在籍する学校へ看護師の常時配置、通学支援としまして介護タクシーの通学支援日数を拡充いたします。

　以上、簡単でございますが、平成28年度当初予算案の主要事業についてご説明させていただきました。

○山縣会長

　ありがとうございました。

　来年度の主な事業計画についてポイントをお話しいただきましたけれども、委員の皆様のほうから何か質問ありますでしょうか。子どもの貧困については、この後、単独で議題にしますので、それについては後にさせていただけたらと思います。それ以外のところで何かありましたら、ご自由にお願いします。

　はい、どうぞ。

○近藤委員

　5歳児の教育の無償化の中で、保育園のほうが教育費相当額を無料と書かれておりますが、この算出が以前は2分の1という話でしたけれども、時間で計算するのですか。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　保育企画課長の工藤でございます。

　保育につきましては、ご案内のとおり、教育と養護で構成されているということで、保育所の部分で教育費相当額をどうやって算出するかというのはいろいろ議論があろうかと思います。

　今回の制度設計に当たりましては、国基準の保育料というのがございますので、その国基準の保育料をもとにして算出をしておりまして、大体大まかに約半分相当が教育費相当という形にして、結果的にはそういう形になっております。

　以上でございます。

○山縣会長

　比率は53.9％になったということ。少し字が小さいのですけれども、一番下のところにある計算方式ですね。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　資料の1ページの一番下のほうにございますけれども、例えば、左のほうで国基準の保育料の比率とございまして、1号認定ですと2万2,300円、そして2号認定ですと4万1,400円、この数式をもとにして、この場合ですと53.9％が教育費相当額になるという形でございまして、右のように全体が2万9,800円の中で、この1万6,100円、そして1万3,700円という形に分かれますので、今回はこの左の1万6,100円分を無料という形として設定をしております。

○山縣会長

　よろしいでしょうかね。いいですか。

○近藤委員

　わかりません。

○内本こども青少年局長

　これは一番所得の高い層で、国基準がそういう割合になっていると。大阪市は保育料に税金を投入して、約7割の保育料に定めていますので、大阪市の保育料にその階層における国の基準の割合を掛けて、その分を相当とみなすというふうな考え方にさせていただいています。

　いろいろ考えたのですけれども、一体でやっていただいて、どこから教育と分けられなかったので、国の基準で、一番所得の高いところがそれぐらいが保育にかかっている量、教育にかかっている量と国が定めたであろうという前提でさせていただいています。

  市長は4歳とか3歳のほうに先に広げていきたいというようなことをおっしゃっておりますが、財源次第かと思います。

○山縣会長

　ここはあれですか。幼稚園、保育所等は認定こども園が入っているのは理解できるのですが、待機児童であって制度外の利用者、いわゆる大阪市のこの事業内でおさまらなかったこどもたちについて、一番きっと不利益をこうむっているような気がするのですが、ここに対する考え方というのはどうなるのですか。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　保育企画課長、工藤でございます。

　認可保育所の申し込みをされても入れず、やむを得ず認可外保育施設に通われている方もいらっしゃいます。

　今回は認可外保育施設、5歳児、大体市内で約500人程度いらっしゃるのかなと見込んでおりまして、今回は対象外にしておりますけれども、この間の市会でのご議論でありますとか、また、市民の方からのご意見で、同じ5歳児なのに公平性に欠けるのではないかというようなご意見も頂戴しております。

　したがいまして、来年度については、認可外保育施設に通われているお子さんの実態とか、あるいは保育料の状況とか、そういうことを含めて実態調査をしてまいりたいと考えています。その調査を踏まえて、今後どういう形で対応していくのか検討していきたいと考えています。

○内本こども青少年局長

　山縣先生の新聞のコメントも見ております。

○山縣会長

　申しわけありません、本音なので。利用している人からサービス自体を下げることは決して問題ないのだけれども、対等性をより高くしてほしいという。

　もう一つ関連するところでいいですか。1号認定で、今格差がありますよね。1号認定の保育料。これはいずれ、もう来年度なくなる、今度4月1日からもうなくなるということでいいですね。

○内本こども青少年局長

　経過措置なので、在校生で卒園するまでです。

○山縣会長

　それで3点目なのですが、実は、余り大きな声で言うと怒られるけれども、学校法人の方がいらっしゃったら申しわけないのですが、学校法人ベースで、認定こども園なり、施設型給付の幼稚園をやっておられるところが、行政が税金で埋めたものだから、保育料を安くしているところで、特定保育料を乗せてきている。保護者負担がなくなったものだから、取りやすくなったというので、乗せる話があるので、ぜひともそういうことがないように指導していただきたいというのを個人的に思っています。委員さんが、そんなことはする必要がないと言われたらそれまでですけれども。

　保育料が税金で埋めてくれるから、制度的に取ってもいい園独自の費用を、それ相当分を場合によっては乗せてくるというふうな話がありまして、これは何のために下げたのかわからない。5歳だけですけれども。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　当然その辺も。

○山縣会長

　しっかりそこはチェックしてください。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　確かに全部無料になると3、4、5歳全部上げられる可能性もあるのですけれども、ただ、今は5歳だけですのでその辺も注意しながら、いわゆる保護者の保育料と別の負担を上げるという話ですので、それは当然私たちもつかんでいますので、前年とどう変わったかというのはチェックを入れていきたいと思います。よろしくお願いします。

　○山縣会長

　せっかく上げられた効果が薄まってしまうというふうに思いますので。

　ほかに何かありますでしょうか。はい、どうぞ。

○西村委員

　6ページの保育人材の確保対策事業のところで、一番下なのですが、就職準備金として上限20万円の貸し付けを行う事業ということなのですが、これはこういう需要があるというふうに見込まれているのでしょうか。貸しても返さないといけないのであれば一緒だというふうに思ってしまって。どうでしょうか。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　このメニューは、国のほうで制度設計されているメニューでして、それを今回市のほうでも活用させていただいています。

　実際に、潜在保育士さん、現場から離れていらっしゃいますので、いざ就職というときに、例えば、自転車とか、ジャージとか、そういった必要な物品を買われる際に、その最高限度額20万円を貸し付けしましょうと。そして、今回のこの制度の特色としましては、2年間勤務されましたら、この貸付金を免除するという制度になっておりますので、そういうインセンティブも含んだ施策になっております。

○西村委員

　ありがとうございました。

○山縣会長

　ほか、どうでしょうか。はい。

○關委員

　すみません、全く素人の発想なのですけれども。今までの予算はずっと消費税が上がるという前提のもとにされてきたのかなと思っているのですが、最近、本当に上がるのかどうかというふうな話もあるように思うのです。もし、消費税が万が一上がらなかった場合は、これはどういうふうな扱いになるのかということを教えてもらえたらと思います。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　消費税の扱いでございますけれども。今予算を組んでいるのは、8％前提で組んでいる分だと思います。10％になったところの分も組んでいますけれども、8％の枠内で保育のほうにはお金を回してもらえていますので、今のところ、消費税が10％上がる、上がらないにかかわらず、これは国のほうで予算をつけていただいている分になると思います。

○山縣会長

　こどもの分はより早目にやろうということで、さきに予算をつけてくれた。高齢者とかが若干遅れているという。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　子ども・子育て支援新制度の関係は8％の中でほとんど実施していただいているということで、10％上がるのには余りかかわってない部分になると思います。ただ、別途議論で、国のほうがこの新制度をつくったときに、消費税から7,000億円入れますということと、別途3,000億円あるいは4,000億円を別途捻出しないといけないという、それが残っているのが国会でも結構議論になっていますけれども。10％上がる上がらないは、この新制度の関係の予算とは余りリンクしていないことになっています。

○内本こども青少年局長

　別途3,000億円は、内部で捻出して、それを充てるという話ですよね。その3,000億円の手当はまだできてなくて、その3,000億円があればもっとこうするよという部分がとまっているから、それは内部で捻出できるかにかかっているという。

○山縣会長

　とまっていると考えたほうがよい。もう既にほかのところにお金を使おうという方向になっている。先ほど出たような教育費の無償化とか、私学助成の増とかのほうにむしろ考え方が向いているのではないかというように思いますけれども。

　もう一つ確認で、こども相談センター、児童相談所2か所目ですが、南部のほうの主たる担当区というのはどこになりますか。何区と何区が担当エリアになっていますか。これはきっと皆さん方で共有しておいたほうがいいのではないかと思うのですけれども。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　手元に資料がないのですが、市内南部の4行政区を管轄するということです。

○山縣会長

　具体的には。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　平野区、住吉区、東住吉区、阿倍野区。また、ちょっと後で正確に申し上げます。

○山縣会長

　この現場のほうにも流してこないと、相談の関係とかありますので。よろしくお願いします。

　また議論に戻っていただいてもいいので、一旦、次の議題のほうに進行させてください。

　いいです、はい、どうぞ。

○仲松委員

　失礼します。少し今までの話とそれるのですが、この病児・病後児保育事業の充実についてなのですけれども。

　最近すごく働くお母さんが増えているので、この部分は本当に働くお母さんにとっては大事な部分になってくると思うのですがお母さん方の声を聞いていると、病児保育施設があっても遠くていけないということがあります。中には、町の地域で病院と連携してそういうこどもを預かるという医院、小児科さんがあったりするらしいのですね。そういうところがすごく安心して、やはり病院が併設しているというところで安心感を持って、地域にあるというところで預けやすいというお話も聞くので、保育施設というのではなくて、そういう小児科であったり、そういうところと連携して預かる場所というのを確保していくというのもいいのではないかなとご提案として、また言わせていただけたらと思います。よろしくお願いします。

○山縣会長

　今市内で診療所とか、病院型のところというのは何か所ぐらいありますか。増える傾向にあるのか、もうずっととまった状態なのか。今でも一応あるのはあるのですよ。ただ、量が少ないことは間違いないですね。

○青柳こども青少年局子育て支援部管理課長

　管理課長の青柳です。

　病児・病後児施設ですね。施設型、おっしゃるように、この間ずっとなかなか拡充が進んでこなかったという事実がございまして、実際病気のこどもをお預かりするときに、突然病気が治ったから来なかったり、事業者側にとって非常に採算の取りにくいようなこともありましたので、いろいろ開設準備金であるとか、補助金、委託料のほうを改善しまして、今年度新たな仕組みで、今おっしゃっている医療機関のほうにもかなり協力依頼を仰ぎまして、医師会のほうともかなり協議して公募を開始しました。今まで進まなかったものが4か所拡充を今年度はしました。4か所のうち3つが医療機関です。来年度も同じような形で4事業所を開設するように公募を行うということで今考えております。

○内本こども青少年局長

　合計で何か所かわかりますか。

○青柳こども青少年局子育て支援部管理課長

　合計で31か所です。

○内本こども青少年局長

　医療機関で。

○山縣会長

　ちょっと数えていてもらって。ほかにも乳児院さんとか、保育所以外でも何パターンかあるけれども、全体でも量が少ないのは間違いないということだと思いますが。

○青柳こども青少年局子育て支援部管理課長

　病児施設については、全て医療機関か、協力医療機関のある施設です。クリニックであるとか、医院だとか。12か所です。

○山縣会長

　12か所。

　ありがとうございました。

　よろしいですか。

　何かわかりましたか。区がわかった。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　こども相談センター運営担当課長の杉谷です。

　先ほどの南部こども相談センターの管轄ですけれども、資料が出てまいりましたので。平野区、住吉区、東住吉区、阿倍野区の4行政区の管轄を予定しております。

　以上です。

○山縣会長

　4番目の子どもの貧困対策について、市長がかわられて、かなり積極的に取り組まれるということですが、説明をお願いします。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　引き続きですが、子どもの貧困対策について説明させていただきます。

　まず資料の参考1と右肩に書いたA4の縦の資料に基づきまして、まず、これまでの経過をご説明したいと思います。

　まず上のほうに国の動きと書いていまして、国のほうでは、平成25年6月26日に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が公布されまして、翌年の1月17日に施行されております。

　この法律は、いわゆる議員立法でございまして、与野党両方から法案が提出され、最終的にその2つの法が一本化されまして、衆議院・参議院ともに全党一致で可決成立しております。背景としまして、近年、日本の子どもの相対的貧困率が急速に増加傾向にあり、子どもの貧困問題が大変深刻化しているということがございます。

　平成26年4月には、内閣総理大臣をトップとする子どもの貧困対策会議を立ち上げまして、同年8月29日には、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しております。

　資料を1枚めくっていただき、「子供の貧困対策に関する大綱について」をご覧ください。横に見る資料です。この資料は、内閣府が子供の貧困対策に関する大綱をまとめたものでございます。

　1枚目が、一覧をまとめたものですので、上段の目的・理念でございますが、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることとしており、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するとしています。

　この目的・理念に基づきまして、資料左側の上ですが、基本的な方針、その下に子供の貧困に関する指標が設定されております。また、右隣に大きく、その指標の改善に向けた当面の重点施策として、左上から「教育の支援」、右に行くと「生活の支援」、左下に「保護者に対する就労の支援」、右に「経済的支援」などが掲げられています。

　2枚目以降は時間の都合上割愛しますが、各自ご覧いただくよう、またお願いいたします。

　では、参考のかがみに戻ってください。

　次に、大阪府の動きでございますが、大阪府では、平成27年3月に子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく都道府県計画を策定されております。また、同年10月に有識者による子どもの貧困対策部会を立ち上げまして、先月第1回の会議を開催されたところでございます。また、平成28年度中に府下市町村と共同で、子どもの生活実態等の調査を行う予定とされています。

　次に、本市の動きでございますが、平成27年3月に策定いたしました「大阪市こども・子育て支援計画」におきまして、こどもの貧困を大阪市の主な課題として新たに記載しております。また、市長を本部長といたします局横断的な庁内会議となる、大阪市こどもの貧困対策推進本部会議を立ち上げまして、先月29日には第1回会議を開催しまして、平成28年度に実施する実態調査について検討したところでございます。今後推進本部会議の中で検討していくに当たり、有識者の意見を聞きながら進めていきたいと考えておりますが、こども・子育て支援計画との関係もございますので、こちらの支援会議におきましてもご意見を伺ってまいりたいと考えております。

　それでは、資料4をご覧ください。A4、1枚ものの横で見るものでございますが、実態調査の実施についてご説明いたします。

　資料は、左から大阪市、大阪府、他都市である横浜市、足立区を比較参照できるようなものとしています。横浜市と東京都足立区は、既に調査も終わり、結果もホームページで公表されているところです。ほかの自治体のほとんどは、大阪市と同じく、来年度に実施予定と聞いております。

　まず大阪市の調査の大前提として、右隣の大阪府と共同で実施することとしています。また、この調査手法等については、先ほどの推進本部会議で議論されまして、他都市にないような大規模な調査となったところでございます。

　まず、上から3行目の調査対象をご覧ください。大阪府と対象年齢をあわせて、小学校5年生と中学校2年生としていますが、幼児期が将来の基礎を培う重要な時期であるとの吉村市長の強い思いもございまして、本市では、就学前児童5歳児クラスも実施することといたしました。

　4行目、5行目の件数、対象者ですが、本市では24行政区の状況も把握する必要がございまして、各学年等の全数調査としております。

　本市の5歳児につきまして、推計児童数は約2万人のうち、約1万9,000人が幼稚園、保育所、認定こども園に入所しておりまして、その1万9,000人を対象にしていきたいと考えております。なお、市外居住児童も通園通所がございますが、分け隔てすることなく、全員を対象として実施していきたいと考えております。

　6行目の調査項目については、府の調査項目に本市独自分を追加したいと考えています。

　上段に戻りまして、2行目の調査方法をご覧ください。学校については、こどもと保護者への無記名アンケート方式で、できるだけ回収率を高めたいので、市立学校等を通じて配布回収することとしております。

　5歳児クラスについては保護者のみの無記名アンケートと、施設長等への調査を別途実施したいと考えています。配布回収につきましては、要検討と記載しておりますが、回収率を上げるため、各施設のご協力を依頼していく予定としております。

　今後、実態調査の結果を踏まえまして、子どもの貧困対策について重点的に取り組む施策を検討していくこととしておりますが、本日ご出席の委員の皆様には、それぞれの分野での問題意識をお持ちかと思いますので、多くの意見や情報をこの場でいただきたいと考えております。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

　以上、子どもの貧困対策についての説明を終わらせていただきます。

○山縣会長

　ありがとうございました。

　これは少し新しい取り組みでもありますし、皆さん方のご意見、あるいはこの領域で活動しておられる関係者の方とか、山野会長代理あたりも積極的にやっていただいていますので、ご意見をいただこうと思います。どなたからでも。小谷委員。

○小谷委員

　私ども西成区やら浪速区で仕事しておりますので、特定の地域として課題があるのかどうかというのが、アンケートで明確になるというのはすごくありがたいのかなというふうに思っております。

　ただ、いろいろな乳幼児期から中高生、成人手前までずっと一貫した問題があるのではないかなというふうに思っています。

　1点、例えば、貧困という問題が何を基準にするのかといったときに、ものすごくわかりにくい部分がある。つまり、世帯によっては、例えば、家族の中で中学生以上の子はみんな携帯を持っていると。実際そうした生活というのは水準が高く見えるのですが、そのために逆に食事の問題とか、その辺についてはすごく貧弱な生活があるということ。

　それから、住宅というか、そのスペースの問題もいろいろあるのですが、実際には、我々がかかわるメンバーとか、対象者の中には、本当に狭くて、あるいはエアコンもなかったりするので、こどもたちは、長期の休みなどは、本当に朝早いうちから家を出て行って生活している。あるいは夕方になったら、なかなか家に帰りたがらない現実がある。全てではないのですが、そういった住居の問題などもすごく影響してくるということ。

　それから、いわゆる学力の問題がこのアンケートなどとリンクしてくるかなと思うのですが、そのアンケート実施をするときに、僕らもよくお話をするメンバーの中に、実際文字が読めなくて、何を書いていいのか聞いてくる大きな子もおります。その辺が本当の貧困という対象になるメンバーのところがどれだけアンケートの中に反映されてくるのか。実態としては、その辺の工夫が必要になってくるのではないかなというふうに思っています。

　この学力の問題というのは、その後というか、やはり高校には進むのですが、ついていけなくて中退する、あるいは中退してしまうとアルバイトなどで生活するのですが、人間関係がうまくいかなくて、すぐやめてしまって転職を繰り返す。一方では、コマーシャルというか、いろいろなことで誘惑が多い社会ですので、いろいろなものを購入したがるけれども経済的にはついていかない。そうなると、いろいろな犯罪の問題まで広がってくるということも深刻な問題かなというふうに思っています。

　だから、その時期によって、乳幼児期には乳幼児期の問題もありますし、小学生時期から不登校とか、いわゆる学力をどう支援していくのか。それから、中高生以上になっていくと、今度は居場所の問題、それから、先ほどから継続して考えないといけない、学力をどう支援していくか。もっと進んでいった段階での就労をどう支援していくのか。かなりライフサイクルの中で、一貫したものを考えていかないといけないかなというのを毎日の中で実感しているので、それが特定の地域の中で限定されているのか、大阪市内全般にもそういった傾向があるのかどうかが、逆に言えば、すごく興味があると言いますか、そういったことを今感じております。

　大ざっぱなところで申しわけないですけれども。

○山縣会長

　ありがとうございました。

　ただ、公表については、結構慎重に。区間の差が出て、どこどこ区、低所得区とかということになってしまったら、ある程度わかっている人もいるかもしれないけれども、行政があえて積極的にそれを宣伝する必要はないとは思いますね。その辺は慎重に。

　実践としては、非常にそういう視点は重要だと思います。ありがとうございます。

　白國委員、お願いします。

○白國委員

　市の民児協の白國でございます。

　大阪市の三百余の地域の公民館等では、継続的に子育てサロンというのを民生委員が中心に展開をしております。

　子育て支援とかいうような視点でやっておりまして、この貧困というようなテーマについては、そこからは切り口としては取り組んでないと。ただ、継続してずっと続いている中で、保護者の方と親御さんと、いわゆる信頼関係というのはかなり構築されているというふうに思っておりますので、聞き取り調査とか、そういった部分があれば、民児協としては全市的に協力できるのではなかろうかなというようなことで、今提案を申し上げました。

　以上です。

○山縣会長

　これは、とりあえずは聞き取りまではやらないですね。アンケート調査票を学校とか、保育所、幼稚園等を通じて渡してというやり方ですね。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　こどもと、その保護者へのアンケート調査を行うとともに、別に大阪市の中の組織で、区長が入った会議がございまして、その中で、各区で先ほど小谷先生からありましたが、実際にアンケートを出されない方も結構おられると。そういうところをやはり区中心で実態をつかまないかということで、誰を対象に聞き取りをしたらいいのかなど、その辺を検討しようかということで今始まっていますので、今白國先生がおっしゃっていただいたように、いろいろなところから協力を仰いでやっていきたいと思っています。

○山縣会長

　はい、どうぞ。

○壺阪委員

　社会福祉協議会です。参考1の子供の貧困対策に対する大綱の真ん中あたりの、関係機関が連携して支援体制の整備のか所で、生活困窮者の自立支援制度の自立相談支援機関となっています。実は生活困窮者自立支援法が平成27年、今年度から本格実施されていまして、この事業の相談部門については24区の区社会福祉協議会が全部委託を受けている、あるいはジョイントを組んでやっていますので、社会福祉協議会がある程度データを持っています。ただ、生活困窮者ということで、生活保護を前提に相談を受けていますので、「こども」に特化はしておりませんが、調査については社会福祉協議会も協力させていただきたいと思っています。

○山縣会長

　次から次へ、積極的な協力の声を上げていただいてありがたいです。

　どうでしょうかね。区のほうはどうでしょうか。西区と平野区、区長さんに来ていただいていますが、それぞれ何かあれば。

○髙野西区長

　西区長の髙野でございます。

　白國委員とは同じ西区です。別に西区として握っているわけでも何でもないのですが。先ほど非常にありがたいお申し出をいただきました。

　先ほど課長のほうから説明がありましたけれども、今回のこの貧困対策、まずは実態調査から入るべしというのが今回の推進本部で決まったことなのです。実態を把握するためには、当然このアンケートというのは1つの方法ではあるとは思いますが、それが何も唯一で完全ではないというふうに、我々区長のほうでは考えております。

　特に、区民の皆様、実態をやはり見ていますと、本当に答えていただきたい、あるいは我々が知るべきところの家庭からのアンケートは返ってこないのではないかという危惧が非常に大きいです。

　また、もう一つは、今回、市立の幼稚園、保育所、それから小学校、中学校を対象に協力してもらうわけなのですが、やはり実態としては、どこの園にも通っていない、あるいは小学校にも籍はあるけれども実際には通っていないという家庭、こどもたちがいることも我々わかっていますので、そういう観点からも、これは恐らくアンケートだけではだめだろうということで、実際にそういう現場をご存じの方々への聞き取り調査というのもやはり並行して行うべきであろうというふうに考えております。

　ですから、ただいまのように、白國委員にもお話しいただきました、また、社協の皆様にもご協力いただきたいというふうに思っていますし、当然それ以外にも、本当に児童福祉にかかわる多くの方々がいらっしゃいますから、なるべく多くの方々からそういうアンケート、聞き取り調査などにご協力いただければなというのが、今我々実態に近いところの区の立場から申し上げたいことです。

○藤井平野区長

　平野区長の藤井でございます。

　後でと思ったのですが、少し関連するので、ひらの青春生活応援事業を今追加で資料を配らせていただきたい。

○山縣会長

　資料を1枚。

○藤井平野区長

　平成28年度に予算案を出しまして取り組みたいと考えている分です。今のアンケートのターゲットとは違うのですが、先ほど小谷委員もおっしゃったように、実は不登校になって、リタイアしていくというケース。不登校イコール困窮ではないのですが、やはり複雑な不登校のケースというのは、必ず何らかの形で貧困が絡んでおります。今の現家庭の問題もありますし、またその子がリタイアして働かないことによって次世代の困窮を生んでしまうという問題がありますので、何とか不登校をとめたいということで、平野区としては府立高校の先生たちとも相談しまして、具体的に個別ケースにアウトリーチをかけるという事業を展開してまいります。

　ただ、これは個別のサポートということだけに視点を置いているのではなくて、その中で、そういう家庭の課題は何なのだということを、現実のケースから突き詰めていきたいということです。

　先ほど民生委員さん、社協さんからも協力のお申し出をいただきましたが、平野区ではこの事業に関し民生委員、社協の皆さんには既に協力をお願いもしております。

　ここには「高校生対象の」と書かせていただいておりますが、先ほどの教育費の予算の中で、分権型ということで、区長、区役所の判断で活用できる財源をいただきましたので、それで同じような事業を中学生にも行って、中学生、高校生の不登校をとめる。とめる中で、実際に平野区におけるそういうこどもたちの家庭の課題は何かということで見極めていきたいと。そして、次の施策にもつなげていきたいということで、違うアプローチで考えておりますので、一言ご紹介をさせていただきます。ありがとうございます。

○山縣会長

　区のほうでも積極的に取り組んでいただいていると。こういう取り組みが他の区にも少しずつ広がっていけばなという気があります。

○内本こども青少年局長

　幼稚園、保育所は市立だけではなくて、私立のほうもアンケートにご協力いただくということで、もう既にお返事をいただいていますので、つけ加えさせていただきます。

○山縣会長

　子どもの貧困になると、今日、委員はご欠席なのですが、ひとり親家庭のところの貧困率が非常に高いという話と、もう一つは、もう児童養護施設なども余り言われないですが、基本的には貧困率はべらぼうに高いはずなのです。

　児童養護施設のこどもたちが対象になったときに、保護者分というのはどういう感じになりますか。どちらで答えてもらっても。どう対応されるのか。学校で、あなたは施設の子だから保護者分はないですという渡し方をするのか。渡したけれども、施設のほうに、これは返さなくていいですよというように事前に言っておくか。その辺も含めて。

○中田委員

　調査をなさったら課題が出てきます。課題が出てきたら一体誰が、どういう機関で、どういうかかわりをするのかという次の問題が出たときのほうが大変だと思っているのです。

　例えば、今いる児童養護施設で退所した子が社会に出て行くわけです。援助を受ける立場から言うと、人間関係がない人からは家庭の中に入って、内部事情までわかった援助というのはできにくい。そういうことをどこまでするのか。具体的に出た課題をどういうところで、誰がこなすのかという検討もあわせてやらないと、データは出ました、課題が出ましたができませんというようなことがいつもあるので、エンゼルプランなどでも、そのとおりできていれば今日こういうような会議をする必要がなかったように思うわけなのです。

　それぞれの施設でも、地域のことに全然無関心ではないので、それをやる職員なり、そういうエネルギーをどこで生み出そうかとしているわけで、さまざまな、担当課を越えるようないろいろな課題が出てきたときに、そういう提案を事業として認めるような、提案を買うというようなことをやらないと、地域の問題はいつまでたっても解決しないように思います。

　行政が縦割りで調査事業を進めても、調査結果が出て実践の課題が出てきた場合、その議論を並行してどこかでやっていただかないと。プランはやりました、調査はやりました、結果がなかなか難しいというようなことになりかねないのです。

　確かに、個人的には、今も区を越えた退所をすると、退所児童の保護者が直接周辺の人に訴えるとびっくりするようなことを言うわけです。その人の持つ支援の課題を並行して考えていただかないと。

　今の施設は確かに忙しいのですが、自分のところでかかわったこどもまで退所すれば知らないという施設はないと思いますので、そういうものを地理的には離れているけれども、どういう支援をするのか、それをどう近くの社会福祉法人につなぐかということを、種別を越えて施設もやらないと、住民に近いところでなくてはできない。中学校区ぐらいを一つの区域と考えた機関をつくらないことには多分できない。地域というのは、中学校の校区ぐらいが福祉の区域だという気もしているので、町会も含めて、民生委員さんなど町内の社会福祉の関係者はかなり課題のある人についてはよくわかっているのでそういうことを考えた上で何か仕組みを考えたらいいのではないかと思っています。

○山縣会長

　ありがとうございます。それが恐らく推進本部のほうで調査結果をもとに、この調査では出てこない養護施設等を退所された方々ですね。そういった方々も視野に入れた事業のほうを計画していただきたいというふうに思います。

　もう一つ確認したいのですが、まず大阪市の調査は、支援学校は入っているのか入っていないのか。私立は入っていないという話でしたけれども、公立の支援学校は入っているのか入っていないのか。どちらですか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　入っております。

○山縣会長

　入っているのですね。大阪府のほうは私立の学校は入っていますか入っていませんか。大阪市民で私立の小・中学校を利用していたら対象にならないのですね。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　府のほうの調査はですね。

○山縣会長

　大阪市を除いてやる。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　いいえ、大阪市とか、何か所かかなりの自治体で大阪府と同時期にやります。それ以外の市町村から抽出で大阪府はやるかなと聞いておりますけれども。

○山縣会長

　公立学校だけはやると考えていいのですか。私立が入ると、いろいろな広域で入ってくることになりますね。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　方法が少し違いまして、大阪府のほうは、住民基本台帳で無作為に抽出されるので私立の子も混じってきます。

○山縣会長

　入ってくる。だから、大阪市の私立利用者も入る可能性がある、それとも。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　大阪市の場合は悉皆調査というか、私立は抜いているのですが、施設を通じて配布回収しますので、大阪府の調査には大阪市内のこどもは入りません。

○山縣会長

　入らない、わかりました。

　最後、この領域では山野さんが全国でいろいろなことを発信されているので、何か意見があれば。

○山野委員

　ありがとうございます。

　4点ぐらい、皆さんの話を聞いていて短くしますけれども。

　まず一つ、内閣府の子供の貧困のこの大綱をつくる委員をさせていただいていました。今も有識者会議というメンバーになっているのですが、中田委員がおっしゃられた縦割りではなくて、中学校区というお話が出ていたように、学校プラットホームという案が、皆さんどこかで聞かれたと思うのですが出ています。それは学校を中心にして、現実に学校の中でとか、教師がという意味ではなくて、そういう単位のイメージでいろいろな支援を乗せていこうというような縦割りを越えたようなことが考えられています。そこを担っていく人という意味で、スクールソーシャルワーカーを中学校区に全校配置というのがそこにつながっているわけです。

　もう一つ、文科省関係のいろいろな委員をさせていただいているのですが、どなたかがおっしゃられた、平野区さんでもそうですが、アウトリーチという手法が、国がかなり力を入れて社会教育とか、家庭教育の部門に予算を投げています。なので、ぜひ皆さん注目してくださったらというふうに思いました。

　3つめに、調査の件ですが、私も去年ある自治体で自立支援機関も視野に入れながら、ある校区の全戸調査をしたアンケートなのですが、貧困調査をしました。もちろんルビを打って、ドアノッキングで行ったのは、皆さんから出ていたような、ちゃんと返ってこないのではないかとか、必要な人が書けないのではないかということもあるので、民生委員さんに非常に力をいただいて、結局は1件ずつ回ったのは民生委員さんでした。ある地域会館などで相談会みたいなことをしながら、単にアンケートをするというと抵抗感もあるので、いろいろな生活相談を兼ねながらやってくださいました。それは回収率という意味でも非常によかったと思いますし、先ほど社協さんから出ていた自立支援機関の立ち上げに向けてやったことだったので、相談にあとつながっていくことも狙いました。自立支援相談のほうも、高齢者や障がい者とか、45歳以上の働いていない人というイメージが強かったのですが、結構母子家庭の相談もありました。

　最後にそういった調査をしたときに、学力のことだとか、不登校、非行、いろいろなご意見が出ていて、本当に私もそうだと思っていますが、今時間がないので詳細を省きますけれども、その調査でおうちに絵本がない、単行本がないという。これは、阿部彩さんも子供の貧困の本に書かれているのですが、阿部彩さんの本の中では1.7％の方がおうちに絵本がなかったり、文庫本の本がないということが出ていたのですね。同じく、この自治体での委託調査でも、2％ほどありました。この辺が、中田委員がおっしゃられたとおり、調査結果をどう施策に結びつけるのかという調査でもあるので、いろいろな支援が議論されています。これが重要だと思いますし、国でもそういったことに対しての支援策の議論はされているところです。

　以上です。

○山縣会長

　ありがとうございました。

　さまざまなご意見をいただきましたが、これは来年度から本格的に、まず、実態を把握して施策をつくっていく、実践をつくっていくということになろうかと思いますので、また次年度以降の委員の方々もいろいろなご意見をさらに継続的にいただけたらというふうに思います。

　はい、西村委員。

○西村委員

　初歩的ですけれども、これアンケートの質問項目はもう既に固まっているという理解でいいのですか。そうじゃなく、これから考えていくということでしょうか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　アンケートの項目につきましては、まず基本部分は大阪府と一緒にやりますので、大阪府が有識者会議の中で今検討されている項目がありまして、5月の中旬ぐらいには出るかなと思います。それにあわせて大阪市単独でつけ加える部分も何か所かつけてアンケートをやりたいなと考えています。

○西村委員

　そのアンケートの項目をつくるときは、今日もいろいろ皆さんから議論いただいたように、次の政策に結びつかないといけないという話だったと思います。どんな課題があるのかというおおよその枠組みが想定されていて、そこの施策と結びつく情報を得るためのアンケートという意識でアンケートが組まれているのでしょうか。もし、単に漠然とこのようなものも必要というのでやっていたら、アンケートをしただけみたいな話になりそうな気がして、そういう意識が要るのではないかなという気がします。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　何かこういう新しい事業をつくるというような考え方のもとでやっていないと思うのですが、当然、その生活だとか、学習の環境であるとか、近隣の相談相手であるとか、カテゴリーに分けて、そこにどういう課題が出てくるかというのをきちんと考えた上でつくっていただいているようにお聞きしています。

○西村委員

　少し抽象的な例ですが、僕もアンケート案を見てないから全然何とも言えないのですが、例えば、施設に入っているこどもたちで、保護者はどう捉えるのですかと言われたときにすっと答えが出なかったので、若干不安になっているのですけれども。貧困の最たる場所がそこなのに、もし、誰に聞くのかすらイメージできてないというのだったら、全然課題イメージはできていないのではないのではないかなと思って。そんなの施設の先生に聞く、保護者という枠組みだったら施設の先生でしょうと僕はすぐ思ったのですけれども。そういうイメージではないのでしょうか。わざわざ親権者に聞くという話にはならないのではないでしょうか。

○山野委員

　大阪府のこの貧困対策の部会に入っていますが、今皆さんがおっしゃられたみたいに、有識者で中身のいろいろな意見をいただいて考えているところで、何か形が決まっているわけではないです。ご指摘のとおりで、その辺も検討しようとしているところです。

○山縣会長

　幼児さんの分、5歳児については大阪府が検討してくれないですよね。それはどんな形で、庁内でつくられる、それとも外部の委員を少し入れてやる。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　庁内で案をつくりまして、有識者の意見を聞くということで、そういうものも考えております。

○山縣会長

　今のような、先ほどでしたら絵本などかありましたが、小学校のほうから出てこないと思うのですね。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　今大阪府がいろいろ案で考えてくれている中には、そういうものも入っていますので、それをどういう形で5歳児にあわせるのかというのがあるのですが、小学5年生と中学2年生の分を5歳児バージョンに変えるようなイメージで考えておりますので、そう大きく質問項目は変わらないかなと思っております。

○内本こども青少年局長

　特に公立ですと保育所、幼稚園、全部に園長、所長がおりますので、その辺にまた同じようなことを聞いてやろうというふうに考えています。

○山縣会長

　ありがとうございます。

　もう一個。

○西村委員

　せっかくこんな感じでわけてするのだから、何か経年調査ができるような感じでやっていってほしいなというのが希望です。

　項目のところで教育費とかの関係だと、家計に占める教育費の割合がどのくらいかわかるような感じでやってもらえるとうれしいなと思います。

○渡邊委員

　このアンケート、0歳とかは全く考えてないのですか。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　先ほどご説明したように、府と合わせて小学5年生、中学2年生。就学前については1年生などは議論がありますけれども、最終的には5歳でいこうかということで考えております。0歳をしようかという話は、今のところないです。

○渡邊委員

　養育支援事業にかかわらせていただいていて、非常にしんどいご家庭にいくことが多いので、0歳児のあたりでアンケートがとれれば、5歳まで待たなくても、もしかしたら何かできるようなことがあるのではないかということとか、あとは養育支援3カ月まで毎週来ますので、非常に信頼関係のとれた状況で、その場で一緒にアンケートをとるということも可能かなというふうに思いました。

○山縣会長

　そのこどもたちとは違う枠組みで、場合によっては、「こんにちは赤ちゃん」とか、養育支援訪問とか、その辺でとれるデータもあるかもしれません。なるほどね。ありがとうございました。

　これにつきましては、先ほど言いましたように、次年度からの大きな課題になりますので、またデータが出たらまたこの会議のほうででも諮っていただいて議論をさせていただくという形でお願いをしたいと思います。

　次、5番目になります。ひとり親家庭等自立支援部会の設置について、ご提案をお願いします。

○迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　こども家庭課長の迫野でございます。よろしくお願いいたします。

　私のほうから、こども・子育て支援会議部会の設置について（案）ということで、資料5に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。

　本市におきましては、平成17年度から5年ごとに、ひとり親家庭等自立支援促進計画を策定しておりまして、ひとり親家庭の自立促進を支援するため、就業支援サービスと、子育て生活支援サービスを中心とした総合的、計画的なひとり親家庭への支援施策を推進しておるところでございます。

　計画策定に当たりましては、これまでひとり親家庭等自立支援推進会議というのを設けまして、さまざまなお立場の方に、ひとり親施策に対しましてご意見をいただいて策定をしてきたところでございます。

　また、計画策定に当たりましては、この当会議でもご利用いただいております、こども・子育て支援計画の中にもひとり親の部分がありまして、その計画とも連携しながら策定推進をしているところでございます。

　お手元の資料、1枚めくっていただいて3ページのほうをお開きいただきたいと思います。

　根拠法令ということで書かせていただいております。今までは、ひとり親家庭等自立支援推進会議という、いわゆる懇談会という条例設置ではない会議であったのですが、平成26年10月1日の母子及び父子並びに寡婦福祉法、この改正法に基づきまして、第12条なのですがそこに書いていますとおり、都道府県は、自立促進計画を策定し、または変更しようとするときは、あらかじめ、第7条各号に掲げる機関、これは市町村の児童福祉審議会になるのですが、または子ども・子育て支援法第77条に規定する機関、これは本こども・子育て支援会議になるのですけれども、このような合議制の機関の意見を聞くように努めなければならないというのが新たに規定されました。

　また、平成27年10月2日に公布されました、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針ということで基本方針が出ているのですが、この中におきましても先ほどと同様に、合議制の機関の意見を聞くように努めなければならないというのが新たに規定されたというのがございます。

　このような規程を受けまして、本市といたしましても、こども・子育て支援会議という条例設置の会議の中に、ひとり親家庭等の自立支援部会を設置して対応してまいりたいと考えております。

　ページのほう戻っていただきまして、1ページのほうをお開きいただきたいと思います。

　設置の趣旨というところでございます。本市におけるひとり親家庭等の実情を踏まえ、ひとり親家庭の生活の安定と向上のための施策に関し調査審議するため、この部会を設置するということ。

　それから、所掌事務といたしましては、先ほど申し上げました法に基づき策定をいたします、本市のひとり親家庭等自立促進計画に関することや、その他ひとり親家庭等の施策に関することを所掌していくということになります。

　また、メンバー構成といたしましては、現行の推進会議のメンバーを中心に考えておりますが、社会福祉をご専攻いただいております大学の先生でありますとか、弁護士、それからひとり親家庭等の支援団体の代表の方、民生委員児童委員協議会の代表の方、社会福祉協議会の代表の方などを想定しております。

　また、会議の開催についてでございますが、現行の推進会議もそうなのですが、計画の進捗管理という意味合いもございまして、年間一、二回程度の開催を考えております。

　また、先ほど第1番目の議題でもありましたとおり、これは必要に応じまして、こども・子育て支援会議、親会議のほうへも報告を行いまして、会議にて審議をいただくということにしております。

　本市のひとり親家庭の自立促進計画につきましては、参考資料2ということで概要ではございますけれども、添付しておりますので、また後ほどご覧いただけたらと思っております。

　本会議におきまして、部会設置案についてご承認いただけましたら、委員につきましてはこども・子育て支援会議条例によりますと、会長が指名することということになっておりますことから、会長にご相談させていただいた上で決定してまいりたいと考えております。

　以上、どうぞよろしくお願いいたします。

○山縣会長

　ありがとうございました。

　法律に基づく部会の設置ということになるのですが、これは、社会福祉審議会の大阪市の児童部会のほうの了解はとれていますか。こちらのほうにつくるということでいいですかね。児福審もしくは、この会議のどちらに。両方に意見は聞くけれども、軸足をどちらかに置かざるを得ないというときに、こちらが軸足をとるということでいいのですね。

○迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　まだそこまではいただいておりませんけれども。

○山縣会長

　2つつくるわけには、きっと無駄なのでいかないと思うのです。

○迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　こちらで判断したらいいと思います。

○山縣会長

　よろしくお願いします。

　それからもう一つ、通常時は年に数回、一、二回ということで、報告と進捗の管理ということでいいと思うのですが、これ5年ごとに計画をつくり直さないといけないですね。平成31年までの計画は既にあるということですけれども。見直しは、これ2年ぐらいかかるスタイルですか。平成30年度の後半ぐらいから、例えば、ここだったら計画つくるのに大体1年半から2年かかっていますよね。こちらのほうも最後の1年半ぐらいは結構忙しいと考えていいのかどうか。委員さんの覚悟が必要だと。指名されましたら、そこがかかってきますので。

○迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　基本的には部会のほうでほとんど審議をしていただこうかなと思っております。専門的な委員のほうに入っていただいているということもございますので、ただ、時期的には、このこども・子育て支援計画と同等の時期にアンケート調査をいたしまして計画策定に向かうということについては同じということになりますので、あわせましてのご審議をお願いすることになろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○山縣会長

　ということで委員長から指名がありましたら、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

　何か特にございますでしょうか。

　また、委員さんのほうでは、この自立促進計画について一度目を通しておいていただいたらというふうに思います。ありがとうございました。

　それでは、5番までいきましたね。その他、予定より早く、自分が思ったより早く進んでいます。委員からの意見及び質問についてということで、資料6でしょうか。説明をお願いします。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　では、私から説明をさせていただきます。

　資料6をご覧ください。

　議事の1でもご説明しましたように、各委員から事前にいただいた意見のうち、公表を希望されるものにつきましては議題の一つとして取り上げさせていただくこととします。

　今回は、天野委員よりいただいたご意見のみとなりますが、そのまま転記させていただいております。本日はご出席なさっておられますので、ご意見の趣旨や補足などございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○天野委員

　保育士不足については、以前から問題になっていました。今現在も大きな問題となっています。これを何とか打開できないかと。急場しのぎかもしれませんが、地域の元気な高齢者の方々に保育士さんの仕事の一端を担っていただく、という制度をつくってはどうかと思いました。今、小中学校に図書支援員という方々が、週一各学校に回ってこられます。一定期間の研修を終えて学校に配属されているのです。こういうことが出来るのであれば、保育士補助という形で高齢者の方々のお手を拝借する。それが高齢者にとって地域に役立っているという想いと、健康年齢をも引き上げることになると思うのです。是非とも元気な高齢者を出番として取り上げていただければと思います。

　私は10年前ぐらいから子育て支援に関わる仕事・ボランティアをしています。そのせいでしょうか。地域のこども達を見る目が変わったように思います。買い物もこども達が帰る道を歩き、気付いたことが有れば声を掛けるようにしています。こういう年の重ね方が出来た自分を誇らしく思います。地域の温かい眼差しを感じて育ったこども達は、地域の為、国の為に働いてくださると私は信じています。

　その反対に、先程の貧困問題ではないのですが、人々の優しさを受けないまま大きくなったこども達は一体どんな大人になるのだろうかと、昨今の事件を見聞きしながら、ふと思ってしまいます。是非とも高齢者の方々の出番をつくっていただければと思うのです。

○山縣会長

　ありがとうございます。

　それを受けて事務局のほうで何か、今の段階で答えていただけますか。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　ご意見として、本市の施策の参考とさせていただきたいと思いますが、保育士の、例えば、研修を終えた子育て経験者を派遣してという部分につきまして、少し担当の課長のほうからもご説明させていただきます。

○工藤こども青少年局保育施策部保育企画課長

　保育企画課長の工藤でございます。

　天野委員のご提案で、最後の2行に、人材確保が難しい保育所に研修を終えた子育て経験者を派遣して、保育士さんの仕事の軽減を図るといかがでしょうかというご提案を頂戴しております。このご提案のように、保育士資格を持たなくても、一定の研修を受けて保育士と同程度の知識や経験をお持ちの方が保育現場で活躍いただけるということは、保育士不足を解消するための有効な方策と考えております。

　今般国におきましては、待機児童が解消するまでの特例措置としまして、保育士の配置基準を緩和しまして、一定の研修を受けた方など、保育士資格のない方でも保育所での勤務が可能となりました。

　本市におきましても、来年度から国と同様の制度を実施する予定でございます。

　以上でございます。

○山縣会長

　ありがとうございます。

　国のほうでも、既に取り組まれている部分と、今、私も社会保障審議会の保育専門委員会というところに属しているのですが、保育指針の改定の中でもそういうことも含めて、特に保育の本体部分はやはりなかなか難しいだろうと。有資格者がやるべきだという意見があるのですが、子育て支援のところは、もともと保育士を前提にしていないという、今制度になっていますので、子育て支援員という方々にそちらのほうをできるだけ担っていただいて、有資格者は保育の本体に配属するという、そういうふうな意見も出ている。決して決まっているわけではありません。そういう考え方も今議論されておると。それが質の低下を招くものかどうかというところが、ポイントに今なっているというふうに思います。

　地域の方々、住民の方々の利用、応援というのは非常にありがたい話なのですが、どこまでお任せするかというところは少し慎重に考えていただいて、できるところはできるだけ一緒にやられたらどうかなというふうに思います。

　今の点についていかかですか。

○稲継委員

　大阪商工会議所の稲継です。

　今、天野さんの意見をお聞きして、ふと思い出したのですが、先ほどの資料3の、そのときに発言すればよかったのですが、9ページで、英語のイノベーション事業というところがあるのですが、その中でネイティブ・スピーカーの配置による「生きた英語を学ぶ授業」を展開というところがあって、当然英語をネイティブで、きれいな英語を学ぶことが非常に重要だと思うのですが、私の知り合いの方で乳児あるいは幼稚園の保育を全部英語で行っている民間の企業があります。正直申しまして、なかなかネイティブの方の人材を集めるのが難しいと、また費用も非常にかかるということで、一言で言えばもうからないという話をされていました。ですから、財政が非常に厳しいし、なかなか人集めが難しいということであれば、今おっしゃったように、僕もアジアで30代、40代、2回にわたって8年ぐらい働いていて、大した英語もしゃべれませんが、日本人でもOBの方で英語が上手な方はたくさんおられますし、あるいはアジアの方でも、少なくとも日本人よりも全て英語でビジネスをやっていますので、そういった方もうまく活用いただけたらなというお願いです。

○山縣会長

　いろいろいい提案が次から次へ、言っていただきました。

　ありがとうございます。この領域でも、英語でいうといろんな考え方があって、ネイティブに求めると、逆に国際的には失敗するのではないかという説もあるのですよ。国際英語という別のジャンル。ネイティブ流のその流暢な発音ではなくて、むしろ一単語、一単語、丁寧にしゃべるほうが国際的には通じるのだというふうな説もあって、そちらのほうを推進する考え方もどうもあるようなので、今のような国際経験のある日本人で通じる英語はどういうことなのかというふうな発想もおもしろいかもしれないなと思って聞いていました。

　ありがとうございます。

　いかがでしょう。

○村田委員

　和歌山大学の村田と申します。

　なかなか大阪市の会議に出席させていただきながら大阪市のどんぴしゃりの発言ができず心苦しく思っておりますが。今の天野さんのお話に対して、一つの事例をご紹介させていただくのですが。

　子ども・子育て支援法で、今山縣会長からもありましたように、新たな研修の枠組みとして、子育て支援員研修という研修が厚生労働省によって打ち立てられまして、各府県に下りてきております。

　和歌山県の場合は、和歌山県が非常に苦慮されていたということもあって、和歌山大学がこのプログラムを受託して、基本研修、専門研修という形で、全ての研修プログラムを策定いたしまして、平成27年度、約500人の方が県内3か所で、和歌山県というのは大変広いので、新宮というところまで含めて県内3か所で実施をし、修了認定をこのほど行ったところです。

　今お話にあるとおり、高齢者の方、あるいは潜在保育士の掘り起こしということが一方ではあるのですが、ご自身の子育て経験やさまざまなご苦労のご経験などをお持ちの方が、地域にそれらを還元したい、あるいはよりよい地域の発展のために寄与したいというふうに思われている県民の方々が、もともとさように多かったのかという現実に行政の方も、研修員も含めて気づかれているという実態がございまして、まだ開始されて初年度ですから、成果、検証というのはこれからになりますが、こういった方々が研修された後に、いかに出口といいましょうか、活躍の場を保障したり、あるいは求めていくかという次の課題はございますが、そういった広がりが生まれているのも事実ですので、大阪府及び大阪市においても、こういった制度の枠組みなども、もちろん研究されておられると思いますが、実態に合った形で取り入れていかれるといいなと思って、天野さんの話を聞かせていただきました。

　以上です。

○山縣会長

　大阪市は子育て支援員への研修はどういう形になっていますか、今。

○平井こども青少年局保育施策部指導担当課長

　指導担当課長の平井です。

　大阪市は、大阪府とは別に、子育て支援員研修を実施しています。

○山縣会長

　どこに委託して。直営でやっていることはないですね。

○武田こども青少年局保育施策部幼稚園企画担当課長

　幼稚園企画担当課長、武田と申します。

　平成27年度につきましては、一時預かり事業（幼稚園型）ということで子育て支援員の方にご活躍していただくということが大阪市としても必要でございましたので、子育て支援員の研修は実施しております。委託事業者につきましては、ポピンズにお願いいたしました。

○山縣会長

　一時預かりのとこだけ、利用者支援とか。

○武田こども青少年局保育施策部幼稚園企画担当課長

　利用者支援のところも別途やっておりますけれども。委託の場合と、直営でやった場合とございますので、それは平成27年度子ども・子育て支援法施行の年度ということでございまして、それぞれ行ったという実態がございます。

○赤本こども青少年局企画部企画担当課長

　少し整理しますと、もともと大阪市は保育ママというのを始めましたよね。あのとき、保育ママが今の子育て支援員のベースになるようなものなので、保育ママを始めたときから、そういう支援員の研修を始めています。それは発展的に平成27年度からもう研修を始めていますので、昨年はたまたま幼稚園の一時預かりと別々にやりましたけれども、平成28年からは一緒にやります。ただ、今おっしゃっている利用者支援員さんにつきましては各区に1人配置しているのですが、それは別途その事業課のほうで研修しているということで、全ての項目、社会的養護などいろいろあると思うのですけれども。全てのメニューをやっているわけではございません。

○山縣会長

　少し細かい話になっていますが、子育て支援員の中に5つか6つぐらいのコースがあるのです。どこで働くかによって。研修体系がそれぞれ共通部分と専門部分になっていて、どこをやるかやらないかも市町村の自由ですし。たしか聞いたところでは、尾道市がたった1人のために100万ぐらいかけて研修をやったという。大丈夫かな、こんな予算使ってと思いましたけれども。

　都市部ですと、保育士不足が非常に深刻になっているし、本来の領域を侵さない範囲で市民の力を借りるというのも決してマイナスではないだろうと思いますので。

　ありがとうございました。

○山野委員

　情報提供ということで、今厚生労働省関係のお話が出たのですが、先ほど言いました、文科省のほうの生涯学習としても、地域人材の活用ということは本当に生涯学習。まさに自分たちが主体的に学んで、地域に貢献していき、自分自身のためにもなっていくというようなミッションでいろいろ動いています。

　12月に中教審の答申が出されて、地域とともにある学校とか、学校・地域協働とかというキーワードで、多分大阪市さんも学校地域本部というのをやっておられると思うのですけれども。どんどんそのコーディネーターであるとか、地域人材を活用して学校と一緒にやっていただこうという方針が国からも出されています。なので、どんどんそこも同じような研修をどうするかという話にもなっているのですが、これからたくさんそういう場が出てくるのではないかなと思いました。

　以上です。

○山縣会長

　ありがとうございました。

　最後になりますが、今期委員が年度末、あと数日で一応一旦任期が満了になります。委員の交代についてお願いします。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　では、私のほうからご説明します。

　資料とは別に、皆様の委員名簿がありますので、そちらをご覧いただきながらお聞きください。

　ここにおられる皆様は、この3月末で3年間の任期を満了しますので、前任の方からの引き継ぎで入られた方も同じ任期になっております。

　次期の任期につきましては、既にご連絡等させていただいていますとおり、継続される方と、今期限りで退任される方がおられます。24名中8名の方が退任されることとなっております。

　退任される委員の先生方をご紹介させていただきます。

　まず、会長の山縣先生には、次世代会議のときから引き続いての長きにわたり会長を務めていただきましたが、このたびご退任となっております。

　また、学識経験者では、關委員と、本日はご欠席ですが、田中委員がご退任となっております。

　また、各団体からご参画いただいている方では、稲継委員、奥委員、そして、本日ご欠席ですが、藪根委員がご退任となっております。

　また、公募の3名の委員は、改めて公募しての交代ということになりますけれども、仲松委員のみ再度応募されて、1月に開催しました公募委員選考委員会で再度選出となりましたので、次期も継続していただくことになっております。

　天野委員と大畑委員はご退任となります。

　本日が最後の会議となりますので、ご退任される委員の方々にご挨拶等いただきたいと考えますが、今ここでよろしいでしょうか。

○山縣会長

　よろしいでしょうか。本当にお世話になりました。天野さんのほうから一言お願いできますでしょうか。

○天野委員

　大変お世話になりました。私、個人的にはもう本当にまだきちんとお役目が果たせていないなと思うのですが、今後、今まで以上に地域のために活動できたらいいなと思っています。

　それにしても、子育ての現場がこんなに大変なことになっているとは、わかってはいたのですけれども、現実はこうだったのだということをまざまざと見せられて、本当に身が引き締まる思いでおります。今後ともよろしくお願いいたします。

○山縣会長

　ご苦労さまでした。ありがとうございました。

　では、大畑委員。

○大畑委員

　失礼します。私のほうは途中から交代ということで、1年ちょっとの間委員をさせていただきました。

　私は、大阪市に住む臨床心理士、カウンセラーとして、何かお手伝いできることがないだろうかと思いまして応募させていただいたのですけれども。今までの議事録を全部読んで、できるだけ参加したつもりなのですが、なかなかお役に立つようなご意見を述べることもできないまま終わってしまうのはすごく残念です。

　今日の会議というのは、とても充実したものになったのではないかと思います。それは本当にここの委員さんのご努力とか、市役所の方の調整がうまくいった結果だと思うので、次以降の会議というのがとても楽しみだなと思っていますので、私は直接会議には参加しないことになりますが、議事録等で動向のほう見させていただいて、私も何かできることがないかということを考えながら、お手伝いさせていただきたいと思います。

　一つだけ、私の経験から、さきほど貧困対策のことをお話しされていたと思うのですけれども、私は大阪府のスクールカウンセラーもしていまして、ぎりぎり高校に何とか行けているお子さんというのは、やはり貧困の問題とかで、すごく自己効力感というか、何かあったときにすぐにもう諦めてしまうようなお子さんがたくさんいて、そういう子たちを支えるためにも、中学生ぐらいからはっきりと形に出るので、幼稚園の間からそういう調査をするというのはとても有意義だなというふうに思いました。

　それともう一つお願いなのですが、こども相談センター、児童相談所が3か所に増えるということはとてもいいことだなと思うのですが、それと同じように、今森ノ宮のほうにある、こども相談センターと一緒に併設されている児童教育センターですかね。あれも3か所にしていただけると、より生徒さんのために、お子さんのためにいいのではないかなと思いました。

　どうもありがとうございました。

○山縣会長

　ありがとうございました。途中からでしたが、本当にありがとうございました。引き続きパブリックコメント等で天野委員も含め声を寄せていただけたらと思います。

　稲継委員。

○稲継委員

　稲継です。正直申しまして、この会議に参加するのが何か場違いで非常につらいなというのが正直なところですが、ちょうど私の娘にこどもができて1歳になって社会復帰しなきゃいけないということで託児所を探しまして、ちょっとここで学んだことで娘とも会話ができるようになったので、それが非常にこの会議に参加させていただいてよかったなというふうに思っています。

　ただ、もう一点だけ、僕も最初に申し上げましたように、奨学金で大学出て非常に感謝しているところもありますので、特にこどもたちが、青少年の方が自分の夢のため、勉強とか、あるいはスポーツとか技術で諦めることのないように、そういった形で、いろんな形で行政の方がサポートしていただけたらなというふうにお願いしたいと思います。

　以上です。

○山縣会長

　ありがとうございます。

　続いて、奥委員、お願いします。

○奥委員

　奥といいます。大変長く、僕もこの会議に出席させていただいたと思います。

　青少年指導員というふうなところの立場で会議に参加させていただいたのですが、なかなか会議のほうが青少年というよりは、少し違うのかなというようなところもあったりはしたと思うのですけれども。これからも皆様の活躍を期待したいと思います。

　ありがとうございました。

○山縣会長

　長いお付き合いになりました。奥さんとは。お互い年をとってしまいました。

　關委員、お願いします。

○關委員

　私は、次世代育成支援の安福先生の後任で入らせていただきまして、私自身は昨年大阪教育大学を退官しましたが、地域と連携した学校教育というものをずっと進めていきたいなと思っていたのです。やはりこれからの時代を担っていくこどもたちを育てていくというのは、まさに次代の大人を育てることであって、これからの生涯学習の一環として、学校教育を位置づけていくというのが大きな流れであろうと思っているのです。

　それと、今、私は高齢者に入りまして、高齢者のいろいろなNPO等々にもつながりを持ったりもしています。社会が一体となって、家庭と社会と学校でこどもを育てていくという形が、次世代育成のときに書いてあって、そういう方向で行ったらいいなと思って参加してきました。

　子育ての幼保一体化の問題も非常に重要な問題で、非常に難しいなと思いつつ、今日も議論を聞きながら、非常に皆さん積極的に前向きにやっておられるなというふうに感じましたので、これからますますこういう形で、開かれた会議でやっていただけたらと思います。

　どうも長いことありがとうございました。

○山縣会長

　なぜか退任がこちらに皆固まっていまして、そちらは全て居残りということになりますけれども。マイクは回しませんが、私も少し立ってご挨拶をさせていただきます。

　本当に長い間お世話になりました。正確に覚えていないのですが、30歳半ばで大阪市の社会福祉審議会の委員になって30年弱、ことし62歳になりますので、余りにも長過ぎる。大阪市が嫌でやめるわけではなくて、長過ぎるだろうと。大阪市のルールがあって、もう今期、実は私はルール違反でやっています。ただ、新しい計画をつくるというので、継続的部分があるので、1期だけ例外で延長しますという宣言をしていましたので、みずから身を処さないといけない。やはりルールは守るべきだと思っています。そういうことでやめてしまいますが、大阪市民ですので、これからもこどもたちのことを引き続き考えていきたいなというふうに思っています。残った委員の方々、本当に私は今日の発言を聞いていましても、積極的に提案をいただけるというのがありがたく思いましたので、また新しい会長、どなたになるか知りませんけれども、その方と一緒にいろいろな施策の積極的な提案、それから事業者としての協力をぜひお願いをしたいというふうに思います。

　本当に長い間、ありがとうございました。お世話になりました。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　今回ご退任される委員の皆様には、これまで本市行政にご協力いただきましてありがとうございました。委員という肩書きがなくなっても、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

　また、次期も継続いただく委員の皆様には、引き続きのご協力をお願いいたします。

　なお、退任される委員の後任の委員につきましては、既に内定しておりますので、継続される委員とともに、4月1日より委嘱させていただきます。

　以上でございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。

　それでいいですかね。何と、いつもと同じように、ほぼ予定の時間内に、私ここで参加していて本当にありがたいのは、いつでも、ほとんど延びずに終わることができたというのは、私が強引なのか、皆さんが非常に意を汲んでいただいているのか、相互ですね。うまくいったと思います。

　きょうも数分前ですが、これで終わりたいと思います。長い時間、お疲れさまでした。ありがとうございました。

○宮本こども青少年局企画部企画担当課長代理

　それでは、会議のほうはこれをもちまして終了といたします。

　委員の皆様、どうもお疲れさまでした。まことにありがとうございました。お忘れものもございませんように、お気をつけてお帰りくださいませ。