平成28年度　第1回こども・子育て支援会議　会議録

1　日時　　平成28年 9月12日（月）　午前10時～正午

2　場所　　大阪市役所地下1階 第11共通会議室

3  出席者

4　議題

　1　会長の選出及び会議の運営について

　2　各部会の開催状況等について

　　　(1)各部会の開催状況報告

　　　(2)教育・保育部会関連審議事項

　　　・教育・保育にかかる事業計画の見直し

　　　・子ども・子育て支援新制度における認可定員と利用定員について

　3　大阪市こども・子育て支援計画の取組状況について

　　　(1)平成27年度個別の取組実施状況

　　　(2)平成27年度事業計画の実績

　4　大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）にかかる平成27年度施策の実施状況について

　5　補正予算案について

　6　子どもの貧困対策について

　7　その他

　　　(1)大阪市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組の状況

　　　(2)委員からの意見及び質問について

5　議事

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　みなさま、おはようございます。定刻になりましたので、まだ来られていない委員もいらっしゃいますが、ただ今から平成28年度第1回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。委員の皆さまにおかれましては、本日はお忙しいところお集まりいただきまことにありがとうございます。私は事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の宮本です。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。お手元に配付しております委員名簿をご覧くださるようお願いいたします。本日の会議より新たご就任いただきます委員をご紹介させていただきます。

　学校法人片上学園理事長、認定こども園万代幼稚園園長、片上委員でございます。

　大阪市青少年指導員連絡協議会会計、勝部委員でございます。

　社会福祉法人石井記念愛染園　愛染橋児童館館長、小谷委員でございます。

　公益社団法人大阪市ひとり親家庭福祉連合会会長、小林委員でございます。

　一般社団法人大阪市私立保育園連盟会長、近藤委員でございます。

　大阪市PTA協議会副会長、佐坂委員でございます。

　大阪市民生委員児童委員協議会会長、白國委員でございます。

　一般社団法人大阪市私立幼稚園連合会会長、辰巳委員でございます。

　大阪市児童福祉施設連盟会長、中田委員でございます。

　公募委員、仲松委員でございます。

　大阪市子ども会育成連合協議会会長、中山委員でございます。

　社会福祉法人大阪市社会福祉協議会専務理事、西嶋委員でございます。

　大阪教育大学教育学部教授、野田委員でございます。

　大阪商工会議所人材開発部長、鱧谷委員でございます。

　公募委員、彦野委員でございます。

　関西大学人間健康学部人間健康学科准教授、福田委員でございます。

　公募委員、藤井委員でございます。

　地方独立行政法人大阪市民病院機構　大阪市立住吉市民病院院長、舟本委員でございます。

　大阪府立大学人間社会システム科学研究科教授、山野委員でございます。

　NPO法人女性と子育て支援グループpokkapoka代表理事、渡邊委員でございます。

　なお本日は所用により欠席をされておられます連合大阪大阪市地域協議会副議長、竹内委員、神戸松蔭女子学院大学人間科学部子ども発達学科教授、寺見委員、弁護士、西村委員、和歌山大学地域連携・生涯学習センター長、教授、村田委員にもご就任いただいていります。

　こども・子育て支援会議条例第7条第2項におきまして、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は、過半数のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告させていただきます。

　続きまして本市出席者を紹介させていただきます。

　こども青少年局長、内本でございます。

　こども青少年局理事、長沢でございます。

　阿倍野区長、宝田でございます。

　淀川区長、榊でございます。

　その他関係部・課長が出席させていただいております。

　それでは、会議に先立ちまして大阪市こども青少年局長の内本より、ごあいさつを申しあげます。

○内本こども青少年局

　あらためまして、おはようございます。

　こども青少年局長の内本でございます。

　本日は月曜日の朝からお忙しいところお集まりいただき誠にありがとうございます。朝晩少し涼しくなりましたが、まだまだ暑いのでみなさま体調管理をよろしくお願い申しあげます。日頃、大阪市政、また、こども青少年局の行政に色々とご尽力、ご理解を賜りましてありがとうございます。この会議につきましては、こども・子育て支援の施策を総合的かつ計画的に推進するということで、設けられております。こども・子育て支援計画の審議もいただきましたし、その進捗管理もいただいているところでございます。今年第1回目で公募の先生方につきましては3年の任期でございますが、今年は新たな年ということで24名中9名の新しい委員の方をお迎えしておりますので、また、新たな視点で色々とご意見等もいただきたいと存じます。本日の会議は、色々と盛りだくさんになっております。またこの支援会議と別に市長をトップに待機児童解消に向けての特別チーム、それから子どもの貧困対策に関しまして、推進本部会議を設けておりまして、市長直轄でいろいろと議論させていただいております。そのあたりのご報告もさせていただきたいと思います。

　盛りだくさんではございますが、いろいろなご意見を忌憚なく交換させていただきたく、本日はよろしくお願いいたします。

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　それでは、次に資料の確認をさせていただきます。

　本日の資料といたしまして、まずレジメと資料1「こども・子育て支援会議条例・規則他」、資料2「こども・子育て支援会議各部会の開催状況等」、資料3-(1)「大阪市こども・子育て支援計画平成27年度個別の取組実施状況一覧表」、資料3-(2)「大阪市こども・子育て支援計画の事業目標の状況」、資料4「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）にかかる施策の実施状況一覧表（平成27年度）」、資料5「補正予算案関連資料」、資料6「大阪市の調査概要」、資料7-(1)「大阪市における虐待に係る通告等の状況」、資料7-(2)「各委員からの事項及びその趣旨」となっております。委員の皆様には、資料を事前に郵送させていただきましたが、資料5と、資料7－(2)の2ページから4ページにつきましては、竹内委員からのご意見を資料送付後にいただいておりますので、追加しております。

　また、レジメと、資料2の2ページ、5ページ、6ページ、21ページから27ページと、7-(1)につきましては、訂正箇所がありましたので、差し替えたもので配付させていただいております。

　そのほか、ご参照用としまして、資料等を編てつしておりますピンク色のファイルを置かせていただいております。こちらのファイルは、会議終了後は事務局にて保管させていただき、次回会議の際にも活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　お手元の資料等で不足しているものはございませんでしょうか。

　それでは、本日は、新たな委員の方々を委嘱申しあげて初めての会議でございますので、会長の選出がされるまでの間、引き続き、司会のほうで進行いたします。

　本日の最初の議事に移りたいと存じます。お手元の資料1の1ページをご覧ください。

　こども・子育て支援会議条例第4条1項に従いまして、会長を互選により選出したいと存じますが、あらかじめ事務局の方で案を用意しておりますので、事務局案についてご検討いただくということでよろしいでしょうか。

（異議なし）

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　ありがとうございます。

　昨年度まで長きにわたり会長をされておられました関西大学の山縣教授が退任されましたので、これまで当会議の会長代理としてご尽力いただいておりました山野委員に新たに会長をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。

（異議なし）

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　ありがとうございます。

　それでは、山野委員に当支援会議の会長をお願いいたします。

　恐れ入りますが、会長席のほうへお移り願います。

　それでは、山野会長よりご挨拶をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○山野会長

　皆さん、改めまして、おはようございます。着座にて失礼します。

　私も長くこの会議にかかわっているのですが、全然力及ばずですけれども、ご紹介いただきました大阪府立大学の山野と申します。継続の先生方には何度もお顔を合わさせていただいていますが、私の紹介も少しさせていただくと、国の内閣府の子どもの貧困の有識者会議のメンバーで、大綱をつくる際に委員もさせていただいていました。

　あと、文科省が今、法改正も見越してガイドラインをつくるということで、学校の体制をどうつくるかということを議論しています。スクールソーシャルワークの関連で、その委員をしており、中教審分科会の委員もさせていただいています。

　私はもともと児童福祉が研究領域で、福祉の人間なのですが、教育分野でいろいろ教育と福祉を融合していく、うまくチームをつくっていくというようなことをテーマにしています。

　実は大阪府のほうの貧困調査も委託を受けていて、昨日も打ち合わせ会議をしていたのですが、子どもたちがすごく丁寧に書いてくれています。多分大阪市もそうではないかと思うのですが、エラーが大人よりも子どものほうが少なくて、子どもが本当に真摯に答えてくれたなという感じがあって、大阪府の話ですけれども、府下13市ぐらいがかかわっているのですが、かなり感動しました。大阪市の結果も出てくると思うのですが、ぜひ、子どもたちの声をむだにせず考えていくことができたらなと思っています。

　児童福祉法も大きく改正され、国ではいろいろなことが提案されている年度だというふうに思っています。もちろん今まで皆さんの実践の成果があって、国が動いてきているのではないかなと思っておりますので、ぜひ、皆さんと大阪市でそれをどう実現していくのかということを一緒に考えることができたらと思っています。

　すみません、少し長くなりました。どうぞよろしくお願いいたします。

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　次に会長代理についてでございますが、同じく条例第4条3項におきまして、あらかじめ会長が指名するとの規定になっておりますので、会長からご指名いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○山野会長

　ありがとうございます。

　それでは、私のほうから指名をさせていただきたいと思います。

　本日、新たに就任いただいた福田委員に会長代理をお願いできたらと思いますが、よろしいでしょうか。

（異議なし）

○山野会長

　ありがとうございます。

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　ありがとうございました。

　それでは、福田委員に当支援会議の会長代理をお願いいたします。

　恐れ入りますが、福田委員には会長代理席へお移りいただきたいと思います。

　それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。

　山野会長、よろしくお願いいたします。

○山野会長

　それでは、皆さん、今日は案件がたくさんございます。会議の進行にご協力いただきたいと思います。

　会議の次第に従いまして、まず議事1について、事務局から説明をお願いします。

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　それでは、私から引き続き資料1でご説明をいたします。

　この会議でございますが、1ページからの条例、続いて規則、運営要綱に基づき、本市の計画策定や進捗管理など、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、幅広くさまざまな立場の方々のご意見を頂戴することを大きな役割としております。

　3ページの運営要綱の別表にありますとおり、この親会議の下に、現在5つの部会を置いており、4ページから6ページの名簿のとおり、より専門的な分野の委員のみで審議いただくものです。部会が所掌する事項は部会でご審議いただくこととし、その結果を親会議で報告し、必要に応じて親会議においてもご審議いただくということにしております。

　昨年度、開催頻度とその時期について確認をしているところでございますが、親会議であるこの支援会議は9月末、3月末の年2回を基本として開催してまいります。

　なお、3ページの運営要綱の別表にあります5つの部会のうち、下から2つ目の「ひとり親家庭等自立支援部会」は、前回、昨年度3月の支援会議で設置の了承をいただいたもので、会長の指名による委員につきましては、5ページの下の名簿のとおりですので、ご確認をお願いいたします。

　また、3ページの運営要綱の別表に戻りますが、一番下にあります「教育・保育施設等事故検証部会」につきましては、7ページの資料をご覧いただきたいのですが、その資料の下の5の部会設置の経緯に記載しておりますとおり、今年度のこの会議開催前に委員の皆様方に郵送にて趣旨をお伝えし、設置の同意をいただき、設置したものです。

　会長の指名による委員につきましては、6ページの名簿のとおりでして、本日、会長の選出までの間は会長が不在であったため、山野会長代理のご指名をいただいておりますので、こちらにつきましてもご確認をよろしくお願いいたします。

　続きまして、8ページ、9ページは、条例第1条の設置根拠となる法律の抜粋ですので、ご参考にお願いします。

　また、10ページ以降ですが、会議の公開につきまして、これまで公開の会議としておりましたので、改めてご確認ということでご説明をさせていただきます。

　10ページをご覧ください。

　本市における審議会等の設置及び運営に関する指針の抜粋でございます。本市においては、審議会の公開についてこのように指針を定めて運用しており、審議会等の会議を公開することにより、行政運営の透明性の向上、簡素・効率化を図るとともに、市政に対する市民参加を促進することとしております。資料の最初のところにありますように、原則公開としております。

　次の11ページの真ん中、2の公開の方法にありますとおり、（1）で傍聴を認める定員はあらかじめ定めること、（3）として傍聴にかかる遵守事項を定めることとなっておりまして、また一番下のほうに公開・非公開の決定ということで、設置後の第1回の会議においてご検討いただくことになっております。この会議につきましては個人や法人等の利益を害する情報や支障を来す情報はほとんどないと考えられることから、次の12ページにありますとおり、傍聴要領を定めて、設置当初より会議を公開しております。

　定員につきましては10名ということで、傍聴要領に定めております。これまでにも会議の公開で特段支障はなかったかと思いますので、今後の取り扱いも同様にさせていただきたいと存じます。

　なお、今回から会議の開始と同時に、傍聴者に入場していただく取り扱いといたします。本日の傍聴者は1名となっておりますので、ここでご報告をさせていただきます。

　以上、よろしくお願いいたします。

○山野会長

　ありがとうございました。

　ただいまの説明に何かご質問、ご意見はございますでしょうか。

　よろしいでしょうか。

　それでは、次の案件2に入りたいと思います。

　先ほど説明がありました各部会が開催されておりましたが、その開催状況について、事務局のほうから説明をお願いします。

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　それでは、引き続き宮本から説明いたします。

　資料2をご覧ください。

　1ページから3ページまでに、本日までに開催しました3つの部会の今年度の開催状況をまとめております。議事1でも申しましたが、部会で審議した内容は報告にとどめ、親会議に諮ったほうがよいとして上がってきたものを後ほどご審議いただくことといたします。

　先に2ページと3ページをご説明させていただきます。

　2ページには、認可・確認部会の今年度の開催状況を記載しております。記載どおりとなっております。

　次に3ページのほうが、教育・保育施設等事故検証部会のことが載っております。こちらも記載のとおり開催しておりますが、今年度当初に起きました死亡事故の検証を行っている関係で、検証した結果を今年度中に報告する予定としております。

　それでは、1ページの教育・保育部会についてご説明をさせていただきます。

　今年度は既に2回開催しておりますが、あわせてのご報告をさせていただきます。

　1ページの下に、親会議においても審議が必要なものを2点挙げております。教育・保育にかかる事業計画の見直しと、認可定員と利用定員のことについてですが、こちらの説明につきましては、レジメ2の(2)としている次の議題のほうで各担当課長から説明させていただきます。

　4ページ以降が教育・保育部会案件の資料となっておりますので、資料と部会でのご意見をかいつまんで説明をいたします。

　4ページをご覧ください。

　昨年度の前回の親会議においてもご審議いただいた部会メンバーの追加の件です。第1回目の部会資料に、その後どのように取り扱ったかを矢印で付記している資料になっております。記載のとおり、保育所から移行した認定こども園を代表する委員は第2回の部会からご参加をいただいております。また、小規模保育事業者は、認可を受けている事業者から、現在、公募を受け付けております。

　なお、市民委員の参加につきましては、親会議でいただいた意見を持ち帰り審議したところ、部会においては専門的な内容を審議するため、市民委員からは親会議においてのみ意見をいただくこととするということで、市民委員のご参加はいただかないことといたしました。

　次に5ページにまいりまして、平成28年4月1日時点の教育・保育にかかる施設数等を情報提供しております。

　裏の6ページには、新制度発足の平成27年4月1日時点と比較したものも添付しております。

　また、6ページの下に参考幼稚園としておりますが、新制度に移行していない99園の私立幼稚園の新制度への移行に関する調査につきまして、今年度の調査結果をまとめたものが7ページに記載しております。

　次に、8ページから14ページにつきまして、保護者が重要事項説明の内容を理解した上で申し込みをするために何らかの手立てはないのかという部会でのご意見を踏まえまして、入園後のトラブルの原因として多い、園の長期の休みや開園時間、土曜日の取り扱いなどについて、保護者が園を選択される際の情報提供として、本市のホームページにこのように掲載しました、というご紹介の資料になっております。

　次に15ページ以降は、待機児童解消にかかる関連資料となっております。

　15ページから18ページは、4月1日現在の大阪市の待機児童の状況として発表している資料で、15ページ真ん中にありますように、昨年と比べやや増となっております。

　19ページには、市長をチームリーダーとして各区の地域事情も踏まえて検討する待機児童解消特別チームを設置した内容の資料をつけております。

　20ページ以降の資料は、次の(2)で担当課長よりご説明させていただきます。

　各部会の開催状況につきましては、以上になっております。

　資料の説明は以上となりますが、こちらの資料の関連で、事前に竹内委員よりご意見をいただいておりまして、本日は竹内委員がご欠席でございますが、ご意見については多くの働く女性の声であることから公表とし、できれば文書等で大阪市の見解をいただければということです。内容につきましては、担当課長よりご説明をいたします。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　保育企画課長の赤本でございます。

　先ほど宮本から報告しましたように、昨年から特に認定こども園の入園にかかわりまして、長期の休み等について保護者とのトラブルが頻発しているところでございます。

　資料2の8ページをご覧ください。8ページには、こういったマップがありますが、今回はこのマップから、これは幼稚園・保育所マップと呼んでいるのですが、当該施設をクリックしますと、次の9ページにあるような特定教育・保育施設基本情報へリンクしております。この情報は大阪市が作成しているものではなく、あくまで園から協力いただいた資料をそのままアップさせていただいて、保護者の施設選択の際の資料にしていただきたいという思いで行っております。

　10ページを見ていただきますと、中段に休園日等の情報というのがあります。その右隣の11ページには、いわゆる保育料以外に保護者に負担を求める費用の情報を提供させていただいております。この2点が特にトラブルが多いものです。残念ながら、強制ではございませんので、現在、ご協力いただいてないところもございますけれども、ぜひとも情報開示をしていただきたいし、これからも大阪市としては、保護者の園の選択に際しての参考として、このような形で情報提供を進めていきたいと考えております。

　竹内委員の質問というか、意見でございますが、これは委員就任の際に私が委員就任をお願いした関係で、名刺交換をしておりまして、連絡があり、対応させていただきました。意見の趣旨等について、私から説明することについても了解を得ているところです。

　今、ご説明しました基本情報の13ページをご覧ください。竹内委員からは、認定こども園に関する中段にある休園日、長期休業についての意見でございました。先ほどもお話ししましたが、会議の場に公表して、市としての見解を出して欲しいとのご意見をいただいています。

　資料7－(2)をご覧ください。これが竹内委員からの質問でございます。

　下線を引かれたところ、労働組合の立場で、子育てに奮闘する素朴な声を紹介して、要望したいとのことでして、3ページの職場の声をご覧ください。

　内容をかいつまんで紹介いたしますと、2段落目のくだりにございますが、平日のお迎えは延長保育等を利用すれば仕事に通うことができますが、夏休みなどに保育園が休みになってしまうと、長期休暇を取得するしかありません。

　次の段落でございますが、子どもがはしかや手足口病などのいわゆる感染症にかかった際には、法定ですので、最大3日程度休まなくてはなりません。必ず休暇が必要になるので、園の長期休業を休暇で対応すると欠勤となり、退職せざるを得なくなるということです。

　最後の2行をご覧いただきますと、子どもの将来を考える上でも、このような現状を理解していただき、延長保育や夏休みの保育体制など、育児中の働く女性がより働きやすい環境を提供していただきたいということが書かれています。

　こういう職場の声がありまして、左の2ページに戻りますが、最後の段落の3行目から、夏休み等のまとまった休暇のある施設とない施設では、大きく子育て支援の質に違いが発生している。同様の補助が適用されているのであれば、同様の質にすべきで、多くの施設が子育て支援の質を高めるべきであるとの意見でございました。

　事前に電話でお伺いした竹内委員から市の見解を求められています内容につきましては、4ページをご覧ください。利用者へ大きな負担を強いている長期休園などについて、施設をつくる際や施設を認める際などに大阪市で何か工夫はできないのかということでございます。

　これにつきましては、所管課が分かれますので、担当の課長からそれぞれ報告をいただきます。

　まず、松田のほうから公募時の運営条件について報告します。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　環境整備担当課長の松田でございます。よろしくお願いします。

　施設の開設または移行の公募を担当しています立場からお答えをさせていただきます。運営条件についてということでございまして、認可保育所の開設や認定こども園への移行にかかる公募に際し、運営条件において、開所日を「日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から1月3日までの日を除く毎日。（必ず遵守してください）」ということで、これは公募要項に記載をしております。ですから、認可後につきましては、これに基づく施設運営をお願いしているというところでございます。

　以上でございます。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　続きまして、武田から認可経緯について報告します。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　指導担当課長の武田でございます。

　私のほうは、認可・確認を担当しております。こちらの担当の立場といたしましては、認定こども園や保育所の認可基準としましては、1年の開園日数は年末年始、日曜日及び国民の祝日を除いた日を原則としておりまして、認可申請におきましては、この認可基準に基づき審査した上で認可しているところです。

　一方、施設を運営されていく中で、地域ニーズを踏まえ、保護者に対し重要事項説明書を交付の上、保護者全員の同意を得られた場合であれば、よく休園協力日と呼ばれているということですが、開園日の変更は可能となっております。ですが、そういう保護者全員の同意がなければ、この認可基準は遵守していただく必要があるというふうに考えております。

　以上です。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　もう一つ、職員の労働条件につきましては、職員の加配等で向上させるべきであるという意見もございまして、これにつきましては国の定める公定価格には、基準職員を補完する職員のための経費が含まれていますので、シフトの工夫などを行っていただいて、現在も職員の処遇の向上に努めていただいているところでございます。

　なお、これらの職員の処遇改善につきましては、大阪市単独で、また政令市の局部長会、課長会でも強く国へ要望しているところでございます。

　なお、竹内委員の意見の補足をいたしますと、夏休みや春休みといったものを全く認めないというものではなく、保護者に納得、また、対応していただける範囲で協力を求めるべきではないかとの意見でございました。

　また、竹内委員は、前回から参加していますけれども、発言しづらい雰囲気の会議だったけれども、この件につきましては、私自身は労働組合としての立場から意見を述べておりまして、他の各界の委員の意見も聞いて欲しいとのことでございました。後日、ホームページには議事録をアップしますが、会議後には私から報告はしておきます。

　説明は以上でございます。

○山野会長

　ありがとうございました。

　ただいまの件に関して、皆さんのご意見、いかがでしょうか。

○藤井委員

　公募委員の藤井です。2歳の娘の父親です。

　今の件なのですが、結局、大阪市の園で長期的な休みを実際にとっている園がどれぐらいあるかというのは、今のお話の中では言われなかったのですが、その辺の事実確認はどのようになっているのかなと思いました。

○山野会長

　ありがとうございます。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　どれぐらいの長期の休みをとっているかというのは、なかなかつかめておりません。ただ、先ほども認可基準の関係を課長が説明しましたように、各保育所でのお盆休みなどで言いますと、必ず休みではなく、保護者に協力を求めまして、2日とか3日、お休みさせていただいていることがあります。その辺は、どのぐらいの数かというのは、今現在はつかんでおりません。

○藤井委員

　こういった意見が出ているのは、要は改善して欲しいということかと思うのです。であれば、やはり事実確認をして、どうなっているというふうに対応していただかなければ、この意見の意味がなくなるのかなと思いました。

○山野会長

　ありがとうございます。

　いかがでしょうか、ほかにご意見はありませんか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　どれくらい休みをとっているかにつきましては、このホームページに出ている分から拾っていけると思います。実際にどうしていくかというのは、別に考えたいと思います。

○藤井委員

　あと、もう1点なのですが、保護者全員の同意を得られれば、開園日の変更が可能と書いているのですが、これは毎年保護者が入れかわると思うのですね。要は、毎年確認をする必要があるということなのでしょうか。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　基本的には重要事項説明書というものが各園にあって、入園される際に書面で説明を受けていると思います。そちらにつきましては、いつでも保護者の方がご覧になれると思いますので、まずは、そちらのほうで見ていただいて、ご納得いただくということがあると思います。

○藤井委員

　ということは、仮に長期の休みが既に設定されている園があった場合は、もうそのことが重要事項に書いているのであれば、保護者はそれを見て、それに合わせて園を選ばなければいけないという形になるのでしょうか。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　先ほど申しましたとおり、基本的には、認可する際にはお休みというのは、年末年始、日曜日ということで決まっているところがございます。そちらのほうで保護者の方からご協力をいただけるという範囲で重要事項説明書に書いているということになりますので、私どもといたしましては、できるだけ休園協力日は少なくしていただきたいというようなお願いをしているところでございます。

○藤井委員

　ありがとうございました。

○山野会長

　ありがとうございます。

　今、ご質問があったように、実態を調べていただくということが、一つ、宿題が出たのではないかと思います。よろしくお願いします。

ほか、よろしいですか。

　それでは、引き続き議事2の(2)の教育・保育部会関連審議事項をお願いします。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　それでは、引き続き私から、今の資料の20ページ以降になりますが、大阪市こども・子育て支援計画の保育ニーズ量等の見直し内容についてのご説明をさせていただきます。

　この趣旨にございますように、待機児童を含む利用保留児童の解消、これを大阪市で平成30年4月までに解消というのを目標にしており、この計画を一旦つくっておりますけれども、その中間見直しの時期を前倒しいたしまして、最新ニーズを反映したものを今回お諮りするということでございます。3月の当会議でもご報告をさせていただいているところでございます。

　見直しの考え方につきましては、まず保育ニーズ量の見込みということになっております。考え方であったり、その算出方法につきましては、当初計画の策定時と同じでございますが、例えば就学前児童の数につきましては、前回は平成25年までの実績を反映させていただきまして、これにつきましては今回平成28年度の当初実績までを反映している形になっております。

　あと、書いていますマンション計画等につきましても大きな影響が出てきますので、こういったものも直近の建設計画の情報を反映しております。

　この修正等にあたりましては、各区のご意見、またご意向等も反映させていただいているところでございます。

　あと、次に書いております提供体制の確保についてでございますが、当然、保育所の整備を進めていくにあたりましての考え方なのですが、0歳から5歳の枠の不足につきましては、いわゆる2・3号認定の不足になりますが、これにつきましては基本的には認可保育所の整備を進めてまいりたいと考えております。

　そして、0歳から2歳枠の不足、3号認定の不足につきましては、小規模保育事業など地域型保育事業での対応を進めてまいりたいと考えております。

　また、あわせまして、この間進めております認定こども園への移行促進、これにも取り組んでいくというところでございます。

　今後の施策の進め方についてでございますが、大阪市ではこれまでも認可保育所の整備等に取り組んできたところでございます。より地域事情を踏まえた対策について、先ほど出てまいりました大阪市待機児童解消特別チームが設置されまして、この中で今後検討を重ねる中で、地域状況を踏まえた、より効果が高いような取組内容ができればということで今、検討をさせていただいているところでございます。これにつきましては、できるだけ平成29年度予算に反映できるような形で進めてまいりたいと考えております。

　今後は、今申し上げたような地域偏在への対応、保育人材確保、そういう課題点が見えておりますので、こういったものに向け、積極的に取り組んでまいります。

　21ページ以降になりますが、各区ごとの保育ニーズ量と、確保数ということでお示しさせていただいております。

　表の中の①、量の見込みとなっておりますが、これが保育ニーズ量です。②といたしまして、確保の内容、今申し上げたような各施設ごとの入所枠の見込み数です。それと②から①を引くことによりまして、ニーズ量と確保数の差を出しておりまして、この数値が今不足している数値を示させていただいていますので、不足のところは、整備を進めていくということになってまいります。

　先ほど申し上げましたように、保育ニーズに対する指標としましては、基本的にはこの計画をベースに整備を図っていくのですが、課題として申し上げておりました保育ニーズの地域差であったり、区間調整にも出ておりますので、こういったものもさまざま考慮しながら整備について進めてまいりたいと考えているところでございます。

　私からのご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　続きまして、私から、(2)審議事項の2つ目、子ども・子育て支援新制度における認可定員と利用定員について、ご説明をさせていただきます。

　それでは、資料2の最後のページをご覧ください。

　まず、1の国における認可定員・利用定員の考え方としまして、認可定員・利用定員の定義や、利用定員を設定するための必要な手続について記載をしております。利用定員の設定における考え方につきましては、認可定員の範囲内で、施設・事業者からの申請に基づき、市町村が確認の手続の中で設定をいたします。全国一律の基準設定はございませんで、利用定員は認可定員に一致させることを基本としますが、恒常的に利用人員が少ない場合には、認可定員を超えない範囲内で利用状況を反映して設定すること、すなわち直近の実利用人員の実績や今後の見込みなどを踏まえて適正に設定するという考え方です。

　また、2の大阪市における利用定員の考え方としましては、平成26年度第4回こども・子育て支援会議でご承認いただきましたとおり、①としまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員は認可定員と同数を基本とします。

　②利用定員は、1号・2号・3号それぞれの各年齢別に設定します。ただし、保育標準時間・短時間ごとの区分設定は設けません。

　③特定教育・保育施設において利用定員の変更を希望する場合は、認可定員を上限として、過去3カ年の5月1日現在の実利用人員の平均（小数点第1位切り上げ）以上の数で、施設・事業者からの申請により、大阪市が確認により設定します。

　④新設の施設や幼稚園から幼保連携型認定こども園などの施設種別の変更及び増築を行った施設の利用定員は、実際の利用児童数により設定します。

　一方、これまでの運用で、右の四角囲みですが、③が実態に即していないことがわかってきました。

　まず、給付費というのは、利用定員の単価区分の1人当たりの金額に利用児童数を掛けた金額となります。そして、利用定員の少ない施設のほうが1人当たりの給付単価は高くなることから、利用児童数が減少し続ける施設では、保育所の例のとおり、過去3カ年の平均数104人は実際の利用児童数90人を上回ってしまい、実態に即した給付を受けられないことになってしまいます。そこで今後、現在の設定・算出方法の③を削除してまいりたいと考えております。

　また、実務的な利用定員の設定・算出方法につきましては、特定教育・保育施設設置者の方々にご理解いただけますように説明会を実施させていただき、また今後も本市における運用に課題があれば検討をしてまいりたいと思います。

　説明は以上です。

○山野会長

　ありがとうございました。

　ただいまのご説明に関して、ご意見、ご質問、いかがでしょうか。

　部会の委員のほうからもいかがですか。

○藤井委員

　資料16ページの待機児童数の推移の表なのですが、平成24年から25年の待機児童数がかなり減っているということで、これはカウント方法が変わったと聞いてはいるのですが、過去の議事録を見ていましたら、委員の方からの意見で、カウント方法が変わった数字とは別に、今までと見かけ上の数字を減らすのではなくて、これまでのカウント方法も横側でしっかりと把握をしていただきたいという意見があったかと思うのです。今回の資料でそういった数値は表示がないように思うのですが、それへの対応はどうなっているのでしょうか。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　お答えいたします。

　今、おっしゃっていただいています平成24年から25年の数の変更ですが、厚労省のほうで待機児童のカウントにかかる定義に変更があったということも影響しておりますし、ちょうどこのころ、大阪市は面積基準の緩和を行いましたので、その影響もあるのではないかというふうには考えております。

ここに示しておりますのは、あくまで待機児童数でございますが、今、大阪市ではこれ以外に、入所を希望されて、実際は入れていない、さまざまなご事情の保護者の方々のニーズ、利用保留児童数と申しますけれども、これを今、入所枠の確保の対象というのを考えております。15ページの下のほうに、説明等が入っております。追加で申し上げますと、前ページの1の待機児童数という中で、新規利用の申し込みの方から保育所に入られた方の数を引いたものが利用保留児童数となっておりまして、この中には、育休中であったり、求職活動中であったり、特定保育所を希望されている方という、いろいろなことが出ております。

　ただ、こういった事情も踏まえての利用保留児童数、これは平成28年4月で言いますと、2,870人になりますが、これが大阪市入所枠確保の目標ということで、今、進めているところでございますので、待機児童数そのものは厚労省の定義に沿いまして、公表しておりますけれども、ニーズとしてはこの推移を今見ているというところでございます。

○藤井委員

　ありがとうございました。

○山野会長

　よろしいですか。

　ほか、いかがでしょうか。

　先ほどの見直しの算定の計算の仕方についても、事務局から変更してよろしいでしょうかということですよね。そのあたりもご意見はございませんか。

　部会の先生方で、そこのご意見をよろしくお願いします。

　ご意見がないようでございますので、次の案件へ移ります。

　議事3ですね。事務局から引き続きお願いします。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　経理・企画課長の板橋でございます。座って説明させていただきます。

　議事の3につきまして、一括でご説明をいたします。

　まず初めに、計画の策定趣旨について、ご説明をさせていただきたいと思います。机の上に置いておりますピンク色の冊子の4つ目に計画冊子をとじておりますので、そちらをご覧いただきたいと思います。

　1ページをご覧いただきたいと思います。右下にページ数が入っておりますが、こちらに計画策定の背景について掲載しております。

　2ページには(2)として計画の趣旨について掲載をしております。ちょうど中段の四角囲みの表を見ていただきますと、本市では平成17年度に次世代育成支援対策推進法に基づく大阪市次世代育成支援行動計画を策定しまして、それ以降、この計画に基づきまして、子ども・子育て支援にかかる施策を行ってきたところです。以降、平成24年度に国のほうで、子ども・子育て支援法が制定されまして、これに基づく事業計画の策定が義務づけられました。

　そこで、この2つの法を合わせた形で、平成27年度から31年度までの5カ年の計画として、大阪市こども・子育て支援計画を策定したところでございます。この新しい計画には、それまでの基本理念を引き継ぎつつ、また個別の取組ごとに数値で目標をあらわすことができる事業は、本計画の最終年度でございます平成31年度を目途に達成を目指す「目標」として設定をしております。

　また、子ども・子育て支援法でいうところの事業計画部分につきましては、5カ年の各年度の計画数値を盛り込んでおります。こちらについては、113ページ以降が第4章、事業計画として書いておりますが、114ページ以降に各年度における量の見込み、あるいは提供体制の確保ということで、いわゆる法で定められた各事業の目標数なりについて掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

　戻っていただきまして、計画冊子の42ページ、43ページをご覧いただきたいと思います。こちらのほうには、計画の組み立てを掲載しております。この計画では、4つの基本施策ということでの柱立てをしております。

　1つ目はこどもの視点ということで、「こども・青少年の『生きる力』を育成します」として掲げております。

　2番目が親の視点ということで、「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みを充実します」としております。

　3番目がセーフティネットでございます。「こども・青少年や子育て家庭のセーフティネットを確立します」としており、4番目にはまちづくりの視点ということで、「こども・青少年や子育て家庭が安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進めます」としております。

　以上の4つの柱の中で、個々の施策目標や個別の取組を掲げているところでございます。

　それでは、本編の資料に戻っていただきます。資料3－(1)をご覧いただきたいと思います。

　この資料は今見ていただきました計画冊子に書かれております個別の取組の昨年度、平成27年度の実施状況を一覧にまとめたものでございます。

　この表の見方をご説明いたしますので、1ページをご覧ください。

　まず、見出しの一番左側は通し番号としております。これは事業ごとの通し番号でございますが、その右側に取組名、その右隣に計画冊子の記載ページ、先ほど見ていただきましたオレンジ色の冊子の何ページに掲載されているか。その右隣に事業目標、その隣には平成27年度の実績、あるいはそれに関する参考数値等々を掲載しておりまして、一番右側には担当局を掲載しております。

　あと、個別のところはご参照いただくとしまして、この掲載のルールですが、複数の施策目標に関連する事業につきましては、後で出てくる事業につきましては再掲として、参照ページのみを掲載しております。また、以前の次世代育成支援行動計画のときもそうでしたが、目標値を定量化することがどうしても困難な事業がございまして、そういったものにつきましては各事業に記載している内容を推進していくこととしております。

　あと、個別の取組実績につきましては、それぞれに記載のとおりでございますので、ご確認をいただきたいと思います。

　続いて、資料3－(2)をご参照いただきたいと思います。

　こちらは、先ほどご確認いただきました計画冊子の第4章に記載しております地域子ども・子育て支援事業の表に、平成27年度の実績を、太く線で囲んでおるものですけれども、実績を入れ込んだ表として作成をしております。

　まず、量の見込みですが、これは計画を策定する際に示された国の手引き、そちらに定められた項目、あるいはルールに従って算出しておるものです。基本的に平成27年度の実績欄ですが、量の見込みにつきましては、平成27年度の量の見込みをそのまま横置きにしております。確保の内容に実績の数値を掲載しております。

　ただ、基本的にはそういった考え方なのですが、例えば、この資料の6ページを見ていただきますと、一番上に妊婦健康診査事業というのがございます。こちらは、先ほど申しました国の手引き上のルールで、量の見込みは人数あるいは健診の回数とされているのですが、確保の内容としては、実施場所ということで、量の見込みと確保の内容の項目が統一されていないものがあります。そういったものにつきましては、実績欄の量の見込みの部分に実際の実績の数値を掲載するというような形にしておりますので、ご了解いただきたいと思います。

　地域子ども・子育て支援事業につきましては、こういう内容で当初の各年度の計画に従いまして、今後も進めてまいりたいと考えております。

　議事の3につきましての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長

　ありがとうございました。

　ただいまの説明にご質問、ご意見、いかがでしょうか。

　最後におっしゃったところで言いますと、乳児家庭全戸訪問事業というのは、これは量の見込みと確保量ではなく、一つになっているというのはどういうことですか。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　乳児家庭全戸訪問事業で言いますと、量の見込みとしては人数を掲載することになっているのですが、確保の内容としましては、実施期間を掲載することになっておりますので、そういった事業につきましては、平成27年度の実績欄のところの量の見込みの部分に平成27年度の人数の実績数値を掲載しておりますという趣旨でございます。

○山野会長

　この表のところの実績欄にという意味ですか。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　はい。

○山野会長

　少しわかりにくい気がするのですが。

　目標値みたいな、例えば乳児家庭全戸訪問事業でしたら、全家庭に行けたら、何軒あって、そのうち何軒行けたのかという、そういう書き方ではないということですか。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　例えば、乳児家庭全戸訪問事業で言いますと、平成27年度の量の見込みの欄を見ていただきますと、1万9,728となっております。これが平成27年度の当初の利用見込みの数値がこちらでございます。それに対して、平成27年度の実績値としましては、その右側の2万542ということになっております。

　ただ、一方で少し戻っていただきまして、例えば1ページの一番上、24区合計を見ていただきますと、量の見込みの平成27年度は7,705となっております。それに対して、確保の内容も基本的には入所、いわゆる入れる実績の人数として定められていますので、平成27年度の実績の欄の量の見込みは、平成27年度の量の見込みをそのまま横置きしていますということなのです。実際に利用された確保の実績としましては7,294ということで、事業の項目によって量の見込みと確保の内容が同じ人数で設定されているケースについては、実績欄の確保の内容のところに実際の実績が入っていますが、量の見込みと確保の内容が人数と施設数など、異なっている場合の実績の人数は、実績欄の量の見込みのところに掲載していますという、表の見方だけのことでございます。

○福田会長代理

　福田です。説明ありがとうございました。

　今ので言うと、資料3－(2)の表からいきますと、上と下を見れば、実績と確保の数がわかるわけですけれども、6ページの部分にいくと、量の見込みから確保の内容が表示はわかりにくいと。それが資料3－(1)の具体的な事業の中身、例えば今の乳児家庭全戸訪問事業で言いますと、11ページにありますが、平成27年度の確保の内容がかくかくで、横に見ますと実績が載っているよというふうな、この両方を見合わせていくと、量の見込みの人数と確保の内容というのがわかるというような意味でよろしいでしょうか。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　おっしゃっていただいているとおりでございます。

○福田会長代理

　2つの表を見合わせていくと、実績値がわかっていくということですね。ありがとうございました。

○山野会長

　フォローしていただいて、ありがとうございます。

　でも、もう少し見やすくできないですかと思いましたが、皆さん、ご意見をどうぞ。

　藤井委員、お願いします。

○藤井委員

　資料3－(1)の件なのですが、いろいろ書かれているのですが、これが事前に送られてきて、何のための資料か、正直わからなかったのですね。

　というのは、例えば1ページを見たときに、新たな幼児教育カリキュラムの普及・活用という取組があって、実績を見ると、リーフレットの作成・配布とか、説明会の開催が4回とか書いているのですが、これに結局幾ら使っているかという表示もないですよね。この取組が、要は100万円で行われているのか、1,000万円で行われているかによって、評価の仕方って全く違うと思うのですね。そういった表記がないので、何を言っていいかもわからなかったというのがまず1点と、あとはこども・子育て関連予算の中で、事業がたくさんあるのですが、構成比みたいなものがないので、どこに力を入れているかというのも全くわからない。要は、1番と2番を比較したときに、どちらに力を入れていくべきかという議論が、この資料からはできないのかなと思いました。

　あとは前年度の予算とかも書いていませんので、傾向として増えているのか減っているのかもわからない。よその自治体と比べて多いのか少ないのかもわからない。これだけだと何も正直意見の述べようがないのかなと思ったので、できればそういった情報をつけ加えて、お配りいただきたかったかなと思います。

○山野会長

　ありがとうございました。

　ほかに、このように改善したらという意見も含め、前向きに意見をいただけたらと思いますが。

　お願いします。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　資料の体裁につきましては、どういう情報を掲載していくか、この場でもご議論を十分いただけるような資料の仕立てについては、今後工夫してまいりたいと思います。

○山野会長

　ありがとうございます。

　今、出ていました予算項目や先ほども言いましたが、目標値、例えばこれを藤井委員は、お金の面でこれをよしとするのかどうなのかという話があったのですが、例えば1ページの一番上の新たな幼児教育カリキュラムの普及・活用というのは、何回やればいいという話なのか、何を目標に設定するのかというようなものがあると見やすいのではないかなと思いました。回数なのか、人数なのか、いろいろ事業によって違うと思うのですが、何を目指されているのかというのがわかるということですね。あと、今のご意見で予算関連を入れたらどうかということ、重点項目みたいな、どこに重点を置くのかという補足をこの表でも反映されるように入れたらどうかということですね。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　重点内容につきましては、計画のほうで体系ごとに掲載しておりまして、あくまでも本日のこの資料3－(1)につきましては、そのうちのそれぞれの事業だけを抜粋させて、一覧にするほうが見やすいのではないかという考え方でつくっております。

　ただ、この一覧にしても、予算なりの部分のご議論をいただくために必要な要素があるのではないか等々、あるいは目標の部分は、冒頭申し上げたように、事業ごとになかなか目標が設定しにくいものもございますが、この場で議論が活発にしていただけるように、またそれぞれの事業の進捗管理がこの場で十分ご議論いただけるような形の情報については、今後もどういう内容が必要なのか、ただいまご指摘いただいた点も含めて検討して、工夫してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○山野会長

　ありがとうございました。

　それでは、議事4の大阪市における児童虐待対策の強化に向けて、事務局からご説明をお願いします。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　議事の4につきまして、ご説明を申し上げます。

　机の上にありますピンクのファイルですが、こちらの3つ目を開いていただきますと、大阪市における児童虐待対策の強化に向けての提言の写しをとじております。

　この提言につきましては、平成23年度にこの支援会議の前身でございます次世代育成支援会議におきまして、児童虐待対策専門部会から報告をいただいたものでございます。背景としましては、本市が児童虐待対策としてさまざまな取組をしていたのですが、一方で児童虐待における被害が後を絶たないという状況の中で、本市として現状と課題の整理を行う必要があるということでございました。

　この提言は、行政機関だけではなく、保育所や学校・園、あるいは児童養護施設など関係機関に広く周知されて、関係機関の連携を深めるために活用されること。そして、取組内容につきましては、大阪市として責任を持って進捗状況を把握、あるいは検証するということも求められておりまして、今回もその進捗状況を報告させていただくということでございます。

　本体の資料に戻っていただきまして、資料4をご覧いただきたいと思います。この資料4は、提言にかかる施策のうち、平成27年度の実施状況を一覧でまとめたものでございます。

　目次を見ていただきますと、大きく3つの章立てとなっております。1として、児童虐待防止の機運醸成と子育て支援。2として、児童虐待の発生を予防し、早期に発見、対応する体制づくり。3として、虐待に至った家庭の家族機能の回復と虐待を受けたこどもの自立支援としております。

　1ページ以降で各章立てについての個々の取組につきまして、進捗状況を報告しております。内容につきましては、それぞれに記載のとおりでございますので、ご確認をいただきますようによろしくお願いいたします。

　資料の説明につきましては以上ですが、関連して事前に舟本委員からご意見をいただいております。資料7－(2)の1ページですが、事前に頂戴した意見の全文を掲載しております。

　ここで、舟本委員から趣旨を簡単に説明していただければと思いますが、よろしいでしょうか。

○山野会長

　お願いします。

○舟本委員

　住吉市民病院の舟本です。

　児童虐待の事例が増加の一途をたどっている中で、私ども現場の人間としましては、その予防ということに関して今まで余り焦点が当たっていなかったのではないかと思っております。ただ、一方では我々医療の分野では非常に関心の高い事項でございまして、その一つがこの未受診妊婦をはじめとする特定妊婦と出生児への支援がございます。ここ七、八年ほど、大阪産婦人科医会という組織が経年的に調査をしておりまして、大阪府内の未受診妊婦の発生を調べております。

　なぜ調べるかといいますと、未受診妊婦から出生されたお子さんが被虐待児になるという率が非常に高いということ。そのフォローに私ども医療機関やこども相談センターなどが多大な労力を弄しているということで、さらに問題はそうした被虐待児となったお子さんが成長する過程で、また若年妊婦やあるいは未受診妊婦となって、さらに被虐待児を生み出してしまうという悪循環、この流れの中で未受診妊婦への対応というのが喫緊の課題ではないかという問題意識でやっております。

　現在、私が所属しております住吉市民病院では、こうした未受診妊婦を地域あるいは特に大阪市の保健福祉センターとの連携のもとに積極的に受け入れて、妊娠から出産、そして子育ての過程における支援体制の構築を目指して医療機関として努力しているわけですが、医療機関のみの努力というのはかなりの負担でございまして、ものすごくマンパワーが必要で、私どもの病院のように小規模の病院ではなかなか厳しいという状況があります。地域との連携を進めていく中で、何とかこうした未受診妊婦の発生を予防し、そして発生した場合には、妊娠から子育てに至るまで一貫した支援体制を地域のネットワークのもとで続けていきたいというふうに思っています。それを審議会の場でも、こうした観点から未受診妊婦、あるいは特定妊婦と呼ばれる人たちに対する対応を考えていただきたいというのが私の趣旨でございます。

　以上です。

○山野会長

　ありがとうございました。

　児童福祉法も、先ほど言いましたが改正されて、特定妊婦への支援ということも強化というか、組み込まれています。

　いかがでしょう、皆さん、今の点について、虐待問題の報告なのですが、舟本委員からご提案いただきましたので、この件についてご意見はいかがでしょうか。

　渡邊委員。

○渡邊委員

　NPO法人pokkapokaの渡邊です。

　私は職業柄、助産師ということもありまして、この大阪市がやっておられる養育支援訪問事業にもかかわらせていただいていて、特定妊婦あるいはハイリスクといわれる方の妊婦のときからの訪問というのをさせていただいて、出産されたら、その後3カ月までは1週間に1回訪問して、一緒に子育てを支援するということを行っています。

　私は、東淀川区におりまして、東淀川区では1歳まで同じ助産師が継続して訪問するということを行っておりまして、その間に例えば私たちが行っているNPOの子育て広場であるとか、地域の方たちが行っている子育てサロンであるとかというところに少しずつなじんでいくような支援というのをさせていただいています。けれども、なかなか全ての方たちに十分に行き渡っているかといったら、自分自身も含めてですけれども、まだまだ力不足だなというのは感じています。なので、この子育ての会議で本当に妊娠中からというところを一緒にご意見をいただけたら嬉しいなと思います。

○山野会長

　ありがとうございます。

　今おっしゃられた、全てに行き渡っているわけではないというのは、キャッチできないという意味でしょうか。

○渡邊委員

　キャッチできないというところもあると思います。

○山野会長

　ありがとうございます。

　ほか、いかがでしょうか。

○仲松委員

　公募委員の仲松です。

　今、妊娠から子育てまでの一貫したというところで、今、未受診妊婦さんにとおっしゃっていましたが、本当に一般的な女性であっても、仕事をしていて子どもができたから家庭に入ってとなったときに、その支援が今すごく断片的なのですね。妊婦のときは産婦人科。子どもが生まれたら、例えば助産師さんでとなるけれども、すごく断片的過ぎて、関係が築けないままに次の段階へ行くという感じで、悶々と抱えたまま、どこに相談していいかわからないとか、家に引きこもってしまったりというところで、やはり虐待につながるというところもあるので、一貫したというところはすごくいいのではないかなと思います。

○山野会長

　貴重なご意見をありがとうございます。

　ほか、いかがでしょうか。

　中田委員。

○中田委員

　私は児童福祉施設連盟の会長という立場で参加しておりますが、いろいろな施策が進みつつはあるのですね。要は虐待されて、家庭で見られない人たちが児童相談所に行って、その9割を乳児院と児童養護施設が引き受けているという実態があるのです。保護者のところに置いておかないほうがいいという判断だろうと思います。

　ただ、最近は少し状況が変わってきて、施設へ来る職員、これはマスコミの影響も大きいのだろうと思いますが、給料は安いし、仕事はきついしというようなことばかり強調されている。それと片一方で、保育所施設あたりは保育士が減っていて運営ができないので、定員が減ってきているという現実もあります。極力、自分たちが出すというか、かかわる文章では、給料が安くて大変な仕事でというようなマイナスイメージになるようなことはやめたほうがいいよと言っています。放っておくと、大会の運営要綱などでもそんなことを入れかねないので。これははっきり知りませんが、特別養護老人ホームだって、市内であいている施設はないと思っていらっしゃるけれども、職員が来ないので受入れが難しいというところもないわけではない。

　今は従事者に対しての全体的なサポート、社会全体のサポートがないから、こんな現状になっているのかもしれません。当事者としての努力が足りないところも認めざるを得ないところもありますが、できるだけ虐待の支援をするさまざまな場の仕組みも含めて、考え直してもらわないと、非常に難しいのではないかと思います。当事者としてはそんな意識がありまして、住吉市民病院からは、もうだいぶ前の話ですが、産科の先生がお医者さん同士のお子さんを預けなさいと言っていただいたり。だから、いろいろなところでいろいろな人が具体的に行わないと、もうどうしようもない状況になっている。

　具体的なことを言えばいろいろあるのですが、一般論として働き手が少なくなっている。保育所もそのようですし、あらゆる分野で社会福祉の働き手が少なくなって、片一方では社会に課題があるのに、それが受け入れられないという現状になっていることを理解してもらうしかないのかなと思っています。

○山野会長

　ありがとうございました。

　潜在保育士をどうやって働いていただくかという保育業界のことも大きな話題になっていますし、おっしゃられるように、施設関連でも同じことだと思います。なかなか続かなかったり、働き手がなかったりということですね。

　ほかにいかがでしょうか。

　ここで大阪市のその他のところの取組もあわせて言っていただく予定だったのですね。大阪市の虐待にかかる通告、今、中田委員が全体のお話、児童養護施設の入所のところまでお話しくださったのですが、大阪市全体の虐待通告とか、対応がどうなっているかということをその他案件に上げてくださっているのですが、ここでご紹介いただけたらと思います。

○田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　こども相談センター運営担当課長の田宮でございます。

　資料7－(1)をご覧いただきたいと思います。

　虐待相談件数の年度別推移でございますが、表とグラフがございまして、平成27年度の全国の虐待相談件数が抜けておりますが、先月の8月に厚労省より速報値の発表がございまして、数字的には10万3,260件でございました。また、大阪市におきましても前年度より増加しておりまして、虐待相談件数としては記載させていただいておりますが、4,664件でございます。この20年間で全国的には約38倍の増加、大阪市におきましては56倍以上の増加となっております。

　昨年からの増加原因の要因につきましては、厚生労働省では大幅に増加しました自治体の聞き取りによりまして、2点集約しております。

　一つは心理的虐待の増加でございます。これは配偶者に対する暴力の事案であります面前DVについて警察からの通告が増加していること。それから、もう一つは児童相談所の全国共通ダイヤルの3桁化ということで、189の広報、あるいはマスコミによりまして、国民や、あるいは関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことに伴う通告が増加しております。

　大阪市においても同様に近年、警察からのDV目撃、面前暴力などの心理的虐待にかかる通告の増加、あるいは虐待児童の兄弟にかかる書類通告が増えております。また、児童虐待に対する意識が高まったことに伴っての通告も増加が考えられます。

　ただ、189の導入に伴って増加したかにつきましては、大阪市では平成21年9月にフリーダイヤルの児童虐待ホットラインを導入しておりますので、直接影響があったかどうかは、今、分析中でございます。

　それから、2ページ目の平成27年度の状況でございます。虐待相談の経路でございますが、警察からの通告が2,401件でございまして、全体の51％で5割を超えております。そのほか家族・親族、近隣知人、学校等からの相談件数がそれぞれ500件前後でございます。

　経路別の虐待相談受付件数の推移でございますが、全体としてどの経路も増えておりますが、特にこの11年間で増加しているのが近隣知人と警察でございます。近隣の知人の通告は約10倍以上の増加がございまして、まさに虐待ホットラインの開設を初めとしまして、啓発活動等の効果が出ているというふうに思われます。

　それから、増加率が突出しているのが警察からの通告で、全国的な傾向ではございますが、大阪市におきましても11年間で34倍となっております。

　虐待相談の主な虐待者でございますが、実母が2,422件で52％、実父が1,770件で32％、実父母を合わせますと85％になります。

　それから、被虐待児の年齢・相談種別ですが、心理的虐待が一番多くございまして、2,479件で53.2％となっております。これまでは身体的虐待が一番多くあり、7年ほど前までは身体的虐待が全体の5割を超えておりました。そのときの心理的虐待は15％弱でございました。

　それから、年齢別の件数でございますが、ここ数年の傾向に大きな変化はございません。大体0歳児から2歳児までが20％強で、3歳児から就学前が大体20％、小学生は全体の大体35％強で、中学生が大体13から14％でございます。近年、高校生の増加が見られますが、昨年度は8％程度でございました。

　児童虐待防止法にかかる対応件数ですが、昨年度は相談通告のケースのうち、目視による安全確認が必要で、実際に確認をしました件数が4,131件でございます。児童虐待防止法第9条第1項にかかわります虐待が行われている恐れがあると認めるときは立ち入り調査ができるということで規定されております。昨年の立ち入り調査は3件で、その折に警察への援助要請を依頼しておりますが、同じく3件となっております。

　それから、虐待相談の対応状況でございますが、表のとおりになっておりまして、児童福祉施設への入所が右端に小計で書いておりますが80件、里親への委託が13件になっております。在宅での面接指導が大半でございまして、4,390件となっております。

　それから、3ページ目の児童虐待ホットラインの状況でございます。ホットラインに入りました通告や相談は大きく3つに分類されておりまして、児童虐待相談・通告、それから養護相談、そのほかの相談でございます。昨年度は年間3,543件を受電しております。開設時より年々減少しておりますが、これはその他相談の減少が全体件数の減少につながっております。その他相談の減少につきましては、クレームの保護者のリピーターが少し少なくなったということでございます。

　また、虐待相談・通告の減少につきましては、平成27年7月より先ほど申し上げました全国共通ダイヤル189の導入の影響があると思われます。189から受電しますと、ホットラインではなく代表電話につながります。ちなみに昨年度、その189の入電件数としては1,275件でございました。

　児童虐待ホットラインの時間帯ですが、早朝や深夜は少なくて、大体夕方の18時から20時が最も多く、19時台がピークとなっております。

　それから、虐待児の一時保護関係なのですが、一時保護の入所状況としましては、平成27年度の一時保護所への入所児童は808名です。そのうち被虐待児は341名で、全体の42.2％となっております。ここ数年、一時保護されます4割以上の子どもたちが虐待を受けた子どもでございます。

　一時保護委託につきましては、一時保護所以外に乳児院、養護施設、障がい児施設、そして児童自立支援施設に一時保護委託を行っておりますが、一時保護委託を行ったのは429件中174件でございます。

　それから、5の虐待からの家族回復支援事業でございます。親・子のカウンセリング事業でございますが、グループカウンセリング事業ということで、外部の専門カウンセラーが中心となりまして、1グループ5名程度で構成された母親の治療・教育・自助グループでございます。

　それから、個人カウンセリングを行っております。これは虐待の再発防止及び虐待からの回復支援を目的として、外部の専門カウンセラー、医師でありますとか臨床心理士によりまして、保護者あるいは児童に対する専門的・継続的な相談支援を行っております。

　それから、「MY　TREEペアレンツ・プログラム」ということで、虐待を行っている親の回復支援プログラムでございます。

　実績については、それぞれご覧のとおりでございます。

○迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　こども家庭課長の迫野でございます。

　私のほうからは、こども相談センターの報告に引き続きまして、地域の方々の身近な相談窓口でございます各区役所、保健福祉センターで受け付けました児童虐待相談の状況についてご説明いたします。

　こども相談センターと連携、それから重複しているものもございます。また、ポイントのみとさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。

　まず、4ページの表でございますけれども、平成27年度の各区役所への虐待相談の状況とさせていただいております。上の段と中段で一つの表となっておりまして、縦に虐待の種別、横に受け付け経路ということで、2段になっております。

　虐待相談の総件数ということでございますが、平成26年度は4,282件でありましたが、平成27年度は4,801件ということで、12％の増加となっております。

　中段の右側に、平成23年度からの推移ということで書かせていただいております。毎年、相談件数のほうは増加をしております。伸び率のほうは鈍化しておりますが、平成23年度から27年度の5年間で約2.2倍となっております。

　虐待相談の経路についてでございますが、先ほど児童相談所からもご説明がありましたとおり、警察等が増えている状況ではございますが、区役所では児童相談所や福祉事務所からの経路が全体の約43％となっております。執行機関以外では、先ほど申し上げました警察等が全体の13％、次いで学校の12％というのが多いところでございます。

　今年度は平成23年度からの推移につきまして、一番下に棒グラフで示しております。身体的虐待等は横ばいでございますが、心理的虐待、それからネグレクトは増加が顕著というふうになっております。

　それから、次のページをご覧いただきたいと思います。虐待相談の主な虐待者でございますが、これは昨年同様、実母が一番多く、3,266件ということで、相談全体の68％になっております。

　それから、次の表ですが、年齢別・相談種別ごとの件数をあらわしたものでございます。この内容につきましても、平成23年度からの推移を右のほうに記載させていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。先ほどのこども相談センターと同様、高校生、中学生の増加が微増状況にあります。

　本市における虐待相談件数のうち、各区役所での取り扱い件数ということでご説明させていただきました。ただ、やはり各関係機関との連携が非常に多いということで、件数も増加しているというふうに思っております。各区におきましても、要保護児童対策地域協議会の機能強化でありますとか、関係機関の連携によりまして、引き続き児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。

　なお、「大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例」というのが平成22年に制定されており、この条例の中に虐待防止への取組みの状況を公表することとされております。先ほどご説明をいたしました資料1の個別の取組実施状況とあわせまして、取組の公表とさせていただいておりますので、申し添えさせていただきます。

　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長

　ありがとうございました。

　今、地域の見守りを含め、ネットワークのお話をいただいたのですが、事務局から先ほどの舟本委員の提言に対して回答をいただけるということで、お願いします。

○青柳こども青少年局子育て支援部管理課長

　こども青少年局子育て支援部管理課長の青柳と申します。

　先ほど舟本委員からいただきましたご意見の未受診妊婦への対応、また特定妊婦への対応に関連しまして、私から説明をさせていただきたいと思います。

　口頭になりますが、まず妊婦の方が妊娠の届け出をされる際に、まず保健福祉センターでは、保健師が全員と面接をして、ハイリスク妊婦のアセスメントを行っております。その結果、支援が必要と判断されれば、フォローを開始するということになります。定期的な訪問としましては、保健師あるいは助産師による養育支援訪問というのを導入しております。

　出産後は、先ほど資料の中にも出てきました乳児家庭全戸訪問ということで、全ての家庭を訪問するということを行っております。

　必要な方へのケアということで、昨年から産後ケア事業というのを新たに開始いたしまして、それを活用して、継続的な支援を行っております。

　それから、妊婦さんということなのですが、乳幼児の健診でも未受診者がございまして、そちらへの対応につきましては、地域との連携という意味で、民生委員、児童委員、主任児童委員の方々の各地域の協力を得まして、未受診者の家庭訪問を行うなどということの取組も行っているところでございます。

　少し細かいことになりますが、妊婦健診の未受診者への対応といたしましては、各医療機関からこちらのこども青少年局、私どものほうに送付される妊婦健診の受診結果、これをもとに妊娠後期に、これは28週以降なのですが、妊娠初期で使用する受診券を使用している場合であるとか、妊娠の後期に2週間に1回の受診というのが確認できない場合、これは各区の保健福祉センターに要フォロー対象者として、受診時期が遅いとか、受診回数が少ないといった、そういう情報、受診票の写しを送付して、妊婦健診の受診勧奨や出産後のフォローにつなげているところです。

　それから、各医療機関から要支援者についての要養育支援者情報提供票を各医療機関から各区の保健福祉センターに提供いただくという制度がございますので、それもあわせて受診勧奨等の支援につないでいるところです。

　また、出産後も切れ目のない支援を行うというために、妊娠中からの医療機関との連携は非常に重要と認識しておりまして、各区の保健福祉センターではケース連絡やケース会議など、関係機関と情報共有して、子どもたちや養育者への支援を行っておりますが、区によっては医療機関と定例的に連絡会議を開催している区もございます。

　それから、特定妊婦への対応なのですが、区の要保護児童対策地域協議会の実務者会議に報告して、その支援方法を検討して、出産後を見据えたかかわりをしております。出産後も引き続き定期的に支援方針を確認しながら養育者への支援、それから子どもたちの発達や発育の見守りを行っております。ケースによっては医療機関の方々に必要時には実務者会議への出席をお願いする場合もございます。組織として判断し、かかわることが重要ですので、こういった要対協での充実化の取組も図っていきたいと考えております。

　妊娠期から子育て期までの一貫した取組ということで、国からもそういう子育て期を見据えての一貫した取組の体制を強化せよという方針は出されておりまして、私ども行政内部でもこういった最初の窓口は保健師さんということなのですが、その後、区の子育て支援室であるとか、内部での連携体制、情報共有の体制も整えるという取組に今、力を入れているところでございます。

　以上でございます。

○山野会長

　ありがとうございました。

○白國委員

　民生委員の白國でございます。

舟本委員の提案について、今、青柳課長のほうから回答がございましたが、地域の一員として民生委員は未受診の方については行政から情報をいただいて、確認に行ったりしております。

　ただ、先ほどから渡邊委員や仲松委員がいろいろなご意見をおっしゃいましたが、これはやはり現場の声だと思うのです。妊婦からいわゆる出産も含めて継続した見守りが必要ではないかというような提案でございましたが、残念ながら、今、課長さんがおっしゃっているように、きちんとした形で機能したもろもろのシステムや、そういったものはないように思います。全国的に進んでいるというか、規模の小さいところでは、いわゆる母子手帳をもらった時点で地域の民生委員などに情報提供して、保健師さんとともに訪問して、誕生おめでとうということで、地域とのいろいろな関係をつくっていくことになります。子育てについても、それに引き続いて支援ができていくと、そういうシステムもできていくというところが随分あります。けれど、大都市では、なかなか難しい問題があると思うのです。

　ただ、これから2025年問題や、あるいは2035年問題で地域まるごとといったところでは、行政のほうも、情報提供できる範囲はいろいろ制約があろうかと思いますが、こういう子どもや妊婦に関する情報等の提供ができるような形のネットワークをしっかりと組んでいく、そんなことも考えていく必要があるのではないかなと思います。

　とりわけ去年から高齢者の福祉につきましては、要援護者見守り事業というようなことで、行政から生活保護以外について情報をいただくようなことが始まっております。児童・幼児・妊婦、そんなところにつきましても、今後もそういう実践を実際にやっていくような、そういう時期が来ているのではないかなと思います。

　以上です。

○山野会長

　ありがとうございました。

　白國委員は、先ほど紹介いただいた虐待対応のまとめのところからかかわっていただいて、ご意見をいただこうと思っていたところです。ありがとうございます。

　妊婦さん、乳幼児からトータルにどのように虐待の対応をされているかというのを一望してご報告いただいたわけですが、今、おっしゃられたように、ばらばらであるということとか、サイズ的には非常に大阪市は大きいので、これからどうやって民生委員さんのような方を校区ごとみたいなイメージでつくれるのかということなども課題なのかなと思ってお聞きしました。ありがとうございます。

　ほか、よろしいでしょうか。

○舟本委員

　ありがとうございました。

　今の議論の中で少し置き忘れられてしまっている問題が、若年妊婦についてです。18歳未満の若年妊婦の場合に、大体高校生、あるいは中学生ということになるのですが、出産後ほとんど全員が退学しています。つまり高卒という資格がない状態で社会に出て行くという、そういう形になって、生活自体が非常に厳しくなってくるのです。そのため、やはり学校も含めて社会がそうした若年妊婦が出産された後の支援というものも広く考えていく必要があるだろうと思います。現場でおりまして、私どもの病院は若年妊婦がかなり多いので、それを痛感しているということをつけ加えさせていただきます。

○山野会長

　ありがとうございました。

　貴重なご指摘をいただきました。児童福祉法改正においても、学校に対して特定妊婦に関する問題など、情報提供を強制するのではないですが、情報提供をするようにということが明記されていますし、学校のほうでいかにそこを福祉とつながっていくかというのがこれからの課題にもなるのではないかなと思いました。ありがとうございました。

　それでは時間の関係上、ここまでにさせていただいて、でも非常に大きなテーマで、皆さんももっとご意見があると思いますので、ぜひまた継続して議論していけたらと思います。

　とりあえず次へ、議事5の補正予算案について、事務局からお願いします。時間がないので、短めでお願いします。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　議事5について、資料5をご覧いただきたいと思います。こちらがこの9月の市議会に補正予算案として上程する予定のものでございます。

　まず、1ページをご覧いただきたいと思います。こちらが大阪市保育・幼児教育センターについてです。

　今年度から5歳児の幼児教育の無償化を大阪市では実施しています。これに加えて、就学前施設における乳幼児期の保育あるいは教育の一層の質の向上を図るために、現在、こども青少年局や教育委員会事務局で担っております保育・幼児教育に関する研修・研究等の機能、これを集約してさらなる充実を図るものとして、旭区の元城北市民学習センターを活用して、平成29年4月の開設を予定しております。必要な机、椅子などの備品購入に向けた準備経費として計上をしております。

　2ページをご覧いただきたいと思います。こちらは保育人材確保に向けた緊急対策事業の実施による増額でございます。

　まず、潜在保育士の方が保育施設等に就職した場合に、就職準備金を20万円を上限に貸し付けする潜在保育士就職支援事業なのですが、この実施経費について当初予算で計上しておりました。国の補助制度を活用して本市が直接貸し付けを行う、そういったスキームで予定していたのですが、国が補助制度の詳細の要綱を示して、本市からの直接貸し付けであれば、国からの補助が単年度、一方で団体等を介して行う間接貸し付けであれば、複数年度にわたって国の補助制度が活用できる、そういったことが明らかになりましたので、国の補助制度を最大限活用する観点からも、事業の実施方法を間接貸し付けに変更して実施して、補助金として事業費の増額を行うという内容のものでございます。

　深刻な保育人材の不足により、保育士のいわゆる獲得競争が激化している状況でございます。平成28年5月の市会におきましても、いろいろな補正予算を上程したのですが、その中でいろいろな国制度も活用するようにご指摘もいただいておりまして、内部で検討を行った結果、大阪市内の保育所等で勤務する保育士の子どもを優先的に入所させるとともに、また民間保育所等に就職した潜在保育士などに対して、月額2万7,000円を上限として、保育料の2分の1を1年間貸し付けする、そういった事業も実施をする予定でございます。

　説明は以上でございます。

○山野会長

　ありがとうございました。

　これに関してご質問、ご意見はございませんか。

　中田委員。

○中田委員

　国の絡みがあるので何とも言えないのですが、保育士が足りないのは保育所だけではないので、大阪市として打ち出す場合には、「保育所等」にしてもらわないと困るのですよね。国のレベルでも総理大臣が言ったからと特別にお金がついたり、時々そういうことがあるのですが、そういうのが一番整合性がなくて困るので、こども青少年局が抱えていらっしゃるところは、皆、保育士がいると思うので、よろしくお願いします。

○山野会長

　ありがとうございます。

　ほか、ございませんか。

　今のところはよろしいですか、「保育所等」に変更してもらうと。

○内本こども青少年局長

　待機児童対策ということですので。

○山野会長

　この絵には、「保育所等」と書いてありますよね。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　施設の区分でございます。

○山野会長

　なるほど。

　仲松委員。

○仲松委員

　保育士の獲得という意味で、今は、きっちり保育園で働ける人というのを募集されていて、例えば私なども働きたいなと思っても、時間が合わなければ、それでだめですと言われてしまいます。

　私たち主婦などで資格を持っていて、働こうと思っても、結局、毎日来て欲しいであったり、この時間は絶対に来て欲しいと。保育園の条件と合わない、融通がつかないという意味で働けないという人もたくさんいると思うのです。そんな中で、現場で実際に一緒になって働くだけではなくて、保育士の仕事、先生1人の負担を軽くするという事業ではないけれど、例えば制作物をつくるのを補助する仕事があるとか、その保育士をサポートする仕事、1人の保育士が少しでも任務を任せられるような枝分かれした働き方、そういう補佐的な仕事への補助というか、支援というのもあってもいいのかなと思います。

○山野会長

　ありがとうございました。とてもいい案だと思います。

　ほかにはよろしいですか。

　ぜひ、今後考慮いただくということで、今はそのイメージはお持ちじゃないですか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　今現在も保育士さんの働き方には、4時間の人を2人雇っても、それは1人の常勤保育士という扱いになりますので、短時間の保育士さん、そういう働き方、あるいは雇い方というのは可能になっております。

　もう一つ、例えば保育補助というような観点であれば、国のほうも子育て支援員を一部保育士のかわりに活用できるような施策を打ち出していますので、そういったことも行っていけるのではないかと考えています。

　ただ、一方で保育現場では、例えば今10人いる保育士さんが、9人の保育士さんと1人の無資格の人で保育するとなれば、今まで持っていた10分の1の仕事が、今度は9分の1に重たくなるというような意見もございますので、その辺は少し考慮していかなければならないのかなと考えています。

○山野会長

　ありがとうございました。

　そのことが市民の目に見えるかということだと思うのです。例えば人材バンクみたいな形で、保育士さんのいろいろな働き方を大阪市はこんなふうに考えていて、ストックしていますよみたいなイメージだけですけれども、市民委員の仲松さんがおっしゃってくださっていますので、市民目線にはそういう働き方が余り見えないということかなと思います。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　大阪市は今現在、家庭的保育の関係で、募集などをして、子育て支援員と呼んでいる方を養成といいますか、研修を行っておりまして、毎年、そういったことを生み出しているような状況があります。確かにもうひとつ周知が足りないというのはあるかもしれませんが、そういったことも既に始めております。

○山野会長

　ありがとうございました。

　時間が押して申しわけないです。議事6の子どもの貧困対策についてに移りたいと思います。事務局のほうでお願いします。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　資料6をご参照いただきたいと思います。こちらは子どもの貧困に関する実態調査の概要をイメージでお示ししたものでございます。

　まず、子どもの貧困にかかる実態調査の概要をご説明しますが、簡潔に申し上げますと、左上にある当事者、子ども・保護者への実態調査と、右上の四角にある支援者及び現場職員への実態調査、この2つの調査を府あるいは府内の市町村と共同で実施する。ちょうど真ん中、その下にあります各区の状況に応じた調査、上の2つの府と連携した調査ではあぶり出せないものを区ごとに独自に調査をする、こういった大きく3つの調査を含めて、下のほうですが、調査結果を取りまとめつつ、一番下の左側、平成29年度予算と書いておりますが、調査結果の速報値を9月の予定で出しまして、次年度の緊急性の高い施策、取組を検討していくということで、一方で一番下の真ん中にある専門家による分析を経まして、一番右側、平成30年度の予算以降に反映していくと、こういったスキームで子どもの貧困対策を進めていこうと考えております。

　とりわけ、この表の左上にあります当事者への実態調査につきましては、6月下旬から7月14日まで実施をしたところでして、今月中には速報値を発表する予定としておりますが、この調査に当たりましては、調査対象の方にできるだけ多く回答いただくために、学校・園、あるいは保育所、またいろいろな施設、地域の方々にご協力をお願いしてまいったところでございます。調査の趣旨をご理解いただきまして、回答を促すように働きかけていただきましたおかげで、アンケートの回収率も過去の類似の調査に比べて高くなると見込まれております。本日ご出席いただいている委員の中にも、所属団体等を通じて、ご協力いただいた方も多数いらっしゃいます。この場をお借りしまして、お礼を申し上げたいと思います。

　また、右上にある支援者等への調査につきましては、今後、大阪府から依頼が来る予定となっております。また関係団体にお願いをさせていただくこともあるかもしれませんので、その折はご協力をよろしくお願いいたします。

　今後、重点的に取り組む施策について、平成29年度以降の予算に反映していくのですが、委員の皆様からまたそれぞれの分野で子どもの貧困に関する問題意識、あるいはご提案等ありましたら、またご教示いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○山野会長

　ありがとうございました。

　前回の3月の段階でこの調査をやりますという項目があって、ご意見をいただいたかと思いますが、今、それをやりましたということと、全体スキームを説明いただきました。

　何かこの件でございますでしょうか。現場で利用者さんから聞いた声など、もしございましたら、ご紹介いただきたいと思います。

　お願いします。

○中田委員

　最近、私たちが直接かかわる分野で、国がものすごい金をかけて調査を行ったけれども、うまくいかないというのが結構あるのですね。施設の実態などについては、そういうことがあるので、実践している人のフィルターをかけない調査なんて、いくら実施してもできないというふうに思うのです。だから、大阪市がかかわれる部分があれば、調査票の段階で意図があるわけですから、その意図がきちんとできているかどうかをよく見ないと困るのではないかと思うのです。社会的養護の職員の調査を厚生労働省が行ったのですが、報告書も出ないみたいなことがあって、最初からそれを聞かされた段階で、どうも予備調査は行っているのですが、実践をしている者から見ると、調査に該当しないような項目があったりする。これも調査票があれば前回いろいろ申し上げたけれども、調査票そのものの設定には意図があるわけなので、ぜひ、もし大阪市がやる、関与できる余地があれば、そういう視点を入れていただきたいと思います。

○山野会長

　ありがとうございました。

　調査票は実は大阪府立大学もかかわっていて、研究者でここの議論をして、少し補足させていただくと、実際に小学校5年生と中学2年生の子どもさんを持つ親御さんへの調査をしていますので、そのお母さん方へのサンプル調査というのですか、母子の方にも協力をいただくということで、予備調査も一応させていただきました。大阪府のほうで昨日、結果を見ていて、中田委員からのご指摘のいろいろな課題もあるのですが、先ほども言いましたが、子どもがすごく答えてくれていました。それと目的を明確化して、それに対して分析をし、大阪市が予算をつけたり、施策に結びつけていかなければいけないということは、再三、会議の中でも議論し、意識しながら取り組んでおられるかと思います。ただ、調査票は十分かというと、何をやっても完璧というのはなくて、課題もあるかもしれません。今は私の感想です。大切なご指摘です。ありがとうございます。

　では、舟本委員、お願いします。

　舟本委員を最後にさせていただいてよろしいですか。

○舟本委員

　調査自体に非常に意義があると思うのですが、今までの出ているデータで、大阪市の貧困というのはかなり拾えていると私は思うのです。例えば大阪市のホームページから拾いますと、生活保護世帯の児童の数というのを抽出できるのです。そうしますと、大阪市の場合は、平成25年で大体子どもの4.4％が生活保護世帯児ということです。全国で言いますと平成23年で1.3％。ところが、西成区ですと、これが10.1％。私の病院がございます住之江区では5.7％。私どもの病院に入院されている子どもの7.21％が生活保護世帯の子どもさんといったことから、生活保護というのは貧困という枠組みの中ではかなりシビアなレベルになりますので、既にある程度の情報というのは存在するということを前提にして、今の段階から施策に関してはスタートして欲しいというのが願いです。

　以上です。

○山野会長

　ありがとうございます。

　就学援助率も、大阪市は全国の中の自治体、政令市で1位でございますので、そういう意味ではご指摘のとおりかと思います。ぜひお願いいたします。

　ほか、いかがでしょうか。

　これで最後になります。

○辰巳委員

　大阪市私立幼稚園連合会の辰巳です。

　最後、私も最初のところで少し質問をしたほうがよかったのか、その他の7の(2)でもう一度話があるのかなと思ったのですが、竹内委員からのご質問等で、私も読ませていただいて、1点だけご指摘させていただきたいのが、夏休み等のまとまった休暇のある施設とない施設で、大きく子育て支援の質に違いが発生していると書いておられるのですが、質ではなくて機能の違いというふうに訂正していただかないと、質というのは施設の質ではなくて、休みが多いなどというのは機能ではないかなと、一つ思っております。

　それに合わせまして、そこのご意見、職場の声等々を読ませていただいて、私も子育て会議を続けさせていただいているのですが、この制度ができる前に私も言わせていただいて、制度がきちんと固まっていないのに、何で制度をするのかと。大阪市さんだけでも返上して、きちんと制度ができてから行ったらどうですかということでご意見を言ったのですが、とりあえず国がするから大阪市も行いますということで、見切り発車をしてしまったことによって、こういう入れない、入った、入ってから違うみたいな問題が出たと思うのです。

　私としては、働き方は、正規雇用の方、非正規の方、派遣の方などいろいろあるし、おじいちゃん、おばあちゃんにサポートしてもらえる方もいれば、いない方もいらっしゃる。いろいろな働き方、いろいろな形があるので、受け入れ側もいろいろな形があってしかるべきだと思うのです。全て保育園的にする、幼稚園的にするではなくて、例えば、0・1・2のフルスペックで受け入れる園もあれば、1歳からスタートの園、2歳からスタートの園、3歳からと預かり保育をする園と、いろいろな形があったり、休みもフルであける園、少しあけるのが少ない園、そういうところも含めて、いろいろ多様な機能の施設をたくさん用意してあげるほうが、保護者はその中で選んでいくという、そのような形態が私は大切なのかなと個人的には思っております。

　ただ、この子育て会議の中でそういう議論ができる場がどこにあるのかというのが非常に不安なところで、そのあたりはやはり大阪市さんとして、この2時間で行ってしまうというのが、まず無理があると思っておりますので、そこら辺もまた検討していただけるとありがたいと思います。

○山野会長

　ありがとうございました。

　時間的には本当に厳しいなというのはつくづく思うところでございますので、今いただいた内容を議論していくような場を、部会でもっと練るのか、大阪市として、また考えていただけたらというご提案でございました。ありがとうございました。

　それでは、予定の議事はここまでなのですが、事務局のほうでその他案件はございますでしょうか。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　ありがとうございました。

　私のほうから1点だけご報告させていただきます。

　今後の予定についてでございますが、次回の会議の開催につきましては、この親会議のほうは予算が確定する3月末ごろを予定しております。それまでの間、当会議に関することで何かございましたら、会長にご相談の上、対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします

また、その際は次回会議でご報告をさせていただきます。

　事務局からは以上でございます。

○山野会長

　ありがとうございました。

　今出た内容をどこで議論していくのかということも含めて、またご相談させていただけたらと思います。

　皆さん、ご意見ありがとうございました。進行がうまくなく、5分オーバーしたのと、なかなか盛りだくさんで、十分皆さんの意見を言っていただける時間がなかったのではないかなと思っております。どうも申しわけございませんでした。

　本日は、これでこの会を終わりたいと思います。ご協力ありがとうございました。

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　山野会長、ありがとうございました。

　それでは、これをもちまして、平成28年度第1回こども・子育て支援会議を閉会いたします。

　委員の皆様、まことにありがとうございました。