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平成28年度 第2回こども・子育て支援会議 会議要旨

2017年2月28日

ページ番号:278521

1 日時 平成29年2月23日(木) 午後6時30分~8時30分

 

2 場所 大阪市役所 地下1階 第11共通会議室

 

3 出席者

出席者

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4 議題

(1)各部会の開催状況について

 

(2)平成29年度当初予算案について

  

(3)こどもの貧困対策について

 

(4)その他

・各委員からの意見及び質問について

 

5 議事要旨

(1)各部会の開催状況について

事務局から資料1について説明

(委員からの主な意見)

・夜間保育所が認定こども園に移行する場合の教育時間の設定を11時からとするならば、今後、幼稚園や保育所から小学校へのつなぎ、学童保育の時間等についても考える必要があるのではないか。

 

(2)平成29年度当初予算案について

事務局から資料2について説明

(委員からの主な意見)

・幼児教育の無償化など、子どもの施策に多くの予算が投入されているが、既存の必要な事業を縮小・廃止していないか。既存事業も含めて充実していただきたい。

・人材確保の取組みについては、給付や貸付だけではなく、長く勤められるためには何が必要かも考えなければいけない。

・幼児教育の無償化を認可外保育施設にも広げるということだが、教育カリキュラムや保育所保育指針等きちんとなされているのか検証が必要である。

 

(3)こどもの貧困対策について

事務局から資料3について説明

(委員からの主な意見)

・行政の支援は、地域の動きを阻害しないようにお願いしたい。

・若年妊娠した人が高校を中途退学していることは分かっているが、なぜ中途退学の道を選ばなければいけなかったのか把握できていない。その対策について考えていただきたい。

・こども食堂を単にこどもの貧困だけでなく、こどもも大人も地域ぐるみで参加する世代間交流の場とし多機能化する仕組みにしていただきたい。

 

(4)その他

・委員からの意見及び質問について

事務局から資料4-1について説明、提案者からの補足説明

(委員からの主な意見)

・会議の場では、大阪市として判断に迷っている点を論点として挙げる必要があるのではないか。

・国が制度を決めてそれに従って施策を行うので、地方のルールを決めようとしても論点が絞りにくい。どういう方向を向いてやっていくか、ぐらいの議論でしかない。

事務局から資料4-2について説明、提案者からの補足説明

(委員からの主な意見)

・働き方もいろいろあり、月曜日から土曜日まで開いている施設もあれば、土曜日は閉めている園もあるなど、いろいろな施設があるほうが、保護者も選択しやすいのではないか。

・認可保育施設が、子育てする方が継続して勤められる環境ということで認可されているのであれば、利用者の観点で見ていかなければならない。長期休園の実態が出てきた中で、休園日を5日以内とする等一定目標設定を示していただきたい。

 

6 配付資料

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