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平成29年度 第1回こども・子育て支援会議 会議要旨

2017年11月15日

ページ番号:278523

1 日時 平成29年9月1日(金) 午前10時~正午

 

2 場所 大阪市役所 屋上階 P1会議室

 

3 出席者

(委員)

山野会長、福田会長代理、片上委員、勝部委員、北委員、小谷委員、近藤委員、佐坂委員、白國委員、竹内委員、辰巳委員、中田委員、仲松委員、中山委員、西嶋委員、西村委員、野田委員、彦野委員、藤井委員、舟本委員、渡邊委員

 

(本市)

榊浪速区長、山本淀川区長、内本こども青少年局長、長沢こども青少年局理事、稲木こども青少年局企画部長、平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、新堂こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、杉谷こども青少年局企画部青少年課長、松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、藤本こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、松田こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長、上山こども青少年局こども相談センター教育相談担当課長、川本教育委員会事務局総務部教育政策課長、高橋教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 

4 議事

 

(1)大阪市こども・子育て支援計画の取組状況について

・平成28年度個別の取組実施状況

・中間年の見直しにおける「量の見込み」等について

 

(2)大阪市における児童虐待対策の強化に向けて(提言)にかかる平成28年度施策の実施状況について

   

(3)各部会の開催状況等について

・各部会の開催状況報告

・各部会の審議事項

・長期休園等への対応について

・大阪市たんぽぽの国保育事故調査報告書について

・認可外保育施設教育費補助審査部会の設置について

 

(4)(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画について

 

(5)その他

  ・大阪市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組の状況

  ・保育施設に係る指導監査結果の公表について

 

5 議事要旨

(1)「大阪市こども・子育て支援計画の取組状況について」

・平成28年度個別の取組実施状況

・中間年の見直しにおける「量の見込み」等について

事務局から資料1について説明

 (委員からの主な意見)

・事業量の見込みを算出するにあたっては、保護者だけでなく、施設側の意見も聞くようにしてもらいたい。

・資料1-3は、確保した利用枠を実績値としている事業と、利用人数を実績値としている事業の2種類あるが、わかりにくい。資料にはそのことがわかるように書いておいてもらいたい。

 

(2)「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて(提言)にかかる平成28年度施策の実施状況について」並びに「大阪市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組の状況について」

事務局から資料2、5-1、5-2について説明

 (委員からの主な意見)

・マンション住民の情報を継続的に把握していくためには、マンション建設時など事前に、マンション住民の情報を管理し、必要な場合に提供してもらえるような条例を設けるといった、もう一歩踏み込んだ取組みが必要ではないか。

・虐待通報による家庭訪問は、虐待家庭へのアウトリーチのチャンスとなる。貧困の問題とも関連してくるが、その際の情報を生かしていく必要がある。

・資料5-1については、虐待の相談件数だけでなく、個別の対応状況についても経年変化を掲載しておいてもらいたい。

 

(3)「各部会の開催状況等について」並びに「保育施設に係る指導監査結果の公表について」

・各部会の開催状況報告

・各部会の審議事項

・長期休園等への対応について

・大阪市たんぽぽの国保育事故調査報告書について

・認可外保育施設教育費補助審査部会の設置について

事務局から資料3、5-3について説明

  (委員からの主な意見)

・長期休園の問題については、一部の保護者だけの問題かもしれないが、負担を強いられている保護者がいるという状況を踏まえて検討すべきである。家庭協力日についても、その告知だけでなく、前年度実績を掲載するくらいまで踏み込まないといけないのではないか。

・保護者の立場としては、保育事故の再発防止策にある提言のうち、提言5の取組みを特に強化する(事前通告なしの立入調査の頻度を上げる)のが最も効果的だと思う。

提言4の取組みについても、情報公開は必要だが、誤った情報を公開しては逆効果となるため、保育施設の状況を正確に把握できるよう十分な予算をかけてもらいたい。

・認可外保育施設に対しては、教育費補助ではなく、教育費相当分の補助という形にするべきではないか。

・認可外保育施設の質の向上をどう担保していくのかについては、新しい部会での議論を可視化させながら形にしていってもらいたい。

 

(4)「(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画について」

事務局から資料4について説明

  (委員からの主な意見)

・自分できちんと子育てができるほどに成長していない若い世代の母親に対しては、養子縁組や里親制度といった支援メニューの提示についても検討したほうがよいのではないか。

・人間性を養っていくためには、きちんとしたものを食べることが大切であると思われるため、高校、大学の無償化の取組みもよいが、それよりも小さい頃からきちんと食事ができないような方への支援を強化してもらいたい。

・誰かに少し相談したり、アドバイスをもらったりするだけでも、つまずかずに頑張れるこどもたちも一定数いるので、そういった取組みにも予算を充ててもらいたい。

・対策を考えていく場合には、現場の医療機関と連携を取り、状況や従事者の意見を把握するようにしてもらいたい。

・妊娠により高校を退学せざるを得ない場合が多いが、こどもができても高校卒業という肩書があれば、貧困につながらない場合もあるのではないかと思う。行政側でも何かサポートしてもらえればと思う。

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