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平成29年度 第1回こども・子育て支援会議 会議録 

2017年11月15日

ページ番号:278524

1 日時 平成29年9月1日(金) 午前10時~正午

 

2 場所 大阪市役所 屋上階 P1会議室

 

3 出席者

(委員)

山野会長、福田会長代理、片上委員、勝部委員、北委員、小谷委員、近藤委員、佐坂委員、白國委員、竹内委員、辰巳委員、中田委員、仲松委員、中山委員、西嶋委員、西村委員、野田委員、彦野委員、藤井委員、舟本委員、渡邊委員

 

(本市)

榊浪速区長、山本淀川区長、内本こども青少年局長、長沢こども青少年局理事、稲木こども青少年局企画部長、平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、新堂こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、杉谷こども青少年局企画部青少年課長、松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、藤本こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長、上山こども青少年局こども相談センター教育相談担当課長、 川本教育委員会事務局総務部教育政策課長、高橋教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 

4 議題

 

(1)大阪市こども・子育て支援計画の取組状況について

・平成28年度個別の取組実施状況

・中間年の見直しにおける「量の見込み」等について

 

(2)大阪市における児童虐待対策の強化に向けて(提言)にかかる平成28年度施策の実施状況について

   

(3)各部会の開催状況等について

・各部会の開催状況報告

・各部会の審議事項

・長期休園等への対応について

・大阪市たんぽぽの国保育事故調査報告書について

・認可外保育施設教育費補助審査部会の設置について

 

(4)(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画について

 

(5)その他

  ・大阪市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組の状況

  ・保育施設に係る指導監査結果の公表について

 

5 議事

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 定刻になりましたので、ただいまから平成29年度第1回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。

 本日は、お忙しいところお集まりいただき、まことにありがとうございます。

 私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の友清です。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介でございますが、お手元に配付しております委員名簿をご参照ください。

 なお、大阪市ひとり親家庭福祉連合会の役員改選により、新たに北委員にご参画いただいております。よろしくお願いいたします。

 また、神戸松蔭女子学院大学教授、寺見委員、大阪商工会議所人材開発部長の鱧谷委員、並びに和歌山大学教授、村田委員につきましては、本日所用のためご欠席です。

 仲松委員、辰巳委員におかれましては、遅れてご出席ということでお伺いしております。

 こども・子育て支援会議条例第7条の規定により、支援会議は委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は、24名中、現在20名のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

 それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局長の内本よりご挨拶申し上げます。

 

○内本こども青少年局長

 皆さん、おはようございます。こども青少年局長の内本でございます。開催にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。

 本日は、お忙しい中、委員の皆様方には今年度の第1回の大阪市こども・子育て支援会議にご出席いただきまして、ありがとうございます。今日は9月の非常に爽やかな日ということで、ちょっと会議の内容とは違う雰囲気でございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 この会議につきましては、新制度ができたということで、こども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するということで設置されておりまして、27年度から5カ年計画で策定しておりますこども・子育て支援計画の策定の際にもご審議をいただいたところですけれども、その後の進捗管理についてもご審議をいただいております。

 本市では、この計画に基づきまして、全てのこども、青少年と子育て家庭に関する施策を総合的に推進しているところですけれども、とりわけ今は待機児童が非常に問題になっておりまして、市長が304月に待機児童を含む入所保留児童を解消するということで非常に力を入れておるところでございます。また後ほど進捗状況についてもご報告をさせていただきたいと思いますが、従来の手法にとらわれずということで進めているところでございます。

 本日の会議では、個別の取組みにつきまして、28年度の実施状況をご報告させていただきます。また、本年度は計画期間の中間年に当たるということでございますので、教育・保育、それから地域子ども・子育て支援事業につきましては、進捗を確認いたしまして、達成状況に応じて、必要に応じて目標の見直しを行うこととなっておりますので、その案に対してのご意見をいただきたいと存じております。

 また、こどもの貧困対策につきまして、未来の投資という観点から最重要課題と位置づけております。先日も対策本部会議を公開で行いましていろんな議論をさせていただいたところですけれども、本市の対策を推進するために新たな計画策定についてご提案をさせていただいて、ご意見をいただきたいと思います。

 盛りだくさんではございますが、それぞれの立場から忌憚のないご意見をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございます。

 

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 続きまして、資料の確認をさせていただきます。

 本日の資料といたしまして、資料11、「大阪市こども・子育て支援計画の取組状況について」、資料12、「大阪市こども・子育て支援計画平成28年度個別の取組実施状況一覧表」、資料12の参考資料としまして、「認可保育所等の整備による入所枠の確保について」、資料13、「大阪市こども・子育て支援計画における事業計画の中間年の見直しについて」、資料21、「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて(提言)にかかる施策の実施状況(概要)」、資料22、「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて(提言)にかかる施策の実施状況一覧表(平成28年度)」、資料31としまして、「こども・子育て支援会議各部会の開催状況等」、資料32、「保育施設における長期休園等への対応について」、資料33、「大阪市たんぽぽの国保育事故調査報告書(概要版)」、資料34、「こども・子育て支援会議運営要綱」、資料35、「こども・子育て支援会議認可外保育施設教育費補助審査部会委員名簿」、資料4、「(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画について」、資料4、参考資料としまして、「子どもの生活に関する実態調査報告主な項目」、同じく参考資料としまして、「大阪市子どもの生活に関する実態調査報告書(概要版)」、資料51、「大阪市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組み状況(平成28年度)について(概要)」、資料52、「大阪市における虐待に係る通告等の状況」、資料53、「保育施設に係る指導監査結果の公表について」でございます。不足等ございませんでしょうか。

 資料につきましては事前に郵送させていただいております。事前にお送りした資料はご覧いただいているという前提で、本市側の説明も簡潔に5分程度とし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。

 なお、ご発言の際には、挙手をいただき、必ずマイクをお使いいただきますようお願いいたします。委員の皆様にはご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

 また、本市側出席者にも改めてご協力をお願いします。

 そのほかに、ご参照用としまして、前回同様、資料などを編綴しておりますピンク色のファイルを机の上に置かせていただいております。このファイルは、会議終了後は事務局にて保管させていただき、次回会議の際にも活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、本会議は原則公開としており、会議開始と同時に傍聴の方に入っていただいております。本日は1名の方が傍聴されます。

 それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。

 山野会長、お願いいたします。

 

○山野会長

 皆さん、おはようございます。改めまして、朝早くからお集まりいただきありがとうございます。

 今年は、児童福祉法の改正の年で、第1条の冒頭の主語がこどもになりました。皆さん、ぜひいろいろな立場でいろいろなご意見を活発に出していただけたらというふうに期待しております。その帰結点として、やっぱりこどもが主語に、こどもを真ん中に置いて皆さんで議論できたらうれしいなというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、時間もありませんので、議事1から入っていきたいと思います。次第に従いまして進めていきたいと思います。

 まず、事務局から、議事1、大阪市こども・子育て支援計画の取組状況についてということでご説明をお願いします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 事務局を担当しております、こども青少年局企画部経理・企画課長の松村でございます。よろしくお願いします。

 それでは、座りまして説明を申し上げます。

 議事1、大阪市こども・子育て支援計画の取組状況につきまして、まず(1)、(2)を一括してご説明申し上げます。

 資料11、大阪市こども・子育て支援計画の取組状況についてをご覧ください。

 なお、机上にはピンクのファイルで綴じておりますけれども、4番目に本計画の冊子をとじてございます。計画冊子での関連ページにつきましては4243ページとなってございます。

 1、計画の構成についてでございますけれども、本計画では、基本理念の実現に向け、施策を大きく4つの方向に分け、それぞれに基本施策、施策目標を掲げ、そのもとに重点的・集中的に推進する取組みを位置づけるという体系としてございます。個別の取組みのうち、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業につきましては、平成31年度を目途に達成を目指す目標を設定してございます。

 次に、資料112、計画の進捗管理についてでございますが、教育・保育及び地域こども・子育て支援事業につきましては、毎年度進捗管理を行うこととしてございまして、計画期間の中間年に当たります本年度につきましては、目標や指標の達成状況を踏まえ、必要に応じて計画の中間見直しを行うこととしてございます。

 引き続きます資料の12につきましては、個別の取組状況につきまして実績値、また、昨年度の会議でのご意見を受けまして、新たに決算額や予算額等をまとめてございます。

 また、このホチキス留めの資料12の最終ページに27年度、28年度の新規事業の一覧を、続きます資料12の参考資料といたしまして、認可保育所等の整備による入所枠の確保についてという資料を配付してございます。こちらにつきましては、今年度の整備目標6,053に対する確保見込み数を集計した資料でございます。

 続きまして、資料13、事業計画の中間年の見直しについてをご覧ください。

 中間年の見直しにつきましては、2、見直しの範囲に記載しております教育・保育及び地域こども・子育て支援事業につきまして、3番、見直し方法に記載しておりますように、平成28年度の量の見込みと実績値に10%以上の乖離がある場合に、必要に応じて3031年度の量の見込みと確保の内容に関して見直しを行うこととしてございます。

 見直し対象とする事業につきましては3ページの各事業一覧をご覧ください。

 3ページの中央あたりの列にABの乖離率という欄を設けてございます。10%以上の乖離がある場合に網かけをつけてございますけれども、その事業といたしまして、上から順番に、3号認定(12歳、保育の必要性あり)、続きまして②の児童いきいき放課後事業・留守家庭対策事業、⑥の一時預かり事業、⑧のファミリー・サポート・センター事業がございます。

 3号認定につきましては既に28年度中に見直しを行っていること、また、②の児童いきいき放課後事業・留守家庭対策事業につきましては、量の見込みより実績値が大きく上回っておりますが、現在、副市長をトップとするプロジェクトチームで検討を行っているというところもございますので、本計画の見直しにつきましては最終報告を受けた後に必要に応じて行うというふうに考えてございます。

 次の⑥の一時預かり事業につきましては、利用ニーズはあるものの整備が計画どおり進んでいないということで、現在、新規事業者の開拓を進めているところでございます。引き続き利用者ニーズへの対応を図っていくこととしまして、見直しは行わないことという形で考えてございます。

 続きます⑧のファミリー・サポート・センター事業につきましては、就学前児童の量の見込みと実績が大きく乖離をしてございます。計画策定時は、平成24年度の利用実績をもとに27年度以降の量の見込みを算定してございますが、24年度当時と28年度を比較いたしますと、保育所への送迎、送迎前後の預かりにつきまして乖離が著しい状態となってございます。そういうこともございますので、今回につきましては、保育所への送迎、送迎前後の預かりという部分を踏まえまして修正等を行っていきたいというふうに考えてございます。この原因につきましては、延長保育事業が拡充されたということに伴いまして、保育所への送迎、送迎前後の預かりという利用が減少したためというふうに考えてございます。

 議事1につきましては以上でございます。よろしくお願いします。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 それでは、ただいまの説明に関して、ご意見、ご質問をよろしくお願いします。ぜひ皆さん、いろんな角度でお願いします。

 中田委員。

 

○中田委員

 この資料の特に②のところなのですが、60とか88というような数字で、片方で12という、これはどういう意味と考えたらいいのでしょうか。

 それから、マイナスのところも、⑥とか⑧のなんかもそういうものがあるのですが、どう理解したらいいのでしょうか。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 関連して、まず今の資料13のA3の大きな表のことでご質問があれば。今のは数値の見方ですね。よろしいですか。

 じゃ、事務局のほうでご回答をお願いします。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 失礼します。放課後事業担当課長の松原と申します。よろしくお願いいたします。

 資料13のお尋ねの②、児童いきいき放課後事業・留守家庭児童対策事業の中で、平成28年度のABの乖離率、28.4%、12.9%、60.3%、88.0%となっておりますが、これは、計算の方法ですけれども、平成28年度で申し上げますと、事業計画の量の見込みAのところで、児童いきいき放課後事業・留守家庭対児童策事業の低学年24,563人に対し実績値が31,551人とあり、その比較につきまして28.4%実績値のほうが多いという見方でございます。同じように、高学年の場合は13,013人に対し14,695人で、12.9%実績値が上回っているという計算の見方でございます。

 

○中田委員

 これ、余り大きな費用でないので大きな話題にはならなかったのですが、大阪市のほうでまとめようとして放課後事業については計画をかなり進められた経過があると思うのですね。特定のテレビが取り上げたりしていたのでそんな大きな影響はなかったのですが。これだけ大きいということは見込みとは違ったという意味ですか、端的に言えば。

 

○山野会長

 お願いします、事務局のほうで。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 保育企画課長の赤本です。

 今おっしゃっておられる見直しというのは、多分、市政改革プランで、当時、こどもの家や放課後事業等を含めて、いろいろと再整備を行ったことかと思うのですけれども、あのときは、量の見込みが少ないから見直すというのではなく、放課後事業とこどもの家事業との補助金にかなり格差がありまして、それを一緒にしようかというような意味合いで進めてきたものでございますので、量の見込みが減るからというような視点は確かなかったように覚えております。

 

○山野会長

 その当時はそうだったとして、現在のこれは見込みとかなりギャップが大きい、見込み違いだったということでしょうかというご質問については、いかがでしょうか。

 

○中田委員

 言いにくいことはいいです。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 量の見込みについては、計画を策定する際に行った調査の結果、就学前のこどもさんを持つ保護者の方に、いきいき放課後事業もしくは留守家庭児童対策事業を利用したいですかという問に対する希望数をもとに、量の見込み数を計算したもので、実際になると、児童いきいき放課後事業については、希望する児童は参加できるものですから、結局はこどもさんたちが参加されているということの表れではないかというふうに考えます。

 

○中田委員

 私のところも1つだけそれをやっているのですが、基本的にやっている者の意見を余り反映されなかったという印象があります。これだけ数字が違ったら、また方向、ある程度変わりますか。見込みが違っていて数字に表れているわけですから、やろうとしたことがそのとおりにならなかったというので、元に戻せという意味ではないですけれども、ある程度、検討の余地があるのではないかと思うのですが。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 現在、見直しの有無につきましては、副市長をトップとして、大阪市立小学校における放課後事業施策について、検討プロジェクトチームということで、主にはいきいきですけれども、内容充実、人材確保、自己負担導入等、検討しているところでございまして、本計画の見直しにつきましては、この検討の最終報告を次の2月あたりにまとめる予定にしておりますので、その最終報告を受けまして必要に応じて見直しを行いたいと考えておりますので、現時点での見直しというのは、今、検討していないところでございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 

○内本こども青少年局長

 これ、量の見込みがちょっと低かったのか、思いのほかたくさん利用できているよというふうに思うのかでちょっと違いますので、そのあたり、きちっともう一度、次のときによく考えてやらせていただきたいと思います。

 

○中田委員

 そこまでおっしゃっていただいて、ありがとうございます。けれども、当事者の意見がこのときは余り聞かれなかったという印象があります。私のところなんかも何も聞かれた覚えはないので。ただ、これ反対運動みたいなのが起こったりしていたので、役所も相当気を使ったことはわかりますが。数字でちゃんと出たから、ある程度期待をしております。2月に、よろしくお願いします。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 ご意見としては、ぜひ施設側の、提供側の当事者の意見も、今、こどものほうのニーズ調査をされたというご返答だったと思うのですが、希望者の数をとられたということなのですが、可能であればそちらの意見も聞いていただきたいというご意見として、記録にとめていただけたらと思います。

 ありがとうございました。

 ほか、いかがでしょう。辰巳委員。

 

○辰巳委員

 辰巳です。遅参して来て申し訳ございませんでした。

 私も途中からでわからないのですけれども、今のことに関連してなのですけれども、乖離率でマイナスが出たというのは、もう一度どういう意味なのか教えていただいていいですか。特に一番上のところの教育・保育のところでは全てマイナスに挙がっていると思うのですけれども、その意味というのはどういうことを意味しているのかちょっと教えていただけたら。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 事務局のほう、お願いします。

 

○板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

 環境整備担当課長の板橋でございます。

 例えば28年度を見ていただきますと、事業計画の量の見込みのところにAとしておりますが、当初のニーズ量をAとして推計をしていた、それに対して実績値Bの欄は実際に整備の枠として確保できた量ということで、その乖離がどれだけあるかということを割合で乖離率ということで表現しているということでご理解いただきたいと思います。

 

○辰巳委員

 そうしましたら、マイナスということは、結局、量の見込みよりも少なかったということで理解していいのですかね。そうなった場合に、今、大阪市さんでも、結構、保育所をまた増設するという話があるのだけれども、マイナスなのに増設するというのはどういう意味があるのでしょうか、ちょっと教えてください。

 

○山野会長

 お願いします。

 

○板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

 ニーズ量に対して、実績値、いわゆる枠が確保できていないということでマイナスが立っておりますので、大阪市全体として入所の枠がまだ十分確保できていないということを表しておるということでございますので、本市としては、その確保できていない分については引き続き整備をしていきたいという趣旨でございます。

 

○辰巳委員

 そうしたら、ごめんなさい、私が理解を間違っていたのか、確保の内容のところの数が、しないといけない数ということなのですかね。

 

○板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

 委員がおっしゃっているとおりでございます。

○山野会長

 そうすると、一番上の1号認定であれば、39,612人確保しないといけなかったのが、確保したのが28,147人だったという理解でよろしいですか。

 

○板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

 はい。確保の内容は、まさに必要な目標量ということでございます。

 

○山野会長

 ということは、先ほどのいきいきのご説明は逆じゃないのですかね。余っているという話ですか。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 放課後事業担当課長、松原です。

 余っているということではなく、実際に参加されている方が多いということでございます。見込みの数字に対して、人数よりも、実際に参加している方が多いために上振れをしていると。

 

○山野会長

 今の上の説明とあわせると、いきいきのところは29,491名分確保しないといけないけれども31,551名分確保しましたというお話で。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 はい、そのとおりです。

 

○山野会長

 実際に参加されたのが何名かというのはここではわからないということですか。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 31,551人です。実績値でございますね。

 

○山野会長

 どうぞ、ご意見。

 

○佐坂委員

 私もいきいき事業のほうは部会のほう入っていますので、この表の数字に関して理解はスムーズなのですけれども。

 

○吉田こども青少年局子育て支援部管理課長

 管理課長の吉田と申します。

 この表の中の、事業によりまして、定員枠を確保する目標が出ている部分と、実績数として利用実数が出ている部分の2種類ございます。教育・保育の確保につきましては、枠としてどれだけ確保するかというのを目標にして、確保できた実績としての部分でございます。いきいきやファミリー・サポート事業につきましては、実際に利用されている方の部分を実数として利用者の目標を立てておりますので、その辺で余っている、余っていないというのがちょっと混乱しているところがあるかと思います。

 ご説明のほうなのですけれども、特に、ファミリー・サポート事業につきましては今回乖離が非常に多く出ております。これにつきましては、ファミリー・サポート事業、いろいろ利用する形態ございますけれども、保育関係施設の開始前・終了後の預かりと送迎という項目がございまして、それの利用実態、実績といたしまして、24年度実績に比べまして現実的に28年度が非常に落ちております。50%ぐらいの実績になっております。これにつきましては、考えられる原因といたしまして、保育所における延長保育の実施箇所数が逆に24年の実績から28年度で1.47倍ぐらいに伸びておりまして、実際、箇所数といたしましても119か所ほど大きくなっておりますので、延長保育を利用することによってファミリー・サポート事業の送迎による利用が実績として減ってきているというような実態となっておりますので、今回、その分につきまして見直しという形で案として出させていただいているところでございます。

 

○山野会長

 ご説明、ありがとうございました。よくわかりました。ということは、一つ一つが同じ人数とか基準とかではないということですね、枠組みが違うということで。ちょっと、そのことがわかるように書いていただいたほうが、同じ目線で見るのであれっ、と思ってしまいます。

 それともう一点、今の延長保育の110か所というのも、これはこの資料には載っていないわけですよね。なので、そこもエビデンスとして見えたほうがわかりやすいかなと思いました。ご説明、ありがとうございます。

 ほか、よろしいでしょうか。お願いします。

 

○渡邊委員

 渡邊です。

 各事業一覧の見直しのところの④番の地域子育て支援拠点事業なのですけれども、見直しはなしということなのですが、計画の中では箇所数が増えていくということで、お子さんがベビーカーに乗って行ける範囲ということで、とても大事なことだと思うのですけれども、うちはNPOでこの事業をやらせていただいているのですが、物件を確保して人件費をそれなりに支払ってというところでは、みんな結構ぎりぎりのところで運営をしているというところがあります。やはり、地域子育て支援拠点事業は、とても重要な役割を果たしていると思うのです。虐待の予防であるとか、いろいろな視点を持ってスタッフもかかわっておりますので、そういうところで委託金の増額であるとか、あとは、そこでの、拠点での一時保育というところも参加者の方からはいろいろ聞かれたりしますので、そういう一時保育であるとか、いろいろな事業をするための加算とか、そのあたりのことは考えてらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うのですが。

 

○吉田こども青少年局子育て支援部管理課長

 すみません、管理課長の吉田でございます。

 現在、地域子育て支援拠点事業につきましては、国の基準に基づいて事業を実施しているところでございます。今現在、この基準に基づいて公募をさせていただいて、公募に応じて応募者の選定という形をとらせていただいております。

 事業の今後の展開につきましては、現在のところ具体的にそういう検討状況はないのですけれども、ただいまご意見いただいたところも踏まえ、今後のあり方について内部でも検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 それでは、この件につきまして、見直しについて事務局案でご承認、ご了承ということでよろしいでしょうか。

 ありがとうございます。

 それでは、議事1につきましてはここまでにして、次の案件に入りたいと思います。たくさん案件もございまして、急ぎ足で申しわけございません。

 まず、議事2の大阪市における児童虐待対策の強化に向けて(提言)にかかる平成28年度施策の実施状況について、事務局からご説明をお願いします。

 この項目と関連する、次第の5番のその他というところの(1)大阪市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組の状況についてもあわせてご説明をお願いします。

 皆さんも資料をご参考にお願いします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 経理・企画課長の松村でございます。

 議事2、大阪市における児童虐待対策の強化に向けて(提言)にかかる平成28年度施策の実施状況につきましてご説明させていただきます。

 大阪市における児童虐待対策の強化に向けての提言につきましては、ピンクのファイルの3つ目のほうにその写しを添付してございます。

 この提言につきましては、平成23年度にこの支援会議の前身に当たります次世代育成支援会議からご提言をいただいたもので、児童虐待対策として様々な取組みを実施しておりましたものの、一方で児童虐待による被害が後を絶たず、改めて現状と課題の整理を行うということでまとめられたものでございます。本会議では、この提言内容を踏まえまして、毎年度、取組状況をご報告させていただいております。

 それでは、恐れ入りますが、資料21をご覧ください。

 提言で示された施策につきましては大きく3つの柱で構成されております。1、児童虐待防止の機運醸成と子育て支援、2、児童虐待の発生を予防し、早期に発見、対応する体制づくり、3、虐待に至った家庭の家族機能の回復と虐待を受けたこどもの自立支援となってございます。

 それぞれの柱に沿いまして、28年度に実施した主な取組みを右側のほうに記載してございます。

 資料21は実施状況の概要を、そして続きます資料22は詳細版となってございます。

 続きまして、関連する議事といたしまして、次第の5、その他、(1)大阪市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組の状況につきましてご説明させていただきます。

 恐れ入りますが、資料51をご覧ください。

 本市におきましては、平成22年に施行されました大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例に基づき、虐待に係る通告等の状況、虐待防止への取組みの状況を公表してございます。

 まず、こども相談センターにおけます虐待相談件数の推移でございますが、28年度の相談件数は6,020件と、前年度と比べ1,356件増加してございます。

 2ページをご覧ください。

 虐待相談の経路は警察等からの相談割合が最も多く、相談の種別は心理的虐待が最も多くなってございます。

 続く3ページにつきましては、区保健福祉センターで受ける相談件数等についてでございますが、28年度の相談件数は5,342件と、前年度と比較し541件増加してございます。相談経路は児童相談所、警察等からが多くなっており、種別につきましてはネグレクトが最も多くなってございます。

 続きます資料52が通報状況等の詳細ということになってございます。

 説明につきましては以上でございます。よろしくお願いします。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ただいまの説明にございました内容に関して、ご意見をお願いいたします。

 白國委員。

 

○白國委員

 白國でございます。

 私どもの西区は平成22年にネグレクトの代表事案であります虐待事案が起こったわけでございます。その後、行政の発見や対応、あるいは警察というのは、随分強化されたり充実したりして進んでいるというふうに思っているところでございます。特に、こども青少年局との協働の中で、学校との連携の強化というのをここ民生委員の協議会は全市的に進める中で、やはり集中している中心区のところでは、いわゆる虐待の事案の予備軍というかそういった事例が、こども相談センターとか、あるいは子育て支援室と、いろいろと連絡あるいは情報の共有をやっているケースというのは結構ありまして、そのときに、いろいろな対応するものの体制は随分ここ7年でも大きく変わったなと、強化もされたなと。

 ただ、その対象となるお子さんであったり、あるいは保護者の居住状態というのが、大部分がマンションというような居住形態で、そこで、その22年の後、マンション住民とコミュニティーをとるようないろいろな試みもしましたけれども、なかなか持続、継続はしません。だから、やはり情報の収集、あるいは情報をいただいて確認する、あるいは啓発すらなかなかマンション住民に対しては行えないという、そこの部分がもう全く、いろいろと区役所の中でもプロジェクトができて試みをしていますけれども、なかなか効果が上がらないというように思うのです。そこのところをやっぱり、数字じゃなくて、取り組むことをしなければ、なかなか虐待事案というのはなくならないかなと。だから、マンションが例えば建つときには、事前にそういう情報の管理について場合によっては提供いただくような、そんな条例をおつくりいただくとか、あるいは規定を設けるとか、いろいろなことをもう少し、お住まいの居住形態のところに関するいろいろな規制というか要望というか、そういったものをやっぱりつくらなければ体制を幾ら強化してもなかなか難しいなと、そのように思います。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 アウトリーチ、こちらから近隣の情報がつかめ、その情報が必要な人たちときちんと共有できるような仕組みが、もう一歩踏み込まないといけないのではないかというご意見だと思います。ありがとうございます。

 ほか、いかがでしょうか。お願いします。

 

○舟本委員

 舟本です。

 虐待の相談件数がかなり急激に増えてきて、その主たる原因が心理的虐待というふうに記載されているのですけれども、実際今まで虐待に関する対策がいろいろなされている中で、身体的虐待、性的虐待も含めてそういったものは減ってきているけれども、心理的虐待が増えてきているからトータルとして増えてきているのか。内容的に、これから児童虐待対応をしていくのに、どこに焦点を合わせていくべきかということを考える場合に、その分類は、その推移というのは重要ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 関連してございますか。虐待の内容のことでのご意見、ご質問。お願いします、西嶋委員。

 

○西嶋委員

 虐待の通報件数が昨年からでも1,500件ほど伸びているということで、これ、虐待が増えたというよりは、そういう体制ができてきたとは思うのですけれども、こうした伸びている件数に対して対応する体制というのは十分にできているのでしょうかということが1つと、私も夜間通報とかに立ち会ったこともあるのですけれども、実際に虐待をせざるを得ないような家庭で、初めてそこに行けるという意味では、アウトリーチという意味では、そういったお家に入っていけるいいチャンスという思いもあるのですけれども、そういった情報が後々どういうふうに生かされているのかと、こどもの貧困にもかかわってくることだと思うのですけれども、そういったところがどういうふうに生かされているのかというところも教えていただきたいなと思います。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ほかはよろしいですか。じゃ、中田委員。

 

○中田委員

 この統計はこの統計でいいのでしょうけれども、今年の6,020件相談があった中、どういうふうな処理というのか、どういうふうなこどもたちかというのは関心があるので、その処理をされたものも統計的には載せていただくとよくわかるのではないかなと思うのですが、考慮する余地があればぜひお願いをしたいと。

 先ほど西嶋委員がおっしゃった受け皿の問題も、そんな、この割合で受け皿が増えているわけでもないし、大体家に帰すことが一番多くて、社会的に入所するものは一部で、だけどその割には施設整備というか受け皿は、私は施設をやっている者として余り整備されているように思えない。片方で、これはここで言うような話ではないのですが、空いている施設もあったり、何か余り全体のバランスがとれていないような気がちょっとしているので、この会議自体は市の中の全体のものを考えるという点では、ちょっとそういう指標のところの立て方とか、何かそういう点で工夫をしていただけたらいいのではないかと思います。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 それでは、3点まとめてご回答をお願いします。復唱しなくても大丈夫ですか。お願いします。

 

○田宮こども相談センター運営担当課長

 こども相談センターの運営担当課長の田宮と申します。

 児童虐待に対する対応では、これだけ件数が増えて本当に苦慮しているところでございますけれども、今後は、児童福祉法の改正に伴う児童福祉司あるいは児童心理司の増員が求められておりまして、その中で児童虐待対策の担当も増やしていきたいと考えているところでございます。現在、平成31年に向けて、児童福祉司は4万人に1人以上と、虐待相談対応件数に応じて上乗せを行うということで、虐待に対応する児童福祉司も増やしていく予定で、関係局と協議を続けているところでございます。

 それからまた、虐待相談件数に対する処理につきましては、児童虐待の相談の対応状況になります。これは資料522ページの虐待相談の対応状況でございまして、そのうち施設に行くこどもたちは、上段の児童福祉施設入所の状況の102件であります。そのほとんどが面接指導等で家庭に帰っている状況であります。6,020件のうち5,431件を面接指導で処理している状況でございます。

 それから、心理的虐待が増えているということでございましたけれども、心理的虐待は増えておりますけれども、他の身体的虐待、あるいはネグレクトについても全体的には増えているような状況でございます。

 心理的虐待が増えている要因としましては、平成16年の児童虐待防止の改正で、児童の面前で行われる父母等の暴力が心理的虐待にあたることとなったことと、それから、平成25年のこどもの虐待対応の手引きの改正で、心理的虐待に、こどものきょうだいに対する虐待を行うことが、それぞれ1件に数えられるようになりましたので、その分が相当大きな影響があると思っております。

 また、通告先としては、警察からの通告が最も多く、それの多くの事案がこどもの前での夫婦ケンカなどのDVにより心理的虐待として通告されているのが現状でございます。

 以上でございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 

○内本こども青少年局長

 経年をもう少し前年と比べられるように分析しないといけないということで、その辺のご説明を。また、わかるように。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 わかるようにと今おっしゃってくださったように、わかるような資料をというご意見もありましたので、お願いします。

 中田委員。

 

○中田委員

 資料の2に対応のことは出ているので見たらわかるのですが、私が申し上げたかったのは、こういう件数と一緒に個別の対応についても経年変化をちょっと見てみたいという思いもあったので、それでよろしくお願いしますということなのです。この事例、後の項目ごとのものもあったほうが全体にどこがどう動いているのかというのがわかると思いますので、よろしくお願いします。これは単なるお願いですので。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 先ほどの4つの分類の経年変化のご意見も出たところですので、ご検討を。

 

○田宮こども相談センター運営担当課長    

 資料追加は、後日とさせてもらってよろしいか。

 

○内本こども青少年局長

 それと、これからそういうふうにするようにします。

 

○山野会長

 お願いします。

 あと、西嶋委員がおっしゃってくださった、これをチャンスに生かせているのかというところは、なかなか数値では見えにくいと思うのですけれども、何かご反応がありますでしょうか。要は、通告されたことがチャンスとしてつながっていくとかということですね。

 

○田宮こども相談センター運営担当課長

 安全確認の対応では、泣き声通報でマンションやご自宅に家庭訪問します。その際、ほとんどの方が子育てで本当は困っておられる方でございます。その際は大阪市ができるサービスの表をお渡したりして、子育てに困ったときの悩みの相談場所でありますとか区役所の窓口でありますとかを紹介したパンフレットをお渡ししながら対応している現状でございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 先ほど白國委員のご意見に出ていましたが、そういった情報を、これから貧困のことも、おっしゃってくださったように後で貧困のことが出るかもしれませんが、その個人情報をどういうふうにしていくのかというのは、実はこの間も市長の貧困の検討会に私も行かせていただいたのですけれども、そこを考えていきたいみたいなご発言もございました。なので、今後に検討していただいていくことになるのかなというふうに思っています。細かい、一個一個がどうかという話ではなくて、全体として個人情報をどう扱っていくのかみたいなことが、これから貧困問題でも関連してくるかなという意味です。ありがとうございました。

 それでは、ごめんなさい、先を急ぎますが、次の議事3に入りたいと思います。

 各部会の開催状況についてですが、各部会の開催状況については資料31をあらかじめご確認いただいているかと思います。郵送してくださっていて、ご確認いただいているかと思いますので、詳しい説明は割愛させていただきますけれども、何かもしご意見があればおっしゃっていただけたらと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。

 それでは、続いて各部会からの審議事項について、1つ目の長期休園等への対応について事務局からご説明をお願いします。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 保育企画課長の赤本でございます。

 では、資料32に基づきましてご報告させていただきます。

 ちょうど昨年9月の28年度の第1回のこの会議におきまして、委員から働いているひとり親の女性の声が紹介されまして、育児中の女性が働きやすい環境を提供するために、夏休み等のまとまった休暇のある施設と無い施設についての課題提起がございまして、大阪市として対応策について検討を続けてきたところでございます。

 この間の支援会議等で説明しているところでございますが、大阪市の保育施設の休園についての考え方は、年末年始、この6日間で日曜・祝日についてのみ休みとしているところですけれども、実情をわかる範囲で調査したところ、約半数の保育所や認定こども園等が本市の規定と異なる休園日を設定しており、認定こども園につきましては3割近くが年間6日以上の本市規定と異なる休園日を設定している状況がございました。

 支援会議での委員の問題提起におけるご意見もそうなのですけれども、これ以外にも市民から意見、苦情がかなり複数届いておりまして、その多くは、休園日が多過ぎて有給で対応できないと、厳しく対応できないかといったご意見でございました。

 資料をめくっていただきまして、まず2枚目の資料、613日の教育・保育部会の資料をご覧ください。

 ちょうど中段の2つ目の丸のところに、前回の2月に行われました会議の主な意見を紹介しておりますけれども、各委員からの意見としましては、公募条件や認可基準があり、市規定を超える休園日を設定することはおかしいのではないかとかいった、休園日が年間6日以上もある園に対して市としてどのように対処するのかであるとか、幼稚園、認定こども園としては、保育士・先生も労働者なので休暇取得していただく必要があるといった意見がございまして、事務局からは、認可基準・認可要件を示して認可はしているので、守られていない部分はチェックしていく必要があるのだという見解を示しまして、課題提起された委員からは、休園日などについてチェックしていくと、休園日が多い園は指導していく方針と理解したというようなことでご意見をいただきまして、当日の613日の部会では新たな意見をいただいたところでございます。

 資料1枚目にお戻りください。

 部会開催にあたりまして委員から事前質問をいただいておりましたので、資料説明の後、まずその質問への回答を行っております。ちょうど資料の2つ目の丸なのですけれども、部会委員からの事前質問への事務局回答ということで、認可基準における休園日の記載はどうかということで、これは、国の通知によりまして保育を行う児童福祉施設としての位置づけであることから、保育所同様、幼保連携型認定こども園の1年の開園日は日曜日及び国民の祝休日を除いた日とすることとされておりまして、大阪市におきましても認可の審査基準等で同様に定めているところです。保育士確保の観点から、労働条件にかかわることで悩ましいということでありました。保育士確保の課題は確かに難しい問題なのですけれども、基準を守っている保育所も同様でございまして、一部の施設だけが長期休暇を保証した上で保育士確保をすることは不公平ではないかと考えております。利用者へはっきりと休園日を示して判断基準としてもらうべきであるというご意見でございました。これはもう委員指摘のとおりでございまして、各施設の情報開示というのが非常に重要であると考えております。また、その開示に向けまして重要事項説明等あるのですけれども、この重要事項説明等はあくまで認可基準等を遵守していることが前提と考えております。こういった意見が出まして、新たに意見が出たのが、次のところなのですけれども、新制度で規定された部分であり当たり前だったと思うと、以前はお盆をお休みにしていたが現在は保護者にアンケートをとりながら開園している、できる限り保護者のニーズに対応しないといけないと思っているという、これ保育所関係の委員から意見がございました。また、幼稚園由来の認定こども園は今まで夏休みがあったのを引きずっている部分があると、認定こども園へ移行する園が混乱しないよう行政から休園日のルールをきちっと説明していただきたいとご意見をいただいております。

 こういった意見を受けまして改善に向けて進めていくこととしております。ただ、指導監査につきましては本日別の案件としてございますので、資料の下部にありますように、ここでは、部会での委員の意見にもありましたけれども、やはり利用者への情報提供というものが私ども非常に重要だと考えていますので、運営情報の公表徹底を図っていきたいなと考えております。ここ書いていますように、前回ちょっとお示ししたように、大阪市でも施設からの提供に基づいて、あくまで施設からの提供に基づいて施設の基本情報をホームページで公表しておりましたけれども、これは全施設分とはなっていなかったところです。前回ですと約85%ぐらいだったと思うのですけれども。

 ただ一方で、子ども・子育て支援法に基づきまして、例えば、大阪府、都道府県は公表の義務がありまして公表しています。3枚目、最後の資料を見ていただくと、エクセルのような、また別の細かい表があると思うのですけれども、こういったものが全施設、都道府県において公表されております。ただ、ちょっとこの表の中で見ていただきたいのは、上から4つ目に教育・保育等の内容に関する事項ということで、その上の右のほうには開所時間、平日、開所時間、土曜日、延長保育の有無というようなこともあるのですけれども、それ以外の休園日等の情報はないということと、一番下部にありますように、いわゆる保育料以外に取られる利用料といいますか、そういったものも載っているのですけれども、これについても、いろいろな利用料を取られるわけなのですけれども、それも一部となっていまして不完全なものとなっているような状況でございます。こういった大阪府の公表分も実際は認可確認情報として大阪市でも保持しておりまして、その他の休園日の情報も含めまして、今後は施設からの提供を待つのではなくして、大阪市として施設基本情報をホームページで公表していきたいと考えております。

 報告については以上でございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ただいまの説明がありました内容について、ご意見ございますでしょうか。

 西村委員。

 

○西村委員

 西村です。

 今、公表するという話になっている中身の内容ですけれども、例えば休園のところの話だったら基本的な基準を情報提供として告知するという理解でよいのでしょうかというのがまず1点。

 多分、休園の絡みのところは今まですごくグレーな領域でやってはって、建前はこうなのだけれども、利用者が全然いなかったら別に休んでもいいみたいなところがあるので、そこを使って休みを入れているという玉虫色の領域が、グレーの領域が多分あったと思うのですけれども、そこの運用のやり方自体はずっと保護者側からは批判があって、やはり先生も大変とか言われたら自分1人だけの利用とかすごくやりにくいと思って、言ってみたら肩たたきみたいな感じで行きにくくなって、休むみたいなベクトルが働いて、すごく行きづらくなって結局休まざるを得ない。なので保護者の意見を聞いて何か休ませるという話は、結局は預けている側が弱いから休みにされてしまう率が高いのじゃないのかという話があるのですけれども、多分、すごく極端に言うと、保護者がオーケーと言ったからって休みにするという話というよりは、むしろこの基準で公表するのだったら、できるだけ保育が実施されるようなベクトルの方向でやっていただけたらいいかなとは建前的な感じではちょっと思っていますというのが意見です。

 それとの関連で、そのチェックしていくとか指導していく方針みたいな感じで理解したら、どれぐらいで踏み込むのかなとかいうところがちょっとわからなかったというところが全体の保育のところの話です。

 あともう一個なのですけれども、利用料を別途徴収できるやつのところなのですが、それは一体どの範囲のものが徴収できて、どの話は徴収できないというところが多分まだかちっと決まっていないというか、本来的には決まってないといけないはずなのですけれども、そこもまたグレー的なところがあると思うのですけれども、その前提としてそこの議論を多分大阪市として詰めないと割とまた混乱するかなという、その2点です。

 

○山野会長

 お願いします。

 

○近藤委員

 近藤でございます。

 今、利用料の問題が出ました。これは各園が、法人が、公表しております。区役所に対しても大阪市に対しても。給食の補助金とか教材費がいくらだとかいうことは、これ全て公表しておりますので。

 それと、もう一点は休みの問題ですけれども、家庭協力日というのですか、そういうシステムであって、保護者全員が協力していただけるかどうか、これは各園で調査しております。今現状では、やはり1人か2人でも休めませんという方が出てきます。それはそれに応じて各園が開園しているというか、1人、2人来られてもやはり職員は3人ぐらい出勤しないといけないというか、そんな状況でもこれは仕方ないなということで、ほとんどの園が家庭協力日を設けながらも、なかなか協力してもらえない部分はカバーしておりますので、この2点だけ申し上げておきます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ほか、この件に関連する、西村委員の意見に関連するところはございますか。よろしいですか。

 そうしたら、事務局のほうで、基本これを告知するという理解でいいのかということと、それから、いろいろおっしゃってくださったのですが、どのくらい踏み込むのかということと、今の利用者が行きづらくなって結局は休んでしまう、休むということになるのじゃないかという、近藤委員が今そこの意見を言ってくださったのですけれども、事務局としてどう考えておられるかという意味でご回答をお願いします。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 まずは、西村委員からありました公表するベースといいますか、先ほど言いましたように、大阪市では、園として休み、例えば8月の13から15まで休みますよとか、そういった情報は今までも公表しておりましたし、その隣には、今また別の委員からご説明ありましたように、家庭協力を依頼している期間がありますというようなことも公表しておりまして、そういったものはいわゆる認可確認情報としてつかんでいないので、それも含めて公表していきたいと。ですから、大阪府の公表しているベースに加えて、そういった情報を公表していくように考えております。これから監査とか指導で今どこまで踏み込むかというのがあるのですけれども、実際ここの3枚目の2ページというか、前回の資料の2ページにありますように、今、各園で本市規定と異なる休園日設定しているところが大体半数ぐらいあるということですので、これをいきなり全部なくすというのは正直困難なことかなと思っております。今まで、先ほど西村委員からありましたように、こういう課題について余りここで問題になっていなかったというのがありますので、今度これからやっていくにあたって、基本的には、前回お示ししましたように、委員からの意見もあったのですけれども、年間6日以上休んでいるところについてはせめて厳しく指導してほしいというような意見をいただいていますので、そういった視点で指導監査のほうでやっていただけるのかなと思っております。

 もう一つ、先ほどありました、いわゆる家庭協力日で、どうしても保護者は弱いですね。例えば僕が預ける場合でも多分そうなってしまうと思うのですけれども。それについてはやはり1人でも2人でもあれば私どもの立場としましては開けてくれということで指導して、今現実に保育所の多くはそういう形で保育士が2人、3人出てきて保育していただいているということを聞いております。

 以上でございます。

 

○山野会長

 お願いします。

 

○西村委員

 多くの保育所とかそういう施設がちゃんとやっているというのは理解をしているつもりです。保護者のほうからクレームが挙がるというのは一部だとは思っているのですけれども、問題は、だから多くのところが大体それに応じてやっているからよいという発想なのではなくて、一部の人がそういうふうに負担を強いられているという状況でクレームが今挙がってきているわけだから、そこをどうするべきかという話かなと思います。家庭協力日がありますよという告知だけだったら、それは全然一般的な基準を開示していることにはならなくて、抽象的な話だから情報開示している意味は全くないと僕は思います。もしやるのだったら、その家庭協力日についての前年度実績をあげて、大体どれぐらいの休みがあるなと保護者がわかって初めて自分の有休との関係で行けるのか行けないのかが決まるから、最低限、そこを出すのだったら、そこぐらいまで踏み込まないとだめだと思います。建前論からしたら、そこを公表したらいいという話じゃなくて、一般的な基準としては、休んでいい日はこの日ということを本来的には踏み込まないといけないはずかなというふうに思っています。

 以上です。意見なので。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ぜひ今後の検討にしていただけたらと思います。昨年度実績をあげるというのは利用者にとってはわかりやすいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次の案件にまいりたいと思います。

 大阪市たんぽぽの国保育事故調査報告書についてですが、これも、次第の5、その他の保育施設に係る指導監査結果の公表についても関連して事務局から説明をお願いします。

 

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

 指導担当課長、武田です。

 大阪市たんぽぽの国保育事故調査報告書について、本日、寺見部会長がご欠席ですので、僣越ながら事務局として私のほうからご説明させていただきます。

 それでは、資料331ページをご覧ください。

 昨年4月、大阪市内の認可外保育施設で1歳の男の子が死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。早急に死亡事故の検証を進めるため、こども・子育て支援会議委員の皆様のご承認をいただきまして教育・保育施設等事故検証部会を設置し、昨年6月から14回の会議を開催し、76日に本報告書を取りまとめました。

 部会委員の先生方におかれましては、長期間にわたりご熱心にご議論いただきまして、どうもありがとうございました。

 まず、施設概要ですが、本件事故は淀川区の認可外保育施設たんぽぽの国で発生し、設置者はベルサンテスタッフ株式会社であり、平成6年に開設され、平成286月末で閉園されております。

 主な事実経過としましては、1歳の男の子が平成284414時過ぎに初めて本園に預けられました。母親が出発してから10分から15分経過したころ泣き出し、5分ぐらい経過した後、本児がうとうととし始めて、1440分ごろ就寝し、最初はあおむけで、そのうち横向きになったりしていましたが、1525分ごろ、保育士が本児がうつぶせになっていることに気がつき、寝返りをさせようと抱き上げたところ、唇にチアノーゼが出ており、抱っこしても反応がなく、人工呼吸を行い、3回ぐらい嘔吐したとのことでした。1549分に119番通報し、保育士が心臓マッサージを行い、1558分に救急隊が到着したときは心肺停止状態であり、蘇生措置を施されたものの、病院に到着後、1650分ごろに蘇生行為が中止されました。

 次に、2ページをご覧ください。

 死亡原因の推察ですが、意見1は本件の司法解剖を担当した医師のご意見で、総合的に判断して窒息が死因と考える、また、司法解剖では満腹状態の胃袋であって、初めての保育施設で泣いており、恐らく腸管の動きが悪くなったとのことでした。意見2は小児蘇生学等が研究分野である医師のご意見で、この年齢のこどもは状況を回避するだけの体力はあると思うので、ほかの可能性もあるのではないか、乳幼児の突然死はストレスが生じた直後に急変して亡くなるケースが多いとされるとのことでした。

 当部会では、これらの事実経過等を踏まえ、認可外保育施設だけではなく、こどもの命を預かる全ての保育施設を対象に5つの再発防止策を提言いたしました。

 提言1、一次救命処置の対応力の構築では、心肺蘇生に向けた一次救命処置が重要なことから、大阪市が手引を作成し、各施設が事故対応マニュアルを更新・作成し、事故対応訓練を定期的に行うように指導することや、普通救命講習への積極的な参加を促すこと、保育施設にAEDの設置を推奨することを提言しました。

 次に、3ページをご覧ください。

 提言2、実効性ある睡眠時観察では、睡眠中の死亡事故が多いことから、0歳児及び1歳児のうつぶせ寝の禁止を再周知し、指導を強化することや、睡眠時チェックの記録様式を最低限の確認ができるように改訂すること、監視カメラの活用など観察補助手段の検討を周知することを提言しました。

 提言3、入園初期リスクの軽減では、預かり初期における乳幼児のストレスは大きいことから、入園初期の事故発生の危険性について周知することや、慣らし保育が社会において幅広い理解を得られるように啓発に取り組むこと等を提言しました。

 次に、4ページをご覧ください。

 提言4、保護者への情報提供では、本件事故の教訓を含む情報を保護者が簡易に入手できることが重要なことから、認可外保育施設と認可保育施設を正しく区分できるように情報提供内容を見直すことや、本件保育事故の教訓を含む啓発情報をわかりやすく整理し、充実すること等を提言しました。

 提言5、大阪市の指導監査体制のさらなる充実では、事故予防のためには、巡回指導員を増員し、認可外保育施設も対象に加えることや、認可・認可外を問わず、通常の立入調査等に加え、事故予防のため事前通告なしで立入調査等を実施すること、保育内容の充実及び事故対応の中心となる専任職員の配置を提言しました。

 大阪市たんぽぽの国保育事故調査報告書の説明は以上でございます。

 続きまして、資料53、保育施設に係る指導監査結果の公表についてをご覧ください。

 先ほどの提言4、保護者への情報提供を踏まえまして、平成30年度施設指導監査より段階的に結果を公表し、保育施設の情報公開を進めてまいりたいと考えております。

 スケジュールにつきましては、保育所と幼保連携型、そして保育所型認定こども園につきましては、円滑に実施できますように事業者様を対象に平成303月に概要を説明し、6月に説明会を開催する予定としております。そして、7月から翌年3月までに施設指導監査を実施しました結果を取りまとめまして、平成31年夏に公表する予定としております。

 地域型保育事業につきましては、今年度より指導監査を実施することとしておりますので、時期については今年度の実施状況によりまして検討してまいりたいと考えております。

 説明は以上です。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 それでは、重い話でございますが、今のご説明に対してご意見お願いいたします。お願いします。

 

○藤井委員

 公募委員の藤井でございます。

 この事故報告書を今回読ませていただきまして、一番思ったのは本当に怖いなという思いでした。保護者の方と同じ状況であれば、私自身、同じ判断をして同じ施設に預けていた可能性というのは十分考えられて、今の環境では、正直、保護者の側としては本当に防ぎようがない事故だったのかなという気がしました。

 報告書のほうで5種類の提言をされて、それぞれそうだなというふうに思ったのですけれども、提言の中の前半の123あたりに関しては主に運営側が気をつける意識の問題が大きいのかなというふうに感じたのですけれども、正直、そこは難しいかなと思うのですね。民間の事業者は特にやはり利益をとってどうこうという話になりますので、どうしても人件費を削って利益を出そうというか、そういった思いというのは残ってしまって、いくら指導しても急に変わるものではないのかなというふうに思いまして、ではそういったときにどうやったら防げるかというと、5番目に挙げられているのですけれども、やはり立ち入り監査を強化していただくのが一番かなというふうに思いました。資料の53のほうでも公表していくという話が出ているのですけれども、準備をしている監査の結果を公表しても、あまり意味がないかなという気はしていて、特別監査というふうに書いているのですけれども、やっぱり事前に通知しないで立ち入っていただいて状況を見ていただくということを頻度を上げてやっていただくしかないのかなと。通常の監査であれば書類をかなりチェックするので時間はかかると思うのですけれども、そういった監査ではなくて、要は、行って人が足りているかとか、職員の方が余裕を持って仕事をしているかとか、現場が混乱していないかとか、以前指摘したことが実際に改善されているとか、そういったことであれば見る人が見ればそんなに時間はかからずにわかると思うのですね。ですから、そういったことを多頻度でやっていただきたいなというふうに感じました。だから、そこにはちょっと予算をそれこそつけていただいてすることが事故の防止になるのかなというのが1点と、あと、情報公開という形で、4番目ですか、書いているのですけれども、今回に関していうと直近の4年間は何も指摘事項がないまま認可外証明書というのを交付されているのですけれども、事故後のチェックで結局不備が見つかったという形で、要は事実を誤認したまま公表してしまって、保護者の方はそれをもとに判断したという形になっているので、情報公開はしていただかなければいけないのですけれども、間違った情報を公開してしまうと逆効果になってしまうと思うのですね。ですから、やはり正しい情報をつかむためにはどうすればいいかということを考えていただいて、抜き打ちのチェックがいいのか、ほかの方法があるのかわかんないのですけれども、そういったことをやっていただければなと。やはり、保育施設の状況を正確に把握するということが、その後の様々な対応の起点になると思うのですね。ですから、ここには十分な予算をかけていただきたいなというふうに思いました。

 以上です。

 

○山野会長

 貴重なご意見、ありがとうございました。

 ぜひ、この提言にあわせて予算もつけて、しっかり回数も多くやっていっていただきたいということで、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の案件にまいりたいと思います。

 認可外保育施設教育費補助審査部会の設置について事務局からお願いします。

 

○阪口保育・幼児教育センター所長

 保育・幼児教育センター所長の阪口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私からは、認可外保育施設教育費補助審査部会の設置についてご報告申し上げます。

 本市が進めております幼児教育の無償化を、今年度は、一定の教育の質を満たす認可外保育施設に通う45歳児に拡大するにあたりまして、その施設となる認可外保育施設の選定を行うための審査基準の作成と施設の選定を行うために、こども・子育て支援会議に新たに認可外保育施設教育費補助部会を設置いたしました。委員の皆様には、書面表決にご協力賜りましてまことにありがとうございました。

 資料の35は部会の委員の皆様の名簿でございます。保育・幼児教育を経験された有識者の方、法律をご専門とされておられる有識者の方で構成しております。なお、名簿の中の寺見委員と西村委員につきましては、こども・子育て支援会議のほうから加わっていただいております。

 先ほどの資料312枚目の下段のほうに部会の進捗状況を書かせていただいております。これまで2回の部会を開催させていただきました。第1回の部会は、725日に審査基準の内容についてご検討いただきました。第2回の部会は、810日に審査基準の作成と募集要項について検討いただきました。その部会で作成しました審査基準と募集要項をもとにして、この821日より施設の公募を始めたところでございます。審査基準と募集要項につきましては大阪市のホームページにアップしております。

 なお、821日から公募を始めたところですので、各事業所には募集要項を郵送しております。この94日に事業所を対象に説明会をいたします。913日から22日までに施設からの申請を受け付けまして、そして書類審査、実地調査を通しまして11月の部会で施設の選定を行い、施設に結果通知をいたしまして、保護者からの申請を受け付ける段になります。補助金については3月末以降に、4月にさかのぼって保護者に、交付することになっています。

 2回の部会を通して部会の皆様からいくつかご意見を賜っております。紹介させていただきたいと思います。今回、初めて税の投入になるので、とりわけ安全性についてはしっかりと規定をしておく必要があるというふうなことと、それから、教育費の補助にかかわって、これを通して幼児教育の質の向上に関わるようにしていくことが望ましいのではないかなというようなご意見を賜っております。それらを今回の募集要項なり審査の基準なりに反映させていただいているところでございます。

 以上です。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ただいまの説明の内容について、ご意見いかがでしょうか。

 辰巳委員。

 

○辰巳委員

 辰巳です。

 教育・保育部会でもこの件に関しましてかなり議論をさせていただいたのですけれども、資料ではさらっと流れているのですけれども、まず、そのときの議論で、認可外保育施設についての一定の教育の位置づけというのを、多分、ここでは審査基準の策定についてという2回、725日と810日でされていると思うのですけれども、そこできちっと出たのかというのは、本当はこの会で策定基準をきちっと示していただきたかったというのは思っています。持ち回りでもう出てしまったのですけれども、オーケー、この審査部会の設置が通ったのですけれども、私たちが思っているのは、認可外保育施設の教育費補助という名前がすごく違和感がございまして、多分3月の議会で決定されたときには教育費ではなく教育費相当額の保育補助という名前になっていたと思うのですけれども、それがこの段で教育費にする意味が私はわからなくて、認可外保育施設の教育費相当分の保育補助であれば私たちは全然いいのだけれども、教育費として出すということになると、一般の市民の方から見ると、認可外保育施設でも教育をやっているのだというふうにとられかねないところがあるので、そこはきちっとわかりやすいようにしていただきたいということはかなり言ったのですけれども、全く通らなかったという経緯がございますのと、やはり、一定の教育をしているのだったら認可施設になれるはずなのに、なぜ、一定の教育ってどこで線引くのかなというのが非常に私たちにとっては、幼稚園とか保育園の団体にとっては意味がわからないので、一定の教育のその基準を今示していただかないと本当はだめなのじゃなかったのかなというふうに思っております。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 関連してご意見ございますか。

 じゃ、そのあたり、お願いします。

 

○阪口保育・幼児教育センター所長

 ありがとうございます。

 教育・保育部会で部会の報告をさせていただきました折に、辰巳先生が今おっしゃっていただいているご意見を承っております。部会の名前につきましては、大阪市として幼児教育の無償化ということで進めている上で、教育という言葉を使わせていただいた次第ですけれども、今回、募集要項の中に、そのご意見を反映するところまではいかないかもしれないのですけれども、要項の内容の説明にあたりましては、保育料の半額という言葉であったり、教育費相当額というような言葉で、保護者の方々にもよくわかるような形で説明させていただきました。

 一定の教育の質と申し上げるにつきましては、保育所につきましても、養護と教育ということで教育をしていないわけではなくて、養護と教育を並行して一体的に行われておりますので、ただ、その質につきましては一定の基準を設けないといけないなということで、保育指針と教育要領等を参考にさせていただきながら部会で一定の基準を作らせていただいた次第でございます。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 よろしいでしょうか、ほかの方。西嶋委員。

 

○西嶋委員

 今回、認可外保育所のほうでこういう税を投入して事業をされるということなのですけれども、先ほど説明の中でもありましたけれども、安全ということも念頭に置いてということでおっしゃっておられて、先ほどの死亡事故のご説明もあったのですけれども、見させていただくと、やはり認可保育所というのは認可されるということでそれなりの、認可したということで反対にいろんな指導も受けるということを念頭に置いてされているのですけれども、認可外でこれまで指導というのがなかなか難しい分もあったのじゃないかなというふうに思っていまして、そういう意味では、今回こういう形で、教育費というような形でされるにあたって、安全のところですね、先ほど提言あったようなとこら辺をどのように担保されていかれるのかなということもお聞かせいただいたらうれしいなと思うのですけれども。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 今おっしゃられたように認可外の質の担保、充実というところが、辰巳委員の意見でもそういう意味だと思うのですが、いかがでしょうか。

 

○阪口保育・幼児教育センター所長

 先ほど検討の中の安全性ということで申し上げましたけれども、要項の中に申請にあたりまして必須の要件というのがございます。その中に安全性ということについて大きくあげるほうがいいだろうということで委員の方々からご意見を賜りまして、その中に、安全性に関わるマニュアルを作っているか、作っていないかを必須要件に入れております。例えば、虐待の面でありますとか、アレルギー、食中毒、感染、災害、事故予防発生時の対応等を含めまして、そうしたものがきちんとマニュアルとして園にあるかどうかということを必須の要件として入れるようにしております。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 多分、先ほどの公募委員の藤井委員のご意見にもありましたし、そこが実現して、リンクして、こっちはこっちの話、こっちはこっちの話ではなくリンクしていくように、質の向上をどう担保していくのかという、この新しい部会の中でも議論されていると思うのですが、それを可視化していく、形にしていくということもぜひお願いしたい、皆さんの意見を考えるとそう思います。よろしくお願いします。またそれで報告をいただけるということで、意見を参考にしていただけたらと思います。

 じゃ、すみません、次の案件に行きたいと思います。

 こどもの貧困対策の推進計画についてお願いします。

 

○新堂こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長

 こどもの貧困対策推進担当課長の新堂と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 資料4のところからでございますので、よろしくお願いします。

 こどもの貧困対策につきましては、平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律というものを国のほうが制定いたしまして、翌年26年にはこどもの貧困対策に関する大綱を閣議決定しております。この中で、こどもを視点に置いて切れ目のない施策の実施に配慮すべきということが示されておりまして、こどもの貧困対策につきましては社会全体で取り組むべき必要性があるといったことが示されてございます。

 大阪市におきましては、こども・子育て支援計画の中でも、教育や福祉等そういった分野におきまして、総合的な事業、これを総合的に推進することによりまして、こどもの貧困状態が改善されると、そういった認識で進めてまいったところでございます。

 また、本市として、いろいろな施策を横串を刺して進めていく必要があるということで、平成28年には市長を本部長といたしますこどもの貧困対策推進本部会議、これを設置いたしまして、様々な施策につきまして今後どういったふうに進めるかということにあたって議論しようということになりました。そして、この添付させていただいています資料の後ろのほうに、資料4参考資料ということで大阪市子どもの生活に関する実態調査報告(概要版)、つけさせていただいておりますけれども、どういった施策を打つかということについて、実態をまず把握する必要があると、そしてそのエビデンスをもとに検討していこうということで、この平成28年度でございますけれども、ここにございます子どもの生活に関する実態調査、これを実施させていただきました。ここにございますように、小学校5年生、中学校2年生、そしてまた5歳児の保護者の方々、全体で56,000世帯対象にいたしまして調査を実施させていただきました。また、各分野からのご協力も賜りまして、ありがとうございました。全体としての回収率が76.8%ということで、高い回収率であったというふうに思っております。

 また、この調査につきましては、大阪府立大学の山野先生のほうで調査、分析をしていただきまして、こういった形で報告書をいただいてございます。本市といたしましては、この調査報告書踏まえまして課題と対応の方向につきまして整理を行ってまいったところでございます。この概要版の中にも幾つかのデータ、ずっと載せさせていただいておりますけれども、主な見えてきた課題といたしましては、世帯の経済状況がこどもの生活や学習環境、またこどもの学習理解度に影響を与えていること、また、ひとり親家庭の経済状況が厳しいといった点、それから若年出産の世帯が貧困に陥るリスクが高いことでありますとか、親子関係、友人関係、そういったことがこどもたちの悩みに関連していることが、この調査をもって確認されたところでございます。

 また、別途で、一般的なことでございますけれども、都市化が進んでまいります中で地域のつながりが希薄化しているといったことが指摘をされておりまして、子育て家庭におきましても以前よりも地域から孤立していると、そういった傾向にあるといったことが課題であるということを言われております。これらの課題に対応いたしますために、これまで以上に市を挙げてこどもの貧困対策に関係します施策を総合的に進めるということで、今般、推進計画を策定したいというふうに考えてございます。

 資料4のタタキ台と書いてございます資料のほうをご参照願います。

 まず、1枚めくっていただきまして1ページのほうには、こどもの貧困対策の推進計画(骨子)ということで主な項目について、目次に当たる部分でございますけれども、それを掲載させていただいております。

 2ページをご覧くださいませ。

 2ページのほうは計画の概要ということでございまして、基本的な認識を示させていただいております。こどもの貧困対策については、子育て、教育、福祉、健康など多岐にわたる分野でございまして、各局と区役所などが横断的に連携して取り組む必要があるといったことを書いてございます。また、本市の施策を総合的に推進するためにこの計画を策定するということで、最後にございますが、推進計画の期間につきましては平成30年度から34年度までの5年間というふうに考えてございます。

 次の3ページをご覧くださいませ。

 計画の基本的な考え方を示させていただいております。実態調査から幾つかの点が見えてきたわけでございますけれども、大きく課題としては6つの課題が見えてきたというふうに考えてございます。家計と収入に関すること、ひとり親世帯の生活の困難さに関すること、若年で親になった世帯の生活の困難さに関すること、健康と経済的困難に関すること、そして学習習慣と経済的困難・生活習慣に関すること、そして6番目としてつながりに関することと、そういったことでございまして、この6つの主な課題を解決しますために、こどもや青少年の生きる力の育成でありますとか、切れ目のない支援、ひとり親世帯や若年で親となった世帯への支援、社会的養護の充実、社会全体で取組みを推進する、そういったことを充実しながら、4つの施策体系を、右のほうの下でございますけれども、整理をさせていただいております。

 4ページ、次のページをご覧くださいませ。

 まず、施策1つ目、こどもや青少年の学びの支援の施策といった点では、質の高い幼児教育を受けられるように取り組むことでございますとか、一人一人の学習理解度、学習状況等に応じたきめ細かな指導や支援を行うことを通じまして、こどもや青少年の学びの支援を行い、こどもや青少年が発達段階に応じてみずから直面する課題に向き合い、問題を解決する力や他の人と協調しながら心身ともにたくましく成長するための生きる力を身につけることに取り組むといったことを記載させていただいております。

 次の5ページの2つ目の点でございますけれども、家庭生活の支援の充実といった点におきましては、家庭・保育所・学校・地域が連携をいたしまして、こどもや青少年の生活習慣の定着を支援すること、社会的養護を必要とするこども、青少年が、それぞれの実情に応じたきめ細かな養育がされるよう、一人一人のこどもや青少年が健やかに成長できる環境が整えられる取組みを進めてまいるといった点で3点の施策を記載しております。

 次の6ページのほうをご覧くださいませ。

 3つ目の地域とのつながり・見守りの仕組みの充実といった点では、社会構造の変化に伴いまして地域コミュニティーが希薄化をし、社会的に孤立する傾向は子育て世帯や若者にも広がっており、こどもや青少年、保護者が地域で孤立することなく安心して暮らすことができる取組みを進めるということで記載をしてございます。

 次に、7ページの4つ目の点でございます。

 生活基盤の確立支援の充実といった点では、こどもの貧困問題には根幹的には経済的な困窮があるということで、困窮の連鎖を断ち切る上で家庭の経済的基盤の安定を図る必要があるといった認識を示しながら、就業支援や仕事と子育ての両立支援、各種サービスの自己負担の軽減を含む経済的支援の充実に取り組むといった点を記載させていただいております。

 そのような4つの考え方をもとにして進めてまいりたいと考えております。

 次に、8ページ、9ページに移らせていただきます。

 まず、8ページのほうで計画の進捗管理についての基本的な考え方を記載させていただいております。この進捗管理につきましては、毎年度測定できる指標、これをこどもの成長段階に応じて設定をいたしまして、その数値変化を確認するということで、計画に基づく取組みの成果や効果を検証してまいりたいというふうに考えております。

 また、指標の数値変化を総合的に管理することによりまして、適切な進捗管理が可能になるというふうに考えてございます。

 資料9ページのところにその指標案を記載させていただいております。

 なお、この指標につきましては、こどもの貧困対策、そういったことを目的にしている指標でないものも当然のことながら含まれておるわけでございますけれども、貧困対策の指標として有効と考えられるものについて、検討しながら採用させていただけたらというふうに考えております。

 また、この進捗管理の指標につきまして、国のほうの大綱でありますとか、それから他都市の先行事例などを参考にして、総合的に管理をしていくといった観点で設定してまいりたいというふうに考えております。

 今申し上げましたような考え方で、こどもの貧困対策の推進の計画につきまして、こども・子育て支援計画と深い関係性のある計画として策定させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 余り時間がございませんが、ぜひ、ご発言のなかった委員の皆さん、日頃感じておられることとか、この貧困の課題、状況についてのご意見、もちろんほかの委員の皆さんでも構わないですが、いただけたらと思います。この推進計画を策定したいという提案でございますが、感じておられることとあわせてご発言いただけたらと思います。いかがでしょうか。お願いします、片上委員。

 

○片上委員

 思いつきみたいな感じで非常に申し訳ない気はするのですけれども、結局、親の経済的な問題でこどもが貧困になっていくと。例えば、未成年ぐらいの方が、お母さんですね、出産して子育てをしようとして、初めはお父さんおるのでしょうけれども、どこか行ってしまったと。そういうお母さん、こどもという場合は、結局1人のこどもを育てるために働くのに、預けるところができたとしても、お母さん、一生懸命働いたとして、でもやはり10代、遊びたい、そういうふうなことでこどものことにいけないというようなことが多々あるようなことも聞いていますので、できたらここで養子縁組、結局、自分では育てられないというか、まだそこまで成長していない人がこどもを産んでしまった場合のことを考えてあげたら、そういうふうな養子縁組みたいな形で、その時期はやっぱりまだ無理だというのも考えてあげたほうがいいような気もするのですね。大胆な話なのですけれども、もしそういうことが可能であれば、そのお母さんになってしまった人も一時期ちょっとそれから解放されて、だんだん大人になってというふうな成長の仕方もできるのではないかなと思うので、もしそういうことが考えられるならそういうふうなものも考えてあげたほうがいいのではないかなと思います。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 ご意見として、里親ということもあるでしょうし、そういう支援のメニューを10代の方が出産したときにご存じかということですよね。そういったメニューを提示していくということは、非常に1つの意義があるのではないかということだと思います。ありがとうございます。

 ほか、いかがでしょう。先に、すみません、お願いします。

 

○彦野委員

 彦野です。

 私、いつも思っているのは、こどもというのは、人間はですけれども、食べる物からできているので、やはりちゃんとしたものを食べられないと、考え方とかそういう人間性とかって養われていくのが難しいかなと思うので、高校、大学とかの無償化とかもいいですけれども、どちらかというと、普通に生活、一般的に高校、大学行ける人よりも、そういう小さいころからちゃんとものを食べられないというか、生活がしにくい方のほうに支援をどんどんしてあげるほうがいいのかなというのをすごく思うので、こちらの貧困の対策のほうについてはしっかりと力を入れてやっていってほしいなと思います。

 以上です。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ぜひ公募委員の方、お願いします。はい、じゃ、西村委員。

 

○西村委員

 今、活動としていろいろやっているのは、施設出身者の自立支援とかをやっているのですけれども、重装備な組織立てももちろん要るとは思っているのですが、誰も相談する人がいないみたいな話のときに、ちょっと相談できたりとか、ちょっとアドバイスするだけで、実は余りつまずかないと何とかいけるみたいな子たちもやはり一定数いるのかなと思っていまして、そういう意味で、ちょっと相談できる人というのをどう確保するとなると、人代どうするという話がやはりあって、やる気のある、やりたいなと思う人はそこそこいると思うのですけれども、軽目のやつとかでもいいですけれども、そこのところに何か補助予算とかを割いていただいて、重症にならないところにちょっと手入れられるようなことをしてほしいなというのが1つです。多分、それは施設出身者だけではなくて、ほかのしんどい人たちにも通じるかなと。

 もう一個は、ちょっと貧困から離れてしまうかもしれませんけれども、学校の関係のところでもちょっと活動していまして、学校のところで、学校自体がしんどくなっているというところに、弁護士とかがちょっと入っていって、個別の学校で相談聞きながらケースの回し方の話をしたりとかいうのをやっているのですけれども、多分、国もちょっとつくり出したみたいなところがあると思うのです。そんなのもちょっと踏まえてもらって、大阪市でももうちょっと踏み込んで、そこら辺の補助金出してくれるとかいうのがあるととてもありがたいなと。その関連で出張授業とか行ったりしているのですけれども、それも同じような趣旨です。ご検討いただけたら。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 じゃ、ほかよろしいですか。いっぱい手が挙がりましたね。すみません、お時間がないので簡潔にお願いします。発言されていない方から順番に。野田委員。

 

○野田委員

 ありがとうございます。

 タタキ台の最後の9ページのところなのですけれども、虐待を受けているこどもというのは小学生からというわけではなくて、乳幼児の段階から、あるいは、片親であったりとか、家族環境が恵まれないというこどもは、もう生まれたときからそういう環境の中にいるというこどももたくさんいると思うのですが、この段階の指標というのが多分把握される場所・時を示していると思うのですが、健診に来たかどうかとかですね、乳幼児の段階では、そういう部分でしか捉えられないというのはどうも何かもどかしいという気がいたします。そういう家族の変化であるとか、具体的にもう少しわかるような場所を指標の中に入れていただくようなことは難しいのかなと感じております。

 

○山野会長

 貴重なご意見をありがとうございます。

 もう一度、挙手いただいた方、手を挙げていただいていいですか。じゃお二人、手前からお願いします。

 

○舟本委員

 舟本です。

 この会議では私が唯一の医療従事者になりますけれども、ぜひ、こどもの貧困問題に関して対策を考えていかれる場合に、その現状を把握するという意味で、医療機関の意見というか、現状を把握する努力もしてほしいと思います。今まで、対策に関しましても多くのことは出ているのですけれども、我々、現場で、特に私の病院のあるところは結構貧困の方々が多いので、そういった地域で非常にミゼラブルな事例を幾つも見ております。そういった現状を踏まえて対策として考えられることというのは幾つもあると思いますね。ここでは時間がありませんので言いませんけれども、ぜひ、今後対策を考えていかれる場合には、現場の医療機関と連携をとって情報収集をしていただきたいと、それを願います。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 それでは、渡邊委員、お願いします。

 

○渡邊委員

 医療関係者ということで、私も助産師なのですけれども、日々10代のお母さんたちの訪問に行かせていただいていまして、やはり高校だと退学になったりとか、自分で中退というよりも、どちらかというと肩たたきみたいな感じでやめざるを得なかったりとかということで、こどもができても、高校卒業というところまでの肩書があれば、本当に貧困につながらなかったりとかということが考えられると思うのです。中学校卒業で、こどもが生まれたから高校に行けなかったということもありますので、そういうところでは、せめて高校卒業までは何とか、行政もですけれども、私たちもサポートしていきたいと思うので、そんなところもお考えに入れていただけたらうれしいなと思います。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 大変貴重な皆さんのご意見。このあたりは、まだまだもしご意見があったら新堂課長に、というか事務局にご連絡いただけたらありがたいのではないかなと思いました。ありがとうございます。

 それでは、この計画を策定したいというご提案でございますが、その件についてはご了承いただけるということでよろしいですか。

 ありがとうございます。

 それでは、計画作成の進め方について事務局から、できるだけはしょって、お時間がありませんので、お願いします。

 

○新堂こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長

 はい、わかりました。

 多くの意見をいただきまして、ありがとうございました。個別にお答えするというよりも、今後の取組みの中でぜひ反映させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 そうしましたら、この計画の策定につきまして部会設置をさせていただきたいというふうに考えてございますので、その点につきまして、今、資料を配付させていただいておりますけれども、ご説明をさせていただきたいと思っております。

 基本的な考え方といたしましては、こどもの貧困対策推進計画については、この支援会議の中に新たな部会を設置させていただきたいというふうに思っております。部会の名称につきましては、こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会といった、そういった部会名称でお願いをしたいと考えております。

 設置の考え方でございますが、子ども・子育て支援法の第77条第1項第4号の中に、子ども・子育て支援会議については、当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、総合的な事項及び当該施策の実施状況を調査、審議するといった、そういった項目がございます。したがいまして、こどもの貧困対策につきましても、先ほどご説明させていただきましたような趣旨でございますので、この規則に基づきまして部会の設置はこの趣旨として合っているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 所掌事務といたしましては、4番に書いてございますが、推進計画の策定に関することということで、今後、有識者の先生方にご意見等をいただきながらまとめてまいりたいというふうに思っております。構成委員といたしましては、ここにございますように、児童福祉、地域福祉、教育、公衆衛生看護に関する豊富な知識や経験を持っておられる5名の有識者にお願いしたいというふうに考えておりまして、裏の次のページのところにもございますけれども、専門分野もそれぞれ書いておりますような関係の方々に入っていただきたいと思っております。

 また、スケジュールにつきましては、1枚めくっていただきますと今後のスケジュール書いてございますけれども、この会議でご承認をいただきましたら、早速に第1回の部会を開催いたしまして基本的な考え方の整理をしていきたいと、そして2回、3回と、最低2回は素案の審議をさせていただきまして、それができ上がりましたら、12月に行われますこども・子育て支援会議のほうに素案を報告させていただきたいと思います。またそこでご意見をいただきまして、一定素案について修正を加えながら、その後、パブリックコメントを行いまして、最終的には3月のこの会議で案の報告をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 計画策定にあたって、このこども・子育て支援会議のもとに計画案作成のための部会を設置したいというご提案でございました。この件についてよろしいでしょうか。

 ありがとうございます。それでは、設置するという方向で事務局のほうで動いていっていただきたいと思います。ぜひ、皆さんの、たくさんご意見、まだまだきっとおありだと思うので、いろんな声が集約されていったらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは最後に、その他、事務局から何かございませんでしょうか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 今後の予定につきましてご報告いたします。

 先ほどから出ておりますように、次回の会議につきましては12月ごろの開催を予定してございます。

 以上でございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ほかに、皆さん、よろしかったでしょうか。お願いします。

 

○中田委員

 すみません。本当は最初に伺えばよかったのかもしれませんが、この会議で検討する180何項目かがありますが、時々、私たちは、特に社会的養護の施設については、都道府県、政令市で建てたものを国のレベルで集約をするということがあるので、ぜひ国との数字の連動する部分があれば教えていただきたいのが1点です。

 それからもう一つ、さっきもその時点でちゃんと言えばよかったのですが、こどもの突然死のような場合は、乳児院では15分に1回、呼吸確認をしています。呼吸確認できないことを補助するために機械で呼吸確認をするものがありますが、85,000円ぐらいで、今、私どもの乳児院でも呼吸確認をするということで、これ、神戸の乳児院で一時預かりしたら最高裁まで行って、解剖医が突然死症候群だということを言っていたのを、いや、違うと、窒息だという若い研究者の意見を裁判所がとられて、厚生労働省は当時、突然死についてサーベイランス委員会を国のレベルで設けていて、その委員の数人が証言に出られたのに若い臨床医の意見を取り上げて、裁判所が判断したので、それから乳児院では15分に1回はやるということになっておりますので、業者の方も、ゼロ歳児とか1歳児の突然死の年齢に該当する方がおれば、そういう設備もないわけではありませんので、それは意見として申し上げます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 1点目については、今ご返答が要るということではなく、意見ということでよろしいですか。

 

○中田委員

 意見です。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 じゃ、また後日よろしくお願いいたします。

 それでは、ちょうど時間になりました。会の運営にご協力いただき、皆さん、簡潔にご意見いただいてありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 本日の議事はこれで終了いたします。

 司会にお返ししますので、よろしくお願いします。

 

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 山野会長、ありがとうございました。

 それでは、これをもちまして平成29年度第1回こども・子育て支援会議を閉会いたします。委員の皆様、まことにありがとうございました。

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住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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