平成29年度　第2回こども・子育て支援会議　会議要旨

1　日時　平成29年12月14日（木）　午前10時～正午

2　場所　大阪市役所　屋上階　P1会議室

3　出席者

（委員）

山野会長、片上委員、北委員、小谷委員、近藤委員、佐坂委員、白國委員、辰巳委員、寺見委員、中田委員、仲松委員、中山委員、西嶋委員、鱧谷委員、彦野委員、藤井委員、舟本委員、渡邊委員

 

（本市）

榊浪速区長、山本淀川区長、内本こども青少年局長、長沢こども青少年局理事、辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長、稲木こども青少年局企画部長、平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、高木こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長代理、松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、松田こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長、上山こども青少年局こども相談センター教育相談担当課長、川本教育委員会事務局総務部教育政策課長、高橋教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 

4　議題

　1　（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画（素案）について

　2　大規模マンション入居者の優先入所の実施について

　3　「地域型保育事業の連携施設」に係る国家戦略特区制度への提案について

　4　幼児教育の無償化における認可外保育施設教育費補助対象施設の選定結果について

　5　各部会の開催状況等について

　6　その他

　（1）兄弟姉妹の通所にかかる保育利用調整基準のポイント見直しについて

　（2）新規開設の保育所にかかる募集内容について

　（3）認可外保育施設教育費補助審査部会の会議録の公表について

 

 

5　議事要旨

　1　（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画（素案）について

事務局から資料1―1、1－2について説明

（委員からの主な意見）

・生活困窮者は、サービスが必要な場合でも自分から意思表示をしない場合があるため、どう見つけていくのかということが今後の大きな課題になってくると思われる。

・切れ目のない支援の推進については、課題のあるこどもが、保健（出産）、福祉（保育所等）、教育（小学校）と各施策の間で埋もれてしまわないよう、乳幼児期から一貫した支援で繋いでいく必要があるのではないか。

・母子健康手帳に始まり、保育所、幼稚園から小学校へこどもの成長に関するデータ（カルテ）をどう繋いでいくか、個人情報の問題はあると思うが、ぜひ検討してもらいたい。

・教員の働き方改革が進められている中で、これまで教員が担っていたことを今後はどのように取り組んでいくのか、計画にはそういった視点も入れておいたらよいのではないか。

・小学校においても、認定こども園の制度と同じように夜間まで開校し、例えば夕ご飯まで提供できるようにすれば、あらゆる課題が解決するのではないか。

・低学年の児童を長時間預かるとなった場合、児童の心身への負担も考慮が必要ではないか。

 

　2　「大規模マンション入居者の優先入所の実施について」並びに「兄弟姉妹の通所にかかる保育利用調整基準のポイント見直しについて」

事務局から資料2－1～2－4、6について説明

（委員からの主な意見）

・西宮市での取組のように、大阪市でも市内の特定エリアでは人口の流入を抑えるような施策(例えば、人工流入の度合いを地図上で色分けをして視覚的にわかりやすく一般公開するなど)も考えていく必要があるのではないか。

 

　3　「地域型保育事業の連携施設」に係る国家戦略特区制度への提案について

事務局から資料3－1、3－2について説明

（委員からの主な意見）　

・幼稚園としては、地域型保育事業の連携施設となるにあたり代替保育士の派遣が非常にネックになっていたが、今回、局が各園からその意見を聞き取り国へ提案していただいたことはありがたいと思う。

 

　4　「幼児教育の無償化における認可外保育施設教育費補助対象施設の選定結果について」並びに「認可外保育施設教育費補助審査部会の会議録の公表について」

事務局から資料4、6について説明

 

　5　各部会の開催状況等について

事務局から資料5について説明

 

　6　新規開設の保育所にかかる募集内容について

事務局から資料6について説明

（委員からの主な意見）

・新規開設の保育所であっても、入所募集の時点で保護者が選択できるような情報を提供してもらいたい。

・今回の平成30年4月開設の庁舎内保育所については、工事着工時期に遅れが生じているとのことだが、今後は、整備内容を事前に知りたい市民ニーズに応じたスケジュールも可能かどうか、検討してもらいたい。