ページの先頭です

平成29年度 第3回こども・子育て支援会議 会議録

2018年7月10日

ページ番号:278529

1 日時 平成30年3月20日(火) 午後1時~2時40分

 

2 場所 大阪市役所 屋上階 P1会議室

 

3 出席者

(委員)

山野会長、片上委員、勝部委員、北委員、小谷委員、近藤委員、佐坂委員、白國委員、仲松委員、中山委員、西嶋委員、西村委員、沼田委員、野田委員、鱧谷委員、渡邊委員

 

(本市)

山本淀川区長、内本こども青少年局長、長沢こども青少年局理事、辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長、稲木こども青少年局企画部長、平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、新堂こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、杉谷こども青少年局企画部青少年課長、松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長、藤本こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、松田こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長、上山こども青少年局こども相談センター教育相談担当課長、高橋教育委員会事務局指導部初等教育担当課長、橋本教育委員会事務局総務部教育政策課長代理

 

4 議題

1 平成30年度予算案について

2 大阪市こどもの貧困対策推進計画(案)について

3 各部会の開催状況等について

 

5 議事

 

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 それでは、ただいまから平成29年度第3回こども・子育て支援会議教育・保育部会を開催させていただきます。

 本日は大変お忙しいところお集まりいただき、まことにありがとうございます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の友清です。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日ご出席の委員をご紹介させていただく前に、事務局からご報告がございます。

 本会議の委員としてご参画いただいておりました大阪市児童福祉施設連盟会長の中田浩様におかれましては、去る3月17日にご逝去されました。謹んで哀悼の意を表し、黙禱をささげたいと存じます。恐縮ですが、皆さんご起立をお願いいたします。

 

(黙禱)

 

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 ありがとうございました。ご着席ください。

 続きまして、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介をさせていただきますが、お手元に配付しております委員名簿と配席図をご参照くださいますようお願いいたします。

 なお、連合大阪より新たに沼田稔一様に委員としてご参画いただいておりますので、ご紹介させていただきます。

 沼田様、お願いいたします。

 

○沼田委員

 連合大阪の推薦で委員を委嘱されました情報労連NTT労働組合の沼田と申します。どうぞよろしくお願いします。

 

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 なお、関西大学准教授の福田会長代理、神戸松蔭女子学院大学教授の寺見委員、公募委員の彦野委員、藤井委員、大阪市立住吉市民病院院長の舟本委員、和歌山大学教授の村田委員におかれましては、本日所用のためご欠席です。

 こども・子育て支援会議条例第7条の規定により、支援会議は委員の半数以上が出席しなければ会議を開催することができないとされています。本日は23名中15名のご出席をいただいており、定員数を満たしておりますことをご報告いたします。

 それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局長、内本よりご挨拶申し上げます。

 

○内本こども青少年局長

 皆さん、こんにちは。こども青少年局長の内本でございます。本日はお足元の悪い中、会議にご参画いただきまして、どうもありがとうございます。

 本日は、今年度の最後の会議ということで持たせていただいておりますが、2月15日に平成30年度予算を公表いたしまして、今、市議会で議論をいただいているところでございます。こども青少年局の予算につきましては、昨年度に比べまして3.45%の伸びということで、28年度から29年度が7.7%伸びたのにも加えまして、また増額ということで予算を計上させていただいております。一般会計のほうがほぼ横ばいで来ておりますので、こども青少年局の予算は非常によく計上させていただいているということで、これ以外にも各区でさまざまな子育て支援策等について、こども施策についても予算計上していただいておりますし、貧困につきましても予算計上を別途でしていただいているということで、かなり市長のほうも力を入れていただいているということがおわかりかと思います。

 本日は予算のご説明もさせていただきながら、その辺につきましても、またご意見を頂戴いたしたいと思います。先ほど言いました貧困対策の推進計画の素案につきましても、いろいろなご意見を踏まえましてまとめさせていただきましたので、ご報告させていただきたいと思っております。ちょうど予算の中の議論でも、やはり待機児童の解消の問題とこどもの貧困対策というのが非常に中心に議論されていたところでございます。

 また、3月15日に開催されました放課後事業部会から、大阪市立小学校内における放課後等児童施策推進プロジェクトチーム最終報告について、ご報告させていただきたいと思います。

 それでは、皆様方にはそれぞれのお立場からまたご意見をいただきますようにお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。今日もよろしくお願いいたします。

 

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 続きまして、資料の確認をさせていただきます。

 本日の資料といたしまして、資料1、平成30年度当初予算主要事業(抜粋)、資料2-1、大阪市こどもの貧困対策推進計画(案)、資料2-2、大阪市こどもの貧困対策推進計画素案からの変更点、資料3-1、平成29年度第2回こども・子育て支援会議後の各部会の開催状況等、資料3-2、小学校内における放課後等児童施策推進プロジェクトチーム最終報告(案)(概要版)、資料3-3、小学校内における放課後等児童施策推進プロジェクトチーム最終報告(案)、以上となっております。

 不足している資料等はございませんでしょうか。

 資料につきましては、事前に送付させていただいておりますが、資料3-1、平成29年度第2回こども・子育て支援会議後の各部会の開催状況等につきましては、事前資料をお送りした後に開催があった会議内容を追記するなどしておりますので、またご確認いただきますようお願いいたします。

 事前にお送りいたしました資料はご覧いただいているという前提で、本市側の説明も簡潔に5分から10分程度でさせていただくとし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。

 なお、ご発言の際には挙手をいただき、必ずマイクをお使いいただきますようお願いいたします。委員の皆様にはご理解いただきますようお願いいたします。また、本市出席者にも改めてご協力をお願いいたします。

 その他に、ご参照用としまして前回同様、資料などを編綴しておりますピンク色のファイルを置かせていただいております。このファイルは、会議終了後は事務局にて保管させていただき、次回会議の際にも活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 本会議は原則公開としており、会議開始と同時に傍聴の方に入っていただく予定としておりましたが、本日は、傍聴の方はございませんでした。

 それでは、会議の進行を山野会長にお願いしたいと思います。山野会長、お願いいたします。

 

○山野会長

 皆さん、こんにちは。

 

 冒頭、中田委員のご報告を受けて、大変ショックを感じているところです。大阪市さんと、中田委員さんは児童福祉の分野で非常に長い深いおつき合いで、私も児童福祉分野の人間ですので、学生時代から中田委員の実践等々、勉強させていただいていた身でございます。中田委員にはいつもここの場でも活発なご意見をいただいておりました。ぜひ皆様も中田委員の思いを酌んで、活発なご意見をいただき、ぜひ恥ずかしくないように引き継げるようにしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 今日も盛りだくさんでございますが、私もこの3月にイギリス政府の視察に、文科省と一緒に行かせてもらいました。それからつい最近は島根県の海士町というIターンでどんどん地域活性化して、今、待機児童が出だしているという町に、学生と一緒に行ってきました。どちらの視察からも福祉や教育行政などたくさんの学びがあって、ぜひ今後、いろいろなところで生かしていけたらなというふうに思います。

 それでは、審議、中身に入っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 まず初めに、会議の次第に従いまして、議事1、30年度予算案について、事務局のほうからよろしくお願いいたします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 こども青少年局の経理・企画課長、松村でございます。

 私のほうから、議事1の平成30年度予算案につきましてご説明申し上げます。

 お手元の資料1、平成30年度当初予算主要事業(抜粋)をご覧ください。

 まず、1枚めくっていただきまして、1ページをご覧ください。

 幼児教育の無償化でございますけれども、約57億円を計上してございます。平成29年度に引き続き認可保育所、幼稚園等を利用する4・5歳児について実施するとともに、認可外保育施設につきましても、利用保留児童及び一定の教育の質が認められた施設に加え、新たに特色ある教育を行っている施設まで対象を拡大してまいります。

 続きまして、2ページをご覧ください。

 乳幼児期における教育・保育の質の向上をテーマとしまして取組みを進めてまいります。

 まず、保育・幼児教育センター事業につきましては、全ての就学前保育・教育施設を対象とした研修・研究事業を行うとともに、保幼小連携推進事業や認定こども園等における研究事業などを実施してまいります。

 次に、保育サービス第三者評価受審促進事業につきましては、民間保育所、認定こども園、地域型保育事業所を対象といたしまして本市独自に受審費用を補助することで、各施設の切磋琢磨による保育の質の確保・向上と事業の見える化を推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、保育所等の事故防止の取組み強化事業につきましては、認可外保育施設を含む全保育施設を対象に、食事中、午睡中、水遊び中など、重大事故が発生しやすい場面に事前通告なしで立ち入り、巡回支援指導を実施してまいります。

 続きまして、3ページをご覧ください。

 平成31年4月に保育を必要とする全ての児童に対する入所枠を確保するなど、市民の保育ニーズにきめ細かに対応するための取組みを進めてまいります。

 まず、民間保育所等整備事業としまして、約85億円を計上してございます。認可保育所や地域型保育事業所等の創設などにより、新たに4,054人分の入所枠を確保してまいりたいと考えております。また、新たな対策といたしまして、保育所分園の賃借料加算補助の実施、幼稚園の認定こども園移行に伴う施設整備補助金の拡充などを進めてまいります。

 続きまして、4ページをご覧ください。

 保育人材の確保対策事業として、約11億円を計上してございます。平成30年度中に市内民間保育所等で採用が必要と見込まれる保育士約1,850人分を確保するため、潜在保育士や保育士養成施設の学生に保育所等への就職を促す取組みを実施してまいります。新たに保育補助者の雇い上げ費用の補助、清掃業務や給食の配膳など、保育に係る周辺業務を行う方の配置費用、こどもの登降園記録などをICTを活用しまして管理していくシステム導入費用の一部補助等を行うとともに、保育士の宿舎借り上げ費用の補助対象の拡充なども引き続き実施してまいります。

 続きまして、5ページをご覧ください。

 こどもの貧困対策の取組みとなってございます。平成30年度から平成34年度を計画期間といたします大阪市こどもの貧困対策推進計画を今月中に策定する予定としてございます。詳細につきましては、後ほど議事2におきましてご説明申し上げます。

 6ページをご覧ください。

 平成30年度のこどもの貧困対策関連事業として、約7億円を計上してございます。

 まず、地域・大学等教育機関・企業・行政の協働により社会全体で支える仕組みづくりということで、大阪市こどもサポートネットの構築を進めてまいります。チーム学校を中心といたしました学校における気づきを区役所や地域等につないでいき、課題を抱えているこどもや子育て世帯を総合的に支援する新しい仕組みづくりを進めてまいります。

 次に、こども支援ネットワーク事業といたしまして、こどもの居場所や企業、社会福祉施設等によるネットワークを構築し、地域で活動するこどもの居場所等の活性化を図るということと、また、地域で活動するこどもの居場所が企業等からの物資提供などの支援を受けられるような仕組みづくりを進めてまいります。

 次に、7ページをご覧ください。

 ひとり親家庭自立支援策の充実ということで、ひとり親世帯の就業等による自立を促進するためのさまざまな支援策を進めてまいります。

 また、下段のほうには、区の実情を踏まえた取組みやその他の顕著な課題に対する取組みとしまして、学習習慣の定着・居場所づくり、不登校対策・高校中退者への支援策、性・生教育に対する取組みなどを進めてまいります。

 続きまして、8ページをご覧ください。

 課外学習支援等の取組みといたしまして、塾代助成事業や民間事業者、有償ボランティア等の活用を引き続き進めてまいります。

 下段の児童いきいき放課後事業につきましては、約38億円を計上してございます。学習環境の整備、多様な利用者ニーズへの対応、これを重点的に実施する施策と位置づけまして、本来的機能でございます放課後等の居場所、異年齢交流、さまざまな体験などをあわせまして、新たないきいきということで再構築をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、9ページをご覧ください。

 まず、学校活性化推進事業、英語イノベーション事業としまして、約7億円を計上してございます。平成32年度からの新学習指導要領への移行に向けて、小学校教員の外国語の授業力向上を図るため、新たに特別チームを編成し、全小学校を巡回して指導してまいります。

 次の学校教育ICT活用事業といたしまして、引き続きまして全小中学校に整備しましたタブレット端末の機器を活用しました事業を推進してまいります。

 また、公設民営学校、国際バカロレア等の設置ですけれども、グローバル人材の育成を目的に全国初の公設民営の中高一貫校としまして、水都国際中学校・高等学校を31年4月に住之江区で開校いたします。開校に向けて校舎の改修工事等を行うとともに、国際的に評価の高い教育プログラムを実施する国際バカロレアコースの導入に向けた準備を実施してまいります。

 次に、10ページをご覧ください。

 上段の校長裁量拡大特例校に係る支援事業につきましては、学力等の向上に重点的に取り組む学校の中から、小・中学校を合わせまして10校を対象に、校長が強いリーダーシップを発揮できる特例的仕組みを構築し、3年間で学力向上に関する成果の実現をめざしてまいります。

 中段の学力向上推進モデル事業につきましては、新たに学力向上推進モデル校としまして、国語・算数の教科別に小・中学校80校を選定いたしまして、学校指導教諭等からなる専任チームがモデル校を定期的に訪問し、実践的な指導・助言を実施してまいります。

 次に、11ページをご覧ください。

 児童・生徒数の増加に伴う教育環境改善といたしまして、約15億円を計上してございます。29年5月に設置いたしましたプロジェクトチームにおける議論の対象となります市内中心部を含め、教室不足が見込まれる学校の校舎の増築等を実施してまいります。

 次に、12ページをご覧ください。

 上段の中学校給食事業といたしまして、約63億円を計上してございます。温かい給食の提供に加え、分量調整・アレルギー等により柔軟に対応できる学校調理方式による全員喫食を31年度の2学期までに全校で実施することとしてございます。平成30年度につきましては、現状の63校から96校へ拡大してまいります。

 中段の部活動のあり方研究モデル事業につきましては、部活動における教員の長時間勤務の解消、指導水準の向上のため、外部から指導者を活用するモデル事業としまして、これまで実施してまいりました民間団体への委託に加えて、部活動指導員を配置するモデル事業を新規に実施してまいります。

 下段の次世代を担う人材の確保・育成等につきましては、大阪教育大学と締結いたしました包括協定に基づきまして、中堅教員の指導力向上や管理職の資質向上のため、研修の開発・企画・運営等を実施してまいります。

 次に、13ページをご覧ください。

 上段の里親子への支援の強化についてでございますが、里親増加のために市民に対する里親制度普及啓発や里親の負担軽減、安心感につながる支援の強化を行うということで、里親の安定した養育による家庭養護の推進を図ります。また、来月の4月には、こども相談センター内に里親子包括支援室を設置し、里親制度の普及から支援まで一貫した体制を整備してまいります。

 次に、下段のほうにつきましては、市内3カ所目となる児童相談所を東淀川区のもと西淡路小学校分校へ北部こども相談センターとして設置するための経費を計上してございます。開設につきましては、平成32年度末を予定してございます。

 以上、重立った来年度の取組みをご説明させていただきました。時間のかげんもございますのでポイントのみの説明となっていますけれども、ご不明な点等ございましたら、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 冒頭、内本局長から予算の増加で、いろいろな事業につぎ込んでくださったお話がありましたが、内容については、今ご説明いただきました。皆さんのほうでぜひ内容に関してのご意見をいただけたらありがたいと思います。いかがでしょうか。

 野田委員、お願いします。

 

○野田委員

 ありがとうございます。

 一つは、これまでもわかりにくいなと思っていた点の質問と、それから今後のお願いも含めて2つほど、せっかくの機会ですので述べさせていただきます。

 まず一つ目は、こどもの貧困に対する取組みのところの6ページ、上の段の大阪市こどもサポートネットの構築ということで、30年度はモデル7区で実施ということになっていますが、これは今後さらに拡大されていくのだろうなというふうに捉えています。社会全体で支える仕組みのところでは、チーム学校を中心にしたというふうに書いてありますので、ここでは学校が中心になる、全てのこどもが確実に家族以外の目に触れる場でもありますので、そういうイメージで見ていっていいのだろうかと。軸足はどこになるのか、学校かそれとも担当区かなんだろうかというあたりを少し確認させていただきたいと思います。それからもう一つは、8ページの児童いきいき放課後事業のところですが、これは38億2,200万円というかなり大きな金額でございますので、大阪市内の中で区ごととか、学校区ごととか、何かそういうような区切りによる差のようなものがある可能性はないのだろうかということをちょっと感じております。どこの地域であっても必要なところによりよい環境が行き渡るようにという形でぜひ進めていただきたいなというお願いでございます。

 以上でございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ただいまこどもの貧困のところと児童いきいきのところでご意見、ご質問いただきました。この関連するところで他の委員でご意見はございますか。よろしいですか。

 それでは、今質問について事務局のほうでご回答いただけますか。お願いします。

 

○新堂こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長

 こどもの貧困対策推進担当課長の新堂と申します。どうぞよろしくお願いします。

 それでは今、ご意見をいただきましたこどもサポートネットの件について回答させていただきます。本日お配りさせていただいております資料2-1の43ページを開けていただけますでしょうか。

 資料2-1の計画の43ページのところに大阪市こどもサポートネットの概念図ということで、先ほどご説明させていただきました予算の資料よりも少し詳しいものを載せさせていただいておりますので、そちらのほうをご参照いただきたいと思っております。

 この大阪市こどもサポートネットにつきましては、先ほど委員からご指摘がございましたように、スタートのところは学校から始めるという仕組みにしてございます。既にご存じかもわかりませんけれども、小中学校の中で校長先生、教頭先生、そういった管理職の方々、それから担任の先生方、そこに新たに区役所からコーディネーターと専任スクールソーシャルワーカーが入りまして、全てのこどもについてチェックするためのいわゆるスクリーニングシートで全てのこどもの状況を把握して、それぞれのこどもあるいはご家庭にどういった支援が必要かということをこのスクリーニングの会議の中でアセスメントをして、そして支援の必要な方につきましては、区役所でいろいろ保健福祉の制度がございますので、そういったところにつないでいく。また、この概念図でいきますと下に書いてございますが、地域による支援ということでは、地域ではこども食堂でありますとか、居場所でありますとか、そういった活動もしていただいておりますので、必要に応じてそういった支援にもつなげていくということで、社会全体で支えていくという仕組みにしようということでございます。ですから、スタートはあくまでも学校から始まるのですけれども、全体についてはこの仕組みの中で進めていくということでございます。

 それともうひとつは、区役所のほうでいろいろな支援につないでいくということをしていきますので、これにつきましては、区長のマネジメントで全体を進めていく、取り組んでいくと、そういう仕組みで考えてございます。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 軸足はどこでしょうというご質問については、区役所であるということでよろしかったですか。

 

○新堂こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長

 具体的な支援につきましては、基本的には区役所で行うことになります。そのうえで、関係機関と連携をしながらそれぞれで支援をしていただく、こういう形になってまいります。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 この計画策定部会にも私は入らせていただいたのですが、ご質問をいただいたところがすごく議論になったところで、責任主体はどこなのかとか、区が学校と近い関係で協働してやっていくというようなイメージの図であるかなと思いますが、各区の区長のマネジメントで動くということでございました。よろしかったでしょうか。

 それでは、児童いきいき放課後事業の方の回答を、お願いします。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 放課後事業担当課長、松原と申します。よろしくお願いします。

 いきいき放課後事業につきましては、事業者を公募し、事業者を通じて実施をするということにしておりますが、事業者の公募の際には、一定の質を確保するために仕様書をつくっておりまして、例えば人数配置の基準であるとか、支援児童への加配の基準であるとか、そういったものは担保しております。実際にそのように行っていただくということを前提に事業を公募しており、事業者を通じてやっておりますが、やはり各区、各地域の事情に応じて各事業者が特色を持った運営をしていただいているところでございます。

 とは申しましても、児童いきいき放課後事業につきましては、学校の校舎の一部をお借りしてやるという事業でございますので、例えば教室の確保の状況であるとかによりましてかなり差があるというのが実情でございます。そのために後ほどご報告をさせてもらうこのプロジェクトチームの最終報告の中でも、来年度につきましては、今、あまり活用されていない学校図書館を積極的に活用していきましょうとか、その活用状況についてモニタリングしていきましょうとか、そういった取組みを進める予定としております。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 今、質問、回答いただいた2つの件については、両方ともこの後、詳細に説明のある部分という感じになりますが、よろしかったでしょうか。 ありがとうございます。

 他いかがでしょうか。

 西嶋委員、お願いします。

 

○西嶋委員

 西嶋です。

 8ページの課外学習支援等の取組みについてお伺いしたいのですけれども、民間事業者及び有償ボランティアの活用ということで、今、地域でこども食堂とかたくさんできておられる。そこでこども食堂だけでなく、学習支援なんかも一緒にやっているところがたくさんあると思うのですけれども、この事業のイメージはそういったところも対象となっていますか、それとも、また全然違うような中身でしょうか。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 ぜひ私もそこもお聞きしたいし、それを取りまとめていくようなことがつくられるのか、お聞きしたいなと思いました。

他、今のボランティア、ここに関連してはございませんか。

 じゃ、お願いします。事務局の方で。

 

○ 辰己室長

 基本的には、これにつきましては、各区役所の方で各小学校とか中学校とかを拠点として学習支援をやっていると、そういうものを中心に計上しているところでございまして、先ほどおっしゃっていますこども食堂での学習支援につきましては、こどもの貧困対策の中の7ページの区の実情を踏まえた取組みやその他の顕著な課題に対する取組みの中の学習習慣の定着というところで区の独自事業としてそういう取組みもしておるということでございます。

 

○山野会長

 よろしかったでしょうか。ありがとうございます。

 

○西嶋委員

 社協の方でこども食堂の関係で連絡会をもち、いろいろ情報交換をさせていただきますと、学習支援みたいなことと併せてやっているところや同じような感じでボランティア的にやっているところが100カ所以上あったような情報も聞いていました。私ども連絡会とかで学習会をやっている人たちもいろいろ支援していくことも考えていこうと思ったときに、こういう助成ができるような内容であれば、情報提供もしていかなあかんのかなと、そういうような思いがありましたのでお聞きいたしました。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 そういう意味では私がイメージしたのと一緒で、いろいろなこども食堂のボランティアだったり、学習支援のボランティアだったり、そういうボランティアさんが集まる、ボランティアの縦割りじゃなくて、今おっしゃられた横串を刺すようなボランティア同士が集まるような機会というのは、あるのでしょうか。この予算から外れるのかもしれませんけれども、大阪市でそういうのはあるのでしょうか。

 

○辰己室長 

 恐らくトータルでボランティア同士が集まるような、そういう機会というのは特になかったかなと思いますけれども、今、西嶋委員がおっしゃっておられますように、今後、こども食堂とか、こどもの居場所ネットワークづくりをしようということで思っておりますので、そうした中で当然ボランティアさんもいろいろと活動いただきたいと思っております。そういう観点も含めて情報交換とか、そういうこともできればなと思ったりしています。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 ネットワークを組むことについてですが別にこども食堂だけのネットワークではなくて、こどもの学習支援とか、今おっしゃられたとおり、皆さんかぶってされているので、大きくネットワークを組んでいっていただけたらなと思いますので、ぜひ視野に入れていただけたらと思います。こどもの貧困に入るのか、こちらのほうに入るのかはわからないけれども、ボランティアというくくりでいろいろ横つながりができるようなものをぜひお願いしたいなと思いました。ありがとうございます。

 他いかがでしょうか。

 ぜひ公募委員の皆様、いかがですか。ICTとか、学習支援のことも随分入っていますので。

 はい、どうぞ、佐坂委員。

 

○佐坂委員

 佐坂です。お世話になっております。

 9ページに英語のイノベーション事業及びICTの活用事業について記載をいただいております。実際にICTについてはモデル校事業ということで継続して進めていかれるというふうに、そこも大変大事であるなと思いながら、実際に学校では活用する部分で人材不足や時間的な余裕がなくてなかなか活用できていないように聞くことが多いです。

 ですので、ここにもありましたけれども、ICT支援員の派遣というのはとても大事な話で、ネット環境についてやはり教職員があまり詳しくない方が多いというケースもありますので、そこを支援していただくという意味かなというふうに思います。かなり反映していただいた今回の予算なのかなというふうに思いますけれども、一方で、英語やICTに重点が置かれて、通常の教員の業務から管理業務というものを減らしていくという視点をもっと持ち続けていただきたいということと、できる限り公教育の場合、あまり学校の差というよりも全ての学校において重点を置いて充実していただけるようにという視点は、やはり行政の方からは忘れないでいただきたいなというふうに要望いたします。

 

○山野会長

 ありがとうございました。貴重なご意見だと思います。

 他いかがでしょうか。よろしいですか。

 私から、8ページ塾代助成のところですが、5割が助成対象で、必要な人がどれぐらいこれを活用しておられるかという点でいったらどれぐらいだったのでしょうか。グラフでは伸びていっているように見えるけれども、これは利用率なので、そもそも必要な人がこれを利用しているとなるとどんなぐらいになっているのかというのはおわかりですか。

 

○杉谷こども青少年局企画部青少年課長

 青少年課長の杉谷と申します。よろしくお願いします。

 塾代助成事業につきまして、今、会長からありましたように、市内の中学生の約5割を対象として、月1万円の塾代などの学校外教育の費用を助成するという事業を行っております。今現在、大体中学生が約6万人おられますので、5割ということで対象になる中学生が3万人、その中で29年12月現在では、塾代助成に必要なカードを交付している方が1万9,380人で、交付率でいいますと約64%、実際にこのカードを使ってこの助成事業を利用されている方が1万5,453人で、いわゆる利用率は先ほどの3万人に対しまして51.35%となっております。

 ただこれは全体に対する利用率ですので、会長おっしゃっているようにいわゆる真に必要としている困窮者の方の利用がどうかというのは、私ども課題として考えておりますので、それぞれのご家庭に対する周知以外にも、例えば生活保護とか生活困窮のケースワーカーを通じて、いわゆる支援している方からも周知ができるような形での連携などをとらせていただいているところです。

 以上でございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 本当に非常にすばらしい予算をとってくださって、塾代助成はマスコミも含めて非常に注目されていたと思うのです。すばらしい政策を提示してくださっていて、今後は届けていく工夫が課題ではないかと思います。先ほどの貧困対策で「チーム学校」を中心に進めていくというところも、まず全教師に対してとか、あるいは校長研修とかに必ず「貧困とは」みたいなのを入れていくとか、何か一緒に並行していかないと、せっかく政策と予算がいいのがついたのに届いていかないのではないでしょうか。塾代助成も何か間につなぐ人がないと、利用率が51.35%と対象の半分ですので、そういう意味では何らかのつなぐところにどう力を入れていくか、もちろん大阪市さんは大きな市ですので大変難しいとは思うのですが、そこも見えない課題があるかなと思いました。ありがとうございました。

 じゃ、西村委員。

 

○西村委員

 西村です。

 6ページのところの学校を中心として支えるというところなのですけれども、多分、福祉と教育のところが連携しないと回りにくい領域かなと思っています。私、要対協のほうにも行かせてもらっていて、学校にさえ頑張って行ってくれていたら何とか給食も食べられてお腹がいっぱいになり、勉強もそれなりにちゃんとやっていける。でも、やっぱりなかなか学校に行けなく家にこもっているというこどもをどう突破するというのがいつも悩ましくて、その手立てというか、道具立てが要対協の中では武器がなくて、私からの希望ですけれども、こども支援の形でそういう家庭のところに、1年生のところとかでも誰かが行ってもらって、学校の用意をちょっとしてあげて、お母さんとかお父さんはしんどいから寝ているかもしれないけれども、行った人が行く用意をして何とかこどもを連れ出して学校まで連れていってくれるみたいなのが制度設計としてつくってもらえると、要対協としてはとても助かるというか、使い勝手がよい。全部が全部は多分難しいにしても、要対協に挙がったケースは、挙がったというだけでその制度が使えるとか、そんな制度設計をしていただけると、大分と救出できるこどもがいるのではないかなというのが私の意見です。

 あともう一点が、里親の支援とも絡んでくるかもしれないですけれども、すごくしんどい状態になっているこどもとかの話になってくると、エネルギーがすごく落ちていたりしたときに、どう引っ張り上げるかというと、僕が支援でかかわっていて、最後の手段でやっているのは一緒に遊びに行くみたいな感じのやつが実は効き目があると思っています。ハイキングに連れていったりとか、体を動かして楽しい、きれいな景色を見てきれいと思うとかいう、ITとかと対極になるような素朴な自然とかと触れ合うことによってエネルギーが復活するみたいなのがこどもたちにはあると思うので、そういうのも支援策として制度設計でつくっていただけると、遊び企画みたいな感じになるかもしれませんけれども、あると使い勝手がいいかなと。それを里親家庭の中で、こもりっきりで里親とこどもがうまいこといかないようになっているときに、そんなのが制度としてあるという話だったら、そこを使って遊びに行ってみようかみたいな話になって息抜きみたいになるだろうし、施設の子でしんどい子とかがおるときに、そういう制度があれば利用して一緒に遊びに行ける。また遊びに行くときも施設の先生がついていくのか、また誰か別の人がついていってくれてちゃんとセッティングしてくれるみたいにやるとますます使い勝手はいいかなとか思うし、そんなのがあったらうれしいなと思っています。

 

○山野会長

 ありがとうございました。新しい提案をいただきました。ぜひ今、何か返答というよりは、考えていただけたらということで、例えば生活困窮者支援のほうで学習支援プログラムというのを厚労省が出していて、私もその評価委員もしているのですけれども、ある自治体で何年か前に今おっしゃられた学習支援プラス社会体験というように、遊びに行こうと連れていって、職場見学しましょうというようなことをやっておられる自治体もありました。それを社会体験プログラムとして取りまとめられました。

 1点目の要対協においてネグレクトというか、ちょっとしんどいご家庭を救出する作戦としてというところも、ヘルパーさんの派遣とか、今使える制度もあるかもしれないのと、プラス家庭教育支援みたいな形で文科省が出している全戸訪問事業なんていうのもあるのですね。それはこどもを起こして連れていくというところまでは自治体次第でどうつくり込むかなのですけれども、いろいろある施策をうまく使って大阪市でオリジナルにつくり変えて市に合うようにしていくということは、可能性はあるのでないかなと思ってお聞きしました。ありがとうございました。

 じゃ、よろしいでしょうか。次へ行かせていただきます。ご意見いろいろありがとうございました。

 それでは、議事2のこどもの貧困対策推進計画(案)についてお願いします。

 

○新堂こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長

 こども青少年局でこどもの貧困対策推進課長の新堂でございます。

 私のほうから、こどもの貧困対策推進計画(案)につきまして、ご説明をさせていただきます。

 お手元にお配りをさせていただいております資料2-1と2-2をご参照願います。

 この推進計画につきましては、第1回のこども・子育て支援会議におきまして、こどもの貧困対策推進計画策定部会を設置していただくということでご承認をいただきまして、9月21日、10月23日、11月28日の3回にわたりまして部会を開催しました。部会の委員の皆様方に大変貴重なご意見をいただきますとともに、こども・子育て支援会議のこの場でのご意見をいただきながら、この間、計画素案の取りまとめを進めてまいったところでございます。

 それで、取りまとめました計画素案につきましては、昨年12月14に開催されました第2回こども・子育て支援会議におきましてご説明をさせていただきまして、その場でもご意見をいただきながら、その後、12月27日から1月26日にかけまして計画素案に対するパブリックコメントを実施したところでございます。

 パブリックコメントの状況につきましては、お配りさせていただいています資料2-1、「計画素案からの変更点」ですけれども、その87ページのところにパブリックコメントの状況を記載させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 その87ページの(4)の集計結果が書いてございますが、そこにいただいたご意見、受付け件数11件ということでございまして、1件で複数のご意見もいただいておりましたので、全体としては29件のご意見ということでございます。

 その次の88ページのほうをご覧ください。

 88ページには、計画の章立てごとにいただいたご意見を整理させていただいております。ご意見の件数が多かった内容といたしましては、支援を必要とする世帯に確実に支援が届けられるようにする、そういったことが必要だというご意見、また、若年で親となった世帯の実態に沿った支援に関するご意見、また、ひとり親世帯の子育て支援に関するご意見、そういったことが多うございました。

 2月22日には、第4回の推進計画の策定部会を開催させていただきまして、パブリックコメントの実施結果についてご報告いたしますとともに、計画素案からの変更点についてもご説明させていただいたところでございます。

 資料2-2のほうをご覧ください。

 こちらに一覧としてつけさせていただいております。

 パブリックコメントの結果を受けて具体に変更をするといったところはございませんでしたけれども、計画全体でいいますと50カ所の修正を行わせていただいております。その多くは平成30年度からの新規事業実施、また事業見直し等、パブリックコメント開始後の変更を反映させた修正でございまして、計画素案の第3章にございます主な取組み、そこへの事業追加でございますとか、また事業名や事業概要の修正というふうになってございます。

 先ほどご質問もいただきました、議事1のところで説明させていただきましたこどもの貧困対策について、いわゆる大阪市こどもサポートネット、これにつきましてもパブリックコメントの中で支援の届いていないところにちゃんと届かせる必要があるとか、それからまた、この部会の中でも委員の方々にも多くいただきました内容、それにつきまして反映させた形ということで、支援の届かないところにはきちんと届かせる仕組みということを新たに入れております。そのことにつきましては、先ほどご説明させていただきましたけれども、本体の資料2-1の43ページのところにこどもサポートネットの概念図ということでも入れさせていただいているところでございます。

 また、このこどもサポートネットにつきましては、実施していく中で進捗管理も必要ということで、46ページのところにこの計画の進捗管理するための指標というものをつけさせていただいておりますけれども、その指標の一覧表の下から2つ目のところに、大阪市こどもサポートネットで支援につないだ割合ということで、新たにこれにつきましても、こどもサポートネットの効果について進捗管理をするということで追加をさせていただいているところでございます。

 また、先ほどもご説明いただきましたけれども、図の中には、区長のマネジメントによる新しい仕組みという文言を追加させていただいてございます。

 今後のこの計画素案の取扱いのスケジュールについてでございますけれども、この3月27日まで市会での予算案の審議がなされる予定でございますので、予算案の審議の過程において修正を加える必要があれば適宜修正を加えていく。そのうえで市会閉会後に決裁により計画を確定して、来年度から5年間の計画ということで進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ただいまの内容に対して、ご意見をいただけますでしょうか。

 佐坂委員。

 

○佐坂委員

 先ほどおっしゃった中に含まれているかと思うのですけれども、ひとり親の支援に関して、その制度が行き渡っているかどうかについてご留意を、ということだったのですけれども、実際、ひとり親になられた方に事務的なことをお聞きする機会があったのですけれども、さまざまな補助制度がありますが、全てをひとり親の方が知るということがとても難しいことと、また、その事務的な手続をするということがすごく精神的なエネルギーを使う。ひとり親になった段階で既に精神をかなり消耗しているケースが多いですので、自分でその全ての事務をやり切るというのはとても酷なのだなということをお聞きして思いました。先ほどありましたけれども、区役所のほうでソーシャルワーカーの方がケアという形でさまざまに取り組んでいただいているけれども、地域や区役所で支援に当たる方が1人で何十人もの人をケアするのであれば、結局その方には届かないということになっていくかと思いますので、今年度1年間実施する中で人が足らないとなれば柔軟に増員をしていただくと。学校側がいくらこどもを救いたいと思っていてもやはりセンスが必要ですし、あと忙し過ぎて漏れてしまうとか、声はかけたけれども、後までチェックできていないということで、みんなの意識の中に一旦ひっかかるけれども、最終ケアできずに落ちてしまったというようなことがないように、やはりこのソーシャルワーカー的な方が人手として充足するようにというところは気を遣っていただきたいなと思います。

 

○山野会長

 ありがとうございました。貴重なご意見です。海外ではワーカー1人に20人ぐらいのケース数なのですけれども、日本で、特に大阪市は大変多く、150人近くじゃなかったですかね。例えば児童相談所でも、1人で持っておられる人数が全然違う。大事なご意見だと思います。

 他いかがでしょうか。

 白國委員。

 

○白國委員

 白國です。

 資料の2-1の47ページで、いわゆる幼児教育の無償化というのが、5歳、4歳と始まりましたけれども、その一方で、昨今の相対的貧困の数値を見ますと、(日本の貧困線は)122万円というふうに下がっているように思います。だから貧困層の生活環境というのは一段と厳しくなってきているかなというような状況にあろうと思うのです。

 一方、生活保護世帯の学生は大学進学率が大変低いですけれども、その是正策として一時金の貸し付けとか、いろいろな面で拡充されているような方向が出ております。そのときに47ページにあるように就学前教育が小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながるというふうに行政として認識をされている。このことは大変大事だと思いますし、とりわけ生活習慣やあるいは対人関係のつながり、そういったものを就学前のこどもにつくる。以前、調査があったと思いますが、朝食をとらないあるいは遅刻をするこどもたちが多い、あるいは就寝時間がどんどん遅くなる。これは貧困度によってその割合がすごく高くなるというような調査結果も出ているので、逆に言えばそういったところの施策、何ができるか、多分不登校のお子さんたちにいわゆる通所ルームを増設するとかいろいろなことをやって、何が適切かわかりませんけれども、先ほど西村委員がおっしゃった社会的体験というか、そういったところを就学前のこどもたちにももっと地域を挙げてやっていくような施策が必要かなと思います。以上です。

 

○山野会長

 ありがとうございました。本当におっしゃるとおり、学校からではなく、就学前からそういった体験とか、いろいろなプログラムを受けられる機会みたいなものを考えられないか。待機児童の問題がどうしても就学前は目についたりするのですけれども、在宅の方にもそういった内容が充実するようにというご意見でした。ありがとうございました。

 他いかがでしょうか。

 保健、乳幼児というところでネウボラであるとか、保健の視点で渡邊委員とかいかがですか、もし追加、ご意見があれば。

 

○渡邊委員

 貧困というところで、小学生の居場所づくりとかいろいろ出ているのですけれども、私が乳幼児を持つお母さん方と接していて、そのお母さんたち自身の生活というのがしっかりしていないというか、生活感がないというかそういうところがあります。こどもへの対策というのは重要ですけれども、それも含めて親への支援といいますか、自分の料理もつくったことがなく離乳食もつくれないということでずっとミルクを飲ませているとか、そういう状況がありますので、そういう乳幼児を持つ親への支援というところも少しでも視野に入ればいいかなと思います。

 

○山野会長

 ありがとうございました。そういう意味では、佐坂委員が初めにおっしゃったように、お母さんたちに全部支援していくという手が回るのかとかいう話になり、それでネウボラというのが今話題になっているのですが、大阪市のほうでは、子育て世代包括支援センターあたりのところは何か、現行はしていますか

 

○高井こども青少年局子育て支援部長

 子育て支援部長の高井と申します。

 ネウボラですけれども、確かに日本であれを実現するとなったらどう検討していくかということで、そういった検討は区役所の人も含めてやっております。今おっしゃった保健福祉センターの子育て世代包括支援センターがそれに代わる役割であろうなと思っています。ただ北欧のほうですと、1人の保健師さんとかがずっと見ていくという、保健師と対象者の関係が非常に緊密なのですが、さすがに日本ではそこまでは難しいというのは認識していまして、これからはもう少し、もっと身近な存在となるような構想を考えていこうということで今検討はしております。

 

○山野会長

 ありがとうございました。他の自治体で、ソーシャルワークという視点じゃなくて、保健師的な地域の相談員として、地域の方で専門職というよりはもともと保育士の資格を持っておられた、助産師の資格を持っておられた、だけど家庭にいらっしゃるというような方を中心に地域で支援を展開していくみたいな案を出していっているところがあります。今おっしゃられたネウボラというのはフィンランドでは保健師中心に1対1で、担当が決まって、学校に上がるまで、学校に上がってもしばらくこの人というふうに全部ケアされます。そうすると先ほどおっしゃっていた母子家庭における申請等の支援というところも含めて、いろいろ手立てが回っていくのですけれども、そんなことができないのかという話です。なかなか現実的には難しいのですけれども、地域住民の有資格で今働いておられない潜在保育士、潜在保健師みたいな人を活用しながらやっておられる自治体もあって、大阪市さんはどうされるのかなというのも思ってお聞きしました。今、渡邊委員がおっしゃられた本当に離乳食をつくれないというレベルにいちいち保健師さんが全部対応するわけにはいかないでしょうから、そういった地域の方を活用したようなプランがこれから立っていくのかなとちょっと思いましたが、大阪市のプランもそんな感じですか。

 

○高井子育て支援部長 

 そこまでではないですね。まずは一般的に母子保健的な観点のほうからいきますので、離乳食のところまでは。

 

○山野会長

 どうぞ。

 

○渡邊委員

 私は東淀川区に住んでいるのですけれども、東淀川区では養育支援家庭訪問で助産師が3カ月健診まで1週間に1回行くのですけれども、その3カ月間で信頼関係ができた助産師がそのまま1歳まで、3カ月健診が終わった後は2週間に1回ぐらい、その後も少したったら1カ月に1回というところで1歳まで訪問させてもらっていて、もちろん担当の助産師は地域の保健師と緊密に連携をとってやっているのですね。その1歳までの間で、例えば子育ての広場につなげたり、一時保育につなげたり、保育所への入所を一緒に考えていったりというようなことをやっています。私はその1歳までの訪問にかかわっているのと同時に、今ちょうど自分のところのNPOで本当に妊娠期から乳幼児期、小学校の放課後まで一貫して、ネウボラと言えるかどうかはわかりませんけれども、そういう地域とともにNPOとして協力体制をとってやっているというところで、一定の地域の中のつながりというところでは実感しているところです。

 

○山野会長

 ありがとうございます。大阪市さんはそういった団体やNPOが豊富でいらっしゃいますので、うまくつながっていったらいいなと思いました。この人は貧困でこの人はそうじゃなくてではなくて、健診であがってきてみんなが支援につながっていきますので、そういう意味では貧困対策にもそういったことが視野に入ってつながっていけばいいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

 

○平田企画部長 

 今、渡邊先生が言っていただきました内容については、先ほど説明させていただきました計画の61ページのところの番号でいいますと105番、つけさせていただいています。東淀川区での取組みということで、これを出させていただいています。多分このことだろうと思っております。

 それと、先ほどの食に関する情報とか学習機会の提供につきましては、58ページの上の段でございますけれども、各区の保健福祉センターにおきまして食生活あるいは乳幼児期から望ましい食生活の定着を図るためにこういった学習習慣の機会の提供とかということをさせていただいているということで載せさせていただいております。

 以上でございます。

 

○山野会長

 これが、東淀川だけで終わらないように横展開できるようにネットワークの会があったり、皆さんが東淀川の取組みを聞ける場があったり、となったらいいなと思いました。さっきのボランティアの集まりというのもそういう意味合いでございました。ありがとうございました。

 他いかがでしょうか。

 

○新堂こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長

 こども青少年局、新堂でございます。

 先ほど佐坂委員からご指摘ございました離婚されたときになかなか手続しにくいという関連ですけれども、私どもの先ほどご説明させていただきましたこどもサポートネットの議論をするときに、そういった実態があるということを区役所のほうからもお聞きをしておりまして、それで43ページ真ん中の一番上のところの中段の概念図を見ていただきたいのですけれども、家庭訪問(アウトリーチ)と書いてあるところがございます。この意味は、矢印が入っていますけれども、区役所のコーディネーターさんが家庭訪問させていただいて、保健福祉の制度の説明と手続の支援をしていくということでございまして、やはり区役所まで来ていただいて手続していただく状況にない方というのがおられるということでございますので、そういった方につきましては、制度説明もあるいは書類をお持ちさせていただいてそこで書いていただくとか、そういったことを含めてさせていただこうと考えておりまして、そういった仕組みもこのこどもサポートネットで新たにつくらせていただくということでございます。

 

○山野会長

 ありがとうございます。心強い補足をしていただきました。研修とか、これが周知徹底していくところが次の課題ですよね。すばらしい案をみんなが同じほうに向かって動いていける、ぜひ期待したいと思います。

 他はよろしいですか。

 それでは、議事2はここまでにいたしたいと思います。

 次の議事3、各部会の開催状況についてですけれども、資料3-1については説明を割愛させていただいて、3-2から3-3について事務局からお願いします。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 こども青少年局放課後事業担当課長、松原です。

 放課後事業部会の報告をさせていただきます。

 3月15日に第1回部会を開催しまして、本年の取組状況と来年度の取組みの予定を報告し、大変活発にご意見をいただいたところでございます。その中で、特に児童いきいき放課後事業に関しまして充実策等のご報告をいたしましたので、この場でもご報告させていただきます。

 資料3-2、小学校内における放課後等児童施策推進プロジェクトチーム最終報告概要版及び資料3-3、最終報告の本文編となります。本日は概要版にてご説明させていただきます。

 このプロジェクトチームにつきましては、副市長を委員長、こども青少年局長、教育長、区長、学校長を委員といたしまして、市立小学校内の放課後等に実施される児童に関する施策につきまして局の縦割りを廃止し、各施策間の相互連携と一層の推進、新たな課題や保護者ニーズの多様化に対応、人材及び財源の確保について議論を行ってまいりました。昨年2月24日に第1回プロジェクトチームを開催しまして、放課後事業について学校運営とも大きくかかわるということを認識共有するとともに、特に「いきいき」につきまして集中的に議論を進め、本年2月26日に最終報告として取りまとめたものでございます。

 まず、検討に当たりまして、保護者、事業者にアンケートを実施いたしました。左下になりますが、放課後事業の充実の必要性では、「現行のまま」が約60%、「充実が必要」が約20%、その上のグラフで充実してほしいメニューでは、「スポーツ等の教室」、「学習支援や習い事」、「図書館の活用」、「「いきいき」の活動場所の充実」、「「いきいき」でのおやつの提供」、「「いきいき」での時間延長」と続いております。そのうち学習支援、習い事の内容は、「「いきいき」で宿題を終わらせる」、「静かな環境での自主学習」、「専任講師による補習、習い事」、「ICTの活用」という順番になっております。

 また、下になりますが、「いきいき」の自己負担の考え方では、「やむを得ない」が62%、「増やすべきでない」が30%となっています。

 右下の記述のところですが、自己負担につきまして、負担を増やすなら内容充実をしてほしい、金額によっては利用を控えると思う、負担が増えるなら現行のままでいいといった意見や広い部屋、学習のできる静かな部屋というような希望がありました。

 その上になります。右上の中段、事業者のアンケートでは、「いきいき」運営上の困難なこととして、「指導員の確保」、「保護者対応」、活「動室の狭隘」など、人材確保の困難な理由として「勤務時間の短さ」、「賃金単価が低い」こと、「苦情対応の多さ」など、人材不足の状況といたしましては、「目標人数の約80%程度しか確保できていない」との意見も多くありました。

 裏面になります。これらの状況を踏まえまして、プロジェクトチームにおきまして検討・対応状況をまとめたところでございます。

 (1)スポーツ教室など利用者負担による新たな活動、プログラムとしまして、公募審査の際、提案意思等をこれまで以上に重視するとともに、実施に向けまして実施手続や確認事項をまとめたマニュアルを作成いたしました。(2)活動場所の確保ですが、全「いきいき」で学校図書館を活用すること、そのための利用マニュアルを作成しました。また、特別教室等の活用状況をモニタリングし、このプロジェクトチームのもと、年3回程度利用調整会議を行うこと、教育長から各校長へメッセージの発信の検討などをまとめました。(3)ICT機器の放課後の活用では、コンピューター教室を「いきいき」で活用すべく、来年度10校程度で試行実施し、広げていきたいと考えております。(4)学習支援の充実・連携では、「いきいき」では低学年からの自主学習習慣づくりをめざめざし、「いきいき」活動時間内で終えることのできる宿題は終えるように指導してまいります。また、学校や区の学習支援事業との情報共有や学校と「いきいき」間の連絡調整の場を設けてまいります。(5)その他の内容充実ですが、活動時間延長につきまして、今までは10人以上としているところが多かったのですが、来年度からは5人以上の希望者が集まれば実施するということにしました。また、活動時間延長中におやつの提供の検討を行ってまいります。また、活動室において読書環境を整備するという観点から、地域図書館と連携し、児童が関心を持つような図書を配架し、定期的に入れかえるようにしてまいります。(6)人材確保策ですが、これら充実策実施のために必要な人材を確保するために、指導員の賃金単価につきまして、チーフ指導員の月額12万円から13万円、スタッフ指導員の時給を920円から1,000円として計上いたしております。(7)財源の確保ですが、国庫補助金のさらなる確保をめざすとともに、受益と負担のあり方について検討し、2018年から20年の次の委託予定期間内に自己負担について導入をめざすこととしております。その際には低所得者層への減免や徴収コストがかからないようにした仕組みの検討をするとともに、「いきいき」の条例化につきましても検討してまいります。以上がまとめの内容でございます。

 これらのまとめに基づきまして、来年度につきましては、充実策の実施状況等をプロジェクトチームで引き続き検証していく予定でございます。

 報告につきましては以上です。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ただいまのご説明にぜひご意見をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 西村委員。

 

○西村委員

 西村です。

 裏のページのほうの人材確保策のところにチーフ指導員とかスタッフ指導員の給与が書かれていますが、これは市が雇用しているという構造になっているのでしょうか。また、その下のところに、今後、事業期間ごとに賃金構造基本統計調査等を勘案し、適時適切に改定と書いてある意味は、最低賃金を割らないようにやりますという趣旨を含んでいるのかという2点をお伺いしたいです。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 この児童いきいき放課後事業につきましては、市が直接行っているわけではなく、プロポーザル、公募で選定をいたしました事業者によって実施をしております。そのためにこのチーフ指導員、スタッフ指導員につきましては事業者の雇用となっておりまして、この積算の基礎になる単価として計上している予算の単価が来年度につきましては13万円、それから時給で1,000円ということでございます。

 下の賃金構造統計調査等を勘案しというのは、当然ながら最低賃金を下回ってはならないということのうえに、児童いきいき放課後事業の指導員の適切な単価設定を考えていく基礎にするという意味でございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 どうぞ。

 

○西村委員

 「当然なのですが」というのは下回らないという意味で聞いてよいということですか。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 はい。

 

○西村委員

 ありがとうございます。

 

○山野会長

 野田委員、お願いします。

 

○野田委員

 野田です。

 引き続き「いきいき」のことでもう少しお聞きしたいのですが、公募で事業者が担当しているということなのですが、それは各校区満遍なく全ての校区を網羅できるような形で事業者が参入しているのかどうかというところを教えていただけたらと思います。

 

○山野会長

 お願いします。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 児童いきいき放課後事業は市内全小学校で実施しておりますので、その実施は前提になりますので必ず実施していただきます。

 

○野田委員

 それは複数の事業者がうまく入ってきて実施が全体的にできているということですか。それと事業者間による「いきいき」の実施状況の差というようなものもないのかというあたりを確認させてください。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 事業者の公募につきましては、今年度3回目を行い、今年度の募集につきましては全部で9事業者の応募がありまして、現在7事業者が決定、来年度から7事業者の予定となっております。

 先ほども申し上げましたが、「いきいき」につきましては指導員を配置する事業でございますので、予算の90%以上が人件費ということになっておりますので、その予算を確保するべく私たちども努力をしたというところでございます。そのうえで指導員の配置基準等々決めておりますので、それに従って事業者に事業を行っていただくということは大前提でございます。

 先ほども申しましたが、そのうえで各地域に応じた特色のある事業の運営をやっていただいているところでございますが、部屋が狭いですとか、こどもが多いとかいろいろな状況がありますので、そこは学校とよく調整していただいて、学校図書館の利用、それから特別教室の利用を推進していくということを今回定めたわけであります。

 

○山野会長

 ありがとうございます。よろしかったでしょうか。

 図書館の利用というのは、「いきいき」のこどもさんたちがみんなで学校の図書館へ行くという、そういうイメージでしょうか。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 各学校でかなり状況が違っておりまして、放課後になりますとかなり時間が限られるものですから、当然ながら外で遊びたいこどももいますし、本を読みたいこどももいるという状況から、恐らく運用上は図書館へ行きたいこどもは行く、それから外で遊びたいこどもは外で遊ぶというような運用になるかと思います。そこはまだ各状況をつかめていないので、お答えしかねるところでございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。他いかがでしょうか。

 プロジェクトメンバーにここの委員の皆さんがどなたかが入っているわけではないので、自己負担についてということとかも、もしよろしければもうちょっと説明していただけたらと思ったのですが。

 

○松原こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 受益と負担のあり方につきましては、本文編、資料3-3の12ページから詳細に記述をしております。

 30年度予算につきましては、これまで出てきました充実策を実施するためにということでかなりの市費の増加が見込まれるということ、それから保護者アンケートにおきまして、現在、安全に関する経費が年間500円ということなのですが、今後、人材の確保、事業の充実に向けた経費が必要となるが、「いきいき」の受益、負担のあり方についてはどうかということにつきまして、一定の自己負担はやむを得ないと回答された方が62.7%いらっしゃいます。それから自己負担を増やすべきでないと回答された方も30%、それからその他回答はできるだけ低廉な価格にしてほしいと回答された方も多いということがございました。

 そのため、以上のような観点で受益と負担のあり方に関しまして、その手法についてさらに検討を深める作業を行いました結果、13ページの上からですが、以下のとおり考えを取りまとめたということで、現段階での一つの案ということでご承知おきいただきたいと思いますが、減免対象者につきましては、小学校になじみの深い制度である就学援助制度の基準を運用することがいいのではないか、減免額については利用抑制につながらないように全額免除がいいのではないかという、ただ徴収金額との兼ね合いで考えていく必要があるということ、それから料金については、平成30年度に要した経費や他事業とのバランス、利用抑制にならない視点を勘案して決定する必要があるということで、まだ明確にはお答えができていません。

 徴収方法については、コストのかからない手法が望ましいということから、「いきいき」事業者により現場で徴収をするのがいいのではないかと、減免対象者の方は減免申請書並びに就学援助の決定通知書の写しをその場で提出いただければ減免をするという仕組みがいいのではないかと考えているということ、それから市が直接徴収するよりも現場徴収のほうが確認作業が軽減され、コストが低くなると思われます。それから徴収回数については、年1回では利用者の負担感が重く、毎月では徴収コストがかかってしまうので年2回程度が限界ではないかと。例えば上期・下期に分けて徴収することで利用者の負担を緩和するとともに、上期・下期によって参加・不参加を選択するということもできると。

 それから活動時間の延長については、例えばですけれども、今までは6時まで無料としておりますが、午後5時から有料とし、希望者が1人でも必ず延長するような仕組みというのも考えられますけれども、今回の改善効果やニーズを見きわめながら、引き続き検討していこうということを考えております。

 それを踏まえまして、今後、さまざまな意見を持ちながらプロジェクトチーム会議においても引き続き検討していきたいということで最終報告にはまとめております。

 

○山野会長

 ありがとうございました。何度か「いきいき」と学童保育のことが以前もここでも議論になったと思うのですけれども、よろしいですか。

 非常に「いきいき」にたくさんの方が参加されていて、課題もたくさんおありなのだということが伝わったのではないかと思います。また、今後引き続きご報告いただいて検討していきたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、次の議題へ行きたいと思います。

 事務局からよろしいでしょうか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 それでは、事務局から今後のスケジュールについてご案内と説明をさせていただきます。

 この会議につきましては、例年ですと9月ぐらいの開催をお伝えいたしておりますけれども、来年度は次の計画の策定に向けましたニーズ調査というのをやっていきたいというふうに考えてございます。そのかげんもございますので、来年度はもう少し早い時期に開催したいというふうに思っておりますので、また、時期が近づいてきましたら日程調査のご案内を送らせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 また、次回の開催までに何か所掌事務でございましたら、また会長とご相談の上、対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 その他、せっかくの機会ですので何でも結構ですが、何かございませんか、皆さんのほうから何かございましたら。よろしいですか。

 ありがとうございます。

 それでは、本日の議事はこれにて終了いたします。ご協力どうもありがとうございました。

 それでは、司会をお戻しいたします。お願いします。

 

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 山野会長、まことにありがとうございました。

 それでは、以上をもちまして、平成29年度第3回こども・子育て支援会議を閉会いたします。

 委員の皆様、まことにありがとうございました。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局企画部企画課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8337

ファックス:06-6202-7020

メール送信フォーム