平成30年度第1回こども・子育て支援会議　会議要旨

平成30年度第1回　こども・子育て支援会議 会議要旨

1　日時　平成30年9月27日（木）　午前10時～12時

2　場所　大阪市役所　　屋上階　P1会議室

3　出席者

（委員）

山野会長、興津委員、片上委員、勝部委員、北委員、小谷委員、近藤委員、杉田委員、寺見委員、仲松委員、中山委員、西嶋委員、西村委員、沼田委員、藤井委員、藤田委員、村田委員、渡邊委員

（本市）

花田旭区長、松本城東区長、佐藤こども青少年局長、稲木こども青少年局理事、辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、新堂こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、杉谷こども青少年局企画部青少年課長、九之池こども青少年局企画部放課後事業担当課長、森川こども青少年局子育て支援部管理課長代理、藤本こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、板橋こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長、藤原こども青少年局こども相談センター教育相談担当課長、川本教育委員会事務局総務部教育政策課長、弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長、

4　議事

（1）大阪市こども・子育て支援計画の取組状況について

　　①平成29年度個別の取組実施状況

　　②事業計画の実績

（2）各部会の開催状況報告

　　①各部会の開催状況報告

　　②各部会の審議事項

　　　・【教育・保育部会】待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組み

　　　・【教育・保育施設等事故検証部会】提言に基づく取組み進捗状況について

（3）こども・子育て支援に関するニーズ等調査について

（4）大阪市社会的養育推進計画について

（5）こどもの貧困対策の取組みについて

（6）大阪市における児童虐待対策の取組み状況について

（7）その他

　　①委員からの意見及び質問について

5　議事要旨

（1）大阪市こども・子育て支援計画の取組み状況について

　　事務局から資料1について説明

　　※資料7についても併せて説明

　　（委員からの主な意見）

　・地域子育て支援拠点事業の運営にかかり、委託費の見直しをしたり、加算基準を明確にするなど、より多くの事業者が参画しやすいよう検討いただきたい。

（2）各部会の開催状況等について

　　事務局から資料2について説明

　　（委員からの主な意見）

　・待機児童が減少している状況から、平成30年度予算で入所枠を大幅に増やす必要があるのか。また、保育士人材が不足している中で、それに対応できるたけの保育士が集まるのかが疑問である。入所枠の確保だけでなく、保育内容の充実についても検討いただきたい。

　・今後、幼児教育の無償化が始まると、保育施設等へのこどもの預け入れが増えることが想定されるが、保育の質の確保とともに、家庭での子育ての重要性についても発信していっていただきたい。

　・保育施設等における「事故防止及び事故発生時対応マニュアル」については、配布対象以外の施設であっても、ぜひ情報提供していただきたい。

（3）こども・子育て支援に関するニーズ等調査について

　　事務局から資料3について説明

　　（委員からの主な意見）

　・今回の調査以外にもいろいろ調査が実施されているので、共通の質問項目を設定するなど、複数の調査をリンクさせ活用するような工夫も検討していただきたい。

（4）大阪市社会的養育推進計画について

　　事務局から資料4について説明

　　（委員からの主な意見）

　・家庭養育の推進も大切だと思うが、大阪市の現状において、里親を増やすだけでは支えきれない実情があることもご理解いただき、施設のあり方について考えていただきたい。そのうえで、施設スタッフの専門性を地域の子育て支援に役立てることができればよいと考える。　　

（5）こどもの貧困対策の取組みについて

　　事務局から資料5について説明

　　（委員からの主な意見）

　・子育て支援システムにおいては、福祉と教育が相互的な機能をつなげていくという仕組みが必要で、こどもサポート推進員は、そのつなぐ役割を担っているという点で重要なポストである。

　・こどもサポートネットと要保護児童対策地域協議会のいずれで支援するのが適切か、ケースに応じて判断することになると思うが、今後ケース移管の可能性があるのかなど、相互のやりとりをどうしていくかについても検討が必要ではないか。

（6）大阪市における児童虐待対策の取組み状況について

　　事務局から資料6について説明