平成27年度第2回　こども・子育て支援会議教育・保育部会会議要旨

1　日時　　平成27年11月13日（金）　午前10時～正午

2　場所　　大阪市役所 　地下1階第10共通会議室

3　出席者

4　議題

　1　会議の運営方法の変更について

　2　子ども・子育て支援新制度における課題について

　　　(1)　地域型保育事業における連携施設の確保について

　　　(2)  幼稚園における小規模保育事業の実施について

　　　(3)　認定こども園に関する制度等説明会について

    3　その他

　　　(1)　各委員からの意見及び質問について

　　　(2)　就学前児童の各施設入所児童数について

5　議事要旨

　1　会議の運営方法の変更について

　　　事務局から資料1、参考1について説明

（委員からの意見）

 ・親会議は年2回と決めず、必要に応じて回数を増やしてもいいのではないか。

 ・地域型保育事業も含めたメンバー構成を考えていく必要がある。

　2　子ども・子育て支援新制度における課題について

　　（1）　地域型保育事業における連携施設の確保について

　　　事務局から資料2－1について説明

（委員からの意見）

・私学助成の私立幼稚園へ連携施設の依頼があるが、長期休業などで3号認定のこどもの預かりに対応できないところもある。小規模保育事業について理解が進むよう大阪市として 私学助成の私立幼稚園への説明会が必要。

・保育士不足は個々の園等では対応しきれない。大阪市・大阪府での対応をしていただきたい。

・平成32年度より面積基準緩和を廃止せず、待機児童が解消されるまで緩和措置を続けられないか。今から入所枠を縮小せざるを得ず、保護者の苦情が多い。

・小規模保育事業者自身が連携施設を確保するのは難しいので、区の方で小規模保育事業所と連携幼稚園とのマッチングをしていただくとよいのではないか。

　　(2)　幼稚園における小規模保育事業の実施について

　　　事務局から資料2－2、参考2について説明

（委員からの意見）

・選定にあたって、保育内容についての基準を目に見える形で明確にする必要がある。

・認定こども園に移行するには2回のハードルを越えないといけない。小規模保育の実績があればそのまま認定こども園に移れるようにしないと移行はすすまない。

・自動的に移行するのはよくない、市の責任で選考するなり認定するなり、何らかの表現は必要。

　   (3)　認定こども園に関する制度等説明会について

　　　　事務局から資料2－3について説明

（委員からの意見）

・制度が難しく、幼保連携型に移行していても幼稚園型との違いもわからない。

・新制度に移行した保育園・幼稚園の保護者は新制度について理解されている方もいるが、その他の保護者の大部分は分かっていない。みんなが理解できるように市としても 働きかけが必要。

3　その他

1. 各委員からの意見及び質問について

   事務局から資料3－1について説明

2. 就学前児童の各施設入所児童数について

    事務局から資料3－2について説明

（委員からの意見）

 ・資料の表の分類が幼稚園等、保育所等では認定こども園が表現されない。表記の仕方に工夫が必要。