平成27年度第3回　こども・子育て支援会議教育・保育部会会議要旨

1　平成28年度当初予算案について

　　事務局から資料1について説明

　　（委員からの意見）

　　　・5歳児の幼児教育の無償化は非常にいいことだが、予算はどこからもってこれるのか。

　　　・保育士不足の解消のためには、抜本的な対策、職員の処遇改善が必要。

 2　子ども・子育て支援新制度にかかる次年度に引き継ぐ課題について

　　（1）幼稚園内への地域型保育事業所の設置について

　　（2）地域型保育事業における連携施設の確保について

　　（3）保育士の配置基準の弾力化について

　　（4）教育・保育施設等における重大事故の再発防止策について（国の動き）

　　事務局から資料2-1、2-2、2-3、参考1について説明

　　（委員からの意見）

　　　・小規模保育事業開設にあたって、連携施設に5か年の猶予があるが、その後すぐ撤退しないような担保が必要ではないか。

　　　・3号認定の方々が私学助成の預かり保育に移行するときには、開園時間など誤解が生じないよう丁寧な説明が必要。

　　　・保育士の配置基準の弾力化について、もう少し柔軟に配置を考えて人を増やすような方向で考えていただきたい。

　　　・国の家賃補助のような予算を大阪市も活用して他都市から保育士に来てもらうようにしてはどうか。

 3　こども・子育て支援計画の見直し時期の前倒しについて

　　事務局から資料3について説明

　　（委員からの意見）

　　　・大規模な建物が建つときには、それと一緒に保育園や幼稚園、小規模保育事業所などつくり込めないか。

4　その他

　　（2）当部会の委員構成について

　　事務局から資料4-2について説明

　　（委員からの意見）

　　　・学識経験者に、教育専門の方に参加いただきたい。

　　　・関係団体の幼稚園・保育園と言う分け方をやめて、認定こども園の集まりをつくり、両方の立場を反映しながら意見が言える組織にしていただきたい。

　　（1）子どもの貧困対策にかかる実態調査の実施について

　　事務局から資料4-1、参考2、参考3について説明

　　（委員からの意見）

　　　・今回のアンケートの対象には入っていないが、在宅の5歳児についても心配である。

　　　・睡眠など社会的に一番問題になっている部分を広げる感じでアンケート調査していただきたい。