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平成28年度第1回 こども・子育て支援会議教育・保育部会 会議録

2017年2月22日

ページ番号:281689

1 日時  平成28年6月9日(木) 午前10時~正午

 

2 場所  大阪市役所 屋上階 P1会議室

 

3 出席者

 

出席者

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4 議題

 1 部会長の選出及び部会の運営について

 

 2 平成28年度補正予算について

     

 3 子ども・子育て支援新制度の実施状況について

 

 4 事業計画の見直しについて

 

 5 教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための検証委員会の設置について

 

 6 部会委員のメンバー追加について

 

 7 その他

  1. 大阪市の保育所等利用待機児童の状況(平成28年4月1日現在)について

  2. 委員からの意見及び質問について

 

5 議事

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 それでは、定刻になりましたので、ただいまから平成28年度第1回こども・子育て支援会議教育・保育部会を開催させていただきます。

 本日は、お忙しいところお集まりいただき、まことにありがとうございます。私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部経理・企画課長代理の宮本です。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介でございますが、新たに3年の任期が始まりましたので、資料1の1ページの名簿をご参照いただきながら、五十音順にて本日の出席者の皆様をご紹介させていただきます。

 学校法人森岡学園理事長の市田委員でございます。

 学校法人片上学園理事長、認定こども園万代幼稚園園長の片上委員でございます。

 社会福祉法人育徳園育徳園保育所所長の倉光委員でございます。

 一般社団法人大阪市私立保育園連盟会長の近藤委員でございます。

 一般社団法人大阪市私立幼稚園連合会会長の辰巳委員でございます。

 大阪大谷大学人間社会学部教授の農野委員でございます。

 社会福祉法人大阪新生福祉会新生保育園園長の本田委員でございます。

 また、本日は所用のためご欠席ではございますが、関西大学人間健康学部准教授の福田委員にもご就任いただいております。

 こども・子育て支援会議条例第9条の規定により、支援会議は委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は過半数のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

 続きまして、本市出席者をご紹介いたします。

 こども青少年局企画部長の野村でございますが、身内にご不幸がありましたので、本日欠席とさせていただいております。

 こども青少年局子育て支援部長の工藤でございます。

 同じく保育施策部長の稲木でございます。

 同じく幼稚園施策担当部長の粟屋でございます。

 同じく企画部経理・企画課長の板橋でございます。

 同じく子育て支援部管理課長の青柳でございます。

 同じく保育施策部保育企画課長の赤本でございます。

 同じく指導担当課長の武田でございます。

 同じく環境整備担当課長の松田が他の業務で欠席ですので、代わりに三宅課長代理でございます。

 同じく幼稚園運営担当課長の吉田でございます。

 同じく幼稚園企画担当課長の藤本でございます。

 同じく保育所運営課長の笠井でございます。

 同じく保育所再編整備担当課長の三上でございます。

 同じく保育所再編整備担当課長の中林でございます。

 教育委員会事務局指導部初等教育担当課長の高橋でございます。

 それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局保育施策部長の稲木よりご挨拶をいたします。よろしくお願いします。

 

○稲木こども青少年局保育施策部長

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 本来でしたら、野村企画部長がご挨拶すべきところですけれども、欠席ということでかわりに私のほうから一言ご挨拶申し上げます。

 本日は、お忙しい中、当部会にご出席いただきましてまことにありがとうございます。また、日ごろより本市こども青少年施策の推進にご理解、ご協力を賜っておりますこと、重ねてお礼申し上げます。

 今年度第1回目の部会の開催ということになりました。昨年度までご就任いただいておりました山縣委員から福田委員に交代された以外に委員の異動はございませんけれども、3年の任期が新たに始まることになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 ご承知のとおり、子ども・子育て支援新制度2年目ということになりました。国のほうは先日、消費税の増税を延期するということを発表されましたけれども、もともと消費税を恒久財源とした新制度の枠組みということになっておりましたことから、消費税にかわる財源の確保など今後の動向を注視する必要があると考えております。また、ご案内のとおり、国におきましてはニッポン一億総活躍プランなどが策定されまして、女性の活躍促進が一層活発になっていくと考えております。こうした中で保育ニーズのほうもますます高まっていくのではないかというふうに予測しております。

 本日は、後ほど本年4月1日現在の保育所待機児童の状況のご報告もさせていただきます。また、これに関連しますが、事業計画の今後の見直しにつきましても議事を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。

 大阪市といたしましては、待機児童対策をはじめさまざまな課題に取り組んでいるところでございます。昨年度もこの部会でご報告させていただきました子どもの貧困につきまして、近々各園のご協力をいただきまして実態調査を実施する運びとなっております。吉村市長も、今後、アンケート調査にご協力を広く呼びかけていきたいということを言われておりますので、教育・保育現場の皆様方におかれましても、対象となる5歳児の保護者の皆様方にできるだけ多く回答いただけますように、お声がけなどご配慮いただければ大変助かります。

 それでは、本日、委員の皆様方におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をいただきますようにお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私からのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 それでは、続きまして、資料の確認をさせていただきます。

 本日の資料といたしまして、資料1「教育・保育部会名簿他資料」、資料2「大阪市の人材確保事業の新規事業(補正後)」、資料3「子ども・子育て支援新制度教育・保育施設数等」、資料4「こども・子育て支援計画(保育ニーズ量等)に関するスケジュール(案)」、資料5「こども・子育て支援会議部会の設置について」、資料6「部会メンバー追加について」、資料7-1「大阪市の保育所等利用待機児童の状況について」、資料7-2「各委員からの事項及びその趣旨」、そして参考「教育・保育部会の委員構成の検討(27年度第3回部会資料)」となっております。資料に不足はございませんでしょうか。

 なお、資料につきましては、先週木曜日に事前に郵便で送付させていただいておりますが、追加となっておりますものが資料1の5ページの部分、そして資料3の裏面の2ページの部分、そして参考が追加となっております。

 それでは、部会長の選出がされるまでの間、引き続き司会のほうで進行いたします。座って説明させていただきます。

 本日、最初の議事にまいります。お手元の資料1をご覧ください。資料1の2ページになります。

 こども・子育て支援会議条例第6条3項の規定に、部会に部会長を置き、委員の互選によりこれを定めるとあります。本日は、委員として新たな任期に入り初回の会議ですので、この規定に従いまして部会長の選出をお願いしたいと存じます。前任期とメンバーがほぼ変わりませんので、引き続き農野委員に委員長をお願いすることでご異存がなければ、それでよろしいでしょうか。

 

(異議なし)

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 ありがとうございます。それでは、農野委員に部会長をお願いいたします。恐れ入りますが、部会長席のほうへお移り願います。

 それでは、農野部会長から一言ご挨拶をいただきたいと思いますのでお願いします。

 

○農野部会長

 前期に引き続き部会長というお役目をいただきまして、皆様方と一緒に大阪市の就学前のこどもさんたちの幼児教育、保育の良い仕組みをつくっていきたいと思いますので、前期同様、忌憚のないご意見をいただきながら進めさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 部会長代理についてでございますが、同じく条例第6条5項におきまして、あらかじめ部会長が指名するとの規定になっておりますので、部会長からご指名をいただきたいと存じます。よろしくお願いします。

 

○農野部会長

 今回、公務でご欠席しておられるのですが、関西大学の福田委員に部会長代理をお願いできたらと思っております。今日はご欠席なのですが、福田委員は新たに山縣先生の後を引き継ぎ、親会議のほうも務めていただくということですので非常に適任な方だと思っております。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 今日ご欠席なのですが、ご本人のご意向等いかがですか。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 基本的には部会長のご指名ということでございますので、ご本人に異存がなければ問題ないとは思いますが、福田委員には事務局に一任していただいております。

 

○農野部会長

 私も昔からよく存じ上げている方ですので、ぜひ福田委員にご了承いただけるよう事務局さんからお願いします。

 それでは、会議の次第に従いまして議事を進めていきたいと思います。

 部会の運営について、事務局さんからご説明をお願いいたします。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 それでは、私から、引き続き資料1のご説明をいたします。

 この会議でございますが、2ページからの条例規則、運営要綱に基づき、5ページの(1)の「設置の趣旨」にございますように、こども・子育て支援事業計画に関し、教育・保育施設等の地域の実情を踏まえて、専門的な立場から検討を行うため設置されております。平成27年度から5か年の事業計画を策定した後は、計画の進捗管理と新制度の円滑な移行のためにご意見をいただくこととしております。

 5ページ下の(4)に記載のとおり、昨年度に開催頻度とその時期についても確認をいたしまして、6月初め、8月末から9月初め、年度末の年3回を基本に開催してまいりたいと考えております。また、部会で検討されました内容につきましては、9月末、3月末に開催予定のこの部会の親会議でありますこども・子育て支援会議へ報告を行ってまいりまして、必要に応じてご審議いただくということにいたしたいと存じます。

 また、6ページ以降でございますが、会議の公開につきまして、前任期中も公開の会議としておりましたので、改めて確認ということでご説明させていただきます。

 6ページをご覧ください。

 本市における審議会等の設置及び運営に関する指針の抜粋でございます。本市においては、審議会の公開についてこのように指針を定めて運用しておりまして、審議会等の会議を公開することにより、行政運営の透明性の向上、簡素効率化を図るとともに、市政に対する市民参加を促進することとしております。資料の最初にありますように、原則公開としております。

 次の7ページの真ん中に2の公開の方法とありますとおり、(1)で傍聴を認める定員はあらかじめ定めること、(3)として傍聴に係る遵守事項を定めることとなっておりまして、また一番下のほうに公開・非公開の決定ということで、設置後の第1回の会議においてご検討いただくことになっております。

 この会議につきましては、個人や法人等の利益を害する情報や支障を来す情報はほとんどないと考えられることから、次の8ページにありますとおり傍聴要領を定めまして会議を公開してまいります。定員につきましては10名ということで傍聴要領に定めておきます。前任期中にも会議の公開で特段支障はなかったかと思いますので、今後の取り扱いも同様にさせていただきたいと存じます。なお、冒頭申し上げましたように、今回から会議の開始と同時に傍聴者に入場をしていただく取り扱いといたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。

 

○農野部会長

 この部会の運営に関しまして、何か委員の先生方、ご質問、ご意見ございますでしょうか。

 特にございませんか。

 それでは、引き続き議事の2番目、平成28年度補正予算について、こちらのほうも事務局さんからご説明をお願いいたします。

 

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

 議事の2につきまして、私のほうからご説明させていただきます。

 お手元の資料2、大阪市の人材確保事業の新規事業(補正後)をご覧いただきたいと思います。

 まず、大阪市では、保育の人材確保に向けた緊急対策事業の実施ということで、この5月の市議会におきまして予算の増額補正を行ってまいりました。大阪市ではこの間、保育士・保育所支援センター事業を中心に保育人材の確保を行っているところでございます。深刻な保育人材の不足によりまして保育士の獲得競争が激化している、そういった状況に鑑みまして、市内の民間保育所などにおいて新たに勤務する保育士に対してインセンティブを付与することによって民間保育所などにおける保育人材の確保を支援する、そういった考えがベースにございます。

 お手元の資料、大きく4つの箱でくくっております。左上にありますのが平成28年度の当初予算、新規で計上しております潜在保育士の就職支援事業でございます。潜在保育士の方が保育施設などに就職された場合に、就職準備金として上限20万円を貸与するというものでございます。主な使途目的としましては、引っ越し代であるとか、スーツ、ジャージなどの衣服の関係、そういったものに使っていただくものとして規定しております。

 今回新たに補正として計上いたしましたのが②、③、④ということでございます。

 まず、②の新規採用保育士特別給付に対する補助事業でございます。

こちらは、新卒などの保育士が大阪市内の認可保育所などに常勤保育士として新たに採用された場合に、保育施設が当該保育士に特別給付を行う場合、就職時に10万円、就職後1年経過時点でさらに10万円を限度として当該の保育施設に対して補助するといったものでございます。具体的なイメージとしましては、当初予算に計上しておりました国の平成27年度補正予算での新規事業である先ほどの潜在保育士への就職準備金の貸し付け事業、そちらでは対象となっていない新たに資格を取得した保育士などを対象にしているというものでございます。

 次に、③です。

 保育士の宿舎借り上げ支援事業でございます。これは国の補助事業を活用して実施するものです。具体的には民間の認可保育所などの事業者が保育士用の宿舎を借り上げる、それに必要な経費を1戸当たり月額8万2,000円を上限に補助することで、保育士の確保や離職防止、そういったものを図るものでございます。

 ④の保育所等におけるICT化の推進でございます。

 こちらも国の平成27年度補正のメニューでございますが、保育所等におけるICT化を推進することで保育士の業務負担の軽減を図るということ、また給付に係る請求事務の効率化など、そういったものを目的とするものです。具体的なイメージとしましては、園児台帳や指導計画、保育日誌、そういった書類作成や管理業務、こういったものにつきまして各保育所などが保育業務支援システムを導入する場合に、システム導入費、リース料、保守料等々を対象に各施設当たり100万円を上限に補助するというようなものです。これによりまして、保育所等における保育士の業務負担の軽減が図られるというふうに考えておりまして、保育士の離職防止を初め保育人材確保にも寄与するものであると考えております。

 内容については以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 この件に関しまして、何かご質問、ご意見ございますでしょうか。

 お願いします。辰巳委員。

 

○辰巳委員

 先日、施設に対して説明会があったと思うのです。私も聞きに行きましたが、例えばICT化の推進の件なのですが、これはそこに書いてある事務負担の軽減という形で園児管理であったり、園児の登園、降園の時間のチェックなどずっと行う形になると思うのですが、システムを購入してリースをすると、業務の負担を軽減するのは永久的に続かないといけないものですが、このICT化のお金というのは永久に出るのですか。補助金は、二、三年しか出なかったような話だったと思うのですけれども。

 

○農野部会長

 お願いします。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 この補助金は1回、100万円です。

 

○辰巳委員

 1回ですか。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 はい。

 

○辰巳委員

 ということは、システムを入れても翌年からは園の自己負担で行わないといけないということですよね。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 これはイニシャルコストです。最初に使うものを買っていただいて、あとランニングは当然発生することになります。そこをどう安くするか、そういうことはあると思います。

 

○辰巳委員

 例えばずっと行っていかなければならない部分であれば、リース等々で大阪市もそういうようなところに補助していただければありがたいなと思うのです。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 ご意見は承ります。

 

○辰巳委員

 お願いします。

 

○農野部会長

 ほかにございませんか。

 片上委員。

 

○片上委員

 今のICT化の話なのですが、例えばシステムを導入しましたが、1年間でそのシステムがうまく使えませんでしたというときには、それはもう使わなくてもいいのですか。当年度はそれを導入しました、お金がかかりました、そのシステムがうまく作動しないからこのシステムはやめましょう、以上終わりでいいのですか。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 システムがうまく作動するかどうかというのはあくまで契約上の話であって、業者が責任を持って、当然バグがあればバグを修正していただくということになるとは思うのです。そこの辺の意味合いがもう一つ今わからなかったです。

 

○片上委員

 例えばそのシステムについて1年契約で契約を結びますよね。その補修メンテというのは、それ以降はまた契約していくわけですよね。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 要するにランニングは払わずに、最初に購入すればそのまま使わないといけないですね。

 

○片上委員

 使うつもりで買うのですが、結局園で使用するには値しないというふうな感じになった場合に、以後は違うシステムを取り入れるにしても、それはもうそれで構わないということですか。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 これは、必ず購入していただかなければならないものではございませんので、それも判断していただいたらいいと思うのです。ただこういう制度が入れば、データでのやりとりが増えると思うので、そのシステムを使わなければ、かなり作業の負担が増えるのではないですかね。

 

○近藤委員

 よろしい。

 

○農野部会長

 はい、どうぞ。

 

○近藤委員

 この制度は非常にありがたいのですが、私自身も1月まで諦めていましたけれども、突如これが上がってきました。使い方はそれぞれの団体がどういう研修をしてどう活かしていくかだと思います。恐らく関連園はほとんど導入するでしょう。いずれ今年度中にも大阪市が事務センターを立ち上げますので、そこと連携しながらということになるかな。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 そんなに詳しくはないのですが、(3)給付金、補助金に係る事務の適正化というあたり、そういう財務に関しては、既にシステムなどを入れておられるところも多いと思うのです。1番目、保育指導計画などこういったさまざまな書類の業務の効率化がどのくらい図れるのかという、そういうシステムは余りまだ入れておられないのではないかなと思うのですが、その辺いかがですか。

 

○近藤委員

 もう入っている。

 

○農野部会長

 入っているところもありますか。実際保育士さんの仕事がどのくらい軽減されるのかというのをやってみるというところもあると思うのですが、ただシステムというのは、一度入れてみて、使い勝手がここはよくないという形で業者さんと交渉したり、あるいはまた新たなシステムを導入するときに考えながら、どんどんと更新したりつくり変えていって使い勝手がよくなっていくところがあります。今回イニシャルコストということなのですが、そういう業務の負担軽減、特に現場のフロントの保育士さんの負担軽減のために活用していただけたらなとは思います。

 

○近藤委員

 皆さん、団体でこの管理者を決めてこうしていくシステムでしょう。ある程度まとまったらコストはかからない。

 

○片上委員

 本当に画期的だと思うのです。そのままずっとデータのまま提出してということができるのですが、一番初めにデータ化されるというのは、申し込みを受けたときの区役所がいろいろ選定しますよね。そのときにまずデータ化されているのではないかなと思うのです。それをもう一度各園でデータ化するというのは必然的なのでしょうか。もっと一番簡単な方法は、区役所が一番初めに申請を受けたときにつくったデータをもらったら何も問題ない。全てそこでいいのですが、もう一度データを入力しなさい、そのほかにいろいろな個人情報など、例えばこれを見てみますと園児の登退園とか、それから先生たちの給与面とか時間とか、そのようなものが全て入っている状態なので、それをエクセルのメールで渡し、やりとりしますということになると、どこかの園のパソコンの中にウイルスが入っていたらそのウイルスいかんによってはそれが全部公開されてしまう。本当に簡単なエクセルでつくられたプログラムですから少し怖いなというふうには思っています。できたらこういう個人情報がしっかり入っているものは、園の中でも例えば限られた1人2人の人たちだけで管理できるようなシステムにして、今は、ゆうちょもどうなっているかわからないのですが、昔はオンラインで、パソコンの中でプログラムが侵されるようなものがあったとしても、電話線で絶対割り込むことがない。そこだけで済む、そのようなシステムをとっていたので、できたらそういう形のほうが危険が少ないのではないかなと思うのです。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 今おっしゃっているのは1つのシステムで全部を管理するというような意味合いですよね。各園でシステムを持っているわけではないのですよ。

 

○片上委員

 大阪市さんがつくっていただいたエクセルのプログラムありますよね。今、園のほうに来ましたよね。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 はい。

 

○片上委員

 あれをメールでやりとりするのではなくて、今ここでお話ししているのは、例えば登退園のときに自動でチェックできるようなシステムとかということでしょう。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 そうですね。

 

○片上委員

 でも、それと一緒になったものをエクセルでプログラムしたものに反映させるわけでしょう。反映させてメールでやりとりするわけでしょう。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 それも事務センターが立ち上がり、業者が決まってから、そことのやりとりの中でどういう形でするのかというのは、業者が提案してくるかなという気がします。システム購入経費の予算計上をしたということで、各施設で100万円あります。そのメインはソフトを買うわけですが、業者には大阪市から指定している要件を必ず入れてくださいとしています。事務センターととろうとしている業者は、そういう状況を見て、このデータであればこういうやりとりができるなど提案してくると思うので、エクセルでのやりとりがあるのかなど、今のところは不透明かなと思うのです。

 

○片上委員

 そうですね。だから、例えば業者さんがこれで安全ですよと言ったものに対してそれを導入したら100万円という補助金が支払われますよね。でも危険性が出てきたり、後でわかったことで不具合が出たときに、この業者さん信用できないとなり違う業者さんに移る場合はもう、この100万円というのは来年度ないわけですから自園でするというような形になっていくのですよね。また、他にも危険性がたくさんある。例えばメールが出たときにこどもたちの登退園の時間まで個人の時間がはっきりわかってくるので、この子はこのぐらいの時間に保育園を出るとわかると、この少し前ぐらいに何らかの形で誰か不審な人がお迎えに来て渡してしまうようなことになってしまったらなど、いろいろな情報が全部出ているので怖いなということと、園の中の個人情報も複数の人たちが入力しないとできないので、複数の人たちが入力するということは、いろいろな人たちにいろいろな情報が出ていってしまうということで、これも心配だなというふうには思っております。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 それも各施設の判断になるかもしれませんが、今、僕が聞いている話では、既にそういうシステムがいろいろあると聞いています。その辺どのようなプライバシーが関連しているのかはかわかりませんが、今あるシステムで何か事故があったなど聞いていないので、その辺はだんだん向上しているのではないですかね。それもわかりませんが。

 

○片上委員

 そうですね。例えば今僕が言っていたみたいなメールのやりとりでデータを動かしている。そのようなものはないのでしょう。出しているのですか、メールのやりとりで。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 今、管理を行っているものがどういう形でシステムを組んでいるか知りませんが、今おっしゃっているのはそのシステムをどう管理しているかですよね。

 

○片上委員

 これからのことを考えると、どんどんこういうシステムを取り入れていかないといけないと思うのですが、ただそういう安全性のことについては考えていかないと絶対にだめだと思います。できたら業者さんがこういう形でやっていくということを市だけで決めるのではなく、私たちも参加させてもらって、こういうところも反映してください、このほうが安全ですというようなことを言わせてもらえればありがたいです。使い勝手というのはやはり必要になってくると思うのです。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 今少し話がこんがらがっているようです。この予算というのはあくまで各園の登退園の記録であるとか園児台帳であるとか、そういう作成のためのツールです。それをもっていろいろなデータで管理できるということになると思うのですが、一方で大阪市が今やろうとしている事務センターの話は、まだ正直不透明なところがあります。それは各事業者からの提案によって考えていくと思うのですが、その辺の情報というかセキュリティーをどういう形で行うかは非常に大きなチェックポイントになると思いますので、これについては十分反映した形で事業者を決定していくと思います。

 今ここでいろいろな不安があるというのは、当たり前だと思います。バグがないようなシステムはないと思いますので。ですが、今ここでそれをどうしようかといってもなかなか結論は出ませんが、おっしゃるように大変な個人情報ですのでそれをしっかり管理していくというのは、当然行っていくと思います。

 

○片上委員

 ですから、結局安全性を第一に考えていただくのと、使い勝手というか、簡素化していただくということが大前提だと思いますので、その辺、私たちも使う側としての意見を実際に業者さんと決めるときにも参加させていただけたらありがたいなと思います。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 業者というのは、このICT購入のですか。

 

○近藤委員

 別の話だった。

 

○片上委員

 事務センター。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 事務センターの話は、市の内部で決めることなので、そこでどういう事業者がどういうプロポーザルを出しているかというのは、そこは出せないと思います。

 

○片上委員

 ですから、使う側としてはこんなものを求めていますよということを言っていかないと、結局簡素化や軽減化につながっていかないものになるのも困るかなと思います。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 何かあれば出していただければ、ICT戦略室というのがありますので相談をかけられると思います。

 

○倉光委員

 よろしいですか。

 

○農野部会長

 どうぞ。

 

○倉光委員

 今おっしゃったみたいにICT戦略室が立ち上がっていますのでそことしっかりと連携して頂きたい。とにかく私どもが思いますのは、ほかの補助金等の申請につきましても、全部打ち込めばできるようにはなっているはずなのですが、やはりミスが多くてうまく作動しないということがあります。せっかく導入しますので、慌てず、例えば幾つかの園をピックアップして一度試しで行ってみてというふうなことで、みんなが使うようになったときには全部うまく作動するということを前提にやっていただきたいと思います。慌てると修正、修正ばかりになりますので、これは避けていただきたいなということを特に申し上げておきたいと思います。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 特に導入初期は労力が要りますので、そういうことも考えながら、今既に入れておられるようなところのご意見などをどこかで集約していただけたらなと思いますが、よろしいでしょうか。議案の2につきましては、ここまでとさせていただきます。

 本日、辰巳委員が11時半ごろに中座されるというふうにお伺いしていますので、議事の順番を一部入れかえさせていただきたいと思います。まず、議事6と7の(2)、こちらのほうを先に議論させていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。よろしいでしょうか。

 それでは、議事の6番目、部会委員のメンバー追加について、こちらのほうを事務局さんからご説明をお願いいたします。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 私から、経過もあわせて説明をいたします。

 まず、最後の参考資料のほうをご覧いただきたいと思います。

 これは昨年度に部会で検討した内容ですが、当会のメンバーにつきましては、もともと幼稚園、保育所、認定こども園の事業者と学識経験者で構成しておりましたが、昨年度11月の第2回の部会で委員のほうから、小規模保育事業者などをメンバーに入れてはどうかというご要望がありましたので、メンバー構成の偏りについて事務局のほうでも確認をいたしまして、3月の第3回部会においてこの資料を出しまして、下段のとおり追加のメンバーをご提案したところです。

 保育所から移行した認定こども園と、あと地域型保育事業者をメンバーに追加してはどうかというご提案をさせていただきました。その後の3月の第2回の親会議におきましてもご審議いただいたところです。また、こちらの資料には記載しておりませんが、市民委員につきましても3月の第2回親会議に必要に応じてご参画いただくことをご提案いたしました。

 それで、資料6とあわせてご覧いただきたいのですが、保育所から移行した認定こども園と小規模保育事業者については親会議のほうでも特に異論はなかったので、このまま入っていただくことで進めさせていただこうかと思っているのですが、市民委員につきまして、一番上に書いてございますご意見をいただきまして、議事の内容により必要に応じて参画いただくというご提案が基本メンバーに入るのであれば毎回参画いただくほうがよいのではないかというご意見が出ましたため、再度検討ということでこちらの部会のほうに持ち帰らせていただいております。

 事務局といたしましては、資料1の5ページのほうに飛びますが、先ほどご説明した部分の、部会設置の趣旨を記載しておりますように、この部会では事業計画等に関しまして地域の実情を踏まえ、専門的な立場から検討していただきたいと考えております。市民委員からの意見は親会議のほうでも聞くことができますのでこの部会に入っていただく必要はないかと考えておりますが、こちらの委員の方々のほうで、このような場合には一緒に議論したほうがいいのではないかというような市民委員が常設で入っていただく具体的な必要性があればお聞かせ願いたいと思っております。その上で入っていただくかどうかを決めたいと思っております。

 また、小規模保育事業者として参画いただく委員を募集するための応募要領、別のA3の紙で案をつくっておりますので示させていただきます。内容をご確認いただきましてご意見を頂戴したいと存じます。保育所から移行した認定こども園につきましては、私保連さんからのご推薦をいただきたいと考えております。

 以上、ご審議のほうよろしくお願いします。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 部会委員のメンバー追加について、ただいま事務局さんからご説明いただきました。保育所から移行した認定こども園については私保連さんからご推薦いただき、小規模保育については別紙案のとおり要領をつくり、そして公募をかけると。市民委員さんについてはどのようにしていただくかというご意見をいただきたいということでございますが、いかがでしょうか。

 保育所から移行した認定こども園については私保連さんから推薦いただく、それでよろしいでしょうか。はい。

 小規模保育についても、今要綱を出していただいておりますが、何かご意見はございませんか。

 はい、どうぞ、本田委員。

 

○本田委員

 応募資格のところに小規模保育事業所で勤務または運営経験と書いてあるのですが、勤務しているだけでいいということですか。1年以上、代表ではなくて。代表者ですよね。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 基本、団体さんから出ていただく予定にしていますので、勤務といいましたらただそこに勤務されている方という誤解があるかもしれません。訂正いたします。

 

○農野部会長

 ただ応募資格のところを見ますと、1年以上同一の小規模保育事業所で勤務または運営経験がある方ということなのですが、もう少し。

 

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

 応募資格のところですが、「大阪市内で1年以上小規模保育施設で」の「で」以降を削除しまして、運営経験がある方、いわゆる代表という形での表現にさせていただきたいと思います。

 

○農野部会長

 まず、代表者のほうが私も望ましいと思うのです。もう一つは運営経験がある方、としたら今やめてしまっている方が対象ということなのですよね、こういう形になると。実際に継続してずっと1年以上実施しておられるという方のほうが望ましいのではないかと思うのですが。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 基本、今、大阪市で認可をとられている事業者さんに公募で入っていただこうと思っていますので、経験がある方というと終わった方もいらっしゃるような。

 

○農野部会長

 そうですね。何かそう読み取られそうなので、1年以上は同一の小規模保育事業所を運営しておられる代表者ですね。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 はい。

 

○近藤委員

 よろしいかな。

 

○農野部会長

 はい、どうぞ。

 

○近藤委員

 小規模の団体が1年以上ということですか。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 団体は今のところないと聞いています。ですので、今実際大阪市内で運営されていて認可されている方の中で応募いただこうかと思っています。

 

○近藤委員

 皆手を挙げたらどうしますか。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 皆手を挙げたら選考委員会という形で、作文のテーマで応募をいただいて、実際にご参画いただいてご意見いただける方を選んでいきたいなと思っています。

 

○倉光委員

 よろしいですか。

 

○農野部会長

 はい、どうぞ。

 

○倉光委員

 小規模A型、B型、C型でかなり違いますよね。このより分けはなしということみたいなのですが、A型はほぼ認可保育園に近いような形ですよね。C型になりますと、雰囲気といいますか、何か違うなというふうなイメージがあります。この辺も考慮して頂きたいと思います。

 それともう一点、3行目のところ、応募資格。大阪市の保育施策に関心があり理解されている方となっておりますけど、行が変わっていますので、「かつ」は上の1行目にしていただいて、かつ大阪市の保育施策に関心があるというふうなことにしていただくほうが誤解がないかなと思います。

 

○農野部会長

 そうですね。文章が変わっていると、どちらか片一方でもいいのかというそういう誤解を生みかねないということですね。貴重なご意見、ありがとうございます。

 小規模保育事業について、事業者の方について、何かご意見ございますか。よろしいでしょうか。

 市民委員さんの部会参加の仕方についてご意見をいただきたいと思うのですが、こちらの部会の意見を参考にしていただくということですが、親会議では市民委員さんが何名か入っておられるので、必要があれば親会議の市民委員さんのご意見を求めることもできるという、そういう事務局さんのお話もあります。むしろこういう小さな部会で市民委員さんに何を求めるのかということはあろうと思いますので、そのあたりのご意見、何かいただけたらと思います。

 はい、どうぞ。

 

○倉光委員

 この部会はかなり専門的といいますか、内容に踏み込んだ話が多いと思いますので、市民委員の方がここに入られてもなかなかご理解いただくのが難しい部分もあるのかなと思います。親会議のほうでは一般的な意見として市民委員さんの意見を聞ける部分がかなりあるかなと思いますので、私はここでは必要ないかなと思います。

 

○農野部会長

 いかがでしょうか。

 確かに小さな部会に入っていただくという形になりますと市民委員さんの数も限られてきますので、かえって市民委員さんにかかるプレッシャーも大きいのかなという気もします。逆にここで出てきた市民さん、ステークホルダーの方に、これは聞いたほうがいいという意見をピンポイントで親会議にかけるほうがいいのかもわかりません。いかがでしょうか。どのようなものが出てくるかわからないのですが、どちらにしてもここで即座に時間内で議論をするということになると、かなり市民委員さんが知識のたけた方でないと難しいと思いますので、一定親会議にかける時間の間ございますので、時間差で事務局さんにご説明していただくなり、あるいは時間をかけて市民委員さんに考えていただくというほうが、現実的なのかもしれないですね。

 そういう形でよろしいでしょうか。

 あと、何かございませんでしょうか。

 なければ、7の(2)委員からの意見及び質問についてに移らせていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。

 それでは、事務局さん、ご説明お願いいたします。

 

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

 今回、事前に各委員からのご意見、ご質問をお伺いしましたところ、資料7-2のとおり辰巳委員よりご意見を頂戴しております。まず、辰巳委員のほうからご質問の趣旨なりについてご説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。

 

○農野部会長

 辰巳先生、よろしくお願いします。

 

○辰巳委員

 もっとみなさん出しているのかなと思ったのですが、私しか出ていなくて申しわけないですが、一応3つの柱を上げさせていただきました。子ども・子育て支援新制度の周知というのは、結局保護者の方が選ばれる段階で、保育園と認定こども園と新制度の幼稚園の違いをどれだけわかって来るのかなというのがあります。それぞれの園、保育園、幼稚園、認定こども園という説明はその都度させていただくのですが、2にもかかわってくるのだけれども、いつもトラブルになるのは入ってから、自分の働き方と違うというクレームが大阪市にも上がっていると思うので、そのあたり1と2と連動していますが、私たちが肌で感じているのは、まだ大阪市さんが説明不足で、保護者の方が認定こども園も保育園も施設型給付の幼稚園も同じと思っておられる方が結構いて、そのままに園を訪問しているところがある。そのあたりは去年もそうでしたが、9月になると職員を1人置いておかないと、毎日毎日どんどん訪問者がいて、まず新制度の話をして、認定こども園と保育園の違いを話してという形でいくとかなり時間をとるので、そのあたりはできれば大阪市がやっていただくようにしていただきたい。できているといつも大阪市さんは言われるが、やっていることと実際に保護者が理解しているのとは違うので、そのあたりの検証はどうされているのかなというのが1つ目です。

 2つ目については、今も言いましたように重要事項説明や保育内容を理解した上で申し込みをするような手だてをどう考えておられるのか。前も言っていたように申込書に第1希望から第6希望まで書くところがあるが、例えば第1希望から第6希望を書くときに、育徳園さんが第1希望でうちが第2希望でしたら、それぞれの施設の重要事項を読みましたかというような欄でチェックするとか、園の先生方がこの人は来られましたよとチェックを入れるなど、きちんとその施設を理解して申し込むというシステムが組めないかというふうに思っているので、その点が2つ目の質問です。

 3つ目、仮称で今、乳幼児保育支援センターとか何かすごい名前になっているみたいなのですが、私たちが思っていた幼児教育センターを吉村市長が12月までにつくれということで第1回目の話し合いがあったように聞いております。保育園の団体も幼稚園の団体も参加させていただいていたのですが、その中の話を聞いていると少し拙速過ぎるのではないかと思います。私たちが思うのは、まず公私幼の話し合いの場をこういうセンターの中にきちんとつくるということで、一、二年かけてやらないといけない。この間の資料を見せていただくと、初年度、次年度、平成29年度ぐらいから研修を全部行うような形で書いてあったのですね。多分私保連さんも阪私幼もそうで、100本以上の研修をそれぞれのニーズに合わせて行っているものを突然来年から幼児教育センターで行うとなったら、場所はどこでするの、ニーズをどうやって吸い上げるのと、その辺もまだわからないままに行わず、まずは議論をする場をきちんと整えて、研修も一本でできればいいけれど、できなければそれぞれの団体に委託するような形で行う。とりあえず箱だけつくってやれと言われたからやっているような状況なので、もう少しきちんと地に足のついたこどもと向き合えるような地道なセンターにしていただかないと大変なことになるのではないかなという思いがあったので、書かせていただきました。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 事務局さん、お願いします。

 

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

 それでは、それぞれ担当のほうからご説明させていただきます。

 まず、私のほうから①の部分です。制度周知ができているのか、検証はどうなっているのかということですけれども、まず新制度の周知につきましては、現在、市のホームページを作成して、市民の方にもご覧いただけるようにしております。各区のほうでもお知らせのリーフレットをお配りして説明するというようなことで対応したり、あるいは利用者支援事業の実施の中で個別の相談などお問い合わせには対応しているというのが現状です。

 検証はと言われますと、検証というほどのことはやっておりませんが、そういった形での市民周知を図っているということと、あと年に数回ですが、区の職員向けにいろいろな研修、新任担当者であったり、あるいは一斉入所前の説明会であったり、そういった機会にもいろいろな制度を職員のほうも理解して発信していけるよう、そういったこともこれまでもやっておりますし、また充実していきたいと思っております。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 2つ目については、議会のほうでも2月に、利用希望者が施設や事業の概要を理解することが非常に大事だということで、その方法について検討しなさいと言われております。重要事項説明をホームページに掲載することはできるかと思いますが、重要事項説明は国の基準の中で事業者が説明することとなっていまして、そこまで踏み込むのは難しいのかなという意見が今出ております。

 一方で、2月の委員会で指摘を受けたように、保育内容を理解しないままに選択しているというのは、実際に保護者との間、事業者とトラブルになっているということを聞きます。私どもにも電話でご意見が来ているような状況があります。何が問題かというよりも、この間どういう保活をしていますかということで、各区役所の担当者にいろいろ聞かせていただきましたが、その際、利用者が何を一番求めていますか、どういう情報を欲しがっていますかということを区のほうにも確認させていただきました。やはり一番大きいのは各園の開園状況ですね。長期で休みをとっているとか、そういうことを知りたいと、2番目が保育料以外の諸経費、これは当然お金がかかりますので、この2つが非常に大きなポイントであると聞いております。やはりこの辺が一番トラブルのもとになるのかなと感じますし、この辺については重要事項説明をホームページに上げただけでは皆が見るとは限りませんので、今言いました開園状態であるとか諸経費、それについては、例えば各区単位で一覧表にしてお示しした上で選択する判断材料にしていただく、そういったことが本当は保護者が一番望んでいるのかなと思います。重要事項説明を渡してもなかなか全部きちんと読むのは難しいので、選択する際にはそれを見た上でその後に重要事項説明を読むというようなパターンが一番いいのかなと、今考えております。

 

○農野部会長

 幼児教育センターについてお願いします。

 

○藤本こども青少年局保育施策部幼稚園企画課長

 3点目につきまして私からご説明させていただきます。

 まず、幼児教育センターにつきましては、幼児教育の重要性に鑑みまして、平成25年に大阪市の教育委員会が幼児教育の改革のための基本的な考え方というものを公表した中で、幼児教育の保育の質の保証、向上を担う組織として、評価・情報提供機能、カリキュラム開発支援機能、教職員の資質の向上支援の機能を進めていこうということで進めております。その一つとしまして就学前教育カリキュラムにつきまして、本市の幼稚園、保育所の関係者の方にご協力いただきながら前倒しで進めてきたというような経過があるところでございます。

 それにつきまして、これまで機能の部分だったのですが、1つの拠点を持ちまして、今それぞれの就学前施設における研修であったり研究であったりというのを各担当で持っておりますものを集約して、それを再編しつつ、研修・研究の機能などを持って幼児教育の質の向上というのを図ってまいろうというようなことでございます。先ほど辰巳委員からお話がありましたように、すぐさまこの幼児教育センターの部分で全ての研修をやっていくということではなくて、まずは一旦幼児教育センターという拠点のもとに集約しまして、それにつきまして特に研修であればそれぞれ幼稚園、保育所、認定こども園、共通の部分もありますでしょうし、また固有の部分というのもあると思いますので、そういった部分につきまして、検討会の中には幼稚園、保育所、認定こども園の関係者についてもお入りいただいていますので、一旦集約して再構築していく部分につきましては皆様方のご意見をお聞きしながら、委託すべきものについては委託、直営すべきものについては直営というようなことで検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

 はい。

 

○本田委員

 第1回目に私も参加させていただきました。先ほど辰巳委員のほうからご意見があったように同じような意見が出ました。ここで一体何をしていくのかということをじっくりと話し合ってほしいということで、まずわかりやすいところで研修が出てきていると思うのですが、それも検討するのは構わないですが、実際にやっていくというか、そこの場所で全部やっていくというのは無理な話だろうなということも出ていました。なので、このセンターでどういう機能が果たせるのか、現場がどういうことを望むのかというところをしっかり検討していきましょうというお話にはなっています。

 

○農野部会長

 はい、どうぞ。

 

○近藤委員

 この話は前から聞いていまして、私保連の人は参加しなかったのです。名称が変わってとりあえず参加したと。教育委員会と保育のほうがほとんど話し合いができていない。あなたは教育委員会が先に走っているという。私も保育の現場の人に聞いても話し合いはしていませんと、これはおかしいなと思います。このまま突き進んだら我々は抜けます。きちんと意見を交わしながら検証が必要です。

 

○農野部会長

 はい、どうぞ。

 

○辰巳委員

 本田先生も言われたのも私は理解しているのだけれども、ただあそこの資料の中に、平成29年4月以降、研修・研究を実施するみたいな何か書いてありましたよね。ロードマップで日程表みたいな中に。それが少し早過ぎるのと違うかなと思います。やはり二、三年は議論をして、意見集約をしてその後で動き出すのならわかるのですが、結構早目に動くつもりでやっているのかなという気がしたので、それは拙速過ぎるなと思います。もう少し議論を丁寧にして、それで今、藤本さんが言われたように研修を委託するなり、それは全然オーケーなのですが、来年4月とかその次の4月から動くというのはまだ早いのと違うかな。もっと議論を深めてほしいなという思いがあったので、よろしくお願いします。

 

○農野部会長

 よろしいでしょうか。

 私ども、四條畷の市長さんから依頼を受けて行政の任意団体から引き継ぎまして、ちゃいるどネット大阪というNPO法人を立てるときに、随分現場の先生方に助けていただきました。幼稚園、保育所の先生方の研修、研究、そして出前講座とか講師派遣ですね。そういうものを設けながら、一応NPO法人として6年、それ以前は10年ほどやっておられたのですが。こういう現場のロジスティック、後方支援の仕事というのは、やはり現場の方々との協働が大事だなと思います。どういうロジスティックな機能を望んでおられるのかという視点も大事だと思いますので、しっかり議論していただけたらというふうに思います。

 以上、よろしいでしょうか。

 そうしましたら、時間の都合上議事に戻らせていただきまして、3番目、子ども・子育て支援新制度の実施状況について、こちらのほうをよろしくお願いいたします。

 

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

 私のほうから説明をさせていただきます。お手元の資料3をご参照いただきたいと思います。

 まず、こちらは、今年度4月1日の教育・保育施設、地域型保育事業の箇所数をお示ししたものでございます。簡単にご説明させていただきますと、まず保育所、左上ですが、公立が104、公営で運営しているものがうち66か所で、公設置民営、これは差し引きして38か所となっております。あと、民間での運営が313で合計417ということになっております。右のほうが地域型保育事業ということで、上からABC型それぞれ類型に対応した数字と家庭的保育事業、合わせまして合計で120か所ということになっております。

 あと、幼稚園でございますが、市立が54、私立10で合計64、これは新制度に移行している幼稚園ということでございます。

 右、認定こども園ですが、幼保連携型が25園、内数としまして幼稚園からの移行が13、保育所からの移行が12ということです。また、幼稚園型が12、保育所型2ということで、これ以外の類型で地方裁量型というものもありますけれども、これは大阪市にはございませんので合計39ということになっております。

 あと、参考として書いております。支援法の確認を受けていない、新制度に参入していない幼稚園ということで私立99、国立大学法人附属で1というような状況になっております。全体の状況は以上でございまして、裏面ですけれども、施設数の前年度との比較ということで増減を入れておりますので、こちらのほうはご参照いただきたいと思います。

 説明は以上になります。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 何かご質問、ご意見ございますでしょうか。

 よろしいですか。

 そうしましたら、事業計画の見直しについて、こちらのほうをよろしくお願いします。

 

○三宅こども青少年局保育施策部環境整備担当課長代理

 私のほうから説明させていただきます。事業計画の前倒しと関連いたしますので、待機児童の報告をあわせて説明ということでお願いいたします。

 それでは、まず待機児童数状況から説明させていただきます。

 資料7-1ご覧いただけますでしょうか。

 平成28年4月1日現在の待機児童数なのですが、5月26日の市長定例記者会見におきまして公表いたしております。平成28年4月1日現在の待機児童数273人ということで、昨年度の平成27年4月1日に比べまして56人増ということになっております。増加しました主な要因としましては、表の(A)の新規利用申込数が昨年に比べて447人増加しておると、特にこの中でも0から2歳の利用申込みは571人増加しているということがございまして、一部の施設が平成28年当初に開所予定であったのですが、工事等の遅れに伴いまして年度途中の開所となったということが主な要因というふうに考えております。

 その他の項目を順次説明していきます。

 (B)は、新規利用児童数ということで1万1,491人ということで、昨年度より503人増加ということになっております。利用保留児童数ということで(C)になるのですが、これが2,870人ということで、昨年度よりは56人減少しております。保育所整備、それから地域型保育事業等の拡充等によりまして利用枠の確保方策に一定の効果があったというふうに考えております。

 それから、厚労省の定義によります待機児童数から除外することになっております転所希望、それから育休中や求職活動休止中など、そこに書いております特定保育所希望等というのがそれぞれの数に上がっておりまして、2,870からそれらを差し引きました残りが待機児童数ということになっております。

 また、下の表をご覧ください。就学前児童数なのですが、これにつきましては前年に比べて555人減少ということになっております。それから、保育所等の在籍児童数につきましては、保育所整備がございましたので1,198人増ということになっております。これを見ましても、依然保育ニーズが高いという状況が言えるかと思います。

 次のページをご覧いただけますでしょうか。

 2の表が待機児童数の推移、3が新規利用申し込み数の推移、4が在籍児童数の推移ということになっておりまして、5の施設整備等の進捗状況でございますが、ここ3年につきましては約2,000人前後の利用枠というのを確保してきております。それによりまして、待機児童数、若干ですが減少傾向にあったのですが、今年度は一転して増加ということになってしまいました。

 それから、次のページですが、これは各区の年齢別の待機児童数の一覧になります。

 年齢別で見ますと、1歳児が190人の待機児童数ということで最も多く、全体の7割を占めるという状況になっておりました。0から2歳児につきましては246人ということで、全体の9割を占めるというような状況になっております。また、待機児童数の多かった区ですが、西区が44人、城東区が36人、天王寺区が27人、阿倍野区が25人、淀川区が19人、北区が14人となっております。

 次のページですが、各区の待機児童数と、利用保留児童数の内訳を表にしております。また、ご参照いただきたいと思います。待機児童数が多い区におきましては、共働き世帯の増加に加えて大型マンションの建設によります子育て世帯の流入、利用申し込み数が前年と比較して2桁以上の増加となっております。それから、先ほど申しましたように、一部の区で保育所建設等が遅れましたことに伴いますことが待機児童数増加の要因と考えております。

 待機児童数の報告は以上ということで、あわせて続けて説明させていただきます。

 事業計画の前倒しについてでございますが、これは資料4を見ていただけますでしょうか。

 本市では、待機児童を含め保育を必要とする全ての入所枠を確保するとしておりまして、それに伴っての保育所整備を進めているということでございます。その保育所整備を進めるに当たっての根拠となるものがこのこども・子育て支援計画のニーズ量の見込みということになります。3月8日の当部会におきまして各区の最新の保育ニーズ量を反映して、平成29年度予算に反映すべく計画の見直し時期を前倒ししたいということで提案しておりまして、当時の説明では各区の意向を反映した上で本日の部会で見直し原案を提案するとしていたのですが、先ほど説明しました待機児童数につきまして5月26日にようやく公表できたということもございまして、その数字に基づいてのシミュレーションというものを行っていたのですが、作業が遅れた関係もございまして今回の提案には間に合わないということになってしまいました。申しわけございません。

 今後ですが、今行っております検討作業が終了次第、このスケジュールイメージのほうに記載しておりますように、各区に意見照会の上で区長会からも意見を聞きまして、8月の当部会において見直し原案を提案したいと考えております。そこでご意見をいただいた上で9月の親会で諮りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 説明は以上でございます。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 はい、近藤委員。

 

○近藤委員

 まだ保育所を増やすというわけですか。

 

○三宅こども青少年局保育施策部環境整備担当課長代理

 今回は最新のニーズ量の見直しということで。

 

○近藤委員

 見直しするということは増やすということでしょう。

 

○三宅こども青少年局保育施策部環境整備担当課長代理

 といいますか、最新のニーズ量に合わせた形にする必要があるということで、見直しを行った上で必要な整備数はこれですというのを今後出していこうと思っております。

 

○近藤委員

 今、大阪市内で公私の保育所で総定員は何人ですか。

 

○三宅こども青少年局保育施策部環境整備担当課長代理

 空き枠も含めて、入っていないものも含めてですか。

 

○近藤委員

 全て。

 

○三宅こども青少年局保育施策部環境整備担当課長代理

 全ての枠ですか。

 

○近藤委員

 園の定員合計では。

 

○三宅こども青少年局保育施策部環境整備担当課長代理

 すみません、今手持ちがありません。

 

○近藤委員

 なかなかいつもこの総定員が出てきません。今4万8,000何名が入ってきています。

 

○三宅こども青少年局保育施策部環境整備担当課長代理

 入所している数ですね。

 

○近藤委員

 現状は地域の区からかなり定員が割れてきたという、そういう話が上がっております。刻々と変わるわけですね、区は。今は西区がトップなのです。西区の状況を見ればトップになるのは当たり前で、タワーマンションが次々できている、そこにも集中して園はつくっておりますけれども。今も自前でつくるのであればどこへ建ててもよいという、あの話は生きているのですかね。

 

○三宅こども青少年局保育施策部環境整備担当課長代理

 そうですね。それは自主整備ということで対応しています。

 

○近藤委員

 それはおかしいのと違いますか。待機児童がいないところでもできるわけでしょう。

 

○三宅こども青少年局保育施策部環境整備担当課長代理

 そうですね。

 

○近藤委員

 それはおかしいでしょう。待機児童がいるところならわかるけれど、いないころでも隣につくっていいという、そんな話がまだ生きているというのはおかしいですよ。適正な配置どころの騒ぎじゃないです。

 

○三宅こども青少年局保育施策部環境整備担当課長代理

 実際に整備する事業者の方は、その辺のニーズは一定あるということで整備しているはずなので、ずれたところで整備するというのは余り考えにくいのかなと思っています。

 

○近藤委員

 いやいや、その方が自分がしたいと言えばできるわけでしょう。あなたは阻止できないわけでしょう。

 

○三宅こども青少年局保育施策部環境整備担当課長代理

 それは可能にはなります。

 

○近藤委員

 そうでしょう。

 

○三宅こども青少年局保育施策部環境整備担当課長代理

 はい。

 

○近藤委員

 もう見直さないといけないのではないですか。

 

○稲木こども青少年局保育施策部長

 近藤会長がおっしゃっているのは自主整備の件で、これは当時、橋下前市長が供給過剰に持っていくということで、補助金なしでもするというところについては断る理由がないという方針でやっています。その方針は撤回されていませんので、我々としても続けている状況です。一方で見直し作業もしているのですが、ご指摘があったように保育ニーズが偏在しているのです。一方で区によっては定員割れのところもありますし、待機児童0がずっと続いているところもあると、ただ一方で先ほど例にありました西区は本当に増えていまして、小学校も人数を増やさないといけない状況になっています。ここは我々も当然放置するわけにいかないので、計画の見直しは本来は来年度だったのですが、それを前倒しで今年度見直しをすると、見直しにあたって、当然増やす見直しというイメージはあるのですが、ただ区によってはその見直しにあたって減るところも出てくると思うのです。そういう作業をしっかり精査して行っていくということで、今日は間に合わなかったのですが、ニーズが増えている区、減っている区、それをしっかり見きわめて必要な整備を行っていくということです。

 自主整備に関しては、今引き続きやっておりますけれども、市としてもいつまでそれを続けるかは議論をする必要があると思っています。ただ、今の段階では、まだその方針が続いているということでございます。

 

○近藤委員

 もう一点よろしいですか。私、以前から申し上げていますが、もし5万人定員があって待機児が270人ぐらいだったら0.005ですよね。すごい数字というか、これはぜひ出してください。これだけの定員があって、現在入っているのはこれだけですということを。余り数ばかりが先に出てくるとややこしい。実際の待機率、それをぜひこれからの表に出していただきたいと思います。

 

○稲木こども青少年局保育施策部長

 私も同意見なのですが、ただ全国、新聞報道などをされると人口の大小にかかわらず待機児童何人とかいう数字が出て、我々も少し心苦しいところです。報道のされ方は何人待機児童ということで、大きい市町村も市区町村も小さいところも一律に報道されてしまいます。我々としても本当にこの間大変な数で増やしてきている状況で、たくさんの方に保育所、それから認定こども園、小規模保育事業をご利用いただいているということもご理解いただきたいというふうに思っているのですが、アピールの仕方というか、その辺はまた検討したいと思います。

 

○近藤委員

 括弧して待機率何%と書いて、わかりやすい形で。これでもつくるかという感じでね。

 

○農野部会長

 いかがでしょうか。

 辰巳先生が少し早く出られるということなので、1点だけお話の途中ですが、入れさせていただいてよろしいですか。

 このこども・子育て支援会議の部会のスケジュールなのですが、実は8月のところでも日程がまだ決まっておりません。できましたら今日、日程を詰めたいなと思いますので、辰巳先生が帰られるまでの間にこの部分も詰めさせていただけたらと思います。今のところ事務局さんとお話ししながら、8月4日の木曜日、時間のほうは先生方のご都合に合わさせていただきますが、4日の日、先生方のご都合いかがでございますか。

 

○農野部会長

 だめ。それでは日程を考え直します。2日の火曜日、いかがですか。8月2日。

 

○辰巳委員

 午後から阿倍野区の教育会議がある。

 

○農野部会長

 そうしましたら午前中とか、倉光先生いかがですか。

 

○倉光委員

 はい。

 

○農野部会長

 本田先生いかがですか、本田先生はよろしいでしょうか。

 8月2日の午前中ですが、会場とか大丈夫ですかね。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 戻って見ないといけないのですが、会議室の予約の時期が始まっていまして、よそで押さえられていたら探さないといけないことになるので。

 

○農野部会長

 そうですか。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 また戻ってこちらで。

 

○農野部会長

 では、とりあえず8月2日の午前中という形で。

 

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

 会議室のほうをすぐに確認しまして、また追って連絡を差し上げますので、よろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

 今この時間の中で確認できますか。すみません、少し割り込ませていただきまして。予定をしていただきたいと思います。

 少し割り込んでしまったのですが、ほかにご意見ございますか。市田先生、いかがでしょうか。事業計画の見直し、あるいは待機児童の状況について、今ご説明いただき、ご意見をいただいているのですが、いかがですか。

 はい、どうぞ。

 

○市田委員

 制度の周知ができているかの話をされていたのですが、阪私幼の広報でも、いろいろ新しい制度になって保護者にどう説明したらいいのかということで、いろいろな市町村のホームページを見まして一番わかりやすいなというのが神戸市だなという意見集約ができましたので、まずは少し参考にしていただいて、市のホームページでしっかりとアップしていただくと各園がこのホームページを見てくださいと言えるので。最近の保護者の方は、ペーパーをなかなか読まないので、いいものを1つつくっておいていただいたら、各園挙げて、わからないときはこれを見てくださいと言えるのかなと私は思います。

 それと、2番目の希望園の内容を理解した上で申し込んでいるのかということなのですが、各園、重要事項説明を見ていただいて承諾してもらっているということなので、区に入園の申し込みをする際に、希望園を書く上でその園の重要事項の説明を理解したという承諾をもらっていただいたら、園が重要事項の承諾をいただくように、申し込むときには希望園を書いたということはその希望園に一度見学に行って説明を受けた、それを読んで理解したということを書いておく一文があるだけで全然違うのではないかなと思います。こんなことではなかったというのでしたら、ここに希望されたときにこう書いていましたよねということが言えるのではないかなと私は思うのです。各園いろいろ重要事項説明して承諾書をもらっているのですから、保護者も申し込んだ時点でそういう責任はあるのではないかなと私は思います。

 以上です。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 今のご意見ですが、そこまで利用者の申請の段階で義務づけるというのは難しいのかなというようなご意見もございます。先ほど言いましたように、一番のトラブルの原因がやはり長い休みであったり、開園時間であったり、土曜日の扱いであったりということなので、その辺を先に周知した上で選択の材料として情報を与えてあげて、その上で選んでいただく。選んだその後に重要事項説明、ホームページに出ているのであれば見ていただくというような形でいかがなものかと考えています。

 

○農野部会長

 私も、前回お話ししたかもわかりませんが、娘が保活していまして、結構時間、体力要ります。もう20か所ぐらい回っているのではないですかね。その何か所かに付き合わされたのですが、どこでも本当に丁寧にお話ししてくださり、第7、第8希望まで出す中で、すべてからそういう重要事項の説明を聞いて承諾書を書いてというのは、やはり保護者にとって大変だろうなという気はいたします。

 だから、それぞれの園でしっかりと重要事項説明書が決まった段階では遅いということもあるのですが、簡易版ですか、周知していただくための園独自のものを少し区の方のご意見などを参考にして、特にどんなことを保護者の方が望んでおられるのかというのがあったら、そういうところだけピックアップしてつくっていただくというのも一つの方法かなという気はするのです。

 それと、少し気になるのは、特定保育所希望等がやはり一番多いですね。つまり行きたいところにということなのですが、行きたいところにというその中身は何なのかというのが少し気になるのです。保育内容なのか、あるいは地理的なアクセスなのか、そういういろいろなニーズがきっとここには入っているのだろうなという気がしています。同時に、働き方を何とかしていただいたら幼稚園で預けたいなという親御さんも多分おられるのではないかなという気もしますので、これは本当に今どういうニーズが潜んでいるのか、そんなことをぜひこの担当者の方がしっかりと見詰めていただけたらなというふうに思います。待機率なども含めて実態をもう少し詳しく精査するような方法なり、情報なりがどこにあるかというのをまたいろいろお考えいただけたらと思っています。

 

○辰巳委員

 近藤先生が、また保育所をつくるのかとおっしゃっているのですが、私も幼稚園にまだまだ空き教室があるところも多いので、幼稚園を有効活用していただく方策として、今、農野先生がおっしゃったように特定保育所希望のようなことを、区役所の方が聞き取りなどされていると思うので、それを集約して、新しい施設をつくるのではなく、今ある施設で空いているところをどういうふうに手を入れれば利用できるようになるのかというあたりも情報を流していただきたい。幼稚園として例えば夏休みをあけたら入れる保護者の方が多いですよとか、時間をあと1時間延ばす、預かり保育を1時間延ばせば入れる方が多いですよみたいな情報を流せば、別に施設をつくらなくても今ある施設で動けると思います。団体としてもできるだけ認定こども園へ移行を進めようと思っているので、その情報をいただけると各団体の中で私どもも、もう少しこう頑張ってくれたらいいよという話はできるので、そういうやりとりをさせていただければありがたいと思いますのでよろしくお願いします。

 

○農野部会長

 はい、どうぞ。

 

○市田委員

 本当に5歳児が無償になって保護者も喜んでいるところですし、幼稚園のほうの一時預かりの補助も非常に充実させていただいて、1号の方も非常に喜んでいます。阪私幼のほうでも移行に踏みとどまる理由はいろいろあり、大体聞くと、やはり話は戻ってしまうのですが、ICT化の話ではないですが、事務が非常に煩雑だと、気が遠くなるというものばかり聞くから二の足を踏んでしまうとか。先ほど言いましたように、入園するときの重要事項の周知ができるのだろうかと、そういう不安がものすごくあるようで、そういうところを解消していって移行する園が増えればいいのではないかなと思います。

 また、施設をこれ以上つくるのかという話ですが、実際定員はあるけれども、入れていない、保育士がいないからというのが現状なので、新しい園をつくってもどこかに移動したりそういう可能性もあるので、やはり人の定着というか確保というものを考えないと、器はつくったけれどもそこで見る先生はいないということになるのが一番困るかなと思いますので、新規事業の充実を期待したいなと思います。

 

○農野部会長

 ほか、倉光先生よろしいですか。

 

○倉光委員

 以前にもこの会議で申し上げていたのですが、面積基準緩和の件につきましても、国が再考しているというところでどういう成り行きになるかまだはっきりわかりませんが、これが本当に確定すれば、今でも弾力運用をしておりますけれども、もう少しプラスできる分もあると思うのです。特に待機児のほとんど70%が1歳児であるということに鑑みましても、例えば50園で2人ずつ増やせば100人、これでかなり解消できるのですね。ところがこのめどがなかなか立たない。平成32年度からというのが平成37年度までいけますよということであれば、その間に幼稚園さんの認定こども園化であるとか、自然に待機児童は解消の方向に向かうのではないかなと思います。それまでの間は何とか今の既設の保育園で頑張って弾力運用をして、市が新しい箱を建てずにクリアできていくのではないかなと思いますので、その辺を強く国にも要望して、めどを立てられるような通知を出していただきたいなと思います。

 

○近藤委員

 よろしいか。

 

○農野部会長

 はい。

 

○近藤委員

 定員超過が3年から5年間延長になりましたね。大阪市もこのとおりやるわけですね。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 3月28日に出た分ですね。正式な通知というのは来ていないのです。

 

○近藤委員

 4月に発表されていますのでね、4月。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 3月28日に、それで4月7日ですか。

 

○近藤委員

 そう、そう。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 正式にこういう扱いをするような通知がまだ来ていないように思います。当然大阪市は国のやり方を踏襲しないということはありません。

 

○近藤委員

 弾力化の話はどうなのですかね、面積基準の弾力化は。これは120%の話ですね。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 そうですね。

 

○近藤委員

 これを超える部分ですわね。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 今言っている面積基準の特例の2点、大阪市として再延長を申し入れております。その結果を早く欲しいということでお願いしているような状況でございますが、正式にはまだ何もありません。

 

○近藤委員

 延びるような雰囲気ですけどね。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 直接そこには入っていません。

 

○農野部会長

 はい。

 

○市田委員

 1歳児は6対1ですよね。前は5対1。大阪市独自でやっていただいていて、だから結局、今6人を見ているけれども、もう1人何とか入れてといわれたら7人も見るのですかということになるのです。ですから、結局5対1というふうにしていただければ、特に先生がおっしゃったように70%が1歳児だということになって、ひとクラスで18人いるけれども、5対1になれば20人だから、本当に2人ずつ入れられるようになっていけば、それだけものすごく解消になるのではないかと私は思います。いかがなものでしょうか。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 1歳児もそうですし、3歳はたしか今、加算か何かで15対1もありますよね。国も新制度、7,000億消費税から持ってきて、あと別途3,000億なり4,000億を用意してするという中には、1歳はたしか5対1になったと思います。国に先駆けてしてと言われているのだと思いますけれども、私も実はそこを待たないと仕方ないかと思っています。一方で、例えば3歳も15対1になりましたが、3歳を15対1にするだけでも、大阪市は単純に計算しても4~5百人また保育士が要ったのかなというようなことも考えられますし、1歳はこの保育士不足の中、5対1にしてもなかなか補助金が出せるような状況にもならないのかなというようなそういう気はしています。

 

○市田委員

 前はやっていただいていたので、もう一度それを早く戻していただければ。

 

○農野部会長

 よろしくお願いします。

 よろしいでしょうか。

 時間の限りもございますが、特にございませんでしたら、議事の5番目、教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための検証委員会の設置についてに入らせていただきたいのですが、よろしいですか、先生方。よろしいでしょうか。

 はい、辰巳先生、ありがとうございます。

 8月の会場の件はどうでしたか。

 

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

 確認しているところです。

 

○農野部会長

 まだですか。では、また辰巳先生にお知らせしますので。

 それでは事務局さんのほうから、議事5につきましてご説明をお願いいたします。

 

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

 それでは、私のほうから、議事5についてご説明をさせていただきます。

 資料5をご覧ください。

 こども・子育て支援会議部会の設置についてということでございますけれども、教育・保育施設等事故検証部会ということでございまして、こちらにつきましては去る4月4日に、認可外保育施設におきまして、その日に初めてお預かりされた1歳の男の子がこちらの施設で急変ということで救急搬送されまして死亡されるという大変痛ましい事故が起こっております。また、国のほうから平成28年3月31日付で、教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証についてという通知が出されておりまして、そちらにおいて検証委員会の設置が求められているところでございます。

 つきましては、1の設置の趣旨というところでございますが、国通知に沿うような形で特定教育・保育施設、特定地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業、認可外保育施設及び認可外の居宅訪問型保育事業におけるこどもの死亡事故等の重大事故、重大事故といいますのが治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等ということでございますけれども、こちらにつきまして事実関係の把握を行って、死亡された、または重大な事故に遭われたお子さんやその保護者の方の視点に立って発生原因の分析等を行うことにより、必要な再発防止策を検討するということでございます。

 所掌事務でございますが、これも国の通知に沿っておりまして、事故発生の事実把握と発生原因の分析と、それからそれに基づいた再発防止策の検討ということでございます。

 3の委員につきましては、裏面のほうをご覧いただければと思うのですが、こちらのほうで五十音順で委員の名簿となっております。備考欄をご覧いただきますと、支援会議委員と記載しております先生方が3名いらっしゃいまして、こちらにつきましては支援会議の先生方ということで、専門委員と書いている2名の先生方につきましては、この部会の設置に当たり新たに委員をお願いした先生ということでございます。

 構成でございますけれども、寺見委員と堀委員は保育の専門家ということで、寺見委員は児童発達心理学のご専門、また堀委員のほうは、施設長、公立保育所の所長経験をお持ちの先生ということでございます。また西村委員が弁護士、それから舟本委員が小児科医ということでございまして、真ん中に記載しております林委員は栄養学の専門家ということで、こどもの事故といいますのが午睡中、そして食事中、そして水遊びあるいはプールのときに多発しているということがございますので、食事中のことに関しましてこの先生にご意見をいただくということでお願いしているところでございます。

 それでは、1ページのほうにお戻りいただきたいと思います。

 こちらにつきましては、おかげさまをもちまして、先週金曜日、6月3日に第1回の検証部会を開催させていただいております。そのときに部会長の選出ということで、先ほどご説明いたしました神戸松陰女子学院大学の寺見委員が部会長に選出されております。また、先ほどご説明いたしました堀委員が部会長代理ということになっております。

 会議の公開、非公開についても審議をいたしまして、原則は公開ではございますが、個人情報等を扱うような会議でございますので、事例に応じて決めていくということでございます。第1回目に事故概要のほうを先生方にご説明したということでございます。

 今後につきましては、保護者の方、そして施設の設置者の方のヒアリングのほうを実施させていただきまして、事故発生原因の分析、そしてそれに基づく再発防止策の検討を行っていただく予定となっております。

 5番のところの部会設置の経緯でございますが、平成28年4月4日に発生した認可外保育施設での死亡事故を受けまして、早急に国のほうの通知によりますと、事例ごとに速やかに検証委員会を立ち上げて再発防止の検討をしなさいということでございましたので、早急に設置が必要となったことをもちまして、本来はこども・子育て支援会議を開いていただいて決議に諮るべきところではあったのですが、支援会議会長代理、山野会長代理様にご相談いたしましてご判断いただき、急遽書面表決により、各先生方に部会設置についての決議をお願いしたものでございます。5月27日時点で、支援会議の委員の先生方24名の中で22名のご賛同を得ることができましたため、こども・子育て支援会議条例第7条の3に基づいて部会設置を決議していただきました。ありがとうございました。

 なお、今年度に開催する第1回の親会議、9月予定の場で、指名委員の確認も含めまして、改めてご承認をお願いするというような予定となっております。

 以上です。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 ただいまご説明いただきました内容について、何かご質問、ご意見ございますか。

 よろしいでしょうか。ありがとうございます。

 一応これで今日の案件は全て終了したと思います。ほか、先生方から何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

 では、一旦事務局さんにお返しいたします。よろしくお願いします。

 

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 すみません、先ほどの会議室の件なのですが、戻ってこないということは多分今空いているところはないようですので、もしどこかで空けていただいたら使えるかもしれないので、1回調整させていただいて、もう一度別の日ということであれば、また日程調整をさせていただくということでお願いしたいと思います。申しわけございません。

 それでは、会議のほうはこれをもちまして終了したいと思います。

 農野部会長、ありがとうございました。

 委員の皆様方も、どうもお疲れさまでございました。ありがとうございました。

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