平成28年度第3回 　こども・子育て支援会議教育・保育部会　会議録

1　日時　　平成29年2月16日（木）　午後1時～3時

2　場所　　大阪市役所　屋上階　P1会議室

3　出席者

4　議題

 　(1)　平成29年度予算案について

 　(2)　大阪府からの認定こども園の認定権限及び認定要件条例制定権限の移譲について

 　(3)　夜間保育所が認定こども園に移行した場合における教育時間の設定について

　 (4)　大阪市待機児童解消特別チームによる待機児童対策の検討結果報告について

   (5)　その他

　      ・委員からの意見及び質問について

5　議事

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　定刻になりましたので、ただいまから平成28年度第3回こども・子育て支援会議教育・保育部会を開催させていただきます。

　本日は、お忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の宮本です。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、本日ご出席いただいております委員の皆様方でございますが、お手元に配付しております座席表と名簿をご参照ください。

　本日は、全員のご出席を予定しておりましたが、辰巳委員が体調不良のため、急遽ご欠席されております。

　当部会委員のメンバーとして、小規模保育事業者にも参画いただくことになっておりました件ですが、認可園の中から公募・選考を行った結果、今回より新たにご就任いただくことになりましたので、ご紹介いたします。

　市内で6か所のかいせいプチ保育園を運営しておられる株式会社成学社保育事業室長、香野委員です。

○香野委員

　成学社の香野と申します。よろしくお願いいたします。

　小規模保育事業者として、何か大阪市でできることはないかと思いまして、応募させていただきました。よろしくお願いいたします。

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　なお、本日の会議は、過半数の委員のご出席をいただいておりますので、有効に成立しておりますことをご報告いたします。

　続きまして、本市の出席者でございますが、お手元の座席表と名簿をご参照いただきますようお願いいたします。

　なお、本日出席しております稲木部長ですが、他の公務のため、2時15分ごろには退出させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の野村よりご挨拶を申し上げます。

○野村こども青少年局企画部長

　皆さん、こんにちは。

　こども青少年局企画部長の野村でございます。会議の開催にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。

　本日は委員の皆様方お忙しい中、当部会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。

　また、日ごろより本市こども青少年局施策の推進にご尽力を賜っておりますことを重ねてお礼申し上げます。

　さて、本日は今年度第3回目の部会開催となりました。先ほど司会からの紹介がございました。今回より新たに、小規模保育事業所の事業者代表といたしまして香野委員をお迎えいたしております。委員の皆様方にはさまざまな立場から意見をいただきながら議論を深めていけたらと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

　さて、本日の議題でございますが、1番目の平成29年度予算案ということで、実は本日記者発表となっており、早ければ本日の夕刊、また、明日の朝刊に掲載される予定になっております。当局の関係の、特に今後の待機児童対策解消のための取組みでありますとか、子育て・教育環境の充実に向けた取組みについて、まずはご説明させていただきたいと思います。

　また、4つ目にございます待機児童対策でございますが、この間、この部会でいただいた意見を反映しながら市長をトップといたします特別チームで検討してまいりました。そのご報告、それも予算案に反映しておりますのでご説明させていただきたいと思います。

　それでは委員の皆様方には、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　続きまして、資料の確認をさせていただきます。

　本日の資料といたしまして、資料1「平成29年度当初予算主要事業≪抜粋≫」、資料2「大阪市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例について」、資料3「夜間保育所が認定こども園に移行した場合における教育時間の設定について」、資料4「大阪市待機児童解消特別チーム」、資料5「各委員からの事項及びその趣旨」となっております。

　不足している資料はございませんでしょうか。

　なお、資料につきましては、先週1月9日に事前に郵送させていただいております。本日配付しました資料について、レジメの議事3の表題を修正しておりますのと、議事2資料の裏面に改正後の運営要綱を追加しております。資料1は、本日報道発表予定の資料でございましたので、当日配付とさせていただきました。

　また、これまで辰巳委員からも部会運営にあたりご意見をいただいておりましたので、今回より資料送付時に、議題の論点があらかじめわかるように概要を記載したメモを添付いたしました。事前にお送りしました資料はご覧いただいているという前提で、本市側の説明も簡潔に5分程度とし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと思います。

　委員の皆様にはご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。また、本市側出席者にも改めてご協力をお願いします。

　さて、本会議は原則公開としておりまして、会議開始と同時に傍聴の方に入っていただいております。本日は1名の方が傍聴されます。

　それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。

　農野部会長、どうぞよろしくお願いします。

○農野部会長

　傍聴の方は、もう入っていただいておりますね。

　はい、ありがとうございます。

　それでは早速始めたいと思いますが、本日の会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

　議事1番目の平成29年度予算案について、事務局からご説明をお願いいたします。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　こども青少年局経理・企画課長の板橋でございます。

　私からご説明させていただきます。

　お手元資料の平成29年度当初予算主要事業≪抜粋≫となっているものをご用意いただきたいと思います。

　こちらは、本日の報道発表となっております関係で、今日初めてのお配りとなっております。

　1枚めくっていただきますと、資料の一番下にページを振っておりますので、そちらのページでご説明させていただきます。

　まず1ページ目ですが、幼児教育費の無償化ということで、平成29年度から5歳児に加えて4歳児にも対象を拡大してまいります。その経費として約54億円を計上しております。

　また、新たに認可外保育施設の児童も対象としたいと考えておりまして、こちらは一定の条件を満たす認可外保育施設を利用している4、5歳児と考えております。

　認可園の無償化の内容は、今年度実施しているものと同じですが、認可外につきましては、認可保育所を申し込んだけれども入れなかった、いわゆる利用保留児童が、国の基準を満たす施設を利用された場合に無償化の対象とすることで、来年度4月からスタートしてまいりたいと思います。また、それ以外にも、認可外の保育施設が保育指針などに準拠して、一定の教育の質のもとで運営されている場合には、こちらも対象としてまいりたいと考えております。こちらは基準策定を10月ぐらいをめどに考えておりまして、4月にさかのぼって対象者には適用してまいりたいと考えております。金額につきましては、保育料の半額ということで、年間上限30万8,000円ということで、就園奨励費に合わせております。また、支給につきましては、保護者申請に基づいて年度末ごろということで考えております。

　めくっていただきまして、2ページでございます。

　まず上のほうにありますのは、幼児教育・保育の充実ということで、保育・幼児教育センターを設置してまいります。経費として2億円を計上しております。こちらは平成29年4月からの開設を予定しておりまして、旭区の元城北市民学習センターのほうで予定をしております。

　下の方は、こども医療費助成ということで80億円計上しております。対象年齢の拡充ということで、現行15歳までの対象年齢を18歳まで、こちらを平成29年11月診療分から適用してまいりたいと考えております。

　続きまして、3ページですが、こちらは民間保育所等の整備ということで、待機児童に対応するものです。116億円を計上しておりまして、新たに6,053人分の入所枠を確保してまいりたいと考えております。予算規模としては、今年度の約3倍の増ということで計上しておりまして、従来の手法にとらわれない取組みということで、下の方に幾つか掲載しております。例えば、全区役所あるいは市役所本庁舎に保育施設を開設するなどの取組みです。こちらは後ほどの議題4の方で、また詳しくご説明をさせていただきます。

　続きまして、4ページをご覧いただきたいと思います。

　まず一番上、保育人材の確保対策事業ということで、2つ目にあります未就学児童のいる保育士がというところですが、こちらは朝夕の勤務に従事する保育士が、例えばベビーシッターなどを利用する場合の、ご自身のこどもの預かり保育に係る経費の半額を貸し付けるというようなものです。その下にあります短時間勤務保育補助者の雇上げの部分は、保育士の負担軽減のための保育補助者の雇上げ経費を貸し付けるという内容のものです。

　続いて、大きな2つ目のところ、地域型保育事業連携支援事業でございます。

　こちらは、なかなか小規模保育の連携施設の確保が困難な状況に鑑みて、連携施設の必要経費を交付するという取組みを今年度から行っておりますが、この要件を緩和することで、さらなる促進を図っていこうというもので、3,300万円を計上しております。

　その下、多様な主体の参入促進事業につきましては、新規参入施設や既存保育事業所へ指導員が巡回して、指導なり相談に乗るというものでございます。

　続いて5ページをご覧いただきたいと思います。

　こちらは、市立幼稚園になりますが、一時預かり事業を実施する施設に空調機を新設する内容のもの、その下の病児・病後児保育事業につきましては、来年度2か所を新たに拡充してまいりたいと考えております。

　続きまして6ページ以降は、こどもの貧困対策の取組みとなっております。各施設におかれましては、実態調査の実施にご協力をいただきありがとうございます。その速報値の結果を踏まえて、7ページをご覧いただきたいと思います。

　大きくは学習習慣の定着、あるいは一番下の方にあります居場所づくりといった取組みを、先行実施という形で、幾つかの区で取り組んでいくということとしております。

　また、8ページをご覧いただきたいと思います。

　一番上にあります養育費の確保支援事業としては、情報提供なり弁護士の無料相談を実施してまいります。

　一つ飛びまして、母子生活支援施設退所児童ネットワーク事業、さらにその下の児童養護施設関係の分ですが、施設の退所者に対して、アウトリーチ型の支援を実施していくというような取組みでございます。

　最後9ページですが、上段のほうは、大阪市内3か所目となる児童相談所を北部こども相談センター（仮称）として設置するための基本設計に係る経費として計上しております。

　一番下は、阿武山学園整備事業ということで、利用児童の心理治療室の整備に係る経費として計上しております。

　重立った来年度の取組み、予算計上しておりますものをご説明させていただきました。時間の関係で、ポイントのみの説明となっておりますが、ご不明な点なりご質問をいただけたらと思います。

　どうぞよろしくお願いいたします。

○農野部会長

　はい、ありがとうございます。

　ただいま説明がありました内容に関しまして、何か委員の先生方、ご質問、ご意見ございますでしょうか。

○片上委員

　1ページの認可外保育施設、これが無償化ですね。無償化の子たちは、今年度までは認可施設が対象で、来年度からは一定の条件を満たした認可外の施設も対象ということなのですが、一定の条件とは何かというのと、保育料の半額というのは、これは保育を必要とする子のことを指したものですよね。保育を必要としないこどもがということにはならないのですか、というのが質問です。

○農野部会長

　事務局さん、いかがでしょうか。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　こども青少年局指導担当課長の武田です。

　片上委員からのご質問にお答えさせていただきます。

　認可外保育施設の関係ですが、一定の条件を満たすというのは、まず一つといたしまして国が認可外保育施設指導監督基準というのを定めています。こちらに基づきまして、大阪市も1年に1回以上立入調査をしております。こちらの基準を満たしていただく必要があると考えております。また、細かいことにつきましては、今準備中でございます。基本的には今申しました基準、国が定める認可外保育施設の基準を満たしていただくことが最低条件というふうに考えているところでございます。

　また、先ほどのご説明と重複いたしますが、もともと待機児童といいますか、利用保留児童の関係と、もう一つ、保育所保育指針等に準拠した一定の教育の質が認められる施設に通っていらっしゃるお子さんに対しても補助するというのがございます。ですので、その保育所保育指針に準拠しているかどうかということにつきましては、今の予定では、今年の10月をめどに大阪市で基準を定めまして、選定をさせていただくようなスケジュールで考えているところでございます。基本、認可外保育施設といいますのは、保育施設ということでございますので、保育料の半額ということで考えているところでございます。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

○片上委員

　ということで、結局、保育を必要とする子に対してのことだけですね。1号のお子さんで、例えば幼稚園に入れなくて、認可外へ行きましたというときはだめなのですか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　幼稚園に行かなくて認可外へ行ったとか、保育所へ行かなくて認可外へ行ったなど、そういうことは関係なく、一定の基準を満たしている認可外保育施設に通う人は、全て対象にしようということです。幼稚園を希望している人であるかどうかは別にして、そこの保育の実施ですので、その保育料の半分を限度に年間30万8,000円を補助していくというような考えです。

○片上委員

　言えば無償化なので、教育施設に通うところでは教育だけなので、だから、保育に欠けているとか欠けていないとかそういう問題ではないのですね。保育料の半額というのは、認可外だから保育料の半額という形ですか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　認可施設の考え方を準用しています。

○片上委員

　保育所の場合はそうですよね。教育半分みたいな感じで。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　認定こども園の2号もそうですよね。

○片上委員

　だから、2号ですよね。教育半分で保育半分みたいな考え方で、普通認可外の教育施設で保育料というのは、全部教育にかかっている場合でしたら、保育料の半額ということでなくてもいいわけですか。それとも、それが保育料として設定していたら、30万8,000円に至らなくてもその半額となるのですか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　おっしゃるとおりです。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

　一定の要件があって保育を要するこどもさんという形になっていると思うのですが、認可外の保育施設の中には、そういう状態ではないこどもさんたちも通ってこられる可能性もあるし、一時的に保育を必要としているのでとりあえず認可外に、という方もおられると思うのです。多分、大阪市のお考えでは、保育所等に落ちたこどもさんという形なので、一定のその状態であるということが想定されているのではないかというふうに、私のほうで理解していますがよろしいですか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長　　　　

　はい。

○農野部会長

　同時に利用者の方が、この認可外保育施設は要件を満たしているところかどうかというのをわかっていただかないといけません。申し込んで入ってからここは違うのです、ということであれば混乱されますので、その辺、利用される方にわかっていただけるような広報というか、そういうものをぜひお考えいただけたらと思います。

○近藤委員

　よろしいですか。

○農野部会長

　はい。

○近藤委員

　3ページの多様な保育ニーズの対応ということで、認可保育所や地域型保育事業所等の創設で新たに6,053人分の入所枠を確保と言っている。これだけ入れて、職員はどれだけの試算をしているのですか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　職員数ですね。シミュレートしていまして、多分400人を少し超えるぐらいになるのかなと考えております。ただ、毎年2,500人ぐらいつくるような予算を組んでいますので、それに加えて4,000人ぐらいの枠が必要になるのかなと考えております。

○近藤委員

　もう一点は、前もお聞きしたかもしれませんが、今、大阪市内の定員数は何人になっていますか。これを見ていたら4万9,000人ぐらいですかね。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　認可定員の数でよろしいですか。

○近藤委員

　そう。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　認可定員はもっと多いです。今、5万5,000人ぐらいですかね。

○近藤委員

　5万5,000人が認可定員ですね。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　それだけ見れば、ニーズに十分対応できるのですが、やはりどうしても100％まかなえるわけでありませんので、整備が必要になってきます。

○近藤委員

　定員に対する充足率は。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　今入所のこどもさんの数でいきますと、去年10月1日で5万1,000人とお聞きしています。

○近藤委員

　86％。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　ぐらいですかね。計算するとそうなったと思います。

○近藤委員

　かなりあきがあるわけですね。

　僕が心配しているのは、施設が必要というのはわかりますが、職員が果たして確保できるかということです。今の時点ですら職員がほとんど確保できていない。その中で、新たにまた400人の職員を増やすというのは可能なのですかね。養成校もかなり希望者が減っているということで、就職される方も減っている。果たしてこれだけの施設をつくってやっていけるのかなという気がします。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　おっしゃるように人材確保は非常に厳しい状況なのですが、ただ一方で、選定するときには、当然採用見込みを持って手を挙げてくることもありますし、大阪市も平成27年度までは保育士・保育所支援センターだけで事業者の求人活動を支援してきたところですが、この間、二度の補正予算と平成29年度の予算によりまして、かなりの事業の後押しができるような体制になっているので、何とかその辺の中で確保していただきたいなと思っております。

○近藤委員

　いろいろな園の状況を聞いていまして、50歳でも採用するというか、60歳でもよろしいわという。これで果たして保育ができるのか。それから、保育士の資格があれば、どなたでも結構ですよという。もうそんな状況が続いております。そういうことも考えながら施設の整備をしないといけないでしょう。ただ増やせばいいというものではない。中身の問題というか、我々は質の向上を目指しているがどんどん質が低下していっているというか、そんな印象を持っておりますので、その辺も考慮しながら新たな事業を展開してください。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　ほかに何かございますでしょうか。

○宮上委員

　4ページですが、1つ目の保育人材の確保対策事業の3つ目のところ、短時間勤務の保育補助者の雇上げに係る経費を貸付のところですが、潜在保育士のボリュームゾーンが10時から14時。つまり幼稚園や小学校に預けているお母さんたちがボリュームゾーンいうことなのですね。保育補助者に限定しているのが、もったいないなと思うのです。保育士と言っていただくと、結構先に捕まえることができるのに。保育士等とかそういう形にしていただくと、すぐには保育士としてカウントが難しいかもしれませんが、2年後、3年後たっていくと、お母さんにどんどんあいている時間が増えていきます。こどもが高校生、大学生になると、フルタイムで働きたいという希望も出てくるので、ここを何とか保育補助者に限らず保育士としていただくといいなと思います。

○農野部会長

　はい、わかりました。

　施策を一旦打っていただいて、そして、その様子を見ながら、また修正していただけたらいいなと思いますが、何かコメントございますか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　4ページに出している事業につきましても、国の平成28年度補正予算で、国が新たに打ち出したメニューであるとか拡充するメニューを記載しております。こちらについては、国も一億総活躍プランなどの関係でかなり人材確保に力を入れていただいているもので、国からの補助率が非常に高いものです。10分の9を国が持ってくれるような事業もございまして、市長も国のそういった活用できるものについては、全て活用してやっていこうとおっしゃっていて動いております。その国の制度の中で、この短時間勤務の保育補助者につきましては、あくまでその保育補助者を雇上げ、それを貸し付ける制度になっていまして、この制度自体を変えるのは難しいところもあるので、それについては別途、国に要望を上げるなど考えていきたいと思います。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　保育所、幼稚園で働きたいような若い方々は一定の層はおられますので、例えばそういうインターンシップや在学中に園で実習するなり、あるいはアルバイトしながらなど、そういう体験もつくっていただけるとか、そんなこともいろいろとご検討いただきたいなと思います。

　あと市全体で約6,053人分の入所枠確保についてなのですが、現実的にはやはり区によってばらつきはあると思うのです。必要な区と、比較的穏やかに進んでいく区と、そういったこともあると思いますので、ぜひ各区きめ細かに見ていただきながら、必要なところに必要なことをしていただけたらなと思います。

　ほか何かございますか。

○本田委員

　2ページなのですが、乳幼児期における教育・保育の質の向上で、保育・幼児教育センターの設置、平成29年4月に開設ということで、この図を見ていくと、研修や研究は全て保育・幼児教育センターで担うということなのでしょうか。

○藤本こども青少年局保育施策部幼稚園企画担当課長

　幼稚園企画担当課長の藤本です。

　この間、各関係の団体の方とも情報共有しながら進めておりますとおり、この図で研究・研修というのは、委託も含めて大阪市で実施しておりますそういったことの企画立案や予算の執行について、保育・幼児教育センターで一体的にやっていくということで思っています。保育・幼児教育センターが、全て直接的に研修や研究を実施するということではございません。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

○近藤委員

　まだ、国のほうで決まっておりませんが、職員の処遇改善ということで、保育士のキャリアアップの研修について、今は都道府県等になっておりますが、恐らくこれから政令市も研修をどういう形で計画していくのか、我々民間の私保連の研修と市の研修をどうマッチングしてキャリアアップができるのか考えていかなければならない。来年度から準備を始めないといけないので、そろそろ話し合いをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　やはり長く勤めていただきたいですから、キャリアパスをしっかりと構築できればなと思います。幸い、いろいろな事業者が拠点を増やしておられるということもあり、長く勤めておられる方がキャリアアップできるような場も増えつつあるのではないかと思います。ご検討のほどよろしくお願いいたします。

特にございませんでしたら、次の案件に移らせていただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。

○香野委員

　一つよろしいですか。4ページになります。

　地域型保育事業連携支援事業ということで、3,300万円も予算を確保していただいているのですが、この具体的な中身を教えていただければと思います。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　地域型保育の連携支援事業はご存じのように、3歳児の受け皿であるとか、代替保育であるとか、保育内容の支援であるとか、この3つが国で決められている部分でございますが、なかなか連携施設が進まないというところで、完全に3つとも合意できているのは、今現在122か所のうち33か所だったと思います。そういった中で、地域型保育事業所に預ける保護者にしても非常に安心感を得られるので、連携施設を確保するという取組みを支援していきたいと思っています。実は平成28年度から補助金も組んだのですが、なかなかインセンティブとして働かないような仕組みもありましたので、そこの仕組みを変えて、もっと使い勝手がよくなるというような形で考えております。

　この3,300万円の内訳といいますと、来年は33か所、新たな連携施設の確保をしたいなと思って、1か所100万円の交付金を打って、それをインセンティブとして、確保できるようにしたいと思います。

　この間本市の職員が、保育士や事務担当者とコンビになって、幼稚園なり、いろいろ回らせてもらっています。12月からは、地域型保育事業所からの依頼を受けまして、この園とコンタクトをとってほしいということで、そういった幼稚園や保育所を私どものほうで訪問して、ここの地域型保育事業所が、あなたのところと連携になりたいとおっしゃっているというところで橋渡しといいますか、仲介をするような作業も今行っております。それがいずれ実を結ぶと思うのですが、今のところ122か所中の33か所、この辺はうろ覚えで申しわけないですが、だったと思います。そういう状況でございます。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

○市田委員

　保育送迎バス事業というのは、後で出てくるのですかね。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　後ほど議事の4のところでご説明させていただきます。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

　そうしましたら、案件の2番目、大阪府からの認定こども園の認定権限及び認定要件条例制定権限の移譲について、事務局からご説明をお願いします。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　それでは、私からご説明をさせていただきます。

　平成18年10月に、認定こども園制度が創設されたのですが、そのときには全て大阪府が認定していたという経緯がございます。法律が改正され、平成27年度に大阪市幼保連携型認定こども園の認可権限が移譲されたということで、残っていたあと3類型、大阪市は2類型になりますが、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園につきまして、今回権限委譲を受けてきたということでございます。

　こちらにつきましては、今まで大阪府が認定権限を持っていたときには、事業者から大阪市に申請いただいて、大阪市で一旦審査をさせていただき、そこから大阪府に資料をお届けしていたというようなことでかなりの期間がかかっていたのですが、これからは大阪市が一本で行うということで、事業者の事務負担の軽減にもつながってくるのかなと思っております。

　また、認定権限の移譲に加えまして、今回は認定要件を定める条例制定権限の移譲というのも受けております。こちらにつきましては、大阪府の認定の要件と全く同じでしたら必要ないのですが、資料2をご覧いただきますと、認定の要件の考え方というのが、上のほうに記載していますが、基本的には大阪府の認定の要件を踏襲なのですが、大阪市独自の認定の要件というものがございまして、0歳児の乳児室又はほふく室の面積が府は3.3平米なのですが、市は5.0平米でありましたり、年齢別に必要な器具又は設備というものも、大阪府は規定をお持ちではないのですが、市は調乳器具設備、または沐浴用設備、シャワー設備ということで定める必要がございましたので、こちらにつきましてもさきの市会で、昨年10月に議決をいただいたところでございます。大阪市で、その要件を定める条例を制定いたしましたので、その下に条例制定権限の移譲と書いておりますが、昨年12月1日に条例制定権限も移譲されたというところでございます。

　こちらの資料の下半分に書いておりますのは、この条例の制定にあわせまして、全ての教育・保育施設等におきまして、年齢別に必要な器具とか設備を同一の基準とするために、規定整備を行わせていただいております。具体的には、改正内容の中ほどに書いておりますが、0歳児には調乳器具又は設備を、0、1歳児には沐浴用設備を、2歳児にはシャワー設備を統一的な認可基準とさせていただきます。ただし、3番の小規模保育事業A型・B型と小規模型事業所内保育事業におきましては、2歳時のみ入所させる場合は、シャワー設備のみでも可とさせていただいております。こちらの規定整備につきましては、既に設置されている保育所や施設においては、建てかえや改修時に変えていただきたいというもので、すぐにこれをしなければいけないというようなものではございません。

　また、こちらの内容につきましては、3月に事業所向けの説明会を開催させていただきますので、そのときに周知をさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

　裏面をご覧ください。こちらは、こども・子育て支援会議運営要綱でございますが、別表の中ほどに認可・確認部会というのがございます。太字で書いておりますのが幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に関することということで、今回の権限委譲を受け、支援会議の認可・確認部会につきましても、規定整備をさせていただいております。よろしくお願いします。

　以上です。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　こちらの案件につきましては、何か質問、ご意見ございますでしょうか。

　特によろしいですか。

　そうしましたら、3番目、夜間保育所が認定こども園に移行した場合における教育時間の設定について、ご説明をお願いいたします。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　では、資料3をご覧ください。

　こちらにつきましては、夜間保育所が認定こども園に移行される場合に、教育時間を設定しなければいけないのですが、そちらについての考え方を取りまとめたものでございます。

　まず現状といたしまして、市内の認定こども園における教育時間がどうなっているのかということを書いております。

　そもそも教育時間といいますのは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、満3歳以上のこどもに対して、教育基本法に規定する法律で定める学校において行われる教育のための時間であり、幼稚園、認定こども園において設定する必要があるものです。

　市内の現状といたしましては、認定こども園は、教育時間が9時から14時という時間帯が一番多いような状態になっております。園や施設によりましては、開始時間が8時半から10時までの幅がありまして、終了時間につきましては、12時半から15時までの幅があるというようなことになっております。

　2番の夜間保育所が認定こども園に移行した際の課題でございますが、そもそも夜間保育所は、市内には6施設あり、公立1、民間5施設、うち1つは認定こども園という現状でございます。

　夜間保育所は、夜間に保護者の就労等により保育を必要とする児童が通っておられまして、開所時間は、原則としておおむね11時間、およそ午後10時まで、これは国の考え方ということでございます。

　夜間保育所が、認定こども園に移行した場合、民間の保育標準時間は全て11時から22時となっております。それを考慮しながら教育時間の設定の考え方を検討する必要があると思っております。

　3番に、国の考え方と他都市の状況ですが、国における標準時間に関する基準というのは3点ございまして、教育時間は4時間を標準としてください、園児の心身の発達の程度、季節等に適切な配慮が必要です、具体的な時間設定は各園の判断に委ねられるということです。他都市の状況を調べましたところ、教育時間については、開始を10時から11時にされている園があります。終了が大体14時から16時ぐらいです。夜間に運営する認定こども園をこういう条件で認可、認定されているというようなことでございました。

　大阪市の考え方ですが、当然国の考え方は守らなければいけないと考えております。それに加えまして、小学校が午前9時前後に授業開始するということと、3、4歳児はまだ午睡をされるお子さんもいらっしゃるということを考えますと、教育時間については、遅くとも午前11時に開始するように求めていく必要があると思っております。

　説明は以上でございます。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　この件に関しまして、ご質問、ご意見ございますか。

○片上委員

　今日は欠席されている辰巳先生から言われているのですが、4番の大阪市の考え方の中に、遅くとも午前11時に開始するように求めていく必要があると書いてありますが、一般的に11時はもう昼前ですので、辰巳先生は9時とおっしゃっていたのですが、幼稚園でも9時半から始まるところもあるので、10時から4時間で午後2時という考え方でいってもらえたらなと思います。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　片上委員がおっしゃったことは、私どもが検討する際にもいろいろ考えた中の一つの案なのですが、夜間保育所の保育標準時間が11時から22時までということになっておりますので、教育時間は、いわゆる1号認定のお子さんと2号認定のお子さんが一緒に活動される時間であると考え、2号のお子さんが11時から登園されることが通常であるということを考えると、やはり1号のお子さんも11時ということに設定しないと、10時にしてしまうと、2号認定のお子さんが延長保育になってしまうのです。夜間保育所の保育標準時間は11時からなので、認定こども園に移られた場合、それは問題があるのだろうということで、このように考えてみました。

○市田委員

　この資料をもらったときに思ったのですが、そもそも夜間保育所が認定こども園になる必要があるのかどうかということが私は問題ではないかと思うのです。11時から始めている園が、認定こども園になる必要性がどこにあるのかなと、素朴な疑問ですがそう思いました。

　11時から教育標準時間ということになれば、その子が就学した場合、小学校も11時からの夜間小学校というのはつくってくれるのですかというような疑問も出てくるのではないかなと。小学校に行ったときに9時から始まるのに、夜間保育所という役割を超えて、認定こども園に無理にする必要がどこにあるのかなというのが私の素朴な疑問なのです。いかがでしょうか。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　国の考え方といたしましては、夜間保育所だから認定こども園に移行できないということはないです。ですので、全国的に移行されているというような状況になっております。夜間保育所からこども園になった園につきましても、教育のほうをということでおっしゃっていただいておりますので、結局何が一番いい形なのかなと思ったときに、これがいいのではないかなと思ったのです。

○農野部会長

　非常に悩ましいお話で、根本的なお話をしていただきましたが、ほかに何かございますか。

　なければ、議事4、大阪市待機児童解消特別チームによる待機児童対策の検討結果報告について、に移らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　事務局から説明をお願いいたします。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　環境整備担当課長の松田でございます。よろしくお願いします。

　資料4でございますが、先ほど予算の関係で説明をさせていただきました3ページの多様な保育ニーズへの対応という部分とも絡んでまいりますので、そちらも含めてご説明したいと思います。

　資料4で申しますと、この大阪市待機児童解消特別チームのメンバーでありますとか、経緯等書かせていただいていますが、このチームの設置につきましては、以前の会議でもご報告をさせていただいたところでございます。市長をトップといたしまして、待機児童の多い区の区長にも入っていただき、いろいろな議論を重ねてまいりました。7月に設置以降、8月、10月ということで議論を重ねます中で、1番下に示しておりますような優先6課題、未利用地等の活用、バス送迎ステーションの設置、地域型保育事業所に対する3歳連携、また、大規模マンション等ができた場合の設置義務、そして、賃料補助、事業者と物件オーナーとのマッチングということで、これら優先6課題を中心に据えてまいったところでございます。

　一応12月19日の日が最終で、第3回のまとめということになりまして、このときに待機児特別対策ということで、いろいろな対策をまとめさせていただきました。そのほとんどのものが、平成29年度の予算案に反映をさせていただいている状況でございます。ただ、先ほど予算案の中で見ていただいた区役所庁舎と、それから市役所本庁舎への保育施設につきましては、これは市長の発案ということで、指示があったところでございます。それ以外のところは、大体この検討会議の内容を踏まえたものということで、ご理解いただけたらいいかと思います。

　先ほどの資料1の3ページ、予算の説明の中で、ここで申し上げますと、保育所用に土地を提供した土地所有者に対する補助というのが出てまいりますが、これは、なかなか都心部では土地の確保というのが難しいということで、土地を持たれている方も保育所用ということで提供となると、なかなかメリットが少ないということで、渋られるということをお聞きしております。そういったことで、土地オーナーの方が保育所用に用地を提供された際には、いわゆる固定資産税の課税相当額を補助という形でメリットをつけて、できるだけそういった提供がしやすいような環境をつくっていこうということで、考えているところでございます。

　それから、土地を借りた場合の保育所の整備、補助金の増額というのもございますが、こちらは、国の制度を最大限活用しまして、土地を借りての保育所整備を行った際に、その加算額を適用することで、約3,100万円の増額を図ってまいりたいと考えておるところでございます。それ以外にも、大阪市内の市有財産を優先活用する件でありますとか、都市公園、これは今、特区制度がございますが、そういったものを活用した保育所整備、それから、先ほど出ましたマンションの建設計画のときに、保育所を併設できないかという義務化の部分などもこの中で予算としては書かせていただいているところでございます。

　その中で、バス送迎、送迎ステーションの設置ということで、詳しくご説明したいと思います。

　資料4の裏面になります。

　考え方として、今想定しているイメージを図式したものをつけさせていただいております。

　まず、この送迎バス事業の仕組みでございますが、図の左側になりますけれども、都心部は待機児童が多いエリアになります。こういったところは大きな土地がとれませんので、まずそういったところの小さなスペースであっても、小規模保育所を設置いたしまして、あわせて送迎ステーションですね、保護者の方々がお子さんを送り迎えできるステーションを併設するということを考えています。ここでは、まず地域の低年齢児の保育ニーズに対応しますとともに、バスの送迎部分、これを併せてつくっていきたいと考えています。

　当然大きな保育所にできないということで、3歳からはその保育先を確保する必要がありますので、こちらのほうを近接区に移送を考えています。入所枠に余裕のある3歳からの受け入れができそうな保育所であったり、あるいは新たな施設整備であったり、このあたりに受け皿をつくりまして、そちらのほうにバスを使った送迎を行ってまいりたいと考えでおります。

　当然こういった仕組みをつくってまいりますと、送迎元と送迎先保育の場所が変わりますので、そういった点を踏まえて、0歳から5歳の一貫した保育ということもありますし、保育内容の引き継ぎなどもあり、送迎先で何があったかということをきちんとお伝えいただく必要がございますので、ここは同一法人による運営というものを考えているところでございます。そういったことで、保護者の方々のご理解も深まるようにということで思っております。

　あと、当然この送迎につきましては、バスの運営費もそうですし、送迎ステーションの部分、あるいは送迎先の保育所の整備費用という部分が出てまいります。今の考えとしましては、そういった部分に、かなり法人さんの負担をおかけしますと、また公募した際に応募がしにくいということも考えられますので、大阪市の市有財産も活用しながらできるだけ整備の部分については、市のほうでカバーできるような形を考えているところでございます。

　また、一番下にありますように、今、3歳連携の問題も非常に多く出てきておりますので、こういったところを活用して、3歳児連携、特に小規模保育事業者から卒園する方々の受け皿という形で、送迎先を活用することができないかということも、今考えているところでございます。

　こういった仕組みは大阪市としましても初めての取組みでございますので、なるべくたくさんの数をと言ってもなかなかないと思いますので、今のところは2か所となっていますが、モデル的な形で始めさせていただいて、保護者の方のご理解なり、法人の方々の関心がどれほどあるのかもふまえ、今後の展開を考えてまいりたいと考えておるところでございます。

　説明は以上でございます。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　何かご質問、ご意見ございますでしょうか。

○市田委員

　この優先課題について、私が見ていてバス送迎以外は全てなるほどと思うのですが、このバス送迎は誰が考えたのでしょうねという疑問が湧いてくるのです。この2か所といえば、もう特定されてしまいますよね。同一法人が運営するとか。例えば、平野区の隣の八尾市だったらどうなるのとか、東大阪と生野区とか、そういう状況のほうが、私は心配する部分もあります。ほかの市でもステーションやサテライトというか、そういうことも行ってはいるけれども、余りうまくいっていないというようなことを聞いております。各園スクールバスを持っている保育園もあるのですが、そういうところの保護者負担を軽減するような補助のほうが、非常に有効ではないかなと私は考えます。この2か所といえば、費用対効果的に考えると特定されるのではないかなと私は思いますので、少し懸念しております。

○農野部会長

　事務局からコメントございますか。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　今、ご指摘ございました2か所の部分ですが、これにつきましては、今、大阪市のほうから、この場所とこの場所で活用してほしいという提供をさせていただき、後は法人さんにそういう条件を見ていただいて、手を挙げていただけるかどうかの判断をお願いする形になるかと思います。それが、やはりリスクが高くなってくると、なかなか手を挙げにくいこともありますので、バス送迎事業そのものは、国の補助メニューにもありますので、そういったものも最大限活用しながら、できるだけ法人さんのご負担を下げるという形で行ってまいりたいと思います。待機児解消ということが中心になってまいりますが、そういった低年齢児の受け皿と、3歳以降の行き先ということで、5歳までの保育ニーズに対応していきたいと考えているところでございます。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

○片上委員

　このバス送迎の補助的なことは、2か所だけのことなのですか。大阪市内のこと全部ではないのですか。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　国のほうが示します広域的な保育事業というのがあるのですが、そういったものについての適用ということを考えておりますので、あくまでこれはこれとして一つの事業として考えております。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　片上委員がおっしゃっている2か所というのは、1か所、1か所を運ぶイメージで考えていますか。

○片上委員

　そういうわけではないのですか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　そういう意味ではなく、2つの事業をするということです。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　説明不足があり申しわけありません。

　予算でいう2か所といいますのは、この都心部と隣接区のセットのものを2か所で運営したいということでございます。あくまで一つのこういう組み合わせということで考えていただいたらと思います。

○片上委員

　その2セットというのは、待機児がたくさんいて市がここの場所でというふうに限定ですか。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　そうです。市からステーションを置く場所と送迎先をご提示させていただきます。それにバスのメニュー、こういった補助が出ますということもご提示させていただき、公募条件という形にさせてもらいたいという形です。

○片上委員

　では、大阪市民から見れば、あそこはバスの補助があるけれど、私たちはバスを利用していても、補助がないという不満はどう扱うのですか。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　この事業は、ステーションまでは保護者の方々に連れて行っていただくということがありますので、今送迎されているところがあったとしましても、私たちの待機児解消と3歳からの受け皿ということ、要は5歳までの保育の一括的な保育環境をつくっていくということとは違います。国のメニューもそうなっていますので、それを活用したいというのがあります。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　その送迎というのが、家庭と保育所の間ではないのです。ある保育所にそういうステーションを設置して、そこは0歳から2歳だけ見ますよ。それで、3歳から5歳の子は、その保育所まで親が連れていき、そこから違うところに運ぶという意味なのです。家庭からの送迎ではなく、拠点の保育所、そこはどちらかというと0歳から2歳に特化しているところですが、そこから3歳から5歳は、少し離れた園庭があるところに運びますよという意味合いです。

○片上委員

　僕が考えていたのは、3、4、5歳がバスの送り迎えでと思っていたのですが、0、1、2歳を送迎するのですか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　0、1、2歳は拠点のままですから、動きません。

○片上委員

　動かない。だから、バスに乗らないのですよね。3、4、5歳は拠点まで行って、そこから送迎しますよということですね。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　拠点までは自分で送り迎えしていただきます。

○片上委員

　そこからバスでということですね。ということは、行ったところの先には、0、1、2歳は余りいないという形になる。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　そうですね。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　そうです。送迎先は、基本は3歳から5歳のお子さんを保育する場所ということで考えています。

○農野部会長

　もともとこの送迎ステーションというのは国の事業で、随分前から設定されておられたのですが、保育を要するこどもたちが、地域の中で少しばらつきがある中で、何とかそれを丁寧に分配できないかとそういうことだったのです。これ一番大事なのは、その送迎先の保育所と送迎元の保育所が同一法人で運営するということです。つまり、地域型保育事業所に0、1、2歳を預ける親御さんにとっては、3、4，5歳が、確実に行き先がわかるという仕組みになるわけです。だから、本来国がこの地域型保育事業所を建てるときに、これをもっときちんと想定しておくべきだったのではないかと思うのです。だから、同一法人がうちはあいているので、そこの区に小規模保育事業所を建て、送迎ステーションのスペースを設け展開しようかと、そういう仕組みが本当は正解だったのだろうなと思うのです。とにかく0、1、2歳を何とかしなければならないという形で、地域型保育事業所をどんどんといろいろな自治体が始めたわけですけどね。こういうことを最初に、しっかりと国が打ち出していただくべきだったのだろうと、私は感じているのです。

○片上委員

　もう少しいいですか。

　バスの中というか、その時間は保育時間なのですよね。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　はい。

○片上委員

　どれぐらいのバスの距離を想定していますか。そんな基準はまだできていないのですか。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　確かに長時間のバスになりますと、こどもさんのご負担も大きくなるという議論もさせていただいていますので、今のところ、3歳から5歳のお子さんで15分から20分ぐらいの乗車時間をめどに考えております。ですから、余り遠くの場所には、送迎できないと考えています。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

○近藤委員

　この待機児の多い地域がベースとなっているわけでしょう。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　先ほど言いましたそこを前提に考えていきますが、市有財産をどこに提供できるかという状況もございますので、そのハードの面と、今おっしゃった送迎距離ですね。それも含めて検討しているところでございます。

○農野部会長

　はい、どうぞ。

○香野委員

　優先6課題の一つに、大規模建築物等の保育所設置義務化があるのですが、これは、今から建てられる大型マンションのところに適用されるのか、今年度から適用されるということなのか、もしくは、これが実現可能なものなのかということをお聞きしたかったのと、これから大規模建築物が建っていくということは、何年後ぐらいを想定されているのか、あと大規模建築物というのは、どの程度の大きさのものなのかというところをお聞かせいただければと思っています。

○農野部会長

　お願いします。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　お答えします。

　この大規模建築物、いわば大規模マンション等ができる際に、かなり子育て世帯が入ってまいりますので、そういった場合、保育ニーズを踏まえた保育所設置義務ができないかという議論をさせていただいておりました。結論から申しますと、設置義務というのは、法的にはできないというふうになりますので、私どもが考えていますのは、その設置にあたっての事前協議、これを義務化していきたいと考えております。実際、関東圏でも、一部の区なり、市のほうではすでに実施されているところもあります。今の大阪市でも、その大規模マンションができる際には、事前協議の制度がございます。ただ、それはあくまでマンションの計画等の内容を報告されてこられますので、その段階で、私どもが保育所をつくっていただきたいということでお願いしても、基本設計など全部でき上がっていますので、マンションオーナーの方にとっては、そこから急に変更が難しい、もしくはお金もかかるということで、お断りされるケースがほとんどになっています。ですので、我々が考えているのは、そういった計画ができる前、例えば土地をマンション用として購入された段階、具体的な計画ができる前に事前協議をいただいて、その地域の保育ニーズであったり、周辺住民のご要望であったり、できるだけオーナーに理解していただいて、保育所をつくる場合は、そういったものも反映できるような形で設置の協力をしていただければということで、そこを義務化していきたいと考えているところでございます。

　そういったことを考えますと、ある程度の拘束力を持たせるということで、これは条例化すべきではないかという市長のお考えでございますので、これから検討することになりますが、平成29年度中には条例化に向けて、何とか取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

　また、対象戸数ですが、今の協議につきましては、一応70戸以上につきまして協議対象としておりますので、そこを基本に考えていきたいと考えております。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　私から1点。

　優先6課題の中で、事業者と物件とのマッチングと出てきているのですが、これはそういう不動産を取り扱う事業者と、保育、幼児教育をやりたい事業者との間でのマッチングの話になるのでしょうか。それとも行政側がもっとかかわっていくような話なのですか。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　ここにつきましては、今おっしゃっていただいたように、保育事業者の方については、基本的には都心部で保育所を開設したい、そのための土地、建物、物件を探されておられるという状況がございます。それから、そういった土地や物件を持たれているオーナーさんの一部には、保育所なら貸してもいいよということでご理解いただいている方々もおられます。そういった方々の情報をそれぞれつなぎ合わせれば、保育所の開設等につながっていくということが高まりますので、そういったものの情報交換の部分を、行政等から仲介するような形も含めてできないかということの議論をさせていただいているところでございます。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　これは、既に国の事業でもやっておられているところはあり、行政がかなりの中核となって仲介しておられるところもあれば、不動産の業者に委託するような形でやっておられる場合もございますので、どちらのほうが有効なのかということもぜひご検討いただけたらと思います。

　あと何か。

○福田委員

　バス送迎ステーションの設置等の話なのですが、送迎先保育所とありますが、これはやはり保育所に限られるものなのでしょうか。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　そうですね。基本的には、この送迎元保育所と送迎先保育所は同じ保育所ということになりますので、そういうことでいうと、違う種別は考えにくいかと思っています。今のところは、このベースが保育所になりますので、二つ足して0歳から5歳の保育所という形を認可のときにはすべきであろうと考えています。

○福田委員

　認定こども園ではだめだということ。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　今のところはまずはモデルですので、保育所でスタートさせればということに。

○福田委員

　わかりました。ありがとうございます。

○農野部会長

　よろしいですか。

　あと何かございますでしょうか。

　なければ、議事の5番目、その他、委員からの意見及び質問についてということで、事前に委員からいろいろご意見をいただいているものがございまして、かなりいろいろな領域にかぶっていると思いますので、こちらに移らせていただいてよろしいでしょうか。

　そうしましたら、委員からの質問につきまして、ご説明をお願いいたします。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　お手元の資料5をご覧いただきたいと思います。

　今、部会長からありましたように、資料送付の際、事前にご意見・ご質問をお伺いしたところ、辰巳委員から1ページにありますご意見をいただいております。2ページ以降4ページまでは、9月に開催したこども・子育て支援会議で、竹内委員から労働者の立場からのご意見ということでいただいております。この内容についても、後ほどご報告をさせていただいた上で、この部会の委員の方からもご意見をいただきたいと思っております。

　それでは、1ページをご覧ください。4つありますので、それぞれの担当からご説明させていただきます。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　1点目ですが、これは先ほどの話で解決しているかもしれませんが、以前、質問させていただいたというのは、多分3歳未満児のバス送迎の話をされたような覚えがございます。今回の報道が事実というのは、多分0歳から5歳まで全部ピストンするのかというような意味合いで言われているのかと思います。基本的にはバス送迎の実態調査をする意向は、今のところはございません。特に3歳以上の調査はこれからもする予定はないのかなと思っています。早急に実態調査をするべきではないかということへの回答としては、今のところする予定はしておりません。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　続いて、2点目です。

　この部会の意義ということで、とりわけ先ほど議事4で説明があった待機児童解消特別チームとこの部会を一体的に運営できないのかというようなご指摘です。

　この部会につきましては子ども・子育て支援法に基づいて設置された合議体としてのこども・子育て支援会議、その部会として位置づけておるもので、こども・子育て支援計画に係る教育・保育の量の見込み、あるいはその教育・保育の提供体制の確保に関するご意見を伺うという会議として考えております。待機児童解消などの施策の方向性、こういったものは行政がその責任において決定していくものですが、当然その施策決定過程においては、いろいろな方面からご意見を十分に伺っていくという必要がございます。この部会につきましても、そのための重要な機関と認識しています。

　今回設置された待機児童解消特別チームは、施策の方向性を決定するために設置した、本市職員で構成する庁内会議なのですが、当然この部会でいろいろと出されたご意見も含めて検討をしてまいったところでございます。当部会と一つにして開催するというのは考えておりませんが、今後もこの部会を始めとした審議会なり、そういったところを含めて、いただいたご意見を十分踏まえて施策の決定に反映してまいりたいと思っております。

　続いて、3点目の会議運営に係る部分です。報告は簡潔に、議論の時間を十分にということです。

　これについては、冒頭に司会者からもありましたが、ご意見を踏まえまして、今回の部会から、事前の資料送付の際に、会議での報告内容のポイントをまとめてお示しさせていただいて、事前にご意見やご質問がありましたらご提出いただくような形にしております。

　今後もこういった形で、部会の中でご意見をいただく時間が十分確保できるような運営に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　それでは、4点目につきまして、私からご説明いたします。

　認可・確認部会に関係団体者を今のところ入れる予定はございません。認可・確認部会は、子ども・子育て支援法に基づいて大阪市が行う施設・事業の確認、そして、いわゆる認定こども園法に基づき大阪市が行う幼保連携型認定こども園の認可と、それから、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に関することの意見聴取の場となっております。

　ですので、法令等に基づきまして、設備及び運営に関する基準等を満たしているかどうかということと、こども・子育て支援計画に基づきまして、需要が供給を上回れば認可するということになっておりまして、適正配置の観点というのは入ってはおりません。ですので、この目的を達成するために、教育、保育、法律、会計等の専門の先生方に現在、委員を委嘱させていただいているところです。

　以上です。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　今、4点回答という形でいただいたわけですが、何かございますでしょうか。

○市田委員

　また話が戻ってしまうのですが、この辰巳委員のバスの利用について調べなくていいのかという意見は、恐らく、例えば先ほどの資料の送迎先保育所と書いてあるのですが、ここがバスを持っていたらどうなるのかと、そういうことも考えなくてこういう案を出しているのかという心配をされているのではなかろうかと思います。私はこの案にけちをつけているようで申しわけないのですが、実際、幼稚園で送迎バスを運行しているからこそわかる部分もあるのです。例えば、ここの大阪市の方には、送迎バスを持っている方はいませんよね。運行した経験もないですよね。ですから、経験上、こういうパターンはどうなるのだろうとか、これはうまくいくのかなという心配があるのです。逆に特別チームの方が部会に入ったら、そういうアドバイスもできるのではないかという意味で、辰巳委員は書かれているのではないかなと私は思います。

　適正配置の観点は考えていないとおっしゃいますが、認可して園が増えていって、将来を見込んだときに、そこの園が成り立たなくなるというようなことは、少し乱暴ではないかなという気持ちがあるので、そういう意味からも関係団体の者を参加させていただくほうがいいのではないかというのが、辰巳委員の思いだと思います。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　将来的に適正配置をどう考えるかということは大事なことになってくるのだろうなと思うのですね。今、特にこどもさんがどんどん増えている区の中で、受け皿を増やしていくという方向性なのでしょうけれど、やはり各区の中で、将来どういう形になっていくか、子育て世帯がどう増えていくか、そういうことを特に待機児童が多いところで、その辺は見きわめていただく必要があるのかなと感じています。

　つまり、今回、大阪市がつくっている、この待機児童解消特別チームは、こどもさんが今たくさんおられる区の区長さんに入っていただき、実質的に検討しているという形なのですね。ここは大事かなという気がしています。

　同時に、例えば、西区というのはかなり物件を見出すのは難しいエリアだと思いますので、西区周辺の区長さんと連携を図りながら、区長さん同士が情報交換などもしていただきながら進めていただくのが、一番重要なのかなという気がしています。

　この認可・確認部会に関しましては、大阪市全域についての仕組みであるとか、あるいはそういう事業者の認可や確認をしているわけですが、そういうところで、かなりステークホルダー的な方が入ってくるということについては、一定慎重に考えたほうがいいだろうなというのは私の意見ですね。むしろ各区で取り組んでおられる区の認識と、区の対応が重要になってくるかなという気がしています。

　事務局から何かコメントございますか。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　1点だけ、市田委員がおっしゃったバスのところで、送迎先保育所がバスを持たれている場合はどうなのかというご意見がございました。送迎先保育所というところは、どこかの法人の保育所にお願いしようということではなく、大阪市で場所を確保します。そこには当然整備の補助をつけていきますし、バスの運営費の補助もつけていく、そういった全部を一つのセットという形で公募をかけたいと考えております。ですから、法人さんのほうで、その送迎元の保育所のニーズであったり、送迎先との関係であったり、そういった建物、地域的なものを見ていただいた上で、要は事業として関心を持っていただけるのであれば、そういった応募にも手を挙げていただければと考えているところでございます。

○農野部会長

　いかがですか。

　保育所のバスの運用条件、利用条件については、特に調査をしないということですので、むしろその事業者、保育連盟とか、そういう方々が集まって、園バスの実態はどうなのかという、そういうところを提言していただくようなことも必要なのかなという気もしています。0、1、2歳の子たちが本当に、何らかの形で車などに乗って送迎されていないのかというあたりも、私は本当に気になっているところです。ですから、その辺りも含めて、逆に現場からご示唆いただけたらどうなのかなという気もします。

　今回、こういう送迎ステーションというのができるわけですが、これは同一法人であるというのが一番望ましいし、そういう形になっているのですが、今、地域の小規模保育事業をやっておられる事業者の中で、もしも、近隣にそういう送迎ステーションのような安全な場所が確保できるのであれば、そこへ本体園の方がお迎えに行くというような仕組みもあればいいなという気がします。そういう場所があるかどうかがそもそも課題ですが。今、地域型で0、1、2歳を預かっていただいている園の3歳児以上の保育が非常に差し迫った問題になっているとか、そんなこともあわせて、何かご検討いただけたらなと思います。

○近藤委員

　小規模保育事業所が、連携できなかったら閉じないといけないというのは3年間でしたか。年数はとれましたか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　確か5年だったと思います。

○近藤委員

　それは変わっていないのですね。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　それは今のところ、変わっていません。

○近藤委員

　それもつらい話ですね。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　他の政令指定都市も同じような状況がかなりありますので、国のほうがどうするかなと思うのですが、ただ一方で、3歳の受け入れ枠は本当にまだ少ない状況だと思うので、やはりどこかにせめて入れるようにきちんと整備していかないといけない。

○近藤委員

　我々の仲間が連携にならないのは、やはり不安がある。責任を持たないといけない。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　この間まわったところを見てみますと、代替保育というような制度を国のほうは考えているのですが、極端な話、幼稚園の先生が、ある日緊急的に小規模保育事業所に応援するとなると、0、1、2歳を見るわけですよね。それも余り現実的な話ではないし、代替保育を必須にするというのは、連携施設になってあげようかという事業者からすると、ハードルが高過ぎるのかなと、本当に思います。

○片上委員

　今、幼稚園の先生が0、1、2歳を見てはいけないみたいなことでしたが。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　先生が、見るのが怖いと言っておられるのです。

○片上委員

　いや、保育教諭なので。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　だめだとかではないですよ。

○片上委員

　いや、だめだというか、5歳児を見ていてもあたり前の話なのですが。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　幼稚園の先生ですからね。基本的に3歳から5歳を見ているところの先生が突然行くのは不安があるというのは、実際現場から聞かせていただいているのです。

○片上委員

　いや、だから、それが不安と言えば、どこの学年見ても不安だろうし、それは0、1、2歳を見たからということだけではなく。そうでなければ、保育教諭という概念自体がおかしくなってしまう。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　何が言いたいかといいますと、日ごろ3歳から5歳だけをずっと見ている人が、ある日突然0歳から2歳を見なさいというのは、私どもはしづらいということを実際に事業者から聞いているのです。

○片上委員

　それはあるかもしれませんが、例えば保育園でも、5歳児担当の人が、次の年から0歳児担当になったりとか、ローテーションの関係でそこも見るという関係になるかもしれない。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　それにつきましては、業務発令ですので。今言っているのは、その幼稚園が言う不安があるというのと、代替保育自身ですね、違う事業者がそこの責任が持てるかという問題ですね、一番大きいのは。例えば、違う経営者が小規模保育事業所に行って保育します。事故が起こったときの責任というのがどうなるかというのが、非常に問題にもなると思うので、これについては非常にハードルが高過ぎるのかなというようなことです。

○片上委員

　それについてはわかります。

○農野部会長

　何かご意見ございますか。

○倉光委員

　辰巳委員からの2点目の質問で書いている教育・保育部会の意義は何なのでしょうかということなのですが、ここまでは思っておりませんけれども、先ほどから出ていますが、例えばこの待機児童解消特別チームへの参加についてですが、我々事業者一人一人は一国一城の主でいろいろ多方面にわたって考えないといけない部分があり、この特別チームでどんな感じで話し合ってこういうことをやっていくのかということを我々としても知りたいという部分があるのです。ペーパーになって出てきた部分と、また会議で話されている部分とは少し違う部分もあるのではないかと思っています。文字になってしまうと、もうこれだけという感じになってしまいますので、その辺を知るという意味も含めまして、ここで委員として参加するのではなく、オブザーバーでは、求められない限り意見は言えませんが、オブザーバーでもいいので、この子育て支援会議の親会議でも結構です、そこから1名でも2名でもオブザーバーとして参加できれば、もう少し、優先6課題の辺についても、別の意味合いで我々感じ取ることができるのではないかなということを思っています。例えば、先ほどの0歳から2歳の小規模保育事業の受け皿、連携園のことにつきましても、受ける側としては、受けたいという希望はあるのですが、その受け皿にするために何とか無理して保育士を3名雇用したとしても、その3年後にこどもがいなくなったら、その雇用した3名の首を切るのかと。これ一事業者とすればそんなことはできないわけです。そのことをどうするのかということも考えた上で連携園ということを考えないといけない。この辺のところも含めて、一事業者ですので、いろいろ多岐にわたって考える必要があるということを考えましたら、この待機児童解消特別チームのオブザーバーとして参加して、どういった経緯でこのことを優先課題にしたのかということがわかるとありがたいなと思います。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　こういう意見があったということを御承知おきいただきたいのですが、何か事務局からコメントございますか。

○松田こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

　今、ご意見ございましたオブザーバーとしての参加ということですが、私もこの会議にはかかわっておりますが、実際その会議の中では、具体の地域名であったり、地域の状況であったり、どの場所で検討しているかということなど固有名詞等も頻繁に出てまいりますので、そういった情報について、どう管理していくかというやり取りがあります。1法人さんにオブザーバーとして入っていただいたときにそういう情報を、秘密保持は課したとしても、やはり入っていただいていることに対しての議論も出てくることもございます。私としましても、どういった情報提供なり、連携ができるかというのは考えないといけないと思いますが、その辺も踏まえますと慎重に考えさせていただきたいと思っております。

○農野部会長

　ありがとうございます。

○近藤委員

　発言できないと出ない。黙って聞いているだけでは出ないよ。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

　そうしましたら、次に竹内委員からいただいています意見について、ご説明いただければと思いますので、お願いいたします。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　資料5の2ページでございます。

　これは第1回の支援会議の際に、労働組合の立場で入っていただいている竹内委員から連絡があって、出たものでございます。

　アンダーラインが引いてありまして、労働者の素朴な声を紹介して要望したいということで、右の3ページを見ていただきますと職場の声ということで、シングルマザーの方から意見をいただいているみたいなのです。この一番初めに書いていますように、1段落目の下から3行目、シングルマザーが一旦退職してしまえば、復職時には以前勤めていた年数は考慮されずに非常にキャリアとして影響があるということで、退職せずにそのまま働き続けたいということをおっしゃっていました。

　2段落目のポイントとしましては、3歳までは短時間勤務などの制度があるが、3歳を超えると長い時間保育してもらえる保育園に預けて仕事に行くしかないと。ただ、一般的に、休んでいないと思われる夏休みなどに保育園が休みになってしまうと、長期休暇を取得するしかないということになってしまう。

　一方で、この方の有給休暇、勤務年数1年6か月以内であれば11日と、そこから多分1日ずつ増えていく制度かなと思うのですが、看護休暇は小学校就学までは1年度に5日取得できるとなっていることで、ただ、次の段落に書いていますように、いわゆるこどもさんはやはり感染症、伝染病と書いていますが感染症というほうが適当かと思うのですが、感染症にかかることが多くて、最低でも3日ぐらい休まないといけなくなりますと、どうしても必然的に夏休みや春休みに長期休暇を取得すれば、欠勤扱いとなって、仕事を解雇される可能性もあるということで書いています。

　そういった中で、一番下の段落の最後ですが、延長保育や夏休みの保育体制など、育児中の働く女性がより働きやすい環境を提供していただきたいということで、意見を受けて竹内委員から次のページになりますが、電話で問い合わせを受けまして、市の考え方を示してほしいと依頼された事項でございます。

　1点目は、保育施設利用者へ大きな負担を強いている長期休園などについて、施設をつくる際や施設を認める際などに大阪市で工夫できないものかということでございます。これについては、竹内委員から口頭ですけれども、別に協力を拒むものではないと。何があっても絶対休むなという話ではなく、年間例えば5日とかでしたら対応もできる。長いこと休まれたら普通の労働者であれば、有給休暇では賄い切れないだろうということでおっしゃられました。

　公募時の運営の条件ということで、ここに書いていますように、日曜祝日及び12月29日から1月3日までの日を除く毎日ということで、年間大体294日から295日になると思うのですが、あけてくださいとお願いしています。

　次、認定こども園、保育所の認可基準でございますが、認可基準につきましては、上の段落と同じようなことを書いています。下のほうは、施設を運営していく中で、保護者全員の同意を得られれば、開園日の変更といいますか、これも一般的なお休みをお願いして、休んでいるところも結構あります。ただ、そうでなければ、認可基準を当然遵守する必要があるということで書かせていただいています。

　2点目は、施設で働く職員の労働条件を職員の加配等で向上させるべきということで書いています。

　これについては、公定価格の中で、短時間保育士などの活用やシフトの工夫で行っていくというのが含まれていますということを書いています。実際この間、昨年2月の「日本死ね」のブログ以降、世間の関心の高さが盛り上がったといいますか、そういった動きもありまして、平成29年度の国の予算の中では、例えば7年以上の者であれば4万円、3年以上であれば5,000円、それ以外一律2％、6,000円程度のいわゆる給与の所得改善を行うということで給付費に既に盛り込まれて、当然それは大阪市でも対応していくとしています。

　こういったことでありまして、本質的な課題、長期休園についていかがなものかという問題提起に対する委員の意見は、さほど多くはなかったと思います。一つは、平成27年度に子ども・子育て支援法が施行されまして、新制度というのが始まったわけなのですが、私は反対したのに大阪市がそれに入るから事業者が混乱したという意見はありましたが、これは入らざるを得ないのかなと考えております。

　あと公募委員からは、実態はわかっているのかと指摘を受けまして、実際、どのぐらいの園が長期休園を行っているかというのは余りつかんでおりませんでしたので、私どものほうで、わかる範囲で、今調べております。次の親会議のときには、それを出せるように準備しております。当然か所数はすぐに出るのですが、クロス集計といいますか、例えば、平成22～23年ごろから主に社会福祉法人だけであったものが、今では学校法人、株式会社、NPOなども入ってきていますので、こういった運営主体別に見るとかそういったこともわかりやすいように説明したいと考えております。

　一方、私などは、人材確保の事業もやっておりますので、例えば、本当に園を休むということであれば、採用の条件が非常に異なるので、同じようにそういう事業者を支援していいものかどうか、それはまた委員から意見をいただけたらと思います。何が言いたいかといいますと、職員を採用する際に、必ずこの期間休みますというのと、年間295日一応基本的にうちはあけていますという採用の条件であれば、当然採用の公平な競争になっていないのではないかと思うので、その辺については、私どもが同じように支援するのがいいのかどうか、こういったことも含めてさらに委員の方から意見をいただけたらと思っております。

　説明は以上でございます。来週また、次の親会議の資料を送る際に、その書類も一緒に送らせていただきます。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　何かご質問、ご意見ございますでしょうか。

○本田委員

　長期休園というのはどれぐらいの期間ですか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　竹内委員から電話を受けましたときは5日とか、根拠はないのですが、例えばお盆3日とか、年末の1日だけとか、春休み1日だけ、それくらいならみんな協力しますと。みんながみんなかどうかはわかりませんが。ただ、一方で、今日の話、5日を超えるような10日近いとか、10日を超えるような園もあると聞いていますので、それについてはやはり何とかできないのかというようなご相談でありました。それについても、次出せる形になればと思いますので示していきたいと思います。

○農野部会長

　よろしいですか。

　もともとの枠組みとして、こども園あるいは保育所に関しては、開所時間、休園日は、非常に厳格に決められている中で、それを守っていただくということは絶対になろうかと思うのです。

　もう一つ私が大事だなと思うのは、ここの4ページ目の認定こども園等の認可基準についての下から3行目、保護者に対して重要事項説明書を交付のうえ、保護者全員の同意を得られれば、開園日の変更は可能と書いてあるのですが、要するに保護者の方々に、きちんとそういう今の制度を知っていただく必要があるのかなという気がしています。

　あるところで、こういうケースがあったのですが、こどもさんが3月の中ごろに産まれて、育休をとられたのです。ところが、保育所は4月1日からの入園になりますので、育休の延長届を出しておかないと残りの4月1日の入所までの日数を有給で対応しなければならないという、そういうことをお伺いしました。何が言いたいかというと、今の保護者の方々が、今の制度であるとか、実際のところ、細かいところがわからないという方がたくさんおられると思うのです。だから、今、保育コンシェルジュのような方を、大阪市も設置されておられますので、ぜひそういうところでの相談もこんなことがある、あんなことがあると、きっちりと集約していただいて、また同時に事業者の方も重要事項説明書の中でそういったことも説明されるわけですから、ぜひコンシェルジュの方が、しっかりといろいろな現場の把握をしていただいて、保護者の方がどんなふうに困っておられるのか、意見を吸い上げていただきたいなというふうに思います。

　何かこの件に関しまして、ご質問、ご意見ございませんか。

○福田委員

　4ページのこの運営の条件と認可基準等が保護者全員の同意が得られれば、変更可能なのだということなのですが、そういうことになりますと、そもそもの運営の条件と認可基準から外れたとしても、認可され続けるというふうに理解していいのでしょうか。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　そうですね、はい。

○福田委員

　多分そうなのだろうなと思うのですが、これ、利用者の立場に立つと、今いる保護者がいいですよと言って、例えば10日休みですとなったときに、次入ってくる利用者、保育に欠けるので預けたいなと思っている人からすると、そもそも前にいた人が決めてしまったからもう休まざるを得ないということになってしまうので、とてもつらいなという感想を持ちました。しかも当初の運営の条件から変えたとしても認可され続けるというのは、そこの整合性が果たしてあるのかというのが課題になるのではと思っております。

　それからもう一つ、今お話を聞くと、今現に、かなり条件に合わずに運営されているところがあるということなのですが、ここについて市としては今後どう対応していこうと考えておられるのか、教えていただきたいと思います。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　私どものほうに、市民の保護者の方からご意見のようなものをお寄せいただくことがございまして、そちらにお寄せいただきますと、施設のほうにいろいろなことを聞き取りさせていただくのですが、基本的に施設の事業者からは、合意は得ていますというようなお答えを今のところはいただいています。

○福田委員

　それはその一方のところですよね。保護者全員の同意が得られているということの理解でしょうか。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　そういうふうなお答えを今のところはいただいております。

○福田委員

　わかりました。ただ、そうではないような話もあるということなのですね、きっと。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　下のほうの保護者全員の同意を得られればというのは、最初からこの日は休みますという表現ではなく、この日については家庭での保育の協力をお願いしますと、保護者に言っていると思うのです。だから、極端な話、1人でも、2人でも、もし必要であれば、やってくださいよという話なのです。ただ、今、ここで問題になっておりますのは、最初から保護者に対して、ここは休みますと表現しているところについてはいかがなものかということで、今、書かせてもらっています。重要事項説明書というのは、非常に細かい字でいっぱい書いていますので、そういった情報ですね、先ほど言いましたように、9月に配りました保育所などの施設情報というのを各ホームページに、各園から全部クリックで飛ぶようにして出しております。コンシェルジュにしても、それがなければなかなか紹介もしにくいところがあります。利用者にすると、それを見た上で自分に一定合うところを選ぶのがいいかと思いますので、それについてはできるだけ出していきたいと思っております。それもやはり協力いただいていないところもあるので、その率についても次の資料には、お示ししていきたいと考えております。できるだけ利用者に、事前にそういう情報を渡して、そこから選んでいただくというような方向に持っていきたいと思っていますので、また次回いろいろな意見を聞かせていただいたら助かります。

○福田委員

　ありがとうございました。

○近藤委員

　地域によって、家庭協力日に協力してくれるところと、協力しない地域とはっきりわかれていますね。保護者は非常にこういうのをよく見ているというか、協力はしませんと。お盆に1日休みをとるのでも、ほとんどできないぐらいの状況がある。2人か、3人は来たりする。それも、その時に本来休暇がとれるのにとらず、お盆が終わってから休暇をとるというか、そういうような利用の仕方をされる。地域性はものすごくあると思います。

○農野部会長

　いろいろな議論をいただきましてありがとうございます。

　今のところ、今日予定していた議事については、以上なのですが、委員の先生方、何かご発言ございますでしょうか。

○倉光委員

　ここの議題には載っていないのですが保育士不足、これは本当に深刻な問題でございまして、各区ともに、もうどうしようもないというところが1か園、2か園あります。現実私ども阿倍野区なのですが、2か園保育士が足りずに受け入れを返上したい、乳児6人受け入れられませんというお話がありました。どうにかしようということで、周りの園が協力して、派遣業者も皆巻き込んで、結局最終的に1か園については、派遣会社から80万円の費用を派遣会社に払って保育士を正規雇用しました。それが今たくさん出てきていまして、何か人身売買みたいな感じで、非常に腹が立つというか、どうにかしなければと思っています。大阪市以外の他市、近隣の市からも直接今大阪市内で働いているもといた保育士に30万円出すからこちらへ来ないかと言っている。支度金ですね。できたら、友達も呼んできてと。友達も呼んできてくれたら、40万円ずつあげると、こんな状況が現実にあるというので、非常に危惧しております。

　それで、何が言いたいかと申し上げますと、今、保育士・保育所支援センター、これが公募でずっとやられているのですが毎年公募なのですよね。ここを改善していただきたいのです。それは何かと言いますと、保育士がこれだけ不足しましたら、3年後の保育士、今、保育士の卵ですね。この人たちにも一生懸命種をまいているのです。それが次年度、公募で落とされたら、その種をどうするというのがありまして、やはりこれからまだ数年は保育士不足が続くと思いますので、その公募というあり方も少し検討の余地を持っていただきたいなというのがございます。

　以上です。

○農野部会長

　ありがとうございます。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　その支援センターの担当でございます。

　これからまた選定など入っていくのですが、ご意見承りました。また、検討できるところについては、検討していきたいと思います。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　片上委員。

○片上委員

　2点ありまして、1点は福田先生がおっしゃっていたように、大阪に住む父兄というか、お父さん、お母さん方に今の新制度というものをやはり理解してもらいたいです。まだ理解していないというか、保育所に通っておられる方は、保育所のことはわかる。私立の経常費園に通っておられる方は経常費園のことはわかる。認定こども園でも、幼稚園型だったら幼稚園型、連携型だったら連携型のことはわかるけれども、それ以外のことはわからないというのがほとんどなので、どういう施設が大阪市内にあって、自分にとってどこが都合いいのかなど、コンシェルジュに聞けばいろいろ答えてくれるのでしょうけれど、一応基本のところはみんなわかった状態にしておいてもらえば、私たちもいろんな説明を聞きにこられた方にも伝えやすいですし、そういうシステムができたらありがたいのです。この3年間は事業者もわからなかったので、事業者の方にもしっかり説明していただいて、もう大体わかってこられたと思いますので、今度は利用者の方たちにしっかりアピールするような説明会をするなり、何らかの方法をとっていただいたほうが市民の方にとって有益ではないかなと思います。

　もう一つが、こどもの貧困に対する仕組みということで増額されるのですよね。これのシステムなのですが、各園、各事業所、保育所と全部出ますよね。私、貧困なのですと来られた方に対しては、代理で申請して補助金を出してあげるのですよね。それが代理でするというのがすごく大変なので、大阪市なり区へ直接申し込み、申請を出して報告などしてもらえたらなと思います。領収書を集めるなど、ものすごく煩雑だという話をお伺いします。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

　多分今おっしゃっているのは、実費徴収の部分だと思います。おおむね他の政令市含めて、同じようなスキームで行っているのですが、事業者の方にも負担をかけることになると思います。やり方が始まったばかりですので、検討できるところについては、検討していきたいとは考えております。

○農野部会長

　何かございますか。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　あと新制度の周知の関係です。

　ご指摘のように、いろいろな施設種別が本当に増えてきて、非常に複雑でわかりにくいというところもあり、ホームページなどを通じて制度をご理解いただけるように工夫はしていますが、ご指摘の点も含めてまた今後も考えていきたいと思います。

○倉光委員

　もう一点だけいいですか。

　こんな場で言うのはどうかと思うのですが、私ども施設内で学童保育も行っているのですが、高学年、特に5年、6年のこどもたちの会話で、お前ところ貧困やろうという言葉をこの頃小耳に挟むのです。この貧困という言葉がものすごく気になるのです。こどもの貧困というのが新聞紙上、雑誌でも出ているのですが、この言葉を何とか別の言葉にするようなことが考えられないのかなというのを非常に感じております。

○農野部会長

　そうですね、ありがとうございます。

　保育所であれ、幼稚園であれ、あるいはこども園、あるいは地域の小規模保育施設を運営しておられる方々も、やはりその地域の中のこどもの拠点、こどもが育つ拠点として大事な資源だと思います。こどもさんたちが、その地域の中で育っている中で、そういう偏見を持ったりとか、あるいは今の養育観を少し変えていただきたいなという親御さんも含めて、今、就学前のこどもさんという形で進んでいますが、実は地域のこどもの拠点というのはもっと幅が広くて、こどもの貧困もそうですし、今おっしゃった学童保育も喫緊の課題だと思っています。だから、将来的に需給体制がどうなるのかというお話なのですが、地域の大事なこどもの拠点としては、まだまだいろいろな領域に広がっていく可能性はあるのではないかなと思っています。だから、地域の中で親が育っていく、こどもが育っていく、その中でやはり保育あるいは幼児教育をしてくださっている先生方のこどもさんへのかかわり、親御さんのかかわりというのがものすごく大事で、そういったところをどんどんと磨いていっていただきたいですので、その保育士あるいは幼稚園の先生のリクルートに関しては、本当にこれはものすごく大事な課題だなと認識しています。

　特に、ほか何かご意見がなければ、少し早いですが、終わらせていただこうと思いますが、いかがでしょうか。何かございますか。

　今日は、私の感覚では、いろいろな議論ができたのではないかと思っています。事務局が事前に資料を送っていただき、あるいは委員からの意見を聴取していただき、いろいろお手数をおかけいたしましたが、今後ともなるべくこういう議論の時間を大事にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　先生方、何か付け加えてございますか。よろしいでしょうか。

　長時間お付き合いくださいましてありがとうございます。また、傍聴の方もお付き合いくださいましてありがとうございました。

　これで一旦事務局にお返ししますので、よろしくお願いします。

○板橋こども青少年局企画部経理・企画課長

　事務局から最後に今後のスケジュールの関係なりご説明させていただきます。

　本日の部会の審議内容につきましては、来週23日に親会議を予定しておりまして、その中でも、この間の分含めてご報告をさせていただく予定としております。

　この部会につきましては、次回、来年度になりますが6月ごろに予定をしております。また、時期が近くなってまいりましたら日程調整のご案内をさせていただきますので、よろしくお願いします。

　また、それ以外にも何かこの部会の所掌事務でありましたら、ご連絡をいただきたいと思います。部会長と相談して対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○農野部会長

　どうもありがとうございます。

○宮本こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　農野部会長、誠にありがとうございました。

　それでは、これをもちまして、平成28年度第3回こども・子育て支援会議教育・保育部会を閉会いたします。

　ご出席の皆様、誠にありがとうございました。お忘れ物がございませんよう、お気をつけてお帰りください。