平成29年度第1回　こども・子育て支援会議教育・保育部会会議要旨

1　日時　　平成29年6月13日（火）　午後6時～8時

2　場所　　大阪市役所　屋上階　P1会議室

3　出席者

（委員）

農野部会長、片上委員、近藤委員、辰巳委員、市田委員、倉光委員、本田委員、

宮上委員、香野委員

（本市）

稲木こども青少年局企画部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、藤本こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、松田こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、高橋教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

4　議題

（1）子ども・子育て支援新制度の実施状況について

（2）事業計画の見直しについて

（3）庁舎内保育施設の設置について

（4）長期休園等への対応について

（5）保育・幼児教育センターの開設について

（6）幼児教育の無償化にかかる認可外保育施設教育費補助審査部会の設置について

（7）その他

(1) 大阪市の保育所等利用待機児童の状況（平成29年4月1日現在）について

(2) 委員からの意見及び質問について

5　議事要旨

1　子ども・子育て支援新制度の実施状況について

事務局から資料1、資料7-1について説明

（委員からの主な意見）

・小規模保育事業所の移行状況について、類型変更か途中撤退か等についても十分留意していただきたい。

2　事業計画の見直しについて

事務局から資料2について説明

（委員からの主な意見）

・こどもが増えるところの対策も大事だが、減るところの対策はどうするのか。見通しをもってやっていただきたい。

3　庁舎内保育施設の設置について

事務局から資料3について説明

（委員からの主な意見）

・庁舎内保育施設だけでなく、高校の空き教室など市や外郭団体の土地、建物も活用できないか。

・庁舎内保育施設の現地見学会に行ったが、保育をするうえでの制約が多いように感じた。

・施設をつくっても、保育士確保が難しくこどもが受け入れられないという状況が出てきている。庁舎内保育施設の設置で確保量の拡大になるのか。

4　長期休園等への対応について

事務局から資料4、資料7-2について説明

（委員からの主な意見）

・新制度で規定された部分であり当たり前だと思う。以前はお盆を休みにしていたが、現在は保護者にアンケートを取りながら開園している。できる限り保護者のニーズに対応しないといけないと思っている。

・幼稚園由来の認定こども園は、今まで夏休みがあったのを引きずっている部分がある。認定こども園へ移行する園が混乱しないよう行政から休園日のルールをきちんと説明していただきたい。

・保育所から認定こども園になったが、保育士の幼稚園教諭の免許の再講習に時間がかかる。ウェブなど活用して、講習などが受けられる体制をつくっていただきたい。

5　保育・幼児教育センターの開設について

事務局から資料5について説明

（委員からの主な意見）

・保育もキャリアパス研修を実施していく必要があるが、スペースが小さいと感じる。

・大阪市と府でキャリアパス研修の条件や要件等を検討していただきたい。

6　幼児教育の無償化にかかる認可外保育施設教育費補助審査部会の設置について

事務局から資料6について説明

（委員からの主な意見）

・保育内容をどのように審査し、その工夫をどのように評価するかが大事。

・この補助金は、施設ではなく保護者に支給される補助金であるので、やむなく認可外保育施設を利用しているという点から見ると悪いものではないと思う。

・保護者にとっては、認可施設が無償で、認可外保育施設がそうでないという中で、認可外保育施設も対象になることはいいことだと思う。

・認可外保育施設にも無償化を実施すると決定してから「一定の教育の質」について検討していくのは本末転倒だと思う。

・補助金を出すことによって、きちんと監督ができるという側面も生じる。公費を支出するのであるから、認可外保育施設をきちんと検証し、保護者へのアンケートなどにより実態などもしっかりフォローしていただきたい。

7　その他

(1) 大阪市の保育所等利用待機児童の状況（平成29年4月1日現在）について

(2) 委員からの意見及び質問について