平成29年度第2回　こども・子育て支援会議教育・保育部会会議要旨

1　日時　　平成29年8月3日（木）　午前10時～正午

2　場所　　大阪市役所　7階　市会第6委員会室

3　出席者

（委員）

農野部会長、福田部会長代理、片上委員、近藤委員、辰巳委員、市田委員、倉光委員、本田委員、宮上委員、香野委員

（本市）

稲木こども青少年局企画部長、 高井こども青少年局子育て支援部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、藤本こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、牛尾こども青少年局保育施策部保育企画課給付認定担当課長代理、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、松田こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、畠教育委員会事務局指導部総括指導主事、田村保育・幼児教育センター副所長

4　議事

（1）私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査結果の報告について

（2）（仮称）大阪市大規模マンションの建設における保育施設等の整備に係る事前届出等に関する条例（案）について

（3）その他

・保育所等の一斉利用申込の受付方法（2・3号認定）について

・支給認定申請におけるマイナンバーの取扱いについて

・認可外保育施設教育費補助審査部会について

5　議事要旨

（1）私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査結果の報告について

事務局から資料1について説明

　（委員からの主な意見）

・保護者の理解を得られるか不安という意見は、園長が新制度をまだ十分理解していないことの裏返しと思われる。大阪市から丁寧に説明していただくようお願いしたい。

・子育て世帯の急激な流失に伴う在園児の減少により、地域のこどもの受け入れ体制を広げる目的で移行したケースもある。

・保育園から認定こども園への移行が進まないのは、行政が積極的でないことも要因ではないか。

（2）（仮称）大阪市大規模マンションの建設における保育施設等の整備に係る事前届出等に関する条例（案）について

事務局から資料2について説明

（委員からの主な意見）

・既に市内中心部に大型マンションの建設が進んでいる段階での本条例の策定は、施策としては遅い感がある。

・地域の保育所や小学校の定員が既に上限に達しているといった不利益な情報についても、販売者がきちんと購入者に情報開示するよう、条例化していけばいいのではないか。

・子育てに優しいマンションといったように売り込むことができれば、事業者側にもメリットになるかと思うので、事業者が取り組みやすい仕組みとするべきではないか。

・事業者に対するインセンティブがないと、協議には応じるかもしれないが、協議だけに終わり、実効性のある保育サービスの整備までにはつながらないのではないか。

（3）　その他

○保育所等の一斉利用申込の受付方法（2・3号認定）について

事務局から資料3について説明

　（委員からの主な意見）

・区役所で受付・面接を行ってしまうと、施設側が入所までにこどもや保護者の様子を直接確認できないため、入所後の対応がしんどいものとなってしまう。この意見は、各区長の会議の場で紹介してもらいたい。

○支給認定申請におけるマイナンバーの取扱いについて

事務局から資料4について説明

（委員からの主な意見）

・案内書類にわかりづらい箇所がある。認定変更時の記載方法の注釈部分や、問合せ先の案内等をもう少し工夫するなど、わかりやすいものとしていただきたい。

・個人番号記載用紙についても、記載内容を工夫する等、申請者・受付者の両方の手間を省けるよう、将来的に見直しをお願いしたい。

○認可外保育施設教育費補助審査部会について

事務局から資料5について説明

（委員からの主な意見）

・「認可外保育施設教育費補助審査部会」は非公開となっているが、部会で審査基準について検討する過程を公開し、外部からいろいろな意見をもらうべきではないか。

・認可外保育施設に対しては、教育費補助ではなく、教育費相当分の補助という形にするべきではないか。