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平成29年度第4回 こども・子育て支援会議教育・保育部会会議要旨

2017年2月22日

ページ番号:370212

1 日時 平成30年2月22日(木) 午前10時~正午

 

2 場所 大阪市役所  屋上階 P1会議室

 

3 出席者

(委員)

 農野部会長、片上委員、近藤委員、辰巳委員、市田委員、倉光委員、香野委員、本田委員、宮上委員

 

(本市)

稲木こども青少年局企画部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、藤本こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、宮こども青少年局保育施策部保育企画課長代理、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、松田こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、高橋教育委員会事務局指導部初等教育担当課長、田村保育・幼児教育センター副所長、米田保育・幼児教育センター研修・企画担当課長代理

 

4 議題

(1)平成30年度予算案について

(2)その他

・保育・幼児教育センターの取組状況について

・委員からの意見及び質問について

 

5 議事要旨

(1)平成30年度予算案について

事務局から資料1について説明

 

(委員からの主な意見)

 ≪保育サービス第三者評価受審促進事業≫

・これからの保育施設や教育施設は、地域に根づいているか、ニーズに応えることができているかなど、利用者にどう評価されているかを確認しアピールしていくためにも、第三者評価のシステムは必要だと思う。

・第三者評価を受審した際、ガイドラインにない部分の評価も受け、園全体の気づきとなったので、他の施設でも受けていくべきかと思う。

≪保育所等の事故防止の取組強化事業≫

・現場でも事故を防止したいという思いは強く持っているが、保育士不足により配置基準ぎりぎりの体制となっているため、十分な対応が難しい。事故防止強化のためには、まず、人員配置が必要なのではないか。

≪保育人材の確保対策事業≫

・保育補助者が子育て支援員になるための研修について、年8回と研修の回数が多いのはありがたいが、開催時期が6月から1月までとなっている。4月採用の保育補助者ができるだけ早く研修を受講できるよう、開催時期の見直し検討をお願いしたい。

≪児童いきいき放課後事業≫

・7時までの延長の実施について、来年度は、10人以上の希望者から5人以上の希望者へと条件を緩和するとのことであるが、希望者の有無にかかわらず実施するようにしてもらいたい。

・延長が実施された場合であっても、おやつも食べられないような状況の中で、こどもが学校で7時まで過ごすことについては、どうなのかという気持ちもある。

・延長実施の希望者が少ないというのは、6時までは低額な金額で利用できるのに対し、6時以降は別途高額な費用がかかるとのことで、費用面の問題もあるのではないか。また、地域の会議では、小学校高学年になるといきいきを利用しなくなる傾向があるため、高学年にとっても魅力のあるものにしてもらいたいという声も出ている。

 

(2)その他

保育・幼児教育センターの取組状況について

事務局から資料2-1について説明

 

(委員からの主な意見)

・乳幼児期における教育・保育の質を向上させるためには、研修費用の増額も必要ではないか。また、保育・幼児教育センターで実施している研修事業の検討会議に教育・保育施設職員も参加しているが、検討内容が不透明であるので、見える化してもらいたい。

・研修の委託事業については、公募型プロポーザル方式により選定し、単年度契約を行っているとのことだが、次年度に事業内容をブラッシュアップする必要がある研修事業のような事業は、単年度契約になじまないのではないか。

・受講が必須の研修もあると思うが、ぎりぎりの人員配置の中での受講は難しい場合もあると思うので、ネット上でのオンライン研修の導入なども新たに検討してはどうか。

 

(2)その他

委員からの意見及び質問について

事務局から資料2-2について説明

 

(委員からの主な意見)

・保育所入所の決定の際、阿倍野区と住吉区によって保護者の勤務実績の考え方に差異があり、ポイントに差が出たことによって、第1、2希望の住吉区の保育所に入所できず、第3希望の阿倍野区の保育所に入所することとなった事例があった。区と区との間において生じているルールの差異は、区に任せるのではなく、局の方で統一を図っていくべきである。

配付資料

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