平成29年度第4回こども子育て支援会議　教育・保育部会会議録

1　日時　平成30年2月22日（木）　午前10時～正午

2　場所　大阪市役所　　屋上階　P1会議室

3　出席者

（委員）

　農野部会長、片上委員、近藤委員、辰巳委員、市田委員、倉光委員、香野委員、本田委員、宮上委員

（本市）

稲木こども青少年局企画部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、藤本こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、宮こども青少年局保育施策部保育企画課長代理、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、板橋こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、松田こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、高橋教育委員会事務局指導部初等教育担当課長、田村保育・幼児教育センター副所長、米田保育・幼児教育センター研修・企画担当課長代理

4　議題

　（1）平成30年度予算案について

　（2）その他

　　・保育・幼児教育センターの取組状況について

　　・委員からの意見及び質問について

5　議事

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　それでは、定刻になりましたので、ただ今から平成29年度第4回こども・子育て支援会議教育・保育部会を開催させていただきます。

　本日はお忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の友清です。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、本日ご出席いただいております委員の皆様方でございますが、お手元に配付しております座席表と名簿をご参照ください。

　こども・子育て支援会議条例第9条の規定により、支援会議は委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は過半数のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

　続きまして、本市出席者でございますが、こちらもお手元の座席表と名簿をご参照いただきますようお願いいたします。

　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の稲木よりご挨拶申しあげます。

○稲木こども青少年局企画部長

　皆さん、おはようございます。

　こども青少年局企画部長の稲木でございます。

　本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また、平素は、本市こども青少年政策の推進にご理解、ご協力を賜っておりますことをこの場をお借りしまして厚くお礼申しあげます。

　さて、この部会も本年度4回目の開催ということになりました。本日の議題でございますけれど、まずは平成30年度の予算案についてご説明させていただきます。ちょうど先週の木曜日に市長のほうから記者会見で発表がありまして、この予算案につきましては、これから市会でご審議いただくことになっておりますが、施策の部分につきましてご説明をさせていただきます。

　それから、2番目の案件としましては、その他ということで、保育・幼児教育センターの取組み状況ということでございます。

　保育・幼児教育センターにつきましては、皆様方のお力添えを得まして、昨年4月にオープンしたところでございます。間もなく1年になろうとしておりますが、この間の取組み状況ですとか、来年度の計画につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

　それから、最後に、各委員からいただきました意見、質問でございます。ありがとうございました。これにつきまして、我々のほうから回答させていただきたいと思っております。

　本日は、委員の皆様方には忌憚のないご意見を賜りますようお願いいたします。

　それから、早いもので、来週もう3月ということで何かと慌ただしい時期になります。また、まだまだ寒い日が続くと思いますので、皆様方におかれましては、くれぐれもご自愛くださいますようお願いいたしまして、簡単ではございますが私からのご挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　続きまして、資料の確認をさせていただきます。

　本日の資料といたしまして、資料1、「平成30年度当初予算主要事業≪抜粋≫」、資料2－1、「保育・幼児教育センターの取組状況について」、資料2－2、「各委員からの事項及び取組状況について」となっております。不足している資料はございませんでしょうか。

　資料につきましては、2月15日に事前に郵送させていただいております。また、資料郵送時に議題の論点があらかじめわかるように議事概要を記載したメモを添付いたしました。事前にお送りした資料はご覧いただいているという前提で、本市側の説明も簡潔に5分から10分程度とし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。委員の皆様方には、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

　本市側出席者にも改めてご協力をお願いいたします。

　さらに、発言の際には、必ずマイクをお使いいただきますようお願いいたします。

　さて、本会議は原則公開としており、会議開始と同時に傍聴の方に入っていただくこととなっておりましたが、本日は傍聴の方はございませんでした。

　それでは、会議の進行を部会長にお願いいたしたいと思います。農野部会長、よろしくお願いいたします。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　それでは、早速、議事に従って進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

　まず1番目、平成30年度の予算案について、こちらを事務局のほうからご説明お願いいたします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

　こども青少年局企画部経理・企画課長、松村でございます。よろしくお願いします。

　私のほうから、議事1につきまして説明申しあげます。座らせていただきます。

　まず、お手元の資料1をご覧ください。

　これにつきましては、先ほど部長からも紹介がありましたが、先週に市長から予算プレスがございました。そのときに使用しておる資料を用意してございます。

　まず、1ページ目をご覧ください。

　タイトルが「子どもの教育・医療無償都市大阪」をめざした取組み①というものでございます。

　まず、上のほうにございますのが、4・5歳児の幼児教育費の無償化でございます。

　まず、認可保育所、幼稚園等を利用する4・5歳児につきましては、29年度に引き続き同様に実施してまいりたいと考えてございます。

　また、認可外保育施設につきましては、今年度より対象としております利用保留児童及び一定の教育の質が認められた施設に加えまして、来年度、30年度からは、新たに特色ある教育を行っている施設まで対象を拡大してまいりたいと考えてございます。

　その経費としまして、総額約57億円を計上してございます。

　真ん中下のほうは、こども医療費助成ということで、約90億円を計上してございます。

　29年度に引き続きまして、18歳までのこどもが医療機関等へ受診した際の自己負担の一部を助成してまいりたいと考えてございます。

　ページをめくっていただきまして、2ページをご覧ください。

　取組みの②といたしまして、乳幼児期における教育・保育の質の向上というのを来年度は大きなテーマといたしまして実施してまいりたいと考えてございます。

　まず、保育・幼児教育センター事業ということで、約2億円を計上してございます。全ての就学前保育、教育施設を対象とした研修研究事業を行うということと、保・幼・小連携推進事業、認定こども園等における研究事業などを実施してまいりたいと考えてございます。

　こちらにつきましては、後ほど、議事2番のほうで詳細につきましてご説明申しあげます。

　次に、保育サービス第三者評価受審促進事業というところで、民間保育所、認定こども園、地域型保育事業所に対しまして、本市独自に受審費用を補助するということで、各施設の切磋琢磨による保育の質の確保、向上と事業の見える化というものを進めてまいりたいと考えてございます。

　そして、3番目ですけれども、保育所等の事故防止の取組強化ということで、認可外保育施設を含む全保育施設を対象に、食事中や午睡中、水遊び中など重大事故が発生しやすい場面を事前通告なしで立ち入りを行いまして、巡回指導等行っていくということを考えてございます。

　続きまして、3ページをご覧ください。

　平成31年4月までに保育を必要とする全ての児童に対応する入所枠を確保するなど、市民の保育ニーズにきめ細かに対応するということで進めてまいりたいと考えてございます。

　まず、民間保育所の整備事業というところでございますけれども、総額約85億円を計上してございます。認可保育所や地域型保育事業所等の創設などにより、新たに4,054人分の入所枠を確保してまいりたいと考えております。

　また、真ん中左側のほうに、特別対策といたしまして、市有財産を活用した保育所等整備などを進めていくということと、右側のほうに新たな対策を記載してございます。保育所分園の賃借料加算補助の実施でありますとか、幼稚園の認定こども園移行に伴う施設整備補助金の拡充というものを来年度考えてございます。

　また、新たな対策の下のほうに、企業主導型保育事業所の施設情報の提供というものを書いてございますが、本市の事業ではございませんが、このあたりにつきましても情報公開をしていきまして、対応してまいりたいと考えてございます。

　続きまして、4ページ目をご覧ください。

　こちらにつきましては、保育人材の確保ということで、総額約11億円を計上してございます。

　平成30年度中に、市内民間保育所等で採用が必要と見込まれる保育士の1,850人分を確保するため、本市の独自事業とか、あと国の事業を活用した事業などを進めていまいりたいと考えてございます。

　具体的には、新規、3つほど書いてございますけれども、保育士の負担軽減ということを図るために保育補助者の雇上げ費用を補助するとか、あと清掃業務や給食の配膳など、保育の周辺業務を行う者に配置費用を補助するとかいうこと等を新規で盛り込んでございます。

　また、拡充という形で書いてございますけれども、昨年の11月から、対象者の拡大を図っておりますけれども、来年度も引き続きまして採用後10年以内の保育士対象という形で進めてまいりたいと考えてございます。

　続きまして、5ページをご覧ください。

　5ページ以降は、こどもの貧困対策の取組みとなってございます。

　貧困対策につきましては、28年度に実施しましたこどもの生活に関する実態調査から見えてきました課題に対応するために、大阪市を挙げまして総合的に対策を実施することを考えてございます。平成30年3月、来月ですけれども、3月には30年度から34年度までの計画を策定するということを考えてございます。

　続きまして、6ページをご覧ください。

　具体的なこどもの貧困対策の関連事業といたしまして、総額約7億円を計上してございます。

　まず、地域・大学等教育機関・企業・行政の協働によりまして、社会全体での支える仕組みをつくっていくということで、大阪市こどもサポートネットの構築を考えてございます。これにつきましては、チーム学校を中心としました学校での気づきを区役所とか地域等につないでいき、課題を抱えているこどもとか子育て世帯を総合的に支援するという仕組みでございます。30年度につきましては、モデル7区ということで、此花区、港区、大正区、浪速区、生野区、住之江区、平野区で実施を検討してございます。

　続きまして、こども支援ネットワーク事業ということで、こどもの居場所とか企業、それから福祉施設等によるネットワーク化を構築して、地域で活動するこどもの居場所等の活性化を図ると。また、地域で活動するこどもの居場所が企業等からの物資提供の支援を受けられるような仕組みをつくるということを考えてございます。

　また、教育委員会におかれましては、大学と連携して地域のこどもの居場所を支援するということで、学生ボランティアを活用した学習支援、そういうものを進めてまいりたいと考えてございます。

　次に、7ページをご覧ください。

　7ページにつきましては、こどもの貧困に対する取組みの③番ということで、上段にひとり親家庭の自立支援策の充実メニューを掲げてございます。

　ひとり親世帯の自立を促進するための様々な支援を進めていくということでございます。

　下段のほうにつきましては、区の実情を踏まえました取組みやその他の顕著な課題に対応するため、学習習慣の定着、居場所づくり、不登校対策、高校中退者への支援策、性・生教育に対する取組みなどを進めてまいりたいと考えてございます。

　続きまして、8ページをご覧ください。

　上段にございます学力向上や学習習慣の形成のため、子育て世帯への支援や課外学習の場を設置することを目的としまして塾代助成事業を約24億円計上してございます。

　下段につきましては、放課後施策における教育環境等の充実のために児童いきいき放課後事業ということで約38億円を計上してございます。

　児童いきいき放課後事業につきましては、教育環境の整備、多様な利用者ニーズへの対応ということを重点的に進めていくということを考えてございまして、本来機能でございます放課後の居場所とか異年齢交流とか、そういうものも合わせまして、新しいいきいきということで再構築を来年度からしていきたいと考えてございます。

　続きまして、9ページをご覧ください。

　9ページの上段でございます。里親子への支援の強化でございますけれども、里親制度の普及の啓発、また里親子のための法律相談の実施、心理ケアというものを来年度から進めてまいりまして、取組みを強化してまいりたいと考えてございます。

　また、平成30年4月には、こども相談センター内に里親子包括支援室というものを立ち上げまして、普及から支援まで一貫した体制を整備していくということを考えてございます。

　次に、下段のほうでございますけれども、大阪市内3カ所目の児童相談所を東淀川区のほうに設置するということで考えてございます。開設につきましては、平成32年度末を予定してございます。

　主立った来年度の取組みのものをご紹介させていただきました。ポイントのみの説明となってございますけれども、またご不明な点もございましたら、ご質問のほうよろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　ただ今ご説明いただきました内容に関しまして、何か委員の先生方、ご質問、ご意見はございますでしょうか。

　はい、辰巳委員、お願いします。

○辰巳委員

　辰巳です。

　少し教えていただきたい点が2点ほどあるのですけれど、まず、保育サービス第三者評価受審促進事業というのがあるのだと初めて聞いたのですけれども、どういう評価基準を用いて受審するのか、というのをまず1点教えていただきたい。評価を受けるためのお金を補助していただくような形になると思うのだけれども、どのような保育基準を用いられるのか、それをどこが決められたのかという経緯も教えていただきたい。

　それから、北部こどもセンターについて、32年度末開設予定で30年度に2億4,000万の予算を組んでいる理由がわからないので、教えていただきたいと思います。

○農野部会長

　お願いします。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課長代理

　保育企画課長代理の宮と申します。今日は、課長の赤本の代わりに出席させていただいております。

　保育サービス第三者評価につきまして、ご質問の回答をさせていただきたいと思います。

　大阪市では、保育サービス第三者評価と呼んでいますけれど、実は、これ、国が制度を立ち上げておりまして、保育だけではなく、例えば介護ですとか、障がい施設ですとか、そういうのも全部共通で実施しておりまして、保育の場合は、保育所を評価するためのガイドラインというのを国が設けております。実際には、都道府県単位で実施しているということで、大阪府の地域福祉課が実施要項等をつくりまして、評価機関は、今の時代のよくある手法で、府の職員自身が行うのではなくて、民間の実施機関を認定しまして、そこが評価をすると。これは、全国的な仕組みでございます。受審して評価が終わったら、全国の福祉のネットであるワムネット等に掲載していくという仕組みになっております。大阪市は、この福祉サービス第三者評価を多くの保育所、認定こども園等に受けていただきたいということで受けていただいて公表まで全部やられたら、受審料の半額を補助しよう、少しでも受けてもらうために動機づけしよう、という趣旨でございます。

○辰己委員

　いいですか。その件に関して。

○農野部会長

　はい。

○辰己委員

　資料を見ると、福祉サービス第三者評価受審制度というのが国の制度でありますね。それを使われると思うのですけれども、そこへなぜ認定こども園を入れるのですか。認定こども園は、教育と保育両方やっているので、評価基準は教育の部分も入れていただかないと不十分になるような気がするのですが。

○農野部会長

　よろしくお願いします。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課長代理

　先生のおっしゃるとおりで、私たちも府に教えてもらいまして、今、第三者評価をやるときに、保育、いわゆる保育、教育も含めてですけれど、保育系でやろうと思うと保育所のためのガイドラインしかないと。大阪府自身も幼保連携型というのは、保育の機能と幼稚園の機能を合わせた一体のものだということはわかっていて、この保育所のガイドラインだけでというのは無理があるというのはわかっていると。ただ、保育部分だけでも見てほしいという需要、要望があったときには、保育所のガイドラインなので、保育の部分しか見られないということで実際受けられるようにしていると。いわゆる府の要項でもそのようになっているのだということでございます。

　我々、やはり保育の質の向上ということでございますので、全くできないならともかく、保育の部分だけとはいえ可能ということであれば、これも門戸を広げようということで認定こども園も対象と考えております。

○近藤委員

　よろしいですか。

○農野部会長

　はい、近藤委員。

○近藤委員

　2点ほどございます。

　今、第三者評価、この前少し説明を受けましたけれども、魅力がないのですよ。第三者評価を受けて何がどうなるかというか、監査は依然としてあるという。だから、監査のこの部分は減らしますとか、何かメリットがなかったら皆積極的に受けないというか、そのような感じもしております。

　もう一点は、来年度の予算はほぼこれで決まっていますけれど、新たに4,054人分を転用・増築ということで、今さら何を言っても始まりませんが。先日、全私保連の全国の政令指定都市会議があって、色々な資料が出てきました。政令指定都市の中で、大阪市の定員の充足率が最低でした。民間が84.6％で、公立が84.7％でした。政令指定都市の充足率は、ほとんどが100％からそれ以上です。これだけ定員を割っている中で、また新たに4,000人以上をつくるというのは、どういうお考えでされるのか。つくるのでしたら、待機児童が本当に多いところだけにつくるとか、そうしないことには、これ以上こどもが減って、将来が見えているのですか。

　現在、うちの中でも各園で調査をしましたら、こどもを今以上には入れないとか、職員が足りないので障がい児も受けられないとか、一時保育も休止するとか、そういう声が挙がっております。その中で、さらにこどもが減っていくのに、去年6,000人、そのうち充足したのは4,000といくらかで、今回また4,000人ということで、どういう考え方でされるのですか、それをぜひお聞きかせいただきたいと思います。

○農野部会長

　まず、いろいろご意見をいただきましょうか。

○片上委員

　近藤先生のお話もすごく共感できるのですけれども、先に第三者評価のほうに戻っていただいて。これって基準があって、基準しか調べないとかそういうことではないのですよね。幼稚園側にも第三者評価システムというのはあるので、結局、認定こども園というのは、保育もそうですし、教育もそうだから、そこをきちんと調べて、ホームページなどで公表するような形に持っていくということですよね。例えば、その教育のことを調べたからといって、この補助金は半分関係ないこと調べているのでという、そういうふうにはならないですよね。

○農野部会長

　第三者評価については、私、たまたま大阪府社協の第三者評価に関わっているのですけれど、もともと大阪府がその第三者評価事業を始めるときからずっと関わらせていただいています。もともと、福祉サービスを第三者から評価するという仕組みですので、高齢者、障がい者、児童、児童の保育などの色々な分野が想定され、国が一定のその評価基準を示し、それをもとに都道府県が検討し、また都道府県の独自の項目なども入れ、それを提示し、事業者がそれをそのまま使うか、あるいは事業者も独自にこの項目は入れたほうがいいとかいうことをやりながら、現在に至っているというのが現状なのです。保育所も、公立の保育所を受託するときにはポイントが評価がされるということで、一時は、保育所も非常に受けていたことがあったのですけれど、その後、余り伸びていないのです。おっしゃるとおり、インセンティブがどこにあるのかというお話なのですけれど、一方で、社会的養護の分野の施設は全て3年に1回は受審義務が置かれて、実際に色々な現場では不安もあったりしたのですけれど、今、2クール目に入っているのですが、事業者の施設の評価はとてもいいです。むしろ、自分たちのわからなかったいいところを見つけてくれるとか、そういう形で、実際に受審された方々の評価はものすごくいいのです。ですから、やはりこの第三者評価をどんどん受けていただいたほうが本当はいいのだろうなと思っています。

　聞くところによると、大阪市社協も以前第三者評価の事業者だったのですけれど、つい最近やめられたようです。その他にも色々な事業者の方々がいますが、それは、大阪府が、管理しながらその指定を第三者評価事業者として妥当かどうか見守っているという体制になります。

　認定こども園に関しては、まだきちんとしたものは出ていないと思うのですけれど、やがてはきっと出てくると思います。だから、認定こども園の保育内容、教育保育内容そのものについて一定の指針が出ていますけれど、まだそれに対してどういう評価をするかというところには至っていない。だから、今後、認定こども園が増えてきて、そして第三者評価を受けてくれるとなると、確実にそういう仕組みはできるだろうと思っています。まだ、研究者の間で研究中だと思います。

○片上委員

　そういう感じで、保育は、税金を使ってやっているので、きちんとやれているかといった、いわば監査の延長のような感じではなくて、今からのその第三者評価というのは、やはり利用者にどういう評価をされているのかとか、地域に根づいた、皆がニーズに応えることができている施設なのかどうかというのと、それから国が考えている施設であってほしいからそこのところはきちんとしておこうということで、これからの保育施設であったり教育施設というのは、そういうものも受けてアピールしていかなければいけないと思うので、私たちもこういうシステムが絶対欲しいと思うのです。でも、この予算で見てみると、1園を見るのには、50万から100万ぐらいかかってくると思うのですが。

○農野部会長

　これは、20カ所ぐらいを想定しているのですよね。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課長代理

　はい。

○片上委員

　だから、来年度はお試しでということですよね。

　結局のところ、保育園も、教育というものを半分占めているわけですから、その教育について、保育ではなくて教育についても保育の中に含まれているという観点で、その評価基準があるのかどうかというのを、私も知りませんけれど、そういうところを大阪市で検討していってもらわないと、何かその養護だけのことが保育園の役割みたいに思っているのであれば、間違っているのではないかと思います。

○農野部会長

　はい、わかりました。

　この第三者評価というのは、もちろん保育内容は重視しているわけなのですけれど、その事業者の事業としての取組み自体も評価をされるのです。その中で、今、ポイントになっているのは、きちんとPDCAを回しているかどうか。質を高めるための仕組みがきちんと置かれていて動いているかどうか。その次に、将来的な事業のビジョンを持っているかどうかなのです。だから、今、近藤先生がおっしゃったように、園としての将来的なビジョン、将来計画をきちんと立てなければならないというふうにもなってきます。でないと、そこの評価項目はやはり下がってくると。

○片上委員

　今、先生がおっしゃっていたようなその質というのは、ここでは大阪市のこれから考えていく重要課題とおっしゃっていましたよね。その質って何なのか、大阪市はどういうふうに考えているのか。質の向上の質とは、具体的に何なのか。例えば、施設も環境だから、それを質と捉えるか、それとも先生を人数で捉えるのか、それとも先生の教育力を捉えるのか、保育力を捉えるのか、その質とは一体何なのかを教えていただきたい。

○農野部会長

　返答いただけますか。ものすごく大きなテーマですが。

○宮こども青少年局保育施策部保育企画課長代理

　すごく大きいですし、正直申しあげてすぐに答えるというのはなかなか難しいです。ただ、今、片上先生がおっしゃった中で、例えば、配置基準とか、人数については、当たり前のことです。これらは、もう質という、ましてや質の向上まで行くときにはもう当たり前のことで、それだけを見るだけでは当然ありません。最低基準は守るのが当たり前で、それを超えて、例えば、職員配置でも、それを超えてどのような配置をしているかとか、当然そのようなことも見る質でしょうし、また、内容についても、保育所保育指針を遵守するというのは当たり前のことですけれど、守った中でどのような内容をしているのか。漠然としていますけれど、最低限基準をチェックするだけであれば、監査になるので、これは今、先生に言っていただいたように、そういうことを踏まえた上で、さらに園の創意工夫だったり、保護者との接し方であったり、例えばそういうことも含めて見る、と聞いておりますし、ガイドラインもじっくりと全部勉強できてはいないのですけれども、そういうことかと認識しています。もちろん、保育の中に教育の部分もあるというのも含めて保育所ガイドラインができていて、それをもとに評価されるというのも聞いております。

　それから、もう一点、参考までに、この資料では400万円と書いておりますが、我々の予算の考え方としては、受審料というのも民間の指定機関が評価するので、実は受審料もばらばららしいのですが、例えば、平均値をとったり中間値をとると概ね30万円ぐらいになるということで、30万円の半額、15万円を上限に補助しようと。残念ながら、先ほど農野先生もおっしゃっていただきましたように、ここ数年、市内の保育所の受審が、年間で12、3件というようなことが続いています。今、保育所だけでも300施設とかあるのですけれども、残念ながらそのような状況でございますので、いきなりは100件とかは難しいので、30年度につきましては、せめてその倍ということで、約30件。正確には29件なのですけれども、29件掛ける15万円で435万円、それだけの予算を見込んでおります。

　ただ、5年以内には、全ての園に受けていただけるように急激に上げていこうということで、目標にしておりまして、今のところ、例えば大阪市のホームページで各保育所、認定こども園等の基本情報を掲載しているのですけれど、そこに、例えば受審されたというのを載せるとか、地道なことですけれども、例えばそのようなことも含めて、今おっしゃった保護者が見てわかるようにとか、園のほうがこれは受審しないといけないなと思うように、何かそのように進めていきたいと思っています。

○農野部会長

　そういう保育の質というか、サービス、教育保育の質の向上の質ということなのですけれども、私の感覚なのですけれども、やはり理事会、評議委員会、あるいは園長が持っておられるミッション、それがあって初めて事業が成り立つのですから、だからそこでのコンプライアンスを始め、どんなミッションを立てられるかというのは、やはりものすごく大事です。

　その次は、やはり人ですね。保育士が一体何を考えて何をしているかということです。だから、園長を始め、その保育理念、教育理念がきちっとやはりそれぞれのスタッフに届いていて、そのもとでその方々が一体こどもたちにどう関わっているか、何をしているかということなのです。それを一定項目を挙げながら検証するというのが第三者評価なのですけれど、事業者によってその評価ポイントというのを置いているのです。それは、事業者の大事なノウハウですから表に出てくることはないですけれど、この評価項目はこういう観点で見ましょうというものを大体置いているのです。だから、受審されたらそういうことをやりとりしますから、ああ、こういうところを見なければならないのだなという、そういうことがわかってくるということなのです。そういうことをもとに、何か検証できる材料ですね、記録であったり、そういう行事の、新たな行事を立てていこうとか、そういう何か園としても積み残っている、意識的に積み残していくことで、それが外部からは評価をされたり、コメントをもらったりしながら、さらにブラッシュアップできる可能性があるということなのです。ですから、事業者の将来ビジョンというのもものすごく大事で、そういうことを考えると、近藤先生にご指摘していただいた、まだまだ保育所の入所枠をつくるわけですけれど、ぜひその地域の実情とか現場のあたりのことを考えていただいて、何よりも混乱を招かないような形でいろいろと慎重に多方面から考えていただいたほうがいいのかなという気がします。

　辰巳先生よりもう1点、予算に関してご質問いただいていたと思うのですが、それに関しまして、もう一度確認させていただいてよろしいですか。

○辰巳委員

　北部こどもセンターの予算として、2億4,000万円を30年度もつけておられるので。ただ、開設が32年度なので、2億4,000万円も今年度予算組んでいるのはどうしてか、そこだけ少し教えてください。

○農野部会長

　はい、お願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

　北部こども相談センターにつきましては、元西淡路小学校分校というところの土地を活用して建設を考えてございます。今現在でいきますと、この分校の校舎がまだありますので、来年度その解体工事等をしていきますので、約2億円を計上してございます。

○辰巳委員

　わかりました。ありがとうございます。

○農野部会長

　まだ少しだけお時間ございます。

○倉光委員

　よろしいですか。

○農野部会長

　はい、倉光委員、お願いします。

○倉光委員

　2点ございます。

　今の第三者評価につきまして、これは私ども、私、育徳園なのですが、平成27年度に受審をいたしました。そのときに、やはり当然ガイドラインというのに沿って評価がなされたわけなのですけれど、そのときに最大限評価していただいたのが、私、ずっと朝1時間表に立ちまして、登園するこどもたちとハイタッチを交わしております。もう十数年続けているのですけれど、これをものすごく評価していただいたのです。その評価を受けて、実際、私自身が嬉しかったというのもありますけれど、もうやめることができずにいまだに続けているのです。そういった意味においても、これは府社協の第三者評価を受けたのですけれど、そういうガイドラインにない部分も、やはりいろいろ評価なり、それから批判も受けております。これはいけるだろうと思っているのがB評価であったり、C評価であったりと。これがもうすごく園全体の気づきになりましたので、これはもうぜひとも皆さん、やはり受けるべきだというのも一つ思っております。

　それが1点と、それから、近藤会長のほうからも申しあげた分なのですけれど、4,054人分。阿倍野区のほうでも保育、あるいは認定こども園の連絡会を先日行ったところでございまして、そのときに小規模保育事業者のご意見も伺いました。実際、データで見ますと、第1次調整の入所申込みの分でいきますと、小規模保育事業者は多くできているのですけれど、1歳児は確かにあふれています。その小規模でも賄い切れないという状況でございますけれど、0歳児が全く充足しないという状況で、これ、小規模保育事業者にとりまして、0歳児の定員が大きく割れるということは、もう運営できないような状況であるにも関わらず、今現在2次調整でどうなるかわかりませんけれども。それなのに、平成30年度に小規模保育事業者もまたかなり増やすという意向でございます。結局、その1歳児のために小規模保育事業者を増やしていくということで、これ、やはり対策を大きく考えないといけないのではないかと。小規模保育事業者に対しても、0歳児ではなく1歳児の定員を増やしてくださいという調整をやっていると思うのですけれど、事業者側にしたら色々な事情があって、やはり0歳児もとりたい。もちろん単価も違いますし、そういったこともあるので、その辺も踏まえた上で新たな受け入れ枠というのを設定していかないと、今のデイサービスと同じような結果になるのではないかと。数年先にはデイサービス潰れていきますよ、でき過ぎて。お客さんの取り合いというのが今の現実です。以前はやってなかった祭日まで、皆やっています。遅い時間まで、晩の9時とか10時までデイサービス事業やっているところもあります。そうでないと生き残れないということで、小規模保育事業者も、そのようになってしまうのではないか、という危惧がすごくございます。その辺の実態を見極めた上で何か新たな対策というのも考えていただきたいと思っています。

○農野部会長

　とても具体的なご指摘ありがとうございます。

　0歳児の枠が空いているからということで、じゃ、早く預けようかということになれば、これもまたこどもにとっては少し寂しいことですしね。だから、その辺の、特に小規模保育事業者はかねてから2歳までということもありますし、慎重に見ていったほうがよいという部分もありましたので、とてもいいご指摘をいただけたと思います。

　はい。

○本田委員

　2ページに戻りますけれど、保育所等の事故防止の取組強化事業で、立ち入りだとか巡回支援指導だとか、本当に現場でも事故は防止をしたいという思いがすごく強くありますし、そういうことで気づきがあれば、できる範囲でできることはやっていきたいというのが、現場では思っていることだと思っています。ですが、本当に保育士がいなくて、配置基準ぎりぎりで動いていかざるを得ないという状態の中で、午睡中の5分毎のチェックであるとか、細かく食事の間も必ずそばについてだとかということに心を配っていても、なかなか十分にできない。基準以上に本当は職員を入れてでもそういうことをやっていきたいと思っているのが、現場だと思うのですが、そこに新たな入所枠が増える、保育士を1,850人も確保しないといけないということで、ますます厳しいというか、現場はとても疲弊をしていくのではないのかという思いがしています。本当に事故防止の取組みを強化していくためにも、人員配置が必要なのではないかと思っています。

○農野部会長

　はい、ありがとうございます。

　ぜひそういう、保育士もどんどん育てないといけないのですけれども。

○片上委員

　よろしいですか。

　こどもの貧困に対する取組みで、地域・大学等教育機関との協働のところで、こどもサポートネットの構築のところでチーム学校を中心とした学校における気づきとありますが、この気づきとは何なのでしょうか。

○農野部会長

　はい。こどもの気づきですね。

○片上委員

　学校における気づきを区役所や皆と連携して、という部分です。

○農野部会長

　学校をこどものプラットホームと位置づけて、こどもに関わっている先生方や、あるいはスクールソーシャルワーカーであるとか、あるいはスクールカウンセラーとか色々な方々が学校でこどもに関わっているのですけれど、そのこどもに対して何かおやっという気づきを周りでつないでいくということだと思うのですが。

　はい、事務局、お願いします。

○高橋教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

　各学校のほうでスクリーニングシートというものを使いまして、すごく欠席が多いであるとか、家庭的に困窮しているであるとか、遅刻しがちであるとか、そういったものをスクリーニングシートで洗い出し各学校のこどもたちの状況を把握しまして、その中でポイントの高かったものについて区役所や地域につないでいくという、学校でそういったことを、気づいたことを情報共有していくという、そういうふうなことでございます。

○農野部会長

　よろしいですか。

○香野委員

　4ページになりますけれど、さらなる保育人材確保ということで、保育補助者の雇上げ費用補助とあります。おそらく、今後も引き続き保育補助者の活用を進めていくという方針だと思うのですけれど、一方で、保育補助者が子育て支援員になるための研修があると思うのですけれど、この回数が、大阪市の場合年間計8回ということで、他市に比べても非常に多い状況で大変ありがたいことだと思っています。

　一方で、開催時期が、年度で一番早くて6月で、最後が1月ということで、計8回行われているのですけれど、パートの保育補助者を4月から採用するにあたって、例えば、早目に2月とか3月からの採用ですと、研修を受けて4月から朝夕のカウント1名としての保育補助者になってほしいと思っているのですけれど、もう研修がない。また、研修が6月に開始ということで、4・5・6月、この3カ月間は朝夕のカウント1名としての保育補助者になかなかならないということで、この開催時期を少しご検討いただけないかと思っているのですけれど、いかがでしょうか。

○農野部会長

　はい、ありがとうございます。

　特に何かコメントございますか。

　はい。

○武田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　こども青少年局指導担当課長、武田でございます。

　子育て支援研修の実施の担当をしております。開催時期につきましては、市役所ということもございまして、4月に契約をいたしまして、そこから会場を確保して先生方にもお願いしてというようなことございまして、今の6月開始という状態になっております。

　実務的に検討しないといけないことですけれど、先生のご意見を踏まえまして、何ができるかというところを検討してまいりたいと考えております。

　1月までといいますのは、研修を受けていただいてから、地域型のほうは地域型保育事業所のご協力を得まして、実地研修というのをしていただいております。そちらのほうを終えていただいて研修終了ということになりますので、今の日程になっているということでございます。

　こちらにつきましても、実務担当者のほうと一緒に考えてまいりたいと考えております。

　以上です。

○香野委員

　ありがとうございます。

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

　はい、どうぞ。

○片上委員

　放課後の施策というか、いきいきの話なのですけれども。人材確保の観点から、保育園、認定こども園で7時までこどもたちを預かれるのですけれど、小学校に進学した途端に6時までとなってしまうのです。例えば、保育士でそういう進学する子がいる場合、今まで7時まで働けていたものが、もう働けなくなってしまうみたいな。低学年でしたら、5時ごろにお迎えに行かないといけないというので、一度職場を抜けないといけない。そういうこともあるので、なぜいきいきは6時までなのかという疑問もありますし、それがここには時間延長と書かれているので、市内の校区というか、学校でそれをどれぐらいされているのかというのを知りたいのと、これからどういうふうな感じをお持ちなのかということです。

○農野部会長

　お願いいたします。

○稲木こども青少年局企画部長　　　　　　

　いきいきの担当をしています稲木です。

　今現在、市内289校小学校がありまして、その中で通常6時までなのですけれど、7時まで延長しているのが、今34校いうことで、非常に少ない状況になっています。これについては、事業者に委託している事業ですので、例えば、教育振興財団に委託しているところが一番多いのですが、それ以外に株式会社がやっていたりするところもあるのですけれど、事業者それぞれやはり事業を運営していくために最低人数が集まらないと運営が成り立たないということがありまして、今現在は10人以上集まったら延長しましょうかと言っているところが多いのです。ところが、この資料にも書いていますように、10人以上は少し厳しいので、条件を緩和して5人以上希望が集まれば延長をしますという形に持っていってほしいとお願いして、概ね了解を得ていますので、今のところは10人以上でやっているところが多かったので、それを5人以上と条件を緩和することで、来年度は増えるかと見込んでおります。ただ、今ご指摘いただいたように、小1の壁というのは非常に大きいので、これについては、いきいきに限らず、どのようなことができるかというのを大阪市全体として検討していかなければいけないと思っています。

○農野部会長

　はい、ありがとうございます。

○片上委員

　保育園とか認定こども園でしたら、1人でもそういう希望者があったり、希望者がいなくてもそこまで開けていますよね。やはりその辺のことを考えていただいて、動いていただかないと、本来、私たちも委託ではないですけれど、そのためにやっているわけですから、お願いします。

○農野部会長

　はい。

○倉光委員

　すみません。

○農野部会長

　はい。

○倉光委員

　今の件に関してなのですけれど、大阪市のこども・子育て支援会議の放課後事業部会というのもございまして、いつも議論になっているところで、私も以前から言っているのですけれど、例えば、私どもも学童保育2クラスあるのですけれど、合計で110名ぐらいの児童がおりまして、ほとんどの児童が7時まで利用しております。ところが、そのいきいきに登録するときには、6時以降の利用が必要であるという申し込みを出していないというのです。ですから、その辺、その実態、本当に学校のいきいきだけでいこうとすると、本当にその必要とする児童の実態が、この5人以上という中に反映されているのかという気がしていますし、かたや考えるのは、いきいきではおやつも食べられないという状況ですし、塾にも行けないと。1回出たらもう戻ってこられない。おやつは衛生上の問題があってできないということで、7時までずっとその状態で過ごさせるというのはどうなのかという気持ちもありまして、複雑な思いも色々あった中で、行政のほうとどういうのが一番いいのかというのを放課後事業部会の中でもずっと検討を続けているところです。

○農野部会長

　はい、ありがとうございます。

　どうぞ。

○宮上委員

　まず、いきいきの件で。小1と小2の娘が、今、大阪市立の小学校に通っておりまして、いきいきも利用させていただいております。まずその点から1つです。6時以降の利用も10人以上の希望があれば受けるということですが、引っかかるのは、おそらく費用の問題だと思うのです。6時までは非常に低額な金額で利用できるのですが、6時以降はおそらく月額7,000円強かかる、というようなプリントが来ておりまして、やはりここのハードルが高いのかなという印象を受けます。

　もう一点ですけれど、平林・新北島地域では、保育所、認定こども園、小学校、中学校と地元の主任児童員の方が集まって、3か月に1回開催の連絡会を3年ほど前から立ち上げており、こどものケースについて話し合っております。そこで、いきいきの件についても2点ほど議論がありましたのでご紹介させていただきたいと思います。

　最近、インフルエンザ、A型、B型が同じ時期に流行っており、小学校が学級閉鎖となると、いきいきも閉鎖してしまうのです。となると、仕事に行けないということで、小学校の先生が地域の方々からお願いできませんかということをお願いされていましたが、ルール上できないという話がありました。

　もう一点ですけれども、中学校の先生から話があったのですが、今の中学生は、昼休みに外で遊ばないと。自分が頑張ってボールを1個出して中心となって遊んで、やっと最近出てきてくれるようになったということでしたが、どうも小学校5年、6年生になるといきいきに行かなくなるのです。そこで、どうも家に閉じこもる、部屋で遊んでしまうという傾向ができるみたいなのです。ですから、いきいきは高学年になると利用しなくなる傾向がありますので、ぜひ、魅力のある、5年生、6年生にとっても行きたくなるようないきいきにしてほしいというのが、地域の会議で出た話です。

　私からは以上です。

○農野部会長

　はい、ありがとうございます。

　色々とご意見をいただいているのですが、この後、その他案件も少しございますので、特にこの件に関しましてご意見がなければ、次に進ませていただいてよろしいでしょうか。

　今回、いろいろと委員の先生方からいただいたご意見を全て行政のほうでもお考えいただきますようによろしくお願いいたします。

　それでは、その他として、保育・幼児教育センターの取組状況について、こちらのほうのご説明をお願いいたします。

○阪口保育・幼児教育センター所長

　保育・幼児教育センター所長の阪口でございます。この件につきましては、私からお答えさせていただきます。

　平成29年度の保育・幼児教育センターの事業について、まずご報告させていただきます。

　資料の2の1のほうをご覧ください。

　研修とその他事業に分けさせていただいております。

　研修に関わりましては、直営の事業と委託の事業とがございます。直営の事業につきましては、今年度より合同研修会というのを実施しております。今年度は、3回実施しております。これは、公私幼保の枠を超えて職員が集まって研修をしていただくということで3回実施しております。職員のやる気やエンパワーメントを向上させて、組織力を向上させるような内容でさせていただきました。

　その下になりますけれど、幼稚園を対象にいたしました幼児教育研修というのを12コマしております。これは、公私の幼稚園の先生方が対象になっております。内容的には、幼稚園教育要領の改訂に関わる内容でありますとか、発達障がい児の理解、幼小連携、こどもや保護者への理解、造形に関わるような研修をここでしています。

　その隣の教育・保育施設等研修事業が37回実施しております。これは、公民両方の保育所の職員の方々への研修ということでしております。これに関わりましては、施設長研修、主任研修、看護職研修、新規採用者研修、食育研修等々で37回実施しております。

　その下の委託事業のほう、これは委託をさせていただいているものですが、左側の幼稚園のほう、私立幼稚園の教員等を対象とした研修を85回実施させていただいております。その右側は、民間教育・保育施設等研修事業、これは、民間の保育園の方々を対象にしたものでございます。

　右側、その他の事業でございますが、センターの開設記念に関わる講演会、そして保幼小交流会、就学前教育カリキュラムに関わる普及、そして改訂に関わる作業をさせていただいております。就学前教育カリキュラムの改訂に関わりましては、保育指針、それから教育要領等と大阪市教育振興基本計画の改訂にのっとりまして、今年度案をつくらせていただきまして、来年度実践を踏まえて31年度に冊子としてお配りしようと思っております。それから、保護者向けの講演会、障がい児保育研究会、保育内容研究会、私立幼稚園調査研究事業、そして発達障がい児等特別支援教育相談事業、そして認可外保育施設の教育費補助に関わる選定の事業を本センターでさせていただいております。

　こういった諸々の中で、センター直営のものに関わりましては毎回アンケートをとっております。そのアンケートのことを若干載せさせていただいております。

　このアンケートの中には、充実していたか、実践に役立つものであったか、知見が広がったかなどの項目で調査をさせていただいておりますが、どの項目につきましても肯定的な意見が96％ということでいただいております。

　ほかに実施してほしい研修ということで、以下に書いてあるような研修の希望ニーズをいただいております。

　感想の中には、新しい知識を得ることができた、保育の中で大切なことを再確認できたというような内容もございますが、内容が難しかったというような、講師の話が、少し専門性が高くて難しかったというご意見等もいただいておりますので、次年度に反映したいと思っております。

　裏面をご覧ください。

　来年度、平成30年度の保育・幼児教育センター事業に関わるものでございます。

　左右に幼稚園、そして保育所に分けまして、中央に30年度の研修ということでまとめてございます。1つは、合同研修会、公私、幼保の先生方が集まっていただいて、ともに研修をするというもので、当センターの発足の大きな意義があるところでございます。3回のものを色々な研修等、整理いたしまして、ここに踏襲したもの、また新しいものを含めまして70回になっております。

　委託事業のほうですが、教育・保育施設等研修事業を拡充いたしまして、その下の幼稚園等教員研修事業も同じように、これまで私立幼稚園、民間の保育所の職員等だけが対象でしたが、ここに公立の職員、また教員の先生方も参加していただける形で委託事業を2つすることになっております。

　最後のところに、キャリアアップ研修事業ですが、これは保育所の職員の資質向上ということを目的に、キャリアアップの8つの分野につきまして選択して研修するものです。これは、処遇改善につながっていくというものでございます。

　以上が研修に係るものですが、その他の事業としまして、その他、昨年度から引き続くものと、それから新しく立ち上がったものの一つとして、保幼こ小合同研究会。これと、その一番下のところに保幼こ小連携推進事業というのが関連しております。これは、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校で集まりまして、円滑な小学校への接続ができるように研究を進めていくものでございます。これが新しく立ち上がったものでございます。

　5領域研究会と申しますのは、昨年度まで保育内容研究会と言っておりましたが、少し範囲を広くいたしまして、幼稚園との研究ということ、幼稚園教育要領に載っております5領域とあわせまして、広く研究していきたいと思っております。

　右側ご覧ください。

　先程申しあげましたカリキュラム改訂に関わるもの、普及に関わる事業、そして引き続きまして、私立幼稚園調査研究事業、そしてその下のところに認定こども園等における研究事業ということで、新しく研究を進めたいと思っております。この認定こども園における研究事業と申しますのは、これまで認定こども園等に特化した研究というのがなされておりませんでしたので、新制度になりまして、それぞれ抱えていらっしゃる課題でありますとか、教職員の質でありますとか、教育内容の向上に向けまして研究を進めたいと思っております。とりわけ、認定こども園におきましては、長時間保育、短時間保育等の混在もございますし、経験が様々なこどもたちもいますので、その点でどんなふうに教育の質を向上していくか、また保護者をどんなふうに支援をしていくのがよいのかといった研究ができたらと思っております。

　以上がいただいております質問へのお答えになりますが、もう一点追加でいただいておりますことについてお答えしたいと思っております。

　もう一点いただいておりますのが、ペーパーのほうにございませんが、直営事業と委託事業がありますが、私保連や阪私幼は、公募型の委託であるのに対して、センターはなぜ直営があるのでしょうかということで、直営と委託に関するご質問をいただいております。

　もう一点は、公募型の委託事業は、少なくとも3年継続しないと安定的な運営ができないのではないかと思いますというようなことで、委託の複数年契約についてのご質問をいただいておりますので、あわせてお答えしたいと思っております。

　1点目の直営と委託に関わりましては、基本的には公私、幼保、全ての就学前施設を対象とする研修につきましては、直営を基本としております。その他は、主に保育関係の研修、幼稚園関係の研修に分けまして委託事業をさせていただいております。もう一つ、本市の施策といたしまして、人権研修でありますとか、事故検証を受けた研修などにつきましては、直営でさせていただいております。これにつきましては、研修内容等も精査しながら、委託・直営のほうを今後考えていきたいと思っております。

　2点目の委託の複数年契約についてお答えしたいと思っております。

　私立幼稚園等研修事業並びに発達特別支援教育相談事業保育施設等職員研修につきましては、市政改革プランに基づきまして、事業の競争性を確保するために、また公平性、透明性の観点から、単年度契約による公募型のプロポーザル方式による公募といたしております。複数年契約につきましては、例えば、庁内清掃でありますとか、人的警備でありますとか、そういったものが現在本市では長期間における契約となっております。本市にとって有利となり、かつ長期契約を締結しておかないと、毎年4月1日に運営に支障をきたすというようなものにつきましては、複数年契約としているという条例があるということでございます。

　長くなりましたけれども、説明、以上でございます。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　この議案に関しましては、この部会の委員の先生のご質問に伴うものなのですが、何か。

○近藤委員

　よろしいですか。

○農野部会長

　はい。

○近藤委員

　近藤です。

　今おっしゃった、研修は単年度でしかできないという。今回、人材確保の新センター、これは3年延びましたね、1年間。だから、やろうと思ったらできるのでしょう、3年に。

　それともう一点。今年度実績の人数は大体わからないのですか。何回されたということで、大体の人数を報告してください。

　それと、新年度、研修のプロポーザルがございます。大阪市からまた委託を受けますけれど、予算が下がっているわけですが、30年度にこの委託事業の中にキャリアアップ研修事業が加わっております。我々は、ずっと大阪市から直営と聞いていましたけれども、いつからこれが保育・幼児教育センターの事業になったのですか。私、保育・幼児教育センター事業の中にこのキャリアアップ研修事業が入っているのを今日初めて見ました。予算が減っているのにどうして委託事業の中の事業を増やすのですか。この辺が疑問です。

○農野部会長

　はい。コメントいただけますでしょうか。

○米田保育・幼児教育センター課長代理

　センターの課長代理をしております米田と申します。

　お答えさせていただきます。

　人数についてなのですけれど、平成29年度のほうの資料見ていただいて、まず合同研修の分は3回させていただきました。3回というのは、同じ内容で、より広く、日にちを別にすると参加されやすいのではないかということで、同じテーマでさせていただきました。それで、各回数、大体50人ずつぐらいでしたので、合計150人の参加がございました。それから幼児教育の研修につきましては、各回、毎回50人ぐらいの参加でございました。そしてその隣の教育・保育の部分で37回あった分につきましては、区民センターなどを借りた場合は200人を超えたり、多いときは300人になるときもありました。当センターでさせていただくときは、センターの講堂は120人がマックスですので、そこでまた同じ内容ということで、2回繰り返しをさせてもらったこともありました。ですから、平均的には大体200人前後の参加人数があったと思います。

　委託事業につきましては、まず、大阪市保育施設等職員研修業務ですけれども、ここも、今、私立保育連盟に委託させていただいているのですけれど、内容を見せていただくと、やはり200人を超えたり、200人前後ということでお聞きしております。

○田村保育・幼児教育センター副所長

　その横の教員等研修につきましては、阪私幼に委託させていただいている分ですけれども、これもまだ最終回が終わっていませんが、大体各テーマごとに40名規模であったり、50名規模であったり、60名規模ということで、各テーマごとに人数を決めさせていただいております。一番多いのが、夏季研修というのは、一堂に集まっていただいて400名程度。それから、家庭との連携事業というのは、市内6施設と全施設対象。全施設対象のときは300名程度ということで委託内容としてはさせていただいております。

　研修の参加した人数については、以上のような形になっております。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　それで、キャリアアップ研修事業ですね。新規ということですから、お願いします。

○田村保育・幼児教育センター副所長

　キャリアアップ研修なのですけれども、就学前施設に対する研修事業については、こども青少年局の所管としましては、保育・幼児教育センターが所管するということになっておりますので、それにつきましても、30年度は保育・幼児教育センターの所管として予算要求をさせていただいているという形になっております。

○近藤委員

　予算要求と違います。この項目が増えて委託事業はアップするのですかと聞いています。

○田村保育・幼児教育センター副所長

　大阪府のほうに委託として指定を受けるかということですか。

○近藤委員

　違います。

○農野部会長

　いえ、このキャリアアップ研修事業というのが新規で入ったことによって、保育・幼児教育センターが予算を要求される中で、この委託事業の予算が増えた、積み上げられたのかということを聞いておられるわけです。

○田村保育・幼児教育センター副所長

　そうですね。基本的には、直営でやっている事業と民間に委託させていただいている研修事業を色々な項目とかテーマでやっていただいておりますので、それを精査した上で、なおかつキャリアアップ研修事業というのは国のほうの研修が始まりますので、そこに持っていける研修内容につきましては、キャリアアップ事業のほうの新規事業として項目立てさせていただきまして、残りの部分で本市の施策として直営での実施がひつ王なものと、それ以外を委託ということで、丸々キャリアアップの事業だけが予算として積まれたわけではなくて、中で組み替えているという形になります。

○近藤委員

　今、研修の委託事業を公募しているでしょう。研修事業を公募していて、そのときの公募の費用が、去年より下がっているわけです。本来は、キャリアアップ研修の分が上がらないといけないわけでしょう。それは入っていないのですか。

○田村保育・幼児教育センター副所長

　いえ、キャリアアップの研修の予算とは別です。別で予算は立てていますので、トータルにしたら、それ程下がってないとは思います。

○近藤委員

　わかりました。

○農野部会長

　よろしいですか。

　はい、辰巳委員。

○辰巳委員

　今、近藤先生が言われたのでついでなのですけれど、市長が幼児教育の無償化をするときに、車の両輪のように質もきちっと担保していくと言われていたのだけれど、平成30年度のセンターの予算が1億9,500万円。29年度予算が2億円というので、全体でも500万円は減っているのです。

　なお、今、近藤先生が言われたように、私保連が今度受託される研修事業も減っているし、阪私幼に持ってくる研修事業も減っているというので、私はそこら辺のあたりが、市の基本スタンスとして、無償化は保護者向けなので、見えるのですごくいいのだけれど、研修の部分は、私たちの団体とかが見えるところは減らしてみたいな、少し不公平のような気がして、やはり質を担保するためには研修のお金もきちんと積み上げていくという、マイナスではなくてプラスにするという、根っこのところが少し理解できないというのが1つです。

　あと、30年度の案のところに、委託事業のところは全く回数を載せていないですね。そのあたりはきちっと回数を、29年度は実績や回数は載せてあるのだけれども、30年度の委託のところに全然回数を載せていないので、ここを載せていただきたいと思います。

　私ども団体のほうからも参加しているセンターの会議の参加メンバーから聞くのですけれど、このような形の研修研究事業を立ち上げるための会議はどのようにされて、年何回されていうあたりのことを明確にしておいていただいて、何か大阪市からおりてきただけのような気もするので、きちっとどういうような形で議論されてというのを、何か報告をこの会も上げていただかないと、見える化していただかないと、そのあたりが非常に不透明なような気がしますので、よろしくお願いいたします。

　それと、30年度の委託事業のところに教育・保育施設等職員研修事業の拡充とあります。ここはわからないのですけれど、幼稚園等教員研修事業拡充と書いていますが、拡充しているのは、下の対象施設が拡充してあって、研修事業は縮小です。ここ、こういう書き方すると語弊があるので、対象は拡充されているけれど、研修は縮小されていますので、そのあたりはきちっと書いていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　最近、そういう一般企業などでも幼稚園の先生、保育所の先生方の研修を実際にやっているような会社が結構多く出てきています。だから、今回、直営で実施する部分については、今のところ公私幼保小というのですか、あるいは、その人権研修や事故があったところのという、そういうところの研修などは、直営でという基本的な考え方を示していただいたのですけれど、やはり直営で実施するのは事故があったところ、あるいはモニタリングをしていて課題があったところ、そういうところは直営で研修していただく必要あるだろうと。それは、僕、核となる部分だと思っています。

　それ以外のところは、今、大体どのぐらいの人数集めているのかと伺ったのですが、人数はある程度集めているだろうと思いますが、人数が多ければそれでいいのかという話もありますので、やはり研修効果、それをしっかり押さえていただく必要があるという気がします。

　それと、私、そういう研修に携わっているNPOに関わっているのですけれど、スクラップ・ビルドってものすごく大事なのです。同時に、ブラッシュアップ、そういうことを考えると、毎年のプロポーザルというのは、やはり、そういう研修事業を続けるという意味でも、何か1年単位というのは心もとないですし、それ以上に、やはり研修効果とか、あるいは、やってみてそれに受講者の方々がどんな反応を示し、現場でどうだったのか、そういうやりとりをしながら、では、次、ここを変えていこうとか、研修というのは、やはりブラッシュアップしていかなければいけないのです。そういうことを考えると、毎年やってそれで終わりというのは、何か心もとないという気がしているのです。特に、研修はどうしても座学の域をほとんど超えない部分が多いのですけれども、今、大学を始め、何ができるようになったのかというのを評価するような時代になっていますので、だから、現場でその職員が研修を受けて帰ってきて、何ができるようになったのかということが一番大事なのです。そういうことを追いかけようと思うと、毎年やって終わり、ご苦労様でしたでは、やはり心もとないという気がします。

　はい、どうぞ。

○市田委員

　質問させてもらった本人なのですけれど、これは、ある意味、公募型プロポーザル方式に対する問題提議の意味で書いたのです。やはり、阪私幼は幼稚園の団体で、私保連は保育園の団体で、今まで積み上げてきたものがあります。その団体が研修しないというのであれば、企業への公募型プロポーザル方式を採用すればいいのです。なのに、阪私幼と企業とで公募型プロポーザル方式をするというのが、私、理由が全然わからない、必要性があるのかなと思います。公募型プロポーザル方式の必要性が疑問なのです。

　それと、1年ごとの公募だから余計に現場が混乱するのです。これがまた長期間に渡って他の企業が研修して、今度、何年後かに阪私幼がするとなったときに、それだけできるのかなという、やはり継続の重要性もあるのではないかと思います。だから、その辺で公募型プロポーザル方式とすることによって全てが公平かといったら、私はそうではないと思いますけれど。

○農野部会長

　より良いものを提案していただくという仕組みをつくるためには、やはり競争する必要があるだろうという、そういう理屈なのですけれど。

　はい。

○近藤委員

　それは、僕は反対です。公募型プロポーザル方式を見ていたら、いかに安くするか、いかに値段を下げて受託さすかというか、それしか見えないのです。普通であれば、研修予算は増やさないといけないわけでしょう。それなのに、毎年予算を下げてくるということについては、いつも疑問に思っております。

○農野部会長

　はい。

○市田委員

　阪私幼と私保連の先生方は、無報酬でやっているわけです。皆、研究員などが寄り集まって。公募型プロポーザル方式の場合、企業が入ってきたら、その人たちは給料もらってやっているわけです。それで安くできるわけがあるのかなと、逆に思ってしまうのですけれど。その辺、阪私幼、私保連ともに色々と今まで研修してきて積み上げてきたものを否定されているような、私、公募型プロポーザル方式とすると聞いたときは、そのように思ってしまったのです。それは私だけでしょうか。

○農野部会長

　はい、どうぞ。

○本田委員

　研修も、先ほどありましたように、29年度、教育・保育施設の研修で大体200人から300人なのですよね。これが、30年度は全部300人規模でという研修になっていくと。やはりこれって内容にもよると思うのです。300人でできる研修と、やはり100人まで、50人でやりたい研修と、内容によって変えていかないといけない。そうなのだけれども、そのプロポーザルとしては、もう300人規模とされてしまうと、内容で考えるということができない。だから、研修内容を深めるとか、やはり学ぶための適正な規模というのはあると思うので。先程、直営の研修であれば、50人で同じ研修を3回ということが出ていましたが、これにはかなり費用がかかるのですよね。そういうことを考えると、もし公募型プロポーザル方式とするのであれば、そういうこともやる側が考えたもので出して、そこで中身の精査をしてもらうということであれば、公募型プロポーザル方式とする意味はわかるなという気はするのです。

　それでも、5月に研修を始めようとすると、3月の中ごろに決まってから年間の計画を立て講師をされるというのもかなり難しいことになっていきます。ですので、やはりそれを継続的にやろうと思うと、2年、3年は継続していただかないと、きちんとした研修を積み上げることは難しいと思います。

○農野部会長

　そういう公募型プロポーザル方式を推進というか、そういう競争原理が質を高めていくと考えている方々にとっては、公募型プロポーザル方式を採用するときに、そもそもそういう事業の実績がないと加点されないとか、それも不公平ではないかと、そういうふうにおっしゃる方もおられたりするわけなのですけれど、それぞれメリットはあるだろうし、デメリットもあるだろうしということなのですけれど、私は、やはりこの研修とか、あるいは人を育てることについて、生活型の施設もそうですけれど、やはり委託期間はなるべく長いほうがいいという気はしています。

　　辰巳委員、よろしいですか。はい。

○辰巳委員

　今、本田先生が言われたように、私もこの保育・幼児教育センター立ち上げのときに、公私幼保が混ざって会議をしていいものをつくりましょうと言われたと思うのですけれど、今のような委託事業の中身についても、この研修は50人でいこうとか、この研修は300人ぐらいいけますねといった、そういう、打ち合わせではないけれども、この研修はどれぐらいの規模でいこうか、という議論はその会議でされていますか。私保連は、そういう会議で言われましたか。そのあたりが見えないので、きちんとその研修組み立てるのだったら、公私幼保が皆集まった会議の中で、この研修は委託にします、この研修は直営にしますとか、この研修は何人ぐらいの規模でやりましょうみたいな、やはり全て議論しないと、何かやれと言われているような気がして仕方がないので、そのあたりの会議をきちんと公表していただきたい。どんな会議をやられたのか。

○農野部会長

　そうですね。できたら、保育・幼児教育センターを動かしている中核の組織から、参加人数なども含め、いろいろと報告をいただいたほうがいいのかなという気がします。保育・幼児教育センターの事業報告書というのは、毎年出てくると思うのですけれど、そういうものをお示しいただくといった形はいかがでしょうか。ご検討いただけたらと思います。

片上委員。

〇片上委員

　今、ここの中で話している内容から少し外れるかもしれないのですけれど、このキャリアアップ研修というのが新規で出てきて、国の制度の中でこれはどうしても受けないといけないというので、例えば、皆ぎりぎりの状態でのローテーション組んでいて、そこでどこかへ出て行ってこれを受けないといけないということもあるだろうし、その場合、費用もかかってくると思うのです。実際にどこかに行って、講師の人を招いてとなると、場所も費用かかります。

　それをなくすために、もしできるのであれば、ネット上で公開するネット講習というようなものも新たな取組みとして導入していただけたら。職員の方も24時間いつでもそのネット上に流れていて、それを、パスワードを入れて、ちょっとした論文を書いて提出して見たことを確認する、そういう研修というのも、これからは、これだけ人が足りていないので、研修にわざわざ出て行くよりも、そういう研修を受けて、園の中で研修を積んでいって、先生も先ほどおっしゃっていましたが、そういうことに力を入れていくほうがこれからの研修ではないかと思います。

○農野部会長

　なるほど、はい。非常に新たなアイデアをいただいたと思います。またご検討いただきたいと思います。

　大学の教員も、自分の研究倫理に関して試験を受けなければならなくなっているのです。私も、去年、パソコンの前に座り、1問ずつ出てくる問題に解答し、全問解答しないと受講証が出ないのですが、その受講証は全教員が提出ということだったので、パソコンの前に座ってやりました。そういう形で大学教員の研究倫理の質をアップする取組みなども始まっています。　　　　

　もう一点。やはり部会の委員の先生からのご質問に関わる議案が出ておりますので、そちらのほうに移らせていただいてよろしいでしょうか。

　そうしましたら、もう一点のご質問についてご説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。資料の2－2です。お願いします。

○永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長

　こども青少年局給付認定担当課長、永井と申します。よろしくお願いします。

　委員の先生からいただいたご意見につきまして、2点ございますので、あわせて見解という形でお答えさせていただきます。

　まず1点目ですけれど、保育所・認定こども園入所園のタイムスケジュールについてということで、意見・質問の趣旨としましては、なかなか保育士の確保が難しい中、決定が1月以降になるということでしたら、それ以降に保育者等を確保しなければならないことが発生すると。そういうことから、もっと早く入園児数の確定ができるようにしてほしいと。

　また、保護者にとっても、年内に決定ができるよう配慮してあげてほしいというようなご意見でございます。

　見解ですけれど、委員のご指摘のとおり、保育施設の利用が決まる時期というのが早くなれば、当然施設が保育士の確保をしやすくなるとともに、保護者にとってもその後の就労等がよりスムーズに行えるものとは考えております。

　この課題につきましては、過去からずっとそういうご意見がございますので、平成26年度にワーキングを立ち上げて、区の担当者の意見も踏まえて検討を行いました。

　その際に出された意見としては、利用施設の決定を早めることは、区の事務スケジュールの観点から、就労証明等の必要書類の提出時期についても、これまで以上に早く出していただかねばならないというようなことから、結果として、次年度の就労の内定が決まっていないなど、その書類をそろえることが困難な方が増えるということが想定されたり、利用施設の決定後に家庭の事情等様々な理由により就労をやめたり、時間を変更するというようなことがあった場合、実際の児童の保育を受ける必要性の高さと利用調整結果に乖離が生じ、公平性に問題が生じるのではないかというような問題点も挙げられました。

　こういう問題点や課題を解決するためには、事務の効率化も含めて検討する必要があり、現在、まずは区役所で受付け期間の短縮の手法について、区長会議こども・教育部会で議論を行っており、受付と面接同時実施5区の状況、これ、28年度までは5区でやっておったのですけれども、29年度は新たに2区加わりまして、この新たに加わった2区の検証も行いながら、実務を行う区役所の意見も踏まえ、引き続き今後も、現在も進行形では検討しているというような状況でございます。

　2点目につきましてですけれども、認定こども園において、兄弟姉妹優先ポイントの再考と、就労しなくなった家庭の0・1・2歳児の取扱いについてということで、意見・質問としましては、国の基本の考え方であったはずの兄弟姉妹の問題や、就労に関係なく就園できるという考え方に基づいて、認定こども園の受入れは柔軟に対応していただきたいというご意見でございます。

　見解としましては、兄弟姉妹の取扱いにつきましては、この間、同じ見解の繰り返しとなるのですけれど、保護者の通園に係る負担軽減の趣旨から、なるべく兄弟姉妹が同じ園に通えるよう配慮し、ポイント制における調整指数として7点を加点することとしております。この取扱いについては、市議会での議論も踏まえ、現在の取扱いとなっております。

　待機児童が発生していない状況でございましたら、無条件で兄弟姉妹を同じ園に入所という考えもございますが、まだまだちょっと現在はそのような状況でないことから、ポイント制により他の要素も考慮して、保育の必要性の高い方から入所決定をすることが公平性に資するとの考えでありますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

　また、就労しなくなった家庭の0・1・2歳児の取扱いについてですが、これ、保護者が就労しなくなったことにより保育の必要性がなくなるため支給認定をすることができず、施設に通園することができなくなります。この取扱いについては、国のルールということに基づいておりますので、何とぞご理解いただきたいと存じます。

　見解のほうは以上でございます。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　ただ今のご説明に関しまして、委員の先生から。

　はい。辰巳委員。

○辰巳委員

　何回も言っているので、これも仕方ないのはわかっていながら出させていただきまして申し訳ございません。

　それに関連して、一応、永井課長には連絡させていただいたのですけれど、保護者の持っているポイントが区によって違うというのを、私、初めて知ったのですけれど、そのあたりを今後どうされていくのかというので、一応、市としては、区によってポイントの差はないと最初聞いたのですけれど、実態は少し乖離していたところがあったようなので、そのあたりをきちんとしておかないと、広域調整で区をまたいで来られる方が、よその区では点数が満点ではなかったのだけれども、阿倍野区に来たら満点でうちに入れたみたいなケースが出てきたので、それはきちっとルールを持っていくように、どのようにされているのか、ご返答いただきたい。

○農野部会長

　よろしくお願いします。

○永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長

　これ、2月6日の日に辰巳園長のほうからお電話をいただきまして、このようなケースがあるというご指摘をいただいたところであります。詳細等は時間の関係もありますので省略させていただきますが、住吉区に住んでいる方なのですけれど、住吉区のほうへ第1希望、第2希望を出されていて、阿倍野区のほうは第3希望ということだったのですけれど、結果的に住吉区と阿倍野区の点数が違っており、住吉区のほうが低くて、阿倍野区のほうが高かったということで、阿倍野区のほうに決まったというケースをご指摘いただきました。

　これは、就労に対する考え方で、結果的には満点の100点がついたのと90点ということなのですけれど、100点をつける、90点をつけるには一つの考え方ございまして、100点が月20日以上かつ週40時間以上、それに見合う収入があるという取決めがある中で、それに見合う収入という考え方については基準表の中でも示されているのですけれど、勤務実績、勤務実態の考え方については、具体的にこういうケースについてはこうだというと細部の記載がなかったので、そこの部分で、過去3カ月間の勤務実績のとり方、月収と、時給や最低賃金の割り戻し方について、阿倍野区と住吉区の考え方が違い、ポイントに差が出たと聞いております。

　我々のほうとしても、こういう事例というのをお聞きしたのは初めてだったもので、もちろんその基準を定めている以上は、同一の基準という形が公平性、公正性という形になると考えておりますので、このような事案があったということは、今後また区の担当者のほうにもフィードバックしまして、なるべくこういうことがないようにしていきたいと考えております。

○辰巳委員

　いいですか。

○農野部会長

　お願いします。

○辰巳委員

　市役所に私はすごく腹立つのですけれども、区の担当者に聞きますと、そういうことは過去からあったと。市にも話をしているのだけれど、全然何も答えがないので、困っているという状況とのことです。この1個目の質問でも、区の担当者の意見も踏まえ検討していますと書いていますけれど、区の意見が通らない市役所ってどういうことなのですか。過去にもあったのです。それは阿倍野区の担当者から聞いています。他の区からも、色々検討しているのだけれども、市役所に上げても何もならないと。これはどういうことなのだろうと。私が区役所の担当者に話ししたら、そうですよね、そうしてほしいですって、区がそうしてほしいですって、私に言うのではなく市に言わないとと思うのですけれども。そこはやはり市がきちっとそういう状況を吸い上げて、同じようなポイントでしないと。

　本当のことを言えば、30年度入られる方を全園もう一度チェックし直して、統一のルールに基づいてやり直してもらわないといけないと思うのだけれど、そうすると混乱が起きるから言わないのですけれど。でも、次年度以降は、必ず同じポイントになるような通達などが必要ではないでしょうか。私がいつも気になるのは、何か具合が悪くなると、すぐに区に投げて、区の責任でやられる、区が決めますとか言われるのだけれど、やはり全市的に決めなければいけないことはきちっと決めていただかないと、本当に保護者の方に迷惑がかかります。

　だから、うちへ来られた方は、当然満点で住吉区のほうへ行けると思っていて、うちの園は一切見学されていませんでした。ですので、決まってから、うちへ来て、初めて見られて、重要事項説明をして、それでは仕方ないなみたいな形で入られるというのは違うのではないかと思います。入り方も含めて、入所前、入園前の重要事項の説明の確認、申込書を書くときには、きちっと重要事項を読みましたといった確認をすることも必要だと思うのですけれど、きちっと市と区の連携を密にしてもらわないと非常に困ったことになると思います。今回、保護者の方と話をしていて私は本当にびっくりしました。

○農野部会長

　はい、どうぞ。

○片上委員

　で、結局、どちらが正しいのですか。

○永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長

　先程申し上げましたように、最低、それに見合う収入という考え方は示しているのですけれど、その勤務実績という形の明確な考え方というのを示してはいないので、住吉区の判断も阿倍野区の判断も、どちらをもって明らかに誤っているということは、言えないのではないかと思っております。

○辰己委員

　どうするのですか。

○片上委員

　どちらが正しいのですか。

○辰己委員

　どちらか線を引かないと。だから、どちらが正解ではなくていいのだけれど、どちらかにしないといけないので、やはり市としてきちっと判断してあげて、こちらは住吉区の考え方で来年からいきますとか、それとも、阿倍野区の考え方でいきますとか。それは、要項を見たら、注釈のところに色々と書いてありますが、その全ての項目にきちっと大阪市が判断を下してあげないと、その所得の問題だけではなくて色々なところで注釈があるので、そこはきちんと出してあげないと、区がすごく迷うことなので、そこはどちらがいいかどうかは、やはり市が決めていかないといけないことだと思うので、よろしくお願いします。

○農野部会長

　はい、どうぞ。

○片上委員

　結局、それはどっちが正しいかというのは、住吉区のほうが正しければ、今の形で何とかされると思うのですけれど、阿倍野区のほうが正しかったとしたら、住吉区の方に希望されていたその方は入れていたわけですよね。その辺のことがあるので、きちんと決めておかないと、その人の、その子の人生が変わっていくわけですから、どちらでも正しいというのは、余りにも無責任では。正しいほうにきちんと合わせていってもらわないと、その子に責任を持てないのではないですか。

○農野部会長

　そうですね。私も地方自治は専門ではないのですけれど、今、あるところの行財政評価などは随分と関わらせていただいているのですけれど、やはり特区であれ、地域の特色を生かしながらそこを活性化していくというそういう側面と、一方では、行政が都道府県単位、あるいは政令指定都市単位で確実にガバナンスをしていなければならない部分と、その辺はやはりきちんと見誤らないでいただきたいという気がするのです。こどもの保育所入所などは、非常に地域性もある話なのですけれど、だけど働き方は余り地域性がないのです。下手すると他府県に転勤していったりする。全く地域性のない働き方と、ものすごく地域性のある保育とか、こどもを育てる場所、そこが何かどうもぎくしゃくしているというのは、かねてから気にはなっているのです。だから、区を超えて向こうの区とこちらの区と基準が違うのではないかというのは、やはり何かそういうガバナンスの点で信用がどうなのかという気もしますので、その辺はそれぞれの区長の考えなどもきっとあると思いますので、それをどこまですり合わせて納得していただけるかという話になってくるのではないでしょうか。

　○辰巳委員

　あともう一点。

○農野部会長

　はい。

○辰巳委員

　入所のタイムスケジュールの件ですけれど、やはり、今のところは2月しか決定できないのだと思うのですけれど、阿倍野区の『ままちっち』という保護者の方がつくっているリーフレットがあって、その中におもしろいものがありました。保育所が先か仕事が先かというようなもので、ハローワークに行ったら、預け先が決まっていないと就職先は斡旋できません、まず区役所に行って、保育所を探してからにしなさいと言われたと。それで、今度、区役所に行ったら、働き先が決まっていなかったら、阿倍野区などでは保育所は今いっぱいなので紹介できません、というような形になっていたと。

　結局、大阪市として、仕事にまだ就いていない、次年度の4月から働こうと思っておられる方を優先するのか、まず今働いていて、こどもがいて4月から預けようと思う方を優先するのかということによって、例えば、もう今働いている方を優先するのであれば、9月ぐらい、8月の夏休み中にでも、夏の間にポイントを確定させて、まずその人たちを各園で優先順位に合わせて入れ、11月ぐらいまでに決定を出すと。それ以降については、まだ働いていない、次の4月から働かれる方について決定していくとか、何かそういうやり方を考えないと、十把一からげに働いてない方も働いている方も全部平等にという感じでいくと、今のように全員が2月まで待たないといけないという形になるので、少し違う視点を持っていかないと、保護者の方も、このように仕事もないし、預ける先もわからないみたいなすごく悩んでおられる方も出てくるので、そのあたり、考えていただきたいと思うので、よろしくお願いします。

○農野部会長

　ありがとうございます。

　多様な人たちがともに暮らし合う共生社会みたいなことが大きなテーマになっているのですけれど、実際には色々なところでぶつかり合い、お互いの異質なものをぶつけ合うような部分がきっと出てくると思うのですけれど、その中で、話し合いながら折り合ったり工夫をしたりするということが大事であって、だから、そういう何かこう、先にゴールインできるタイプの人と、少し待ってゴールインできるタイプの人とか、何かより分けみたいなそういうイメージもあるのですけれど、何かこう工夫をしていただく中で折り合いをつけていただくという、やはり、そういう利害調整が、行政の大事な役割なのかという気もするのです。

　今日も活発なご議論いただきましてありがとうございます。全ての委員の先生方がご発言いただき、今日もかなり内容の濃い議論だったと思うのです。

　この件に関しまして、特に他にございませんでしたら、今後のスケジュールについて、少し事務局のほうから説明していただけますか。お願いします。

〇松村こども青少年局企画部経理・企画課長

　今後のスケジュールにつきましてですけれど、次回につきましては、来年度6月ぐらいを予定してございます。また時期が近づきましたら、日程調整等させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　また、次回開催までに何かございましたら、部会長に相談の上、対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○農野部会長

　ありがとうございました。

　ただ今のスケジュールに関しまして、何かございませんか。

　なければ、本日の議事はこれで終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。

　委員の先生方、審議のご協力ありがとうございました。

　それでは事務局にお返ししますので、よろしくお願いします。

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　農野部会長、誠にありがとうございました。

　それでは、これをもちまして、平成29年度第4回こども・子育て支援会議教育・保育部会を閉会いたします。

　ご出席の皆様、誠にありがとうございました。