平成30年度　第1回こども・子育て支援会議教育・保育部会会議要旨

1　日時　平成30年8月30日（木）　午後2時～午後4時

2　場所　大阪市役所　　屋上階　P1会議室

3　出席者

（委員）

　農野部会長、福田部会長代理、片上委員、川田委員、近藤委員、市田委員、倉光委員、香野委員、本田委員、宮上委員

（本市）

平田こども青少年局企画部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、藤本こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、板橋こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長、浜崎保育・幼児教育センター研修・企画担当課長代理

4　議題

　（1）子ども・子育て支援新制度の実施状況について

　（2）大阪市の保育所等利用待機児童の状況について

　　・平成29年度の取り組み結果等について

　　・平成30年4月1日現在における本市の保育所等利用待機児童の状況について

　　・新たな待機児童対策について

　（3）保育所等基本情報の公表について

　（4）地方分権改革への提案等について

　（5）私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査結果について

　（6）こども・子育てに関するニーズ調査について

　（7）その他

5　議事要旨

　（1）子ども・子育て支援制度の実施状況について

　　事務局から資料1について説明

　（2）大阪市の保育所等利用待機児童の状況について

　　事務局から資料2について説明

　　（委員からの主な意見）

　　・待機児童の状況と今後の保育所等整備計画について、整合性がないように思う。入所枠の確保だけでなく、保育士配置基準の見直しも含めた「保育内容の充実」についても検討いただきたい。

　　・新規保育所の開設を今後も進めていくことで、経営が厳しくなる既存の園がでてくることも懸念される。また、地域型保育事業は、3歳児からの受入れ保育所との連携についても勘案いただきたい。

　　・保育人材確保事業について、自園職員も活用しており喜んでいる。対象者を市内の保育所等保育士だけでなく、地方で保育士をめざす学生等にも広げていくことで、保育人材を呼び込むことができるのではないか。

　　・保育所だけでなく、高齢者分野などでも保育士が不足している現状があるので、全福祉事業を対象に保育人材確保の制度を活用できるようにするなど柔軟な対応をしていただきたい。

　（3）保育所基本情報の公表について

　　事務局から資料3について説明

　　（委員からの主な意見）

　　・施設見学に来られる方が質問される内容が掲載されているので、基本的で確実な情報を公表いただくことはとてもよいが、実際に施設に見学に行き、職員から話をきいたり、環境を見たりしていただくことは大切なので、ぜひ勧奨していただきたい。

　（4）地方分権改革への提案について

　　事務局から資料4について説明

　　（委員からの主な意見）

　　・保育料の自園徴収に係る提案および認定こども園の要支援児童への処遇に係る助成制度についての提案は、ともに、現状とても苦慮しているところであるので、ぜひ実行いただきたい。

　（5）私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査結果について

　　事務局から資料5について説明

　　（委員からの主な意見）

　　・幼稚園が認定こども園へ移行する際については、決定のプロセスが見えるようにしていただきたい。

　　・移行申請が結果として認められるように行政の指導助言をお願いしたい。

　（6）こども・子育て支援に関するニーズ調査について

　　事務局から資料6について説明

　　（委員からの主な意見）

　　・ニーズ調査については、小学校中学校以降は本人へのニーズ調査も実施いただくことで、こども自身のニーズもきくことができるのではないか。