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第2回　こども・子育て支援会議　こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会

2024年4月15日

ページ番号：459157

会議要旨

  1. 日時
    　平成29年10月23日（月）　午後7時～午後9時
  2. 場所
    　大阪市役所P1階共通会議室
  3. 出席者
    （委員）
    　山野部会長、後藤委員、竹村委員、横山委員
    （本市）
    　山口生野区長、辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長、新堂こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長、高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理、門林こども青少年局子育て支援部管理課保健副主幹、迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、盛岡教育委員会事務局指導部首席指導主事、渡瀬教育委員会事務局指導部首席指導主事
  4. 議題
    （1）（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画素案について
    　　事務局から資料1、参考1～参考6について説明
    （委員からの主な意見）
    　・こどもの貧困という問題を社会へ広報していくこと、問題に対して活動する市民団体等を支援することを明確にする必要がある。
    　・学校プラットホームの仕組みが必要であり、そのためにどういう支援をしていくか明確にする必要がある。
    　・健康格差を軽減していくための対策を講じ、どう取り組んでいくのか明確にする必要がある。
    　・ターゲットとする方を明確にした指標が必要ではないか。
    　・具体的な指標を挙げて年次で計画を立てていくことが必要ではないか。
    （2）その他
    　　事務局から次回日程について説明

配付資料

資料

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会議録

  1. 日時
    　平成29年10月23日（月）　午後7時～午後9時
  2. 場所
    　大阪市役所P1階共通会議室
  3. 出席者
    （委員）
    　山野部会長、後藤委員、竹村委員、横山委員
    （本市）
    　山口生野区長、辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長、新堂こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長、高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理、門林こども青少年局子育て支援部管理課保健副主幹、迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、盛岡教育委員会事務局指導部首席指導主事、渡瀬教育委員会事務局指導部首席指導主事
  4. 議題
    （1）（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画素案について
    （2）その他
  5. 議事
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
    　定刻となりましたので、ただ今から第2回「こども・子育て支援会議　こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会」を開催させていただきます。皆様方には何かとお忙しいところ御出席いただき、誠にありがとうございます。本日の司会を務めさせていただきます、こども青少年局企画部経理・企画課こどもの貧困対策推進担当課長代理の高木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
    　まず、本日の出席者につきましては、お手元に配付しております委員名簿及び本市出席者名簿のとおりでございます。なお、遠藤委員は、本日、御欠席と御連絡をいただいております。
    　それでは、開催にあたりまして、大阪市こども青少年局こどもの貧困対策推進室長の辰己から御挨拶申し上げます。
  • 辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長
    　こんばんは。こどもの貧困対策推進室長の辰己でございます。部会の開催にあたりまして、一言御挨拶申し上げます。
    　本日は委員の皆様方には、何かとお忙しい中にも関わりませず、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。また日頃から本市の施策各般にわたりまして、御理解、御協力を賜っていることに対して改めてお礼申し上げます。前回は時間のない限られた中ではございましたが、子どもの生活に関する実態調査の結果、それから明らかになりました課題、そして課題を踏まえての施策体系案ということで御説明させていただき、御議論をいただいたところでございます。
    　本日は前回御議論いただいた内容を踏まえ、(仮称)大阪市こどもの貧困対策推進計画の素案を作成いたしましたので、委員の皆様方にはそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をいただきますようお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いします。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
    　それでは議題に入ります前に、本日配付しております資料の確認をさせていただきます。
    　まず、「第2回こども・子育て支援会議　こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会　次第」と記載したレジュメでございます。続きまして、資料1（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画素案、参考1第1回こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会資料12「大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果について」の一部修正について、参考2区保健福祉センターにおける連携状況等について、参考3大阪市における乳幼児発達相談体制について、参考4　スクールソーシャルワーカー活用事業について、参考5現代的健康課題を抱える子供たちへの支援～養護教諭の役割を中心として～（平成29年3月文部科学省）より抜粋、参考6自律した自治体型の区政運営に向けて-現行制度の下で可能な改革の徹底追及-（抄）
    　以上でございます。あと、前回の資料をフラットファイルに綴って机上に置かせていただいておりますので、適宜御参照いただければと存じます。
    　不足している資料はございませんでしょうか。それでは、以後の進行を部会長にお願いいたしたいと存じます。
  • 山野部会長
    　それでは、皆さんこんばんは。遅い時間からの開催で、本当にありがとうございます。どうぞ皆さんの活発な御意見をよろしくお願いします。本部会については、前回の部会において公開することと決定しておりますが、本日、傍聴希望の方はいらっしゃいますか。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
    　傍聴希望の方は、本日はいらっしゃいませんでした。
  • 山野部会長
    　はい、ありがとうございます。
    　それでは、議題1「（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画素案について」ですが、事務局から説明をお願いします。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
    　それでは議題の説明に入ります前に、前回の部会において、御提示させていただいた資料に一部誤りがございましたので、その御説明をさせていただき、次に、前回の部会において資料の提示等の御依頼をいただいておりましたので、その御説明をさせていただきたいと存じます。なお、前回の部会においては表記に関する御意見も何点かいただいておりますが、その点については、計画素案の方に反映しておりますので、後ほど御説明させていただきます。
    　資料の順番が前後いたしますが、まず、参考1「第1回こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会資料12大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果についての一部修正について」の1ページを御覧ください。
    　「初めて親となった年齢別に見た困窮度（母親が回答者）」のグラフについて、小5・中2のいる世帯、5歳児のいる世帯ともに、そのほかの回答者も含む全回答者を対象としたグラフを掲載していたため、母親が回答者に限ったグラフに修正を行うものでございます。前回の部会において御提示させていただいたものが上段のグラフで、正しくは下段のグラフとなります。初めて親となった年齢の区分によって、数字が増減しておりますが、全体の傾向としては変更ございません。
    　続いて、2ページを御覧ください。
    　「初めて母親となった年齢別に見た母親の最終学歴（母親が回答者）」のグラフの、小5・中2のいる世帯の40歳以上の回答者数の数字を、誤って131と記載しておりましたが、正しくは、490ですので修正を行うものでございます。なお、割合については、正しい数字で計算を行っておりますので、変更はございません。
    　不手際があり大変申し訳ございませんでした。資料については、ホームページにて公開中でございますが、正しい資料に差し替えをいたします。
    　次に、参考2「区保健福祉センターにおける連携状況等について」を御覧ください。前回の部会において、保健師と子育て支援室等相談業務における部署間の連携を図ったり、地域の資源との連携を図ったりするための連絡会等の状況について資料の御依頼をいただいておりました。この資料は、各区に調査した結果を取りまとめたものでございますが、掲載は各区の判断に基づくものであり、これがすべてではございませんし、また、全区で実施している会議であっても掲載されていたり、されていなかったりする場合がございます。
    　1ページ～5ページについては、妊娠期から子育て期における相談業務において部署間で連携して対応するため、各区で定例的に開催している庁内会議の状況を取りまとめております。開催頻度や参加部署等は区によって異なりますが、定期的に開催する会議を持つことにより、部署間での連携が図られているものと考えております。緊急に対応すべき事案が発生した場合には、即時に連携をとって対応しておりますが、定期的に会議を持つことにより、緊急時にも円滑に連携が図られるものと考えております。
    　6ページ以降は、地域の子育て等に関する社会資源と区役所との連携を図るため、定期的に開催している会議の状況を取りまとめたものでございます。保育所や学校園、つどいの広場などの子育て支援事業との連携だけではなく、12ページの淀川区の「淀川こどもの居場所ネットワーク」や、14ページの旭区の「こども食堂ネットワーク会議」など、こども食堂との連携を図る会議を開催するなど、幅広く地域の社会資源と連携する取組みを進めているところでございます。
    　次に、参考3「大阪市における乳幼児発達相談体制について」を御覧ください。前回の部会において、定型発達ではないこどもの支援に関する御意見をいただいておりました。こどもの発達のことで心配ごとのある保護者がなかなか必要な情報にたどり着けないことが多いので、相談窓口の一本化が必要ではないかという御趣旨であったかと思いますので、資料をまとめております。
    　大阪市では、保健・医療・福祉、教育・保育、労働など各分野の支援者相互の理解を深め、役割分担を行うことにより、発達障がいのある方とその家族に対する適切な支援につなげるとともに、発達障がいについての正しい理解を促進するため、平成27年3月に「大阪市発達障がい者支援指針」を策定いたしております。指針の取組みの柱の一つとして、発達障がいのある児童、発達障がいの疑いのある児童をできるだけ早期に発見し、家族も含めて、特性に応じた適切な支援を早期に受けることができるよう取り組むこととしています。資料に記載の図はそのイメージをお示ししたものでございます。図に沿って御説明いたしますと、各区の保健福祉センターにおける乳幼児健診、受診率は90％を超えておりますが、その時に保健師に御相談いただいたり、乳幼児健診以外でも保健師や、平成25年度から各区に配置しております心理相談員に御相談いただいたり、また各区に配置している家庭児童相談員等に御相談いただきますと、必要に応じて、4・5歳児発達障がい相談を通じて診断につなぎ、診断後、専門療育機関の利用や親支援講座につなぐ仕組みとなっております。従いまして、大阪市の場合、各区の保健福祉センターに御相談いただきますと、相談や診断、支援に確実につながっていく仕組みが構築されておりますが、そのことを知っていただくことが必要となってまいります。このような支援の仕組みを知っていただくこと、また、発達障がいのある児童が早期にその特性に応じた適切な発達支援を受けることができるようにするため、保育所、幼稚園、認定こども園等の職員等支援者に対する研修や支援手法の普及等にも取り組んでいるところです。資料の裏面には、心理相談や4・5歳児発達障がい相談事業の実績等を参考で記載しております。
    　なお、発達障がいをはじめ障がいのあるこどもへの支援につきましては、「大阪市障がい者支援計画・障がい福祉計画」において掲げられていることから、（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画において、その方針を具体的に記載していくことは考えておりませんが、施策や事業の実施にあたっては、めざすべき方向を共有しながら取り組んでいくことといたします。
  • 渡瀬首席指導主事
    　失礼いたします。教育委員会指導部教育活動支援生活指導部担当の渡瀬でございます。
    　私から参考資料の4でお示しさせていただいておりますスクールソーシャルワーカー（SSW）について御説明させていただきます。まずSSWの現状といたしましては、平成20年度よりSSW派遣事業を開始して今年度で10年目を迎えております。事業開始当初は5名のSSWを当時課題の多かった5校に配置し、配置校のみでの活動を行っておりましたが、平成22年度より現在の拠点校方式として、5名のSSWを6校に配置し、派遣申請のあった学校へ派遣相談を行ってまいりました。SSWの人数も平成26年度には6名、平成28年度には8名、そして平成29年度には資料にもございますように10名に増員し、また資料2枚目にありますように、18校の課題の多い中学校を拠点校としてSSWを配置し、週3日2校勤務の場合は例えば今週はA校に2日、B校に1日、来週はA校に1日B校に2日といった具合に週3日勤務いたしまして、1日6時間時給3,500円の勤務の中で、拠点校の事案だけでなく、それぞれの担当区からの派遣申請にも対応しておるところでございます。一方で、資料の2枚目の上段にありますように、区の方でも、独自でSSW事業を立ち上げていただいております。平成25年度には港区、27年度には西区、28年度には北区、そして今年度からは、都島区、大正区、住吉区、住之江区と全7区でSSWの事業を実施しております。8月になりますが、SSW事業を区独自で事業展開している7区を訪問し、区の担当者からのヒアリングを実施しました。区の担当者からの話では、区内の各小中学校に十分な周知を行い、活動状況も進んできており、学校現場から非常に助かっていると、そういった声は教育委員会にも多数届いているところでございます。拠点校のSSWの派遣状況といたしましては、各校からの派遣要請は、平成27年度は190件の派遣要請がありましたが、平成28年度では284件と約100件近く増となっております。今年度の派遣状況は10月20日現在で145件となっており、今後増加すると予想されております。平成28年の284件を超えるのではないかと予想しております。また、大阪市では、事業開始当初よりSSWに対して指導助言するスーパーバイザーの配置も行っております。月に一度区の7名と教育委員会の10名のSSWを一堂に介して連絡会を行っており、各SSWからの報告に対するスーパーバイザーによるスーパーバイズの場を持っておるところです。また、その連絡会の場では、区のSSWと市教委のSSWとの連携の打ち合わせの会も行っております。また、この8月には全17名のSSWに対してスーパーバイザーによる研修会を行い、SSWの資質向上にも努めているところでございます。またさらに区のSSWの方から、区のSSWだけのスーパーバイズの時間がほしいという要望がございまして、11月から月に一度開催する予定でございます。
    　SSW事業に関しましては、本事業の担当のスタッフが今年度全市小中学校420校を訪問し、SSW派遣事業の周知を行ったところでございます。また、小中学校の校長会や、生活指導の研修会にも出向きまして、SSW活用について周知を行っております。一定周知が進み、活用の件数も増えてきておるところですけれども、今後のSSWの認識を各学校に持っていただくためにあらゆる機会をとおして今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
    　以上でございます。ありがとうございました。
  • 飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長
    　失礼します。教育委員会事務局学校力支援担当部長の飯田でございます。
    　前回の会議で横山委員から、チーム学校における養護教諭の位置付けについて御指摘がございまして、山野部会長からもチーム学校の中で養護教諭は位置付いているけれども、どう機能しているのかということでございました。
    　資料は参考5を御覧ください。養護教諭の職務は御承知のとおり、学校教育法で、児童生徒の養護を司ると定められており、学校保健安全法でも保健指導を行うこととされておりまして、現在、救急処置、健康診断、疾病予防などの保健管理、保健教育、健康相談、保健室経営、保健組織活動などを行っているところです。さらに、チームとしての学校についての議論が進む中で、養護教諭は児童生徒の身体的不調の背景に、いじめや不登校、虐待や貧困の問題が関わっていることのサインに、いち早く気付くことができる立場であることから、児童生徒の健康相談において重要な役割を担っているとして、この資料にございますように、今年3月文部科学省から「現代的健康課題を抱える子供たちへの支援～養護教諭の役割を中心として～」という冊子が発行されたところでございます。この中では、四つのステップ、四つのステージに分けてそれぞれ役割が示されておりますけれども、こどもの現代的な健康課題の対応にあたっては、学級担任と、あるいは学校医、学校歯科医、学校薬剤師、スクールカウンセラー等すべての教職員がそれぞれの立場から連携して、組織的に対応するための校内組織体制の充実を図るとともに、医療関係者や、福祉関係者など地域の関係機関との連携を推進することが必要となっておりまして、養護教諭はコーディネーターの役割を担う必要があるとされております。養護教諭はその職務の特質から、いじめや児童虐待などの早期発見、早期対応を図ることが期待されておりますけれども、これらの課題を抱えるこどもに対する対応や留意点等について専門性を生かして、学校の取組みを支援することも求められております。大阪市におきましても、この考え方に基づきまして、養護教諭が気付きを校内で共有できるよう、研修等で周知徹底をしているところでございます。またあわせて、管理職にも改めて、養護教諭がチーム学校の一員であることも認識していただく必要があると考えているところです。
    　現状といたしましては、小中高幼稚園、合わせて約500校園に、養護教諭を1名ないし2名、一部の高校で3名配置となっておりますけれども、保健室での対応を校内で十分共有できている学校もあれば、なかなかまだそうは言いきれないような学校など、学校ごとに実態は様々でございまして、現状を示すデータというようなものはちょっと持ち合わせておりません。ただ大阪市の養護教諭が参集しております大阪市養護教員会というものがございまして、この研究部におきまして、今年度来年度の2年間をかけましてチーム学校における養護教諭の役割等について研究協議されるということになっております。今年度はまず健康相談の実態や、保健室の機能に関するアンケート調査を行っておりまして、ただいま集計中と聞いております。
    　御説明は以上でございます。
  • 山野部会長
    　ありがとうございました。ただいま説明、前回皆さんからいろいろいただいた御質問に対して、色々資料をつけて御回答という形で御説明いただきました。いかがでしょうか。皆さまから何かこの説明に関する、質問とか御意見とかございますか。
  • 後藤委員
    　失礼いたします。先ほどSSWについての報告をいただいたわけですが、区独自で配置をされているということでありますけれども、だいたい何名くらい配置されているんですか。資料を見させていただくと今10名ですかね、教育委員会が配置しているのが。で、相談件数が2,844件と。単純に計算しても、1人で280何件を抱え込むということになるわけですよね。280何件の中には軽微というと語弊があるかもわかりませんけど、簡単なものもあれば深刻なものもあるのではないかなと思います。それでは足らなくて各区で御苦労いただいて、予算を取ってSSWを配置されているということだと思うんですけど、区で配置されているSSWの数はどうなっているのでしょうか。
  • 渡瀬首席指導主事
    　今のところ区に1名ですね。各区とも1名です。各区の中で1名。
  • 後藤委員
    　7区で1名ですか。
  • 渡瀬首席指導主事
    　7区それぞれが1名。
  • 後藤委員
    　区ごとで1名ということですよね。
  • 山野部会長
    　全区にあるというわけではない、という意味ですよね。7区だけで配置されている。
  • 後藤委員
    　7区で1名ずつ配置を区の努力でしているところですよね。
  • 渡瀬首席指導主事
    　区独自で立ち上げて。
  • 後藤委員
    　先日も現場の先生方と話をする機会があったんですけれども、発見をしていくということが非常に重要だろうということで、素案の中の41ページに、「こどもが長時間過ごす学校において、支援が必要なこどもを発見し適切な支援につなぐ仕組みの構築を図る」と書いているのだと思います。
    　見つけるのはいいけど見つけた後、どうしたらいいかわからない、それも1件2件ではなくて、次から次からというと語弊がありますけれども、学校ごとでかなり格差があるのは事実なんですが、非常にそういう意味では対応に困って、担任がバタバタ、管理職がバタバタしているというような話もお伺いするんですよね。現に単純計算しても、2,844に対しての10人の配置、各区1名と、御努力はされていると思うんですけど、なかなか現場のニーズに合ってない状況になっているのではないかと思うんですが、その辺の実態はどのようになっているんでしょうか。
  • 渡瀬首席指導主事
    　この件数ですけれども、これは例えば拠点校においては、校内のいろいろな会議に入っていったときに、そこであがってきた生徒の相談件数ですね。そういうのも含まれていますので、非常に多くなっております。だから、このすべてに1件ずつ丁寧に対応したかというと、そうではないのが実態です。相談に乗った件数、あるいは1回行って10名の話があったらこれは10件というカウントになっているので、件数自体、ここにあります対応実績という件数自体は膨れていますけれども、実際は会議に出てきたケースの件数全部ということで、実際は先ほど私が口頭で申し上げましたように、各学校に派遣されている件数としては、平成27年度が190件で、平成28年度が284件です。その派遣1件について、極端に言うと10名出たら10とカウントされていきますし、拠点校ではそれぞれの生徒指導の会議に出た、それこそ各学年からいろいろなケースが出てきますので、それらを全部カウントされての報告と認識しています。
  • 後藤委員
    　そうですね。ただ今年でも、数が増えそうだということをおっしゃっていましたね。10月現在で140何件でしたかね。だから、まだまだ埋もれていると思うんです。それを掘り起こしていくということが、やはり実は大事で、その隠れた貧困ということが議論になった部分もあるんですけれども、そういうことをやっぱり一個一個掘り起こしていくためには、今の学校の先生の対応だけではなくて、一つ一つを組織につなげていく、そういう体制を構築していく必要があるんじゃないかと思います。
    　今でしたら、担任の先生なり学校の管理職、学校全体の頑張りでこどもを克服させるというか乗り越え、頑張れみたいなところで、やっぱりちょっと終わっているような傾向があるんではないかな。
    　どこが担うかというと区なんでしょうかね。そういう体制をとって、組織的にそういうこどもの発見、困難な状況、貧困な状況、課題がある状況が発見されたときにはケース会議を持つなり、あるいは様々な分野から出て、就労なり、あるいは学力なりですね。そういう生活とかいうのを見ていく必要が私はあるのではないかと、そういう意味ではちょっと、10名というのは、数はいかがなものかと思いはしますけれども、先生方どうですか。
  • 山野部会長
    　ありがとうございました。
    　是非これが意見としてですね、こどもの貧困対策の大綱の中に、前もお伝えしたかもしれませんが、その委員もしていて、スクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーもしていてですね、こどもの貧困対策の内閣府の委員会で、ヘッドがスクールソーシャルワークなんですね。教育の支援というところから始まるので、位置付け的にはスクールソーシャルワーカーの拡充とかいうことが国は課題として挙げているので、これに基づいて大阪市さんが、どういうプランでいくのか。
    　いま後藤委員の御指摘のとおり、現状からすぐにはいかないと思うんですけど、5年、10年を見据えて、今回貧困の計画ですので、一番貧困対策でトップにきている職種でもありますので、是非そこは御意見を聞いていただき検討いただけたらと思います。
    　例えば同じように政令市で、5年計画で、もう教育委員会に一人スーパーバイザーを常勤で置いて、各区に順番にチーフを置いて、下にワーカーを置いていくみたいな絵を描いておられるところもあって、政令市だからできることであって、週3日勤務だったら時間対応ではなくて、そこの政令市さんも週3日で、非常勤雇用で、月収でいくらという保障をしているので質もあがってくるというのも合わせて情報として調べていただき、また御検討いただけたらと思います。
  • 渡瀬首席指導主事
    　ありがとうございました。
    　いまいただいた御意見を参考にさせていただいて、今後また検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。
  • 山野部会長
    　ありがとうございます。では、ほかの視点でいかがでしょうか。
  • 竹村委員
    　計画の関係で、お話を聞いた上で、ちょっといろいろ疑問点を持っていることがありますので、それで発言させていただこうかと。
  • 後藤委員
    　先ほどちょっと出たんですけど、今私が申し上げたことに関わって、41ページのですね、（2）の「妊娠期から子育て期にわたり継続的に支援します」について、きっと竹村委員がおっしゃりかけたことなんですけど、「就学後にはこどもが長時間を過ごす」（2）の下から4行目5行目くらいですかね。「支援が必要なこどもを発見し適切な支援につなぐ仕組みの構築を図ります」と、こう書いて、だからSSWの個人の働きもあるかもわかりませんけど、それを組織としてどう構築していくのかという、そういうなんかこう、どこがやるか、区になるんですか、学校ごとになるかわかりませんけど、そういうものを構築して組織立てて、発見をするシステムと、発見した後の対応を「ここに言えば、こうなるよ」みたいなことが、例えば民生委員の人からでもあったり、様々な立場の人からそこに言っていくことで、貧困が救われるというか、問題解決できるというような、そういう組織がきちっと確立されることが必要なんじゃないかなというふうに思います。
    　区が主催している小中学校が入っている会議を見ると、全区で実施している会議であってもすべて掲載されているわけではないと先ほどおっしゃったと思うんですが、区が主催して小中学校の意見が反映できる場があんまりないという感じがします。13か14くらいの区で小学校、中学校、幼稚園や保育所が入っているところもあったか、全然学校でされていると思うんですけど、資料としてあがっていないのでちょっとわかりかねる部分があるんですが、そういうこともあるんで、組織としてきちっとそれができて、そこに言っていくとそれなりの専門家が調整する、そこでできる、そこに起因するのはどこにあるのかということがわかったら対応するという。そういうシステムがきちっと構築されていることが大事かなと思います。
  • 山野部会長
    　ありがとうございました。
    　まさにそのとおりだと思いますので是非。あとの計画案の中で、御説明いただくところでも、もう1回話になるかなと思いますが。お願いします。とりあえず、では計画案をお聞きして、このことをさらに深めていただく流れでよろしいでしょうか。
    　それでは、続いて事務局から説明をお願いします。
  • 新堂こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長　　
    　それでは、資料1「（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画素案」について御説明いたします。できる限り皆さんに御議論いただきたいと思いますので、端折って説明させていただきます。よろしくお願いします。この推進計画の素案につきましては第1回の部会でお示ししました計画の骨子案、昨年実施しました実態調査のデータ分析、それと主な課題、計画の基本的な考え方、こういったことに基づきまして、前回の部会で御議論いただいた内容を踏まえまして計画素案として整理したものでございます。
    　1ページを御覧ください。第1章「計画の策定にあたって」の「はじめに」ついてですが、まず、計画策定の背景として、こどもの貧困率が緩やかに上昇し、国際的に比較しても厳しい状況にあること、国や本市における動きについて記載し、最後に、大阪府と共同で、子どもの生活に関する実態調査を実施したことを記載しております。
    　2ページを御覧ください。「計画策定の趣旨」についてでございますが、実態調査の結果から確認された状況を踏まえ、市を挙げてこどもの貧困対策を総合的に推進する観点から、関連する施策を体系的に取りまとめた計画として策定することと記載しております。計画の位置づけとしては、子どもの貧困対策の推進に関する法律や子供の貧困対策に関する大綱の趣旨を踏まえるとともに、関連する本市の他の計画との整合性を図っていくこととしております。
    　3ページを御覧ください。本計画におけるこども・青少年の定義については、大阪市こども・子育て支援計画と同じく、基本的におおむね0歳から30歳代までを範囲としています。うち、おおむね小学校低学年頃までをこども、高学年以降を青少年と表記し、青少年のうち、施策に応じて、おおむね義務教育修了以降を若者と表記する場合があります。なお、児童福祉法に基づく施策におけるこどもは18歳未満を示しております。
    　計画期間については、平成30年度から34年度までの5年間としております。
    　その下に、相対的貧困・相対的貧困率についての説明を加えております。
    　4ページを御覧ください。こども・青少年、子育て家庭の状況として、実態調査の概要について掲載しております。こちらについては、前回の部会における「資料12」の内容と基本的に同一ですが、一つ図を追加しておりますので、追加した内容についてのみ御説明させていただきます。
    　24ページを御覧ください。下から3行目に、（ウ）「こどもが放課後一人で過ごすかどうかと、こどもの自己効力感」を追加し、25ページに図55を追加しております。図55では、「ひとりでいる」群の方が、そうでない群に比べ、自己効力感が低くなっております。なお、自己効力感について、「ある状況において、必要な行動を効果的に取ることができると思えること」と、図55の下に説明を加えております。
    　続いて、33ページを御覧ください。「主な課題」についてでございますが、こちらは、前回の部会における「資料13」の内容を踏まえたものですので、資料13からの変更点を中心に説明をさせていただきます。「（1）家計と収入に関すること」「（2）ひとり親世帯の生活の困難さに関すること」、34ページにうつっていただいて、「（3）若年で親になった世帯の生活の困難さに関すること」につきましては、資料13から、若干の表記の修正を行っているのみですので、説明は割愛させていただきます。
    　「（4）健康と経済的困難に関すること」についてでございますが、資料13においては、困窮度が高くなるにつれて保護者の健康診断の受診率が低く、こどもを医療機関に受診させることができなかった割合が高くなるといった説明の後に、「身近な地域で気軽に健康に関することができるよう体制を整え、家庭の経済状況にかかわらず健康づくりに取り組めるようにすることが必要」と続けておりました。この点について、前回、後藤委員から、つながりが悪いのではないかという趣旨の御指摘をいただいておりました。御指摘を踏まえ、この項目の上から3行目になりますが、健康診断の受診率やこどもを医療機関に受診させることができなかったという説明に続けて、「健康面での格差ができるだけ生じることのないよう取り組むことが必要」と改めております。
    　「（5）経済的困難と学習習慣・生活習慣に関すること」についてでございますが、1行目の「困窮度が高くなるにつれ、こどもの勉強時間や読書時間が短く、遅刻をしない割合や学習理解度が低くなっている」に続く文言について、資料13においては、実態調査報告書から引用し、「勉強や読書に長い時間取り組もうとする力は、日常的に自分をコントロールするような規則正しい生活の中で育まれると言われている」としておりましたが、今回、「全国学力・学習状況調査の結果からは、1日当たりの勉強時間だけでなく、基本的な生活習慣も学力と大きく関係していることが明らかとなっています。」と改めております。こちらについては、市として根拠を持っているもので説明をしていく方が説得力があると思われるため、改めたものでございます。また、資料13においては、「困窮度の高い世帯の人々が自分の地位や立場を正当化する」という表記があり、前回、後藤委員から、わかりやすく書けないかと御指摘をいただいておりました。全体のトーンとして、経済的困窮を原因とする生活上の困難により、保護者やこどもの未来に対する希望が損なわれており、施策を講じることにより、こどもには多様な進路の選択肢があり未来に希望を感じられるような環境を整える、といった記載に改めております。
    　「（6）つながりに関すること」についてでございますが、4行目の「高い傾向にあります。」に続く文言について、資料13においては、実態調査報告書から引用し、「幅広い交友関係は、コミュニケーション能力の成長を促すだけではなく、自己意識の獲得や精神的な安定を促す」としておりました。しかし、先ほど御説明させていただきましたとおり、市として根拠を持っているもので説明をしていく方が説得力があると思われるため、「放課後一人でいる群の方が一人でいることはない群に比べ自己効力感が低くなっていることを踏まえ」と改めております。先ほど25ページに図を追加した旨御説明いたしましたが、この文言変更に対応したものでございます。
    　続いて、36ページを御覧ください。「計画の基本的な考え方」についてでございますが、こちらは、前回の部会における資料11に対応するものになりますが、資料11から全体的に説明を足しております。まず、「1基本理念」については、若干の表記の修正を行っておりますが、内容の変更は行っておりません。「2重視する視点」については、資料11では簡潔に表記しておりましたので、少し言葉を足したり改めたりしております。
    　38ページを御覧ください。以降43ページまで、施策体系として、計画期間内における取組みの方向性を記載しております。「施策1こどもや青少年の学びの支援の充実」についてでございますが、こどもや青少年が、貧困の連鎖を断ち切るためには、様々な課題を乗り越える力を確実に身につけることが必要であることを踏まえ、取組みを進めてまいります。
    　「（1）すべての基礎となる幼児教育の普及と質の向上を図ります」についてでございますが、前回、遠藤委員から、表現が適切かとの御意見をいただいておりましたことを踏まえ記載しております。乳幼児期の健やかな育ちがその後の成長の大切な基盤となることを踏まえ、自分の存在を肯定的にとらえ、安定した対人関係を結ぶことができるようにすることが大切であり、こどもを取り巻くすべての大人がともに育てるという意識を持ってこどもの成長を支えていきます。乳幼児期の教育においては、小学校教育への円滑な接続を図るよう取り組みますが、内容を先取りする早期教育や知識の詰め込みに終始するのではなく、発達過程を踏まえ、学びや遊びを組み入れることが大切であって、すべてのこどもたちが家庭の経済状況にかかわらず、安心して質の高い幼児教育を受けることができるよう取り組みます。
    　「（2）の一人一人の状況に応じた学力向上の取組みを推進します」についてでございますが、これにつきましては、義務教育は幼児期の学びを生かして、義務教育以降の学力向上や人間形成につなげ社会で生きていくために必要となる基礎的な知識や力を習得する大切な場であるということ、それぞれの抱える課題や実情に応じたきめ細かな指導、継続的な支援を行うことを通じて学習意欲の向上や自主学習習慣の定着を図る、そういう取組みを通じて、学力の向上を図るということを記載してございます。
    　「（3）の進学や通学継続できるよう支援します」についてでございますが、不登校やいじめ等様々な悩みや課題を抱えたこどもが存在していることを踏まえ、こどもや青少年、保護者が相談しやすい環境づくりとともに一人一人の状態にきめ細かく対応した支援に取り組みます。また、高等学校中途退学が将来に大きな影響を及ぼす恐れがあることから、充実した学校生活を送ることができるよう支援することや、進学を希望するこどもを支援するための情報提供や相談支援を行います。
    　「（4）の多様な体験や学習の機会を提供します」についてでございますが、こどもや青少年は多様な実体験や異年齢層などとの交流を通じて、様々な力を培いながら成長していきますが、こういった機会にも格差が見られます。こどもや青少年が、世帯の経済状況等にかかわらず、多様な体験や学習ができるよう取り組むことで、社会的関心を引き出し、学習や進学への意欲を高めるとともに、勤労観・職業観を育みます。
    　「施策2家庭生活の支援の充実」についてでございますが、ライフスタイルや家族形態の変化などにより、家庭が本来の機能を十分に発揮することが難しい状況も見られます。家庭の経済状況等にかかわらず、一人一人のこどもや青少年が健やかに成長できる環境を整えられるよう取り組みます。
    　「（1）こどもや青少年の生活習慣の定着を支援します」についてでございますが、家庭の教育力が低下していると言われていますが、規則正しい生活習慣は健康や体力の増進につながるだけではなく、学習理解を促す観点からも重要であり、様々な機会を捉えて、家庭教育の重要性についての周知・啓発を図るとともに、学校園等において健康教育を推進します。
    　「（2）こどもや青少年と保護者の健康を守る取組みを推進します」についてでございますが、困窮度が高くなるにつれ、保護者に生活や心身の不安が現れる傾向にあることから、妊産婦が適切に健康管理を行えるよう支援の充実を図るとともに、こどもの心身の健康状態を定期的に把握し、必要な支援や医療を受けられるよう取り組みます。また、思春期は生涯にわたる健康づくりの基盤となり、また、自らが親となるための準備期間でもあることから、相談体制の確保や家庭、学校地域等が連携した思春期の健康を守る取組みを推進します。
    　「（3）家庭的な養育を推進します」についてでございますが、虐待など様々な理由により、家庭での養育が困難な状況にあるこどもにとって、社会的養護は重要な役割を果たしています。そのため、こども一人一人の実情に応じたきめ細かな養育がなされるよう、里親の開拓からこどもの自立支援までの一貫した里親支援に取り組むとともに、児童養護施設等においても、できるだけ家庭的な養育環境となるよう取り組みます。
    　「施策3つながり・見守りの仕組みの充実」についてでございますが、社会構造の変化に伴い人と人とのつながりが希薄化し、社会的に孤立する傾向は子育て世帯や若者にも広がっていることを踏まえ、こどもや青少年、保護者が地域で孤立することなく、安心して暮らすことができるよう支援することとしています。
    　「（1）こどもや青少年のつながりを支援します」についてでございますが、こどもや青少年が社会の一員として生きていく上で他者とのつながりは欠かせませんが、困窮度の高い世帯のこどもや青少年の交友関係は狭い傾向にあります。地域においては、本市の事業だけではなく、様々な活動主体により、こどもや青少年を見守り支援する様々な取組みが活発に行われており、これらの取組みがより一層広がっていくよう支援します。また、こどもや青少年が誰にも相談できないまま孤立することがないよう、こどもや青少年の立場に立った支援に取り組みます。高等学校在学中に中途退学の防止に取り組むとともに、中途退学した場合には、適切な相談機関に確実につないでいけるよう取り組みます。
    　「（2）妊娠期から子育て期にわたり継続的に支援します」についてでございますが、子育ては保護者に喜びを与えるものですが、様々な悩みや課題を抱えたまま解消することができず、子育てに負担感や不安感を抱えたまま孤立してしまう保護者も見られることから、各区保健福祉センターが子育て世代包括支援センターとしての役割を担い、妊娠期から子育て期に至るまでの様々な機会を捉えて支援が必要な方を早期に把握し、必要な支援が行えるよう関係機関と連携して取り組みます。また、就学後には、こどもが長時間過ごす学校において、支援が必要なこどもを発見し適切な支援につなぐ仕組みの構築を図ります。
    　「（3）児童虐待の発生を予防し、早期に発見・対応できる体制をつくります」についてでございますが、児童虐待は、こどもの心身の発達や人格の形成に重大な影響を与えるものであり、子育て不安や養育上の課題に早期対応し、児童虐待を防止することが重要です。児童虐待の防止や早期発見・対応には、個々の家庭の状況に応じた適切な支援につなげることが必要です。そのため、通告窓口の周知や身近な地域のネットワークの充実に取り組みます。
    　「施策4生活基盤の確立支援の充実」についてでございますが、こどもの貧困問題の根幹には経済的困窮があることを踏まえ、就業支援や仕事と子育ての両立支援、経済的支援の充実に取り組みます。
    　「（1）就業を支援します」についてでございますが、就業は経済的な自立につながるものであると同時に、社会とのつながりを構築し、自己実現を図る上でも大切であり、就業により一定の収入を得て、生活の安定が図られるよう支援するとともに、ディーセント・ワークの実現に向け、雇用の質の向上が図られるよう取り組みます。
    　「（2）施設退所者等の自立を支援します」についてでございますが、社会的養護の下で育ったこどもも、他のこどもたちとともに、社会への公平なスタートを切り、自立した社会人として生活できるよう支援します。また、母子生活支援施設においては課題を抱えたまま短期間で退所する母子が増えていることも踏まえ、退所した母子が地域で見守られながら自立できるよう、サポートする取組みを推進します。
    　「（3）仕事と子育ての両立を支援します」についてでございますが、就業により一定の収入を得て生活の安定を図ることは重要ですが、家庭で家族がゆとりを持って接する時間を確保することが、こどもや青少年の健やかな育ちには欠かせません。そのため、就業が無理なく継続できるよう、多様なニーズに対応する保育サービスや学齢期の放課後活動の充実に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みを推進します。
    　「（4）子育て世帯を経済的に支援します」についてでございますが、本市が実施する様々な支援制度を利用できるにもかかわらず、利用していない状況も認められます。また、子育て世帯にとっては、住宅や居住環境が整っていることも大切です。こういった状況を踏まえ、各種支援制度が確実に届けられるよう、また、子育て世帯の居住の安定が図られるよう取り組みます。また、ひとり親世帯において、こどもを監護していない親も養育費を負担し扶養義務を果たす必要がありますが、受給率が1割程度にとどまっていることを踏まえ、養育費が確保されるよう取り組みます。
    　44ページを御覧ください。「計画の進捗状況の把握」についてでございますが、計画の基本理念の実現につながる環境が整えられているかという観点から計画の進捗状況を把握するため、こどもや青少年の成長段階ごとに指標を設定し、その数値の変化を確認しながら計画に基づく取組みの効果を検証し、必要に応じて計画の見直しや改善を図ります。
    　資料11において、若者の指標案として、「若者自立支援事業による支援開始後6か月時点で進路に結び付く変化を遂げた登録者の割合」を記載しておりましたが、この指標は、対象者が限定されている特定の事業の成果であり、若者の指標として掲げるのはどうかという意見もあり、一旦削除しております。この点につきまして、若者の指標案で何か適切な指標があるということでございましたら、是非御教示いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そのほかの指標については、資料11と同一ですので、説明は割愛させていただきます。
    　45ページを御覧ください。第3章として、施策体系に基づく事業や取組みを分類しております。
    　46ページの一番上、「区の特色に応じて取り組む主な事業」と記載し、空欄となっている表がございます。ここには、各区が地域の特性や実情に応じて実施している事業のうち、施策体系に分類される主な事業を記載したいと考えております。先ほど、スクールソーシャルワーカーについて、教育委員会で配置しているほか、各区が独自に配置しているという御説明をさせていただきました。スクールソーシャルワーカーを例にしますと、各区で独自に配置しているスクールソーシャルワーカーがこの欄に記載されることとなります。
    　市の予算編成の仕組みに関わる部分でもあり、少し御理解いただきにくい点があるかと思いますので、市の予算編成の仕組みの御説明をさせていただきます。参考6を御覧ください。
    　従前は、区に関連する施策・事業であっても、局の予算として、一律に実施しているものがあり、区ごとの特性や実情に応じた総合的、一体的な施策展開が図られないという課題がありました。続いて、資料の裏面を御覧ください。そこで、新たな仕組みに記載しておりますとおり、各局の区関連の施策・事業に係る財源を一本化し、一定の考え方に基づく指標により各区別に算定した財源を、枠として各区に配分するよう改めております。右下に柱のような図で示しておりますが、配分された財源の中で、どの施策・事業に重点を置いて予算を編成するかは、地域の特性や実情に応じ区長が自らの権限と責任において決定することとなるため、区によって、取組みの内容が異なることとなってまいります。
    　ただし、区間で差異を設けることがふさわしくない施策・事業については、従前どおり、全市一律で局が予算編成を行っております。
    　資料1に戻っていただいて、次に、71ページを御覧ください。
    　「計画の推進にあたって」についてでございますが、こども・子育て支援会議の下に本部会を設置して議論を行ったこと等を記載しております。
    　72ページ以降は参考資料として、こども・子育て支援会議条例や同施行規則、委員名簿等を添付しておりまして、この参考のところにつきましては今後のご意見、ご議論等を踏まえまして必要に応じて追加をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
    　資料1の説明は以上でございます。ありがとうございました。
  • 山野部会長
    　ありがとうございました。
    　計画素案について、通して説明いただきましたけれども、御質問、御意見をいただきたいと思います。
  • 竹村委員　　
    　これは行政の計画だと思うんですけど、この中で行政の非常に重要な役割の部分が欠けているんですね。この、こどもの貧困という課題を社会に発信していくという、啓発していくというこの辺の役割が非常に抜けている。
    　37ページに社会全体で取組みを推進と書いてあるんですけれども、これは非常にバクッとした言い方で、行政が実際にどういう役割をするのかというのが明確ではない、やはり一つはこういう計画を立てた以上は、こどもの貧困という問題を社会へ広報していくということと、あとそれから学校内や地域社会だとか、市民活動、こういう問題に対して活動をするところに対して支援をするということを明確に入れていかないと、実際に、これを見ただけでは誰も動かないと思います。全体的に読ませていただいて感じるのは、何々します、何々します、非常にきれいごとですよね。本当にできるのか、このプランの後、計画の後、実際にどういうふうにするのかというアクションプランというんですか、そのあたり考えておられるのかな、というのがすごく疑問点としてあります。もしそのあたりを考えておられるのでしたら教えていただきたい。
    　それともう1点感想なんですけど、45ページからのいろいろな施策の一覧を載せていただいて、こんな施策もあるのかというのが非常によくわかるのですけど、これは既にある施策ばかりですよね。これだけあって、結局問題が解決しなかったわけですよね、いろいろなものが。ということは新しい発想をもっと入れていかないと実際に無理だと。後藤先生がおっしゃったように、一つは学校内での組織っていうんですか、学校内でのプラットホームになっていくという、そのことを明確に入れていくべきだし、それに対してできるように支援していきますと。それともう一つは先ほどおっしゃったように、その問題が出てきても結局どこへ投げたらいいのかわからない。
    　この図とかいろいろ見せていただくと、結局従来どおりの家庭だとか行政の機関、こういう所で受けとめられないから、結果的にはこれだけ実は連鎖となって問題が拡大していっている、こういう状況があるんですよね。このあたりをどのように解決していくのかという、そのあたりを一つは欲しいなと、そんなことを非常に思います。
    　大阪市内はNPOというのが、こどもの関係だとか、福祉の関係、実は非常に弱いんですよね。これは大阪市がずっとNPOを支援してこなかった。関東のあたりは昭和40年代後半からずっと支援をしているんですよね。ですから、高齢者の関係、児童の関係含めていろいろな活動に取り組むNPOが非常に活発に活動している。言葉としてNPOとかに期待するとあっても、そのようなのは、はっきり言って生まれてきませんよ。今までそういう芽も出ないようにやってきて、それを芽が出ていくような責任というのですかね、役割を行政が持つべきだと思うんですよね。そういうことを一つは明確に打ち出していく。学校への支援とか、地域社会、NPOを含めての支援をしていくという、このあたりを明確に出していただきたいと思います。
    　今感じますのは、こどもの問題というのは、実は昭和30年、40年くらいから、家庭と、それから学校の責任となったんですよね。地域社会の役割がなくなったんですよ。以前は地域での役割というのがあって、地域の中でこどもを教育するというふうな役割があったのが、なくなってしまっているんですね。これをもう一度再び、期待だけしたって、そんなものは生まれない。具体的にどのようにしてそういうものを生み出していくのかという、それを考えていただきたいな、と思ったりしています。私はたまたまなんですけれども、ガバナンスという冊子をもらいまして、その中で東京都の足立区の取組みが紹介されていました。ここでは、予防と連鎖を断つという、これを主眼にこどもの貧困対策を推進していく、これを全庁挙げてやっておられる。全庁一体となってNPOだとか地域社会と連携して取り組んでいくという、こういう形でやっておられるんですね。これを市段階では非常にやりにくかったとすれば、反対に区段階でモデル区をつくって取り組んでいくとか。そしてそれに対して予算をつけてやっていくという、この辺のことを含めてやっていかないと、この計画が出ても、計画が出たということだけで終わってしまうなと、こんな感じを思っています。
    　大阪では貧困、特にこどもの貧困問題が非常に大きい、あるいは学力の低下もものすごく大きな問題です。これがずっと連鎖となって続いていくと、私はそのように思っています。そしてその責任は、一つは行政の責任もあるというふうに思っています。以上です。かなりきつく言いましたけど。
  • 山野部会長　
    　ありがとうございました。
    　まず1点目の社会への発信のこと、それから今ある施策を並べているだけではないか、これから新しい発想をどう作っていくのかというあたりの、行政の方の見通しなどがおありかということが2点目と、3点目として、その中身でもあるんですけれども、NPOを育成していくような形で作っていけないのか、それを区でやるのか、市でやるのかということも含めて、大きく三ついただいたのかなと思うんですが、今の3点に関係する意見がもしあれば先にお聞きして。よろしいですか、この件については。
    　では、いかがでしょう。特にこれから新しい発想でということを含めてですね3点についてお願いします。もし今の段階で、あるいは後でまとめて入れ込んでいくという形でいいのか。
  • 竹村委員
    　あと、行動計画がないのかということも。
  • 山野部会長
    　行動計画も含めてですね、アクションプランも。
  • 平田部長　
    　貴重な御意見ありがとうございます。確かに社会への発信という視点で書いているところが非常に少なくて、そういう視点を入れて盛り込んでいくということが大事かなと、今お聞きしておりまして思っております。
    　それと二つ目の新しい発想、既存の施策しか載っていないということでございますが、私どもの方で現在、今回の有識者の会議と並行いたしまして、庁内での推進本部会議というものを運営しておりまして、次年度以降どういった形で取り組んでいくのがいいのかということも併せて議論をしているところでございます。そういったことの中で、一定方向性が見えてきたものにつきましては、この中に施策として盛り込んでいきたいなと思っております。
    　例えば、先ほど言っておられた41ページのところの就学後の、この間言っておられます、学校におきまして支援が必要なこどもを発見するということ、それと発見した後のつなぐ仕組みというのが大事だろうということが言われておりましたけれども、私どもの方でもそういったことが必要だということで、ここに書かせていただいております。これが具体的にどういったものなのかということにつきましては、載せ方にもよるかと思うんですけれども、事業体系というような形で、この資料に、今後そういったことを議論した上で事業名というような形で、できるだけわかりやすい形で載せていきたいと思っておりますけれども、紙面の関係上どういった形で載せていくかについては、今後検討させていただく形になろうかと思っております。
  • 竹村委員
    　すいません、いいですか。庁内会議を持っておられるということなんですけれども、その庁内会議のメンバーというのはどういう局の方になるわけですか。
  • 平田部長
    　76ページにございますように、市長をトップにいたしまして、副市長、区長、福祉局、教育委員会、都市整備局であったり健康局であったり、政策企画室というようなところが入って議論させていただいているということでございます。
  • 竹村委員
    　市民局は、ここではダイバーシティ、雇用関係だけで入っておられるんですね。
  • 平田部長
    　本部員として市民局長が入っておりますので、市民局の関連する業務すべてにわたると思っております。
  • 竹村委員
    　そうですか。こんな庁内の推進本部に対していろいろ言うのもおこがましいのですけれども、これ実質的なところとなりますと、教育委員会の関係とこども青少年局と、それから福祉局という所が中心ですね。大阪市内の地域というのは、市民局の地域振興会なり、あるいは、各区でやっています地域活動協議会なんですね。そのあたりの発想をお持ちでなければ、地域に対しての部分というのは出てこないんですよね。民生委員さんの場合は福祉局というふうな部分でわかるんですけどね。もし今の推進会議が、もうこれであったとしたら反対に次のアクションプランのときに是非そのあたりの部分を考えていただきたいんですよね。
    　実際にそこのあたりに入っていかないと、地域での具体的な活動は生まれないです。ここのあたりは、本当に私自身は痛感しておりましたから、こどもに対するこの辺の活動、学校と一緒になってやっていこうということを考えておられるんだったら、この次のアクションプランというんですか、そのときに是非その辺のあたりの方に入っていただいて、今ちょうど地域活動協議会という形で各地域の編成がされつつありますので、そこのあたりに入っていく、そこにはPTAの関係も入っておられますので、是非その辺を含めて考えていただきたいと思っています。その辺を是非具体的に進めていただくものを、後を考えてほしいと思っています。
  • 山野部会長
    　ありがとうございました。
    　具体的なアクションプランを、この抽象的な文章から具体的にどうするのかということを是非入れ込みましょうという御意見だと受け止めました。この後ろに今あるのは、事業が並んでいる、計画に基づく主な取組みというのは既存事業が並んでいるようなイメージなので、もうちょっと焦点化したり、この計画の中の柱はどれなのかとかですね、そんな工夫があったり、マッピングも含めてですね、もうちょっとあってもいいんじゃないかなというふうにも思いました。ありがとうございます。
  • 横山委員　
    　計画の策定御苦労様でございます。
    　まず、37ページのところから質問させていただきたいんですけれども、こういった施策の計画は本当に大変だとは思うんですけれども、この1・2・3・4番というのは、何か優先順位があって記載されてますでしょうか。例えば、この施策を説明いただきましたときに、38ページのところなんですが「施策1こどもや青少年の学びの支援の充実」とありまして、幼児教育のこととか、まず教育のことが出てくるんです。次に「家庭生活の支援の充実」とございまして、生活習慣とか、あるいは健康を守る取組み、ということが記載されているんですが、この並びとしまして、多分家庭生活の充実が一番大切なところで、その後どれになるのかはありますが、「つながり・見守りの仕組みの充実」「こどもや青少年の学びの支援の充実」とか。まず生活基盤があって、周りの支援があって、そしてこどもの学びというところにいくのではないかなというふうな気もいたしまして、文面がまずはこどもの学びがあってというところがありますので、ちょっと違和感を覚えました。
    　このような貧困の問題となりましたら、健康格差が非常に言われるところですので、健康格差への対策というのは海外でもすごく実施されているところです。この健康格差に関しまして、例えば39ページの「（2）こどもや青少年と保護者の健康を守る取組みを推進します」ということでこの内容が記載されているんですけれども、41ページに「施策3つながり・見守りの仕組みの充実」と書いてございまして、ここの「（2）妊娠期から子育て期にわたり継続的に支援します」と書かれていまして、それの三段落目のところに、各区保健福祉センターが子育て世代包括支援センターとしての役割を担い、妊娠届出時の保健師による面接をはじめとして、妊娠期から子育て期に至るまで様々な機会をとらえて支援が必要な云々と書かれているんですけど、実は、これはつながりというか、継続的な支援ももちろんそうなんですけれども、健康に関わることに関して多分、実施していくと思いますので、この健康格差への取組みという視点で考えますと、いろいろなところに記載されていますので、健康格差への対策、提言していくための対策というのを打ち立てられて、それに対しての取組みをどうしていくか、ということを明確にされた方が、おそらくいいのではないかなという気がいたしました。そうすることで対策も明確になってくるのではないかなと思います。
    　それに関連してなんですけれども、そういう対策、課題というか取組みの施策をきちっとあげれば、44ページに「計画の進捗状況の把握」とございまして、そこの乳幼児期の指標として、多分、3か月児、1歳6か月児、3歳児健診の平均受診率、これは別に貧困対策にかかわらず、受診率はいつもチェックしておられると思いますけれども、そういった施策を明確化することで、指標も何をとらえたらいいのかというのが、多分はっきりとしてくると思います。その辺が多分施策の中で健康格差に関する対策というのが、それぞればらばらのところでいろいろ入っているために、指標がぼんやりとしてしまうというのがあるのではないかなという気がいたしました。
    　もう1点なんですけれども、修正されるのが大変御苦労されるかなと思いつつ、整理していただきますと、本当に必要な対策が出てくるのではないかなという思いがございまして、参考までに言わせていただいておりますが、例えば55ページのところで具体的な事業のところであげられています、養育支援訪問事業とか産後ケア事業ですけれども、これも今実際やっておられるところですが、東淀川区では通常よりももう少し期間を延長してこの養育支援訪問事業をされているということがございます。例えばこの貧困対策として、ターゲットとする方を明確にして、そういう方に対してはこの養育支援訪問事業を充実させますとか、あるいは産後ケア事業ですけれども、これも実際今されているところですけれども、こういった事業を使える方、今使っておられる方は、おそらく力のある方です。力のある、能力の余裕のある産婦さんがおそらく使っておられる。それは、こういったいろいろな資源を自分で使える能力、それから経済的に余裕のある方が使うということでも、多分この産後ケア事業は、何らかの対策を取らないと、力のある方が使うことで終わってしまう、ということが考えられますので、例えば先ほど申し上げた健康格差のためにどういう方を対象と支援していくかということを明確にしていくと、今やっておられる事業の組立ても、じゃあどうしたらいいのかというところが、やはり明確化されるのではないかなと思うんですね。そうするとその事業を本当に貧困対策のためにされると、先ほどの指標も何を見ていけばいいのかというのも明確化されると思うんですね。ですから、そこを少し整理していただければ、もう少し貧困対策の具体的な対策があがってくるのではないかなというふうに感じましたので、整理されるのはとても大変かと思うんですけれども、やはりこれは貧困対策、こどものための貧困対策ということを掲げておられますので、今まであった事業の羅列だけではおそらくダメだと思いますし、こどもの貧困のことを考えていくためには健康格差のことも是非入れていただきたい。貧困格差の提言のための施策も是非入れていただければ大変ありがたいと思います。以上でございます。
  • 山野部会長　
    　ありがとうございました。
    　全体的に、そのように思うんですね。こども・子育て支援計画とどう違うんだろうとちょっと思わないでもないんです。だから例えば虐待の話とか、41ページの「児童虐待の発生を予防し、早期に発見・対応できる体制をつくります」とありますが、このことと貧困の関連はどうなのかとか、児童養護施設は何となく想像はできるんですけれども、私もこども・子育て支援会議の会長をしているので、そちらの計画とどう違うんだろうとちょっと疑問に思いました。そこを横山委員がうまく言ってくださったんですけれども、健康格差だけではなくて、例えば切り口を全部経済的格差に対してどうするのか、社会的つながり格差に対してどうするのかというようなですね、学力格差に対してどうするのかみたいな、そんな切り口に全部してしまうのも手かなと思いながら、今お聞きしていました。
    　私も今の御意見にちょっと足させてもらうと、そうすると指標が明確になる。前も言わせてもらったのですが、生活保護世帯の大学進学率とか、ちょっとアバウトと言ったらいいのか、この取組みをしたから変わったというのがわかりにくくて、ずっと私が調査をさせてもらって話題にしていた例えば就学援助の、冒頭、新堂課長も調査結果のところで、制度を利用していない方がいるということを言っていただいたのですが、その一つが例えば、就学援助を受けていない世帯が今、困窮度Ⅰで13.4％あるんですけれども、それを5年後には10％にしましょうよと。受けてない人ですね、要は利用していない人が減っていくんだという、より明確な指標にしないと非常にアバウトな形になるのではないかと思いました。健康で言うと健康診断を受けていないパーセントがどれくらい減ったのか、親御さんの話ですけど、ここはこどもで並べておられるので並べ方もどうかというところもあるんですが、母子家庭で就労先が常勤でないと健康診断も受けられないので、健康診断の受診率がどんどん増えていくということであったり、健康で言えばこどもさんの虫歯とか、調査票で言えば歯がよく痛くなるとかですね、健康の問題の質問をずいぶんしていると思うので、その数値がどう変わるのかというようなことを取り上げてもいいのではないかなというふうに思いました。
    　ごめんなさい、ちょっと横山委員に追加させてもらいました。ありがとうございます。
  • 後藤委員　
    　先ほど竹村委員がおっしゃったこと、私はうんうんと割と頷く方なんですけれども、例えば、計画の進捗状況の把握ということで、44ページに書かれてありますよね。毎日朝食を食べる児童の割合が82.5％というのを経年比較していくという、これはずっとこういうことが言われて、文科省の方でも早寝早起き朝ごはんということが叫ばれ、教育委員会から学校にもそのことを指導しているにもかかわらず上がってこない。そのことと学力との関連性があるということも言われて久しいわけですが、この計画にずっと書いてあるわけですが、押し並べてこのことをやっているにもかかわらず、それが上がってこないということが、先ほどもお話あったように実態なんですよね。だから5年なら5年の計画の中で、このことをやるためにこういうことを各学校で重点的にやりますよ、地域ではこれをやりますよとか、こういうことを年次計画、先ほどアクションプランという話があったんですけど、それを明確に出していかないと改善されていかない。こう見ていくとこどもの貧困というのは多岐にわたっていますよね、だからあれもこれもと全部になるんですよね。
    　ぱっと私が見させてもらって、どうなのかなと思うようなところもあって、例えばですね、65ページの「就業を支援します」というところで「ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業」とか132、133、134と、こういうことを今実態としてされていると思うんですけど、これはどれを見ても、ひとり親がなじんでいるのかなというふうなことも思ったりもしますね。これでひとり親の就業が、この施策はされていると思うんですけれども、これでひとり親の就業を支援していることになって、どれだけ改善されているのかなというふうなことを思います。あれもこれもというのはわからないでもないですし、それはすべきだし、網羅していくことが大事なんですけど、そうしたらこの1年でこれを改善するためにこのことに力を入れてやりましょうよと。2年目はこれをやりましょうよと、そういうものを具体的にやっていかないと、先ほど優先順位ということもあったんですけど、書いてあることはすごくいいんですけど実際にこれは何なのかということになっていくと思います。
    　昨日でしたか一昨日でしたか読売新聞の朝刊に神奈川県の横須賀市の例が載っておりまして、それが何かと言うと、生活保護世帯のこどもを対象に学習支援をするということを平成11年から始めて、平成16年に就学援助世帯にも拡大をする、要するにこどもの居場所での学習だと思うんですが、それをすることによって、生活保護世帯だけの調査ですけれども、支援を受けた生徒が高校に9割、受けなかった生徒が6割全日制の高校に進学したという差が出たということがあったり、生活保護のこどもが高校に進学して、こどもがいい成績をとると、今までうつ状態でご飯を作るのもやめていて家事を放棄していた親が、そのこどもを見て朝早く起きて弁当を作るようになっていったりした、というようなことが紹介されていました。だからそういった、ちょっとこれがマッチするかどうかわからないのですが、そういう具体的なものを年次によって、あるいは区によってそれは違うかもわかりません。だから全体で立てられる場合には、こういう網羅的なものにしなければならないことがあるかもわかりませんけれども、この区ではこのことを重点にやってよとか、これを目標にしてよということが、私はあってもいいのではないかと思います。
    　先ほど私が思ったのは、どの校長先生に聞いても本当に事件が多すぎて、SSWが本当に必要です、という声を切実に聞いていたから、あえてそのことは今日絶対申し上げておこうと思って、最初冒頭にちょっと言わせていただいたんです。
    　年次計画も何を何パーセントにするとか、これはこれで、そうなんですけれども、そのためにこれを重点でする、この区はこれをする、あるいはこの地域はこれをするということがあってもいいのではないかと思うんですよね。養護教諭の役割というのは、文科省がこう書いて、これができたらいいなと、前回のときにも学校プラットホームについて山野先生の紹介もしていただいて、これは絶対必要だなと思って、例えば区の中でこの学校とこの学校はこういうシステムを作ってやりますよとか、それは学校を招集して、区が事情を聞けばわかるわけで、そういう具体的な指標を出して年次で計画を立てていくということが求められているのではないかと思います。アクションプランになるのかどうかわかりませんけれども、そういう計画を立てていかないと、見た目にはすごいことをしているんだなと、これは全部必要だねということになってしまって、結局は5年間たって何だったんだろうかということになって、これが改善されたよねということが見えない、そんな結果になってしまうのではないかということを懸念します。
  • 山野部会長　
    　ありがとうございました。
    　是非、先ほどの横須賀の例のように、例えば支援を受けた子と受けていない子、支援を受けた子のパーセンテージが上がるということが重要ですよね、目標値では。少なくとも貧困対策でやるわけですから、この対策に何パーセントの人がこの支援を受けたのかということももちろん重要なんですけれども。その人たちが実際どれくらい高校に行ったのかとかですね、そういう指標の立て方も大変いい御意見をいただいたのではないかなと思います。ありがとうございます。
  • 竹村委員　
    　これ貧困対策推進計画なんですね。こういうふうにしますということは書いているんですけれども、それではどういうふうに、というと先ほどおっしゃったような、何を狙いにして、そしてこういう学校での取組みだとか、先ほど、後藤先生が組織ということをおっしゃいましたよね。この組織づくりをどうしていくのかというところを触れていかないと、大きくバクっとしたものであったとしても、やっぱり触れていかないと結局絵に描いた餅だけになってしまって、そのまま流れてしまうんだろうなと思うんですよね。
    　一つは学校の中での取組み、その組織づくり、そして一つはその学校といろいろな活動をするところを結ぶ、結び役ですね。これがやはりいる。そしてこどもの貧困の関係ですごく感じるのは、一人暮らしの高齢者の食事サービスとかをやっているときには、高齢者はそこでずっと暮らしてこられて地域社会の方々と割と顔なじみなんですよね。それでつながりを持っておられるんですけれども、このこどもの問題というのは、こどもだけではなくその親の問題が必ず付いて回っている。だからこそ実は千の問題が潜在化していく、そうすると非常に専門的なサポートが必要になってくる。地域の市民の方、住民の方々に活動してくださいと言うと、実際にそれではお母さんとかこどもたちは、なかなかそこへは足を向けないだろうと。案外敷居が高いだろうという感じを受けます。ここのところでやはり一つは学校の専門家のスクールカウンセラーの方々と、それからもう一つは福祉的な観点を持つ、地域の関わりも持っている、こういうところで受け止めていく。そしてその専門家集団のところと福祉的なところが、今度は民生委員さんとか女性会とか町会の方々を巻き込みながらやっていく。
    　一つの課題というのは、先ほどここでも出てきましたとおりヒューマンキャピタル、ソーシャルキャピタルなんですよね。これが欠如している。ということはイコールいろいろな大人の関係だとか、こども同士だけではなく、その大人の人達がこどもを支える、あるいは親を支えるという、その辺の部分を作っていかないと、この貧困問題は必ず連鎖をしていくということ、このあたりを一つは考えてほしい。生活保護で経済的な保障をしていく、あるいは就労を支援していく、これは制度として絶対必要なんですけれども、市民とか住民でないとやれない部分というのがヒューマンキャピタルとかソーシャルキャピタルなんですね。ここの部分をどうしていくのか。これは、貧困家庭のこどもたちだけではなく、一般家庭のこどもたちにもそういう問題も起こってきている。ところがそういう問題に対して、行政なり含めて課題を投げかけていないんですよね。そこで広報ということを言ったんですよね。反対に実は高齢者の問題、特に一人暮らしの高齢者の問題というのは、地域の中ではやはり何かせんとあかん、あるいは見守りをせんとあかん、声掛けをせんとあかん、あるいはサロンを開いて、そこでおしゃべりしてもらおうと、こういう活動というのは割と全市的に広まっているんですよね。それはそれぞれの社協の職員とかが広めていったということもあるんですけれども、地域の方々や市民にとっては活動しやすい分野なんです。一人暮らしの方とか高齢者というのは顔見知りで、しかも、一人であれば家族がいないから反対に入っていきやすいんです。こどもの問題とか、あるいは若いお母さんとかお父さんの問題になってきますと、ここへはプライバシーの問題も含めて入っていきにくいんですよね。ここの問題をいかに打破していくのか、これを教育委員会、こども青少年局、市民局含めて検討していただいて、広報していただいたり啓発していただいたりしながら、地域での取組みにしていってほしい。
    　ある地域で土曜日にサロンをしているところがあるんですよね。そうしますとこれ、こどもたちが来るんです。そこでは食事とかたこ焼きも出しますので、高齢者だけでなくこどもたちも来るんですけれども、地域は意図していないんですよ。こどもが来るということを意図していない。でも、こういうこどものこともしていかないといけないという思いを持っているところも出てきています。でもそれはどちらかと言うと、そんなんやってるわという、区役所なりなんなり、このこどもの貧困の問題というのは専門家のレベルになっているんですよね。学校と専門家のレベルになっている。学校と専門家のレベルプラスここで市民、住民が入っていく部分を作っていかないと、私は予防も無理だし、それから連鎖というのはもう断ち切れないだろうな、というふうに思ったりしています。以上です。
  • 山野部会長　
    　ありがとうございました。
    　整理していただくのが大変ですけれども、先ほど紹介のあった推進本部会議に私も呼ばれて行かせていただいたのですが、まさにおっしゃっているところを提示させてもらっているんですね。地域というアクターをどうしていくのかということとか、後藤委員がおっしゃっているシステムを、学校を中心にシステムを作り、地域とどう結び、そこには連絡会を作ったりという図も、三角の図も作らせてもらっているので、次回配ってもらえたらと思うのと、そういった形でこの計画も全体像が見えるといいなと。
    　今の竹村委員、後藤委員、横山委員がおっしゃっていたこと、全体像が見えるような提示をして、そこから何を改善していくのかという書き方になっていった方がわかりやすいかなと思いました。
    　例えばちょっと今の竹村委員のお話でいくと、仕掛けが絶対いるので、他市の例で言ったら、こども食堂円卓会議というのをやっている市があって、そこには前回も言ったかもしれませんが、自治会長さんもいればお医者さん、小児科医も来るし、商店も企業も来ているし、そして地域住民やPTAや教育委員会の方や児童相談所の方といった、いろいろな方が横串を刺して、それは、行政の仕掛けだったわけです。NPOに委託しているから運営はNPOがするんですけど、すごく柔軟にどんどん輪を作っていけたので、今の竹村委員のお話を聞きながらそれを思い出したんですけれども、そんな仕掛けをどうやってどこに入れていくのか。「仕事と子育ての両立を支援します」のところにもっと「地域を巻き込んでやっていきます」というようなことが絶対いると思うんですけど、それには仕掛けがいると思います。アクションプランを書き込んでいただいたらなと思いました。
    　先ほどの指標のところ、やはり指標に入れる、目標があって、指標があって、アクションプランがあるという形になると思うので、目標と指標とアクションプランはセットで考える必要があると思うんですけれども、今おっしゃってくださった三つのキャピタルの欠如だということで、冒頭が始まっていますので、社会資本の先ほどの健康格差に取り組みますという横山委員の御意見も、もう少し大きくカテゴリを括ると「社会資本の欠如に取り組みます」と、そしてそこで細かく健康とか入れていったらいいのか、括りをですね、前があるのでそれに沿って書いていくと分かりやすいのではないかなと思いました。それに沿って指標も、先ほど後藤委員がおっしゃられた、私もずっと問題にしている学校が連携する場というのが、すごく少ないんです。今回の調査でより大阪市の実態がはっきりしたと思うんですけれども、全国的に学校が入って地域と連携するような継続する連絡会というのはほとんどないに等しい、というのが全国の状況なので、個別にはそれぞれの学校でやっているのですけれども、法的にと言えばいいのか、補導連絡会みたいなきっちり全国でやっているようなものというのがなかなか、乳幼児だったら結構あるんですけれども、学齢児はないので、例えばそれが先ほどの仕組みづくりというものを目標にしていけば、そういった連絡会が大阪市内の学校の何パーセントでできたのかという指標にしたりだとかですね、切り方に合わせた指標にした方が。
    　国の指標、国にも私は言っているのですが、生活保護の入学がどれくらいになったかとか、取組みに対する指標ではないと思うんです。是非皆さんが今日おっしゃってくださった御意見も指標化できるのではないか。冒頭、竹村委員がおっしゃった、宣伝していく、貧困の認知がどれくらい広まったか、それに絡めて、調査報告書にも書きましたけど、5年に1回とか、3年に1回とか、どう変化したのか、効果があったのかというのを見る必要があると思うんですよね。そういう意味では貧困の認知なんかもどう広がったのかとか、指標を作って市民に発信してきた、社会に発信してきた成果になるのではないかと思いました。
  • 後藤委員　
    　今部会長がおっしゃった連絡会なんですが、大阪市内のどこの区においても補導連絡会は、多分毎月開かれていると思います。その時に開かれる内容というのが、私も出席していましたけれども、どこでどんな非行があってどんな問題行動があったか、ということの交換会みたいになっているんです。そうではなくて、それをもっといろいろな人の立場から、そこで貧困が発見されていく、あるいは問題行動の根幹にあることが、もっと組織的に議論をされていくことがシステムとして必要なのではないかということなんですよね。ですから学校でそれをやることが一つと、あるいは学校で起こったことを組織として受け止める体制づくり。あるいは今開かれている補導連絡会のありようを少し変えて、そういう情報交換会だけではなくて、そういう交換会の中に潜む、問題行動の裏に潜む貧困をどう解決していくのかという、そこまでつなげるような、そういう組織化というか、行政が主導をしていく、NPOが主導していたとしても行政がそこにきっちり噛んでいくようなそういうことが必要なのではないかというふうに思うんです。
  • 山野部会長
    　もちろんそうです。私の言い方が悪かったんですけど、それくらいおろそかだということが言いたかったんです。就学前はいっぱいあるのに、補導連絡会は中身を深めるようなものではないので、それでもそれしかない、ということを言いたかったんです。学校が入って横串が刺さって、児童相談所が入って教育センターも入っているし、いろいろなところが横串で入っているんですよ。いろいろな機関が横串で入っている連絡会というのは補導連絡会しかない、というくらいおろそかではないか。そういう連絡会を区レベルで立ち上げていくとかのパーセントを拾っていくとか、中身を伴ったものですね、そんなイメージでした。ありがとうございました。
    　ほか、いかがでしょうか。言い足りなかったこととか。竹村委員、他市の例もありがとうございました。足立区のキャッチ、それが予防と連鎖を断つということを一番に掲げているということですよね。大阪市で言うと、それが何になるのかということですよね。是非皆さんのお知恵があれば事務局も動きやすいと思います。
  • 竹村委員　
    　大阪は特にこの、連鎖というのが非常に大きな問題だと思うんですよね。学力の問題も含めて、そういう貧困家庭のこどもがまた貧困に、そしてそのこどももという連鎖がずっと続いているような感じがするんですね。これは児童養護施設で育ったこどもたちにも言えることなんですけれども、それも含めての居場所みたいなものが本当は必要なのではないかというふうに思うんですね。ただ、市民の方々もどういうふうに関わったらいいかわからない。やっぱりこれは専門家の方がつないでくださらないとしんどいですよね。こどもの関係は家庭と学校という、これがものすごく染みついています。
  • 山野部会長
    　それで先ほど円卓会議のことを紹介したんですけど、後でチラシを高木さんから皆さんに送っていただこうと思うんですけど、11月19日に大阪府が子ども食堂サミットin大阪を開催することになっています。全国あちらこちらで湯浅誠さんとかが中心にやっておられるんですけれども、西成のこども食堂をやっておられる方とか、関西経済同友会の方も参画発表されるし、シンポジウムで。このようなムーブメントをどう作るか、私の感覚では、こどもの貧困というのは、すごく皆さんがこんなに入りやすいんだという感じで、私も何かをしたいということがどんどん集まっていって。私はいずみ市民生協さんでも貧困の関係の委員をしているのですが、どんどん寄付とかが集まって膨らんでいっているんですよ。みんなが何かをやりたいと思っておられて、竹村委員がおっしゃるように直接貧困世帯にアプローチはできにくいけれども、何かをやりたいという思いはすごく集まるところなんですよね。
  • 竹村委員
    　広報してそれをどこに集めたらいいのか。今、賞味期限がぎりぎりの物品を無料で差し上げましょうというような活動とか、いろいろありますよね。むしろ貧困の対策なんかはそういうところをもっと作っていって、もっとPRすれば、反対に貧困問題について地域の方々、市民の方々がもっとこういう問題があるんだということに気付きになるのではないかなと思うんですよね。
  • 山野部会長
    　すごい具体的な話になっていますけれども、窓口を明確化してそう動きたいという人がここに窓口がつながったらいいよねというのができるといいですよね。
  • 竹村委員
    　あるいは、そういう貧困対策でいろいろな活動をしているところが、こんなにいろいろあるんだということを、これをもっともっとPRしていただきたい。それが行政の方々の役割ではないかなと思うんです。市民の方々は行政がPRしたことは信用するんですよ。区役所の広報紙に載っていると信用する。一般のものではなかなか信用できない。そういうものを含めて広報啓発をしていただくという、広報というよりも啓発ですよね。この部分が非常に行政の役割として大きいのではないか。その中で市民の人たちや住民の人たちがこんな活動をしてみようというものも生まれてくると思うんですよね。それをこの計画の中に入れていただきたいと思います。
  • 山野部会長
    　それを測る指標、参画者数であるとか、参画団体、参画企業であるとかという、吉村市長もおっしゃっていた企業の窓口をどう作るのかということもこの間あったと思うんですけれども、この中に企業ももっと入れたほうがいいのではないかなと思いました。企業も入れないと巻き込めないので企業も入れたり、いろいろな団体の参画者数なんかもいいのではないかと思いました。
    　ありがとうございます。あともう1回議論できる機会はあると思いますので、一旦ここで、お時間もありますから、ここで切らせていただきたいと思いますが。よろしいですか。
  • 横山委員
    　最後にちょっといいですか。今、竹村委員がおっしゃったことも非常に重要かと思います。この施策のところに挙げられている事業名なんですけれども、すべて市でなさっている事業を記載されておられると思います。しかしながら市だけで全部するというのは不可能であろうと思いますし、記載の仕方が難しいとは思うのですけれども、市民の方々の力を借りられるというので、この事業名を書いてあるところに何か市民団体の力を借りてというのがあれば、もう少し対策が膨らむのではないかというふうにも思いましたので、是非具体的にここに挙げられたらどうかなという気がいたしましたので、その書き方の工夫は必要かと思いますけれども、是非御検討いただければと思いました。
  • 山野部会長
    　ありがとうございました。それでは時間もおしてまいりましたので、今日皆さんにいただいた意見、なかなか事務局の皆さんには悩んでいただかないといけないかもしれませんけど、ちょっともう一度見直していだいて、今日の意見をまた整理して、次回に提示いただき、もう1回、話し合いを持つことができたらなと、次の中で議論できたらなと思っています。
    　では、レジュメには議題としてその他とありますが、事務局から何かございますか。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
    　第1回目の部会で確認いただいたスケジュールでは、次回の部会は11月下旬を想定しておりますが、次回の日程については、事前に調整させていただきましたとおり、11月28日（火）18時～20時に開催するということでよろしいでしょうか。
    　（異議なしの声あり）
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
    　正式には、文書で別途御案内させていただきますが、11月28日ということで御予定いただきますようお願いいたします。
    　次回の部会では、本日御議論いただいた内容も踏まえて、（仮称）大阪市こどもの貧困対策推進計画の素案の修正案を御提示させていただき、御議論いただきたいというふうに考えております。また、第1回目の部会で簡単にスケジュールをご説明させていただきましたが、パブリック・コメントということで広く市民の方の御意見を募集するという手続きが必要になってまいります。このパブリック・コメントを実施する直前の部会となりますので、パブリック・コメントを実施する際に必要となる計画の概要版についても御提示させていただき、御議論いただきたいと考えております。資料につきましては、山野部会長と事前に御調整させていただいたうえで、部会開催までのできるだけ早い時期に、委員の皆様方に御送付させていただきたいと考えております。
    　また、こども・子育て支援会議の委員の皆様にも情報提供させていただきたいと考えております。
    　どうぞよろしくお願いいたします。
  • 山野部会長
    　ありがとうございました。それでは、本日の議事はこれにて終了いたします。御協力ありがとうございました。司会にお返しします。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
    　山野部会長ありがとうございました。それでは、これをもちまして第2回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会を閉会いたします。御出席の皆様、誠にありがとうございました。お忘れ物がございませんよう、お気をつけてお帰りください。

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