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第4回 こども・子育て支援会議 こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会

2022年11月28日

ページ番号:459159

会議要旨

  1. 日時  
     平成30年2月22日(木) 午後6時~午後8時
  2. 場所  
     大阪市役所P1階共通会議室
  3. 出席者
    (委員)
     山野部会長、遠藤委員、後藤委員、横山委員
    (本市)
     辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長、高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理、門林こども青少年局子育て支援部管理課保健副主幹、迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松田教育委員会事務局指導部教育活動支援担当課長、石井教育委員会事務局指導部教育活動支援担当総括指導主事
  4. 議題
    (1)平成30年度予算案について
      事務局から資料1について説明

    (委員からの主な意見)
    ・高校中退者の支援については、中退したこども、中退しそうなこどもを把握できるシステムが必要ではないか。
    ・「大学と連携して地域のこどもの居場所で支援」について、高校生の参画についても視野に入れて検討できないか。

     (2)大阪市こどもの貧困対策推進計画素案に対するパブリック・コメントの実施結果について
          事務局から資料2及び資料3について説明

     (委員からの主な意見)
   ・生活保護基準に関する意見について、大阪市として国に対して要望していることを記載すべきではないか。

   (3)大阪市こどもの貧困対策推進計画案について
           事務局から資料4、資料5及び資料6について説明

       (委員からの主な意見)
   ・大阪市こどもサポートネットの概念図には、どこが最終的な責任を持つのか明確に示すことが必要ではないか。
   ・大阪市こどもサポートネットは、チームとして対応することが大切であり、そのためには初めの研修をきっちり行うことが必要ではないか
   ・企業との連携を考えるときには、企業のミッションを認めてミッションにより連携していくことを打ち出すべきではないか。
   ・区の独自の事業の横展開を検討しているのであれば、グッドプラクティスを知ることができるような場を設けるなどの仕掛けが必要ではないか。

         (4)その他
             事務局から今後の進め方について説明

配付資料

会議録

  1. 日時  平成30年2月22日(木) 
     午後6時00分~午後8時00分
  2. 場所  
     大阪市役所P1階共通会議室
  3.  出席者
    (委員)
     山野部会長、遠藤委員、後藤委員、横山委員
    (本市)
      辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長、高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理、門林こども青少年局子育て支援部管理課保健副主幹、迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、松田教育委員会事務局指導部教育活動支援担当課長、石井教育委員会事務局指導部教育活動支援担当総括指導主事
  4.  議題
    (1)平成30年度予算案について
    (2)大阪市こどもの貧困対策推進計画素案に対するパブリック・コメントの実施結果について
    (3)大阪市こどもの貧困対策推進計画案について
    (4)その他
  5.  議題
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理 
     それでは定刻となりましたので、ただ今から第4回「こども・子育て支援会議 こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会」を開催させていただきます。皆様方には何かとお忙しいところ御出席いただき、誠にありがとうございます。本日の司会を務めさせていただきます、こども青少年局企画部経理・企画課こどもの貧困対策推進担当課長代理の高木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
     まず、本日の出席者につきましては、お手元に配付しております委員名簿及び本市出席者名簿のとおりでございます。なお、竹村委員におかれましては、本日は御欠席と御連絡をいただいております。計画案に対しても御意見をいただいておりますので、後ほど事務局の方から御報告させていただきます。
     それでは、開催にあたりまして、大阪市こども青少年局こどもの貧困対策推進室長の辰己から御挨拶申し上げます。
  • 辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長
     皆さんこんばんは。こどもの貧困対策推進室長の辰己でございます。開催にあたりまして、一言御挨拶申し上げます。
    委員の皆様方には何かとお忙しい中、御出席いただきまして、ありがとうございます。本日は第4回目の計画策定部会ということでございまして、この間の皆様方の意見を踏まえながら、計画素案について、パブリック・コメントを実施させていただいたところでございまして、本日は、その結果を踏まえてまた皆様方から御意見を頂戴したいというふうに思っております。それと平成30年度からのこどもの貧困対策の本格実施に向けての取組みも今回、案の中に追加もさせていただいておりますので、それらを全部含めて、皆様方から、それぞれの立場から忌憚のない御意見をいただければというふうに思っております。
    本日の御議論を踏まえて今回、案として確定していければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。簡単ではございますが、開会にあたりましての御挨拶とさせていただきます、どうぞよろしくお願いします。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
     それでは議題に入ります前に、本日配付しております資料の確認をさせていただきます。まず、「第4回こども・子育て支援会議 こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会 次第」と記載したレジュメでございます。続いて、資料1 平成30年度予算案について。資料2 大阪市こどもの貧困対策推進計画素案に対するパブリック・コメントの実施結果について。資料3 大阪市こどもの貧困対策推進計画素案に寄せられた御意見の要旨と本市の考え方(案)。資料4 大阪市こどもの貧困対策推進計画素案からの変更点。資料5 大阪市こどもの貧困対策推進計画(案)。資料6 大阪市こどもの貧困対策推進計画に基づく重点事業の進捗状況等(案)。あと、山野部会長からお申し出をいただきまして、カラー刷りのチラシ及びリーフレットを配付させていただいています。以上でございます。
     また、前回までの資料及びパブリック・コメント実施時点の素案をフラットファイルに綴って机上に置かせていただいておりますので、適宜御参照いただければと存じます。
     不足している資料はございませんでしょうか。
     それでは、以後の進行を部会長にお願いいたしたいと存じます。
  • 山野部会長
     それでは皆さんこんばんは。お忙しい中、時間も夜になって申し訳ございません。御協力ありがとうございます。是非活発な、最後の部会ということになりますので、活発な御意見をいただけたらと思います。後で私の配付資料のことも御説明させていただこうと思いますが、とりあえず議事に入っていきたいと思います。まずはじめに、本部会については、第1回の部会において公開することと決定しておりますが、本日、傍聴希望の方はいらっしゃいますでしょうか。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
     本日、傍聴希望者の方はいらっしゃいませんでした。
  • 山野部会長
     はい、ありがとうございます。それでは、まず議題1「平成30年度予算案について」、事務局から説明をお願いします。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
     それでは、資料1を御覧ください。この資料は、2月15日に本市の平成30年度予算案について報道発表をしておりますが、その時の資料のうち、こどもの貧困に対する取組みの部分を抜粋したものでございます。
     1枚目に、子どもの生活に関する実態調査の結果から見えてきた主な課題を踏まえ、総合的に対策を推進していく観点から、こどもの貧困対策推進計画を策定することとしたことを記載しております。1枚めくっていただいて、2枚目と3枚目が、平成30年度予算案のこどもの貧困対策関連事業をまとめたものでございます。総額として、7億800万円を計上しておりますが、ここに掲載しておりますのは、重点施策推進経費分として、平成29年度以降の新規事業や拡充事業であって、従前から実施している事業については含んでおりません。
     まず、「大阪市こどもサポートネットの構築」についてでございますが、この事業は、前回の部会において「こどもをサポートするネットワークの強化」として御説明させていただいた内容を、具体化したもので、「チーム学校」を中心とした、学校における気づきを区役所や地域等につなぎ、課題を抱えているこどもや子育て世帯を総合的に支援する新しい仕組みづくりを、子どもの生活に関する実態調査の結果を踏まえて選定したモデル7区で実施するものでございます。
     事業内容としては、こどもたちが学校で多くの時間を過ごすことに着目し、担任教師が学校生活や家庭訪問を通じて把握した個々の児童生徒の課題や状況について、校長・教頭・生活指導・養護教諭など、いわゆる「チーム学校」を中心にして、新たに区役所に配置するスクールソーシャルワーカーやコーディネーター、スクールカウンセラーを加えて、スクリーニング会議でこどもの状況を共有化し、支援の必要性を判断して、学校、区役所等、地域資源等の適切な支援につなぐネットワークの仕組みです。 実態調査の結果においても、制度を利用できる可能性があるにもかかわらず利用につながっていない事例の存在が明らかとなったわけですが、大阪市こどもサポートネットによる学校における気付きにより、区役所につなぐことで、制度の利用につなげていくことができるものと考えております。
     次に、「こども支援ネットワーク事業」についてでございますが、この事業は、こども食堂などのこどもの居場所と、その団体を支援する意向のある企業、社会福祉施設等をつなぐネットワークを構築して、地域における取組みの活性化と社会全体でこどもを育む機運の醸成を図るというものでございます。このネットワークにおいて、こどもの居場所や支援企業等の情報発信や相互の情報共有、研修、企業からの支援やボランティアの仲介、新たに活動しようという団体の開拓等を行うこととしております。
     次に、大学と連携した地域のこどもの居場所における支援ということで、こどもの居場所等で学習支援のボランティアを実施した大学生に対し、一定の要件を満たしている場合には、本市の教員採用試験において加点する制度を創設いたします。
     3枚目を御覧ください。実態調査においてもひとり親世帯の経済状況の厳しさが確認されたことを踏まえ、個々の希望する様々な選択に対し、さらなる支援の充実に取り組みます。具体的には「学び直したい」「就業による自立を図りたい」「新しい家庭を築きたい」という三つの希望を想定しております。
     「学び直したい」について、現在実施している「高卒認定試験合格支援事業」を拡充します。この事業は、ひとり親家庭の親又はその子が、高卒認定試験合格のための講座を受講した場合に、その費用の一部、最大6割を支給するものですが、市独自で拡充し、ひとり親家庭の子の対象年齢について、20歳未満から25歳未満に拡大するとともに、受講費用を全額補助することといたします。
     「就業による自立を図りたい」について、新たに「専門学校等受験対策事業」を実施するとともに、現在実施している「高等職業訓練促進給付金事業」を拡充します。まず、「高等職業訓練促進給付金事業」についてですが、この事業は、就業による自立を支援するため、ひとり親家庭の親が看護師や保育士などの資格を取得するための養成機関で修業する場合に、生活費として給付金を支給するものでございますが、市民税非課税世帯の方の給付額を、市独自で10万円から14万1千円に拡充いたします。また、あわせて、保育所等の利用調整の際のポイントを、就学の場合にも30点高く設定するとともに、寡婦控除のみなし適用を実施しひとり親家庭の公平性の確保も図ります。
     次に、「ひとり親家庭専門学校等受験対策事業」についてですが、資格を取得するため専門学校への入学を希望しても学力面や経済面で支援が必要な家庭があることから、ひとり親家庭サポーターによる事前相談を通じて予備校に通うなどの場合に受講費用を補助するほか、愛光会館において受験対策講座を実施します。
     「新しい家庭を築きたい」について、新たに、「若年ひとり親の新たな家庭生活サポート事業」を実施します。ひとり親が結婚する場合、当然、全てのひとり親家庭支援施策の対象外となりますが、もともと、若年のひとり親世帯は経済的基盤が弱く、生活が不安定になりやすい状況があります。そのため、一定の条件を満たす方を対象に、期間を設け、ひとり親家庭サポーターがアウトリーチ型による個々の状況に応じた相談支援を行うとともに、ひと月2万円の経済的支援を実施するものでございます。
     次に、区の実情を踏まえた取組みやその他の顕著な課題に対する取組みについて、御説明いたします。まず、学習習慣の定着の取組みについては、生活困窮世帯の小中学生への学習支援や小学校への学習指導員の配置、民間事業者を活用した課外授業を通じて自己肯定感の向上の支援につなげる取組み、こどもの居場所への学習支援員の派遣などを13区で実施するほか、学力等に継続して課題を有する学校へ重点支援を行う学校力UP支援事業を実施します。
     こどもの居場所づくりとして、地域や団体が主体となって、こどもの居場所等の設置、そのネットワークを構築する事業を4区で実施します。
     不登校対策として、不登校率が高く課題のある小中学校を対象に、地域ボランティアが登校支援を行う事業などを3区で実施します。
    高校中退者への支援策として、不登校及び中途退学の防止を図るため、高校への出前セミナーやアウトリーチを、こども青少年局と教育委員会事務局が連携して実施します。
     性・生教育に対する取組みとして、中学校全校各学年で年間3時限程度の性・生教育の授業を実施するほか、生野区において小・中学校等に講師を派遣することによりキャリア教育、性・生教育の取組みを支援します。
     その他、資料に記載はございませんが、平成29年度から実施しております社会的養護施設退所者への支援や養育費の確保支援については引き続き実施してまいります。説明は以上でございます。
  • 山野部会長
     ありがとうございました。それでは、ただ今の説明の内容に関して、何か御質問・御意見はございますか。
  • 横山委員
     すばらしい御検討をいただきましてありがとうございます。今の御報告の中の、ひとり親家庭自立支援施策の充実ということで、高等職業訓練給付金というところがありますけれども、これは大学等も含むということですか。
  • 迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
     こども家庭課の迫野でございます。この事業は、ひとり親家庭の方が資格を取られる際に訓練促進給付金を支給するものでございます。看護師や保育士、社会福祉士等の資格を取得するため養成機関において修業することが条件となっておりまして、支給期間の上限が3年となっております。従いまして、大学等も入っておりますが、4年目は支給されないこととなっております。
  • 横山委員  
     とても重要な事業だと思います。これはひとり親のみが対象となるということでしょうか。
  • 迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長 
     この事業は国の事業でございまして、ひとり親家庭の親が資格を取得することで就職が有利になるということを目的といたしまして、資格取得支援を一つの目標に掲げまして、そこの部分を大阪市独自で給付費を拡充するということでございます。
  • 横山委員 
     何度も申し訳ございません。基本はひとり親。貧困家庭の親御さんも対象となるのでしょうか。
  • 迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
     そもそも学費ではなく生活費として支給される制度でございまして、ひとり親家庭の親が養成機関で修業している期間は就労による収入を得ることが難しくなりますので、その間の生活費を給付するという制度になっております。ですので、学費については、奨学金であったり、トータルで貯金を取り崩されたりというようなこともあるかと思います。そのため、生活費として給付する額が10万円ということではなかなか難しいということで、今回、14万1千円に上げさせていただくものでございます。
  • 山野部会長
     ありがとうございました。はい、後藤委員。
  • 後藤委員
     すみません。「区の実情を踏まえた取組みやその他の顕著な課題に対する取組み」で、不登校対策、高校中退者への支援策、これを拡充されているということです。高校中退者の問題ですが、例えば、中学校において進路指導をする場合に、何がなんでも高校に行けということではないのでしょうが、四苦八苦して、どこか当てはまるところへこどもを入れましょうかということをしているのが実態だろうと思います。送り込んだあと、中学校において何か月に1回か、進路対策の先生か、あるいは前の担任かがどうしているか確認をしようとするのですが、漏れてくるこどもたちがおりまして、そういうこどもの把握が、なかなか難しい状況になっているわけですね。
     中学校の現場で言いますと、中学校3年生を担当していたら、1年生に戻って1年生の担当をする。このような実態が多分どこの学校でもあると思います。必ずそうだというわけではないのでしょうが大体そういう循環になっておりまして、現場は現場で大変で、今担当しているこどもたちのこともあるし、卒業生のことまで手が回らないという状況になっていまして、結局見逃してしまうという状況が、やっぱりあるかもわからないですね。気がついてみたら、担当した卒業生の実態がなかなかつかみにくくなっている。せっかくこのような予算をつけて、高校中退者の支援策を拡充していくわけですから、馴染みのある高校なら中退したと連絡をもらえることもあるわけですけど、何かシステムとして中退したことがわかるような、問題もあるから皆が皆ではなくていいのですが、そういうことを把握発見していくようなシステム、もしくはそういう発見をした後、どう対策していくかということができればと思います。
     高校中退者への支援策について、具体的にどういう予算の中で、どういうことされようとしているのか、ということを教えていただきたいのですが。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理 
     今回予算として措置しているものにつきましては、高校中退してしまった後、どこの機関もなかなかキャッチできないという課題があるということで、大阪市で若者自立支援事業、コネクションズおおさかという事業をやっていて、元々はニートとかフリーター対策の事業としてやっている事業になるんですけども、そういった若者の支援窓口があるということを、高校に在学しているうちにきちんと伝えていかないといけないだろうということで、高校へ出前セミナーを実施したり、個別訪問が必要なら戸別訪問をしたりして支援していこうと。そういったことに対しての予算措置ということになっております。
  • 飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長
     教育委員会です。今、後藤委員から御指摘いただいたように、まずは中退防止の取組みが必要ということで、中学校における進路指導、あと先生方が、卒業された後でもフォローできるところはしていただきますけども、なかなか教職員の方々も多忙化という中でなかなかしんどいところがあるということで、国はやっぱり高校における中退防止の取組みということで、今挙げられました、中退防止のセミナーでありますとか、諸々の取組みによりまして、まずは高校においての中退防止の取組みをしっかりやっていこうと。もし中退されるようなことがありましたら、コネクションズおおさかにつないでいこうというところまでは今現在できているところです。
     ただ御指摘いただきました一番の問題で、やめてしまったけどもどこにもつながらずにいるこどもが増えるということが一番青少年で問題になっていくと思うんですけれど、その部分をどのように捕捉して、どうフォローしていったらいいかというのが、まさにまだ検討途上でございまして、区長会と、あと教育委員会と、こども青少年局と三者でどういった形でつないでいけるかということを検討しております。例えば区役所で持っている生活保護の方のリスト、世帯のリストであるとか、そういったものと突合ができないのか。ただ、それをしようと思うと、やっぱり個人情報の問題とかが出てきますので、そういったあたりもありますし、また制度的に区役所の方で中退する可能性のある、不登校気味なこどもたちなどを捕捉して、そのこどもが高校に行った時に、その後どうなっているかというのを高校と区役所の間で連携を取っている事例もありますので、どういった形を取っていけるか。まだちょっと、こういうことをやりますと言えない状況ですけども、検討をしていきたいなというようなところです。
  • 後藤委員
     私の知っている範囲で非常に狭いかもわかりませんけど、やはり高校に不本意入学というか、こんなところへ行きたくなかったと。そこしか行かざるを得ない、そこしか行くところがなかったというようなこどもたちというのはやっぱり中退している。年間2桁いっているか、2桁、50人以上は退学しているというような学校もあるわけで、そういうところで高等学校の、学校の先生の個人の努力というか、そういうところだけで済むわけではないんでしょうけど、そこに頼らざるを得ない状況があったとしても、何かシステムとして、中退したことや中退しそうだということの連絡が受けられることができないか。私の知っている事例ですが、やっぱり中退するかもしれないという時に中学校に連絡があって、中学校の教師と高校の教師とその子も含めて話をして、3年間がんばったという例もあります。従いまして、システムとして、何かできていかないかと。どこが所管するかとかはあると思うんですが、そういうことを全てのところでできるかどうかはともかくとして、モデル校というか例をつくっていくことによって広げていくという。そういうことがかなり求められていると思います。
     中退した後それを把握できたら、先ほどおっしゃったように、それなりの機関にこどもを繋いで、将来どうするのかという話もできると思うんですけど、何しろ中退していることがわからないとそのままになってしまっている。そういうことがあるので、できたらそういうことの検討もよろしくお願いしたいと思います。 
  • 山野部会長 
     ありがとうございました。
     今日の一番目にあったサポートネット。今の後藤委員の話とサポートネットの構築というのが一番に挙げておられて、ここでスクリーニングリストもしていかれるということで、すごくチャンスだと思うんですね。今の後藤委員の話も、すごく意識の高い先生はそうやって追っかけてくださるけど、多くの先生はなかなかお忙しくて後回しになるというのは実情だと思うので、例えばスクリーニングリストで、中学校3年生のこどもたちがリストにあがっていって、高校は入ってないんですね。これは、高校は入ってないので、中学校3年生の段階で高校のこの時期に確認するというようなことを入れ込んでいくとか、後藤委員のおっしゃるシステム化という意味ではスクリーニングというのは全数把握して、そこから支援が必要あるいは気になる事案については、抜けていく、見失っていくことがないようにバックアップしていくという話ですから、この仕組みにうまく入れられたらいいなと思いました。どんな担任であろうと、必ず、半年後とか1年後とかには確認するというようなことですね。入れるのであれば、そんなイメージですね。例えばですけど。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長 
     こどもサポートネットというものを、来年度から7区でモデル実施をいたします。これは7区の小中学校で全生徒のいろいろな課題、家庭や学校の課題などが学校でのスクリーニング会議によって見えてくるということがあろうかと思います。今後、高校へ行かれた場合、急に何か高校で事情があって中途退学されたというようなことがあれば、引っかかってこないかわからないですけど、事前に中学段階でもある程度そういったことが見えていれば、このサポートネットのところに引っかかってくるかと思います。このサポートネットでは、区役所と学校とが連携し民生委員さんとか、地域ともつながります。そういった意味で今後退学された方の状況がわかれば、ここでその後の追いかけというのはできる可能性があるかなと思っています。ただ我々も来年度からこの事業を立ち上げようとしておりますので、どこまでの範疇がここで網羅できるかというのはまだ見えてはこないんですけど、高校中退者に対して有効な手立てになりうるかなというのは我々としても考えておりまして、ただ先ほどの教育委員会も言いましたように、今現在では具体的にこういう形でやっていきましょうというのは見えておりません。サポートネットがどういう形で機能していくかということによっても大きく変わってくるかなと思っておりまして、いずれにしましても先ほどの個人情報の関係で言いますと、大阪市立の高校であれば、大阪市役所内の関係でありますけど、府立高校もございますので、そうなってきますと、大阪府との関係になってきます。そこは今後将来的にはそういったものも見据えて活用してやっていきたいなという思いはあります。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。後藤委員よろしくお願いします。
  • 後藤委員  
     すみません長くなって申し訳ないんですけど、今、こどもサポートネットの話が出たので、それに関連してですけど、確かにおっしゃるとおり「だいたいこの子中退するかな」というのは中学校の方で、特別に何かあってというのがあれば別ですけど、「難しいかな」「しんどいかな」というのはわかるので、それはそれで追跡はできるかなと思うので、そういう意味でも非常に効果的な体制作りで、これは非常にいいなと。学校も会議が増えて大変だろうと思うんですけど、こどものそういうことを中心に考えていくと、学校もこういうことをがんばれるのかなと思うんですけど。
     ただこの図、43ページですかね、計画の。これはどこが最終的に責任をきちっと持っていくんですかね。連携は連携でいいんですけど、学校で例えばこの子は俎上にあがりました。この子問題ですよと。そしてSSWとかSCとか、区役所につなぎました。そのまま進捗がありませんという時に、責任を持ってここが所轄を持って、ここは責任持ってやりますと。学校のほうも発見しました。つなぎました。それで、どうなっているのかなというふうになろうかと思います。せっつくところはせっつくと思うんですけど。最終的な責任の所在は、こんなことはあんまり言いたくないんですけど、どこがその所管をして、このようになっていますという。あるいはこのように進めますというのがちょっとわかりにくので、教えていただけたら。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     今、先生がおっしゃいましたスクリーニング会議で、課題を発見し、学校での支援が必要な方につきましては学校のほうで支援をしていただく形になるかと思うんですけど、保健福祉分野の支援が必要となりますと、これが右側に矢印が行きまして、区役所におきましてコーディネーター、あるいは専任のSSWというものを配置いたします。区長といいますのは、区の教育次長でもございます。そういった意味からも学校との連携もきちっと取れるということで区長のマネジメントのもとにこの仕組みを構築しております。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。この推進計画については最後にお時間をしっかり取りたいと思いますので、また御意見、その件につきましても深められたらと思います。今はこのペーパーに対してですね。第1議案、こどもの貧困対策の取組みというところの資料1に対しては、ほかによろしかったでしょうか。はい、遠藤委員。
  • 遠藤委員
     大学と連携して地域のこどもの居場所で支援というところですが、大学と連携するというところでは、学生ボランティアの確保というところが中心になるのでしょうか。それと、教員採用試験における加点制度の構築というところですが、本学のある柏原市でもこういった学習支援をやっていまして、学生ボランティアを確保しているんですが、一定の条件を満たす学生支援ボランティアというところですね。もし、こういった一定の条件というものをもう考えておられるのでしたら、教えていただけたらと思います。
  • 飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長
     まずボランティアの確保につきましては、ボランティアの情報を一元的に、ポータルサイトに集めてですね、一元的に募集をしていくというような制度を、市民局で作っていただいていますので、そこに乗っかっていくような形でボランティアを募集していきたいと思っております。その中で、どういう条件にするかということ自体はまだ最終的な決定はしておりませんので、イメージなんですけど、一定の期間ですね、ある程度の期間を持って活動された、単発のボランティアということではなくて、一定期間継続して取組みをしていただいたということを一つ条件にさせていただこうかと思っております。
     それと、そのボランティアの内容としては、学校におけるものもあるでしょうし、それ以外のこども食堂とか、居場所とかにおけるものとかあると思いますけど、学習支援に関わっての活動というのをしていただいた方ということで考えております。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。ちょっと横山委員に関連して、循環をどう作るかという意味では、例えば、高校生の参画というのを是非検討していただけたら。ボランティアで。貧困対策なので、貧困世帯のこどもたちが、教育の分野でいったらコミュニティ・スクールとか、学校運営協議会という形で、学校運営に地域がかかわって、すごく活性化しているという成果が出ているんですね。大阪市はコミュニティ・スクールに取り組んでおられないんですけど、国は法律を改正してこれからどんどん広げていこうとしていて、地域の力を活用しながらという話なんですけど、例えば山口県とか和歌山、山口県は県全域でコミュニティ・スクールに取り組んでおられて、その地域の高校生が中学生を教える、中学生が小学生を教える、小学生が保育園や幼稚園の子に関わるという縦の循環を作っていることで、結局は、先ほど自己効力感の話がでましたけど、自分が人の役に立っているということで、塾に行けなかったこどもたちが逆に下の子に教えていくことで、すごく目覚めていったりだとか、あるいは目標が持てたりして、実は貧困対策になるんだというお話しがあります。そういう意味では、この塾に行けないだとかいろいろな制約がある中で、高校生の段階から意識が高くそういう下のこどもの面倒をみているこどもたちに加点していくという意味では、高校生にも光を当ててもらえたらなと。今、大阪府が、しんどい高校に対していろいろな支援をされているので、そんなところとうまくリンクして、高校生が学習支援に入ったことも将来ポイント制で蓄積していけるみたいな。そんなことも是非、今から制度や対象をつくりこむとおっしゃっていたので、御検討いただけたらなと思いました。すみません長くなって。横山委員お願いします。
  • 横山委員
     「大阪市こどもサポートネットの構築」の件で少しお伺いしたいんですけれども、おそらく後藤委員とかの御指摘のところでもございましたけども、高校までの児童生徒に関しては対象になるかと思うんですけど、大学生はもう対象外ということでしょうか。
     本学にも、そんなに多くはないんですけども、家庭の事情で学習継続が難しいという学生もおりまして、そういう学生は、自分の学費も生活費も全て賄わなければならず、そうしていますと、学業を怠ってというか、十分にできず留年してしまうとかいろいろな事情がございまして、そうしているうちにドロップアウトしてしまうという学生も稀におります。そうしますとせっかく大学に入ったにもかかわらずドロップアウトをして、高校中退まではいかないですけどもそういった状況に類似した形になる学生がおりまして、そういった学生には御家庭の事情に関しては詳しく聞けていないんですけども、いろいろ非常に複雑な事情があるようでして、ひとり親でなければこういった対象にはなかなかならないというような状況もございまして、どうにかならないのかなと思ったりもしまして、この大阪市こどもサポートネットの中に、大学生も含めていただけると非常にありがたいなと感じました。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     こどもサポートネットをもう少し詳しくご説明させていただきますと、小学校中学校でまず全校のこどもたちのスクリーニングシートというものを作っていただきます。その中で例えば遅刻が多いであるとか、あるいは服装の乱れであるとか、いろいろなチェック項目を設けておりまして、それをチェックすることによって、課題があると思われるこどもたちを洗い出すのがまず第一点です。そういったことを小学校中学校で洗い出しをしていただいて、その上でこどもたちに対するいろいろな支援策を検討しましょうと。福祉施策が必要な場合であったり、コーディネーターとSSWと一緒になってどういった支援につなげていくか。例えば各区でこども食堂とかができあがっておりますので、そちらへ誘導して、一人でおられるよりも、一緒にこども食堂でご飯を食べましょうとか。そこに学生、大学生のお兄さん方も来ていただいて、自分たちはこうだよというのをみていただいて、向上心、自己効力感を上げていきましょうというような取組みなんですね。ですから、まずは学校。小学校中学校でそういったこどもさんをスクリーニングシートでまず把握をしていきましょうというシステムになっておりまして、大学生というのは今のところイメージしていません。
  • 山野部会長
     はい、ありがとうございました。ほかはよろしいですか。また皆さんの御意見とか中身がですね、案件の3に非常に関係することを皆さん言ってくださっていますので、またもう一度今のこどもサポートネットのことを含めて計画の方で、もうちょっと突っ込んで御意見いただけたらと思います。それではとりあえず、議題の2にいきたいと思います。議題2「大阪市こどもの貧困対策推進計画素案に対するパブリック・コメントの実施結果について」、事務局から説明をお願いします。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
     それでは、資料2を御覧ください。パブリック・コメントの意見の受付期間は、平成29年12月27日~平成30年1月26日までとし、御意見の受付件数は11件でございました。1件で複数の御意見を寄せていただいた方もいらっしゃいますので、御意見の件数としては29件となります。裏面には計画の章立てごとにいただいた御意見を整理させていただいております。
     続きまして、資料3を御覧ください。いただいた御意見の内容別に御意見の要旨と本市の考え方をまとめております。時間の都合もございますので複数の御意見があった内容につきまして、事務局から御説明させていただきます。
     まず、1ページ、支援制度の利用に関する御意見についてでございます。支援を必要とする世帯に確実に支援を届けられるようにすることが必要であるという趣旨の御意見をいただいております。本市としては、それぞれの制度を十分に御活用いただけるように、引き続き周知に取り組んでまいりますけども、それでも支援が届かないといったことが起こりますので、大阪市こどもサポートネットにより、課題を抱えるこどもや家庭に適切な支援が届けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
     次に、若年で親となった世帯への支援に関する御意見でございます。若年で親になった世帯に対する具体的な支援策が計画の中にないとの御意見ですが、本市としては、正確な情報を基に主体的に自らの将来を展望し、生活設計を立てる力を身につけることができるよう支援を行うほか、若年で親となった世帯をはじめ、様々な課題を抱えている子育て世帯に対し、妊娠期から子育て期に至るまでの様々な機会を捉えて、各区保健福祉センターにおいて支援を行うとともに、多様なニーズにきめ細かく対応できるよう関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
     次に、2ページに移っていただいて、就学援助に関する御意見でございます。就学援助基準の生活保護基準に対する係数を1.3に引き上げるべきという御意見でございますが、本市の就学援助の所得基準額は政令市の平均と大きな差はなく、さらに、所得要件のほか、文部科学省の要領に定められている全ての要件を用いて審査を行っており、本市の就学援助率は政令市の中でも高い水準となっております。
     次に、ひとり親世帯への手当に関する御意見でございます。ひとり親家庭に対する市独自の手当などを考えるべきであるというものでございますが、国において、ひとり親家庭への自立支援策が従来の経済的支援を中心としたものから、子育て・生活支援と就業支援を中心とした総合的な自立支援策へと大きく転換が図られているということを踏まえ、本市におきましてもきめ細かな就業支援サービスと子育て・生活支援サービスを中心とした総合的な支援策を展開しているところでございます。なお、ひとり親家庭への医療費助成につきましては、本市独自で助成の範囲を拡充して実施している状況がございます。
     次に、スクールソーシャルワーカーについて、その増員が必要という御意見でございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、国の示す条件に合った人材を確保していくことが課題であるものの、チーム学校の体制を構築する上で非常に重要であると認識をいたしております。大阪市こどもサポートネットの仕組みにおきまして、こどもたちが多くの時間を過ごす学校の中で課題を丁寧に見極め、スクールソーシャルワーカーがアセスメントを行い、福祉分野への支援につなげていくことができるよう、スクールソーシャルワーカーを増員することといたしております。今後も、国の予算措置等の動向を注視しつつ、そのあり方につきまして、引き続き検討してまいります。
     次に、3ページに移っていただきまして、生活保護基準に関する御意見でございます。国の生活保護基準の見直しについて反対を表明すべきであるというものでございますが、生活保護法による保護の基準等につきましては、国により定められているところとなっており、地方自治体の裁量の余地はないものとなっているところでございます。
     次に、養育費について、支払い義務の強化が必要であるとの御意見でございます。本市では、平成28年12月から大阪弁護士会と連携し、離婚・養育費に関する無料の専門相談を開始するとともに、養育費に関するパンフレットを離婚届の配付時に同時に配付するなど、離婚時の養育費の取決めの向上に努めているところですが、一旦取決めがなされても養育費の支払いが滞ることがありますため、養育費を確実に確保するための制度の創設につきまして、国に要望しているところでございます。
     以降は意見の件数が1件であり説明につきましては割愛させていただきますが、9件の御意見について本市の考え方を記載をさせていただいております。説明は以上でございます。
  • 山野部会長
     はい、ありがとうございました。パブリック・コメントの結果に対して、寄せられた御意見を御説明いただきました。いかがでしょうか。皆さんの方から御意見・御質問はございますでしょうか。はい、後藤委員。
  • 後藤委員
     すみません、スクールソーシャルワーカーに関することの、パブリック・コメントに対する本市の考え方として、第2段落、「こどもたちが多くの時間を過ごす学校の中で云々」のところに、最後に、「こどもの貧困対策関連事業の一環としてスクールソーシャルワーカーを増員することとしております」というのは、これはこのまま言葉どおり受け取っていいんですか。
  • 飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長
     先ほどから出ております、こどもサポートネットの関係で、モデル区が7区ございますけれども、モデル区にスクールソーシャルワーカーを配置するということで、これからなんですけども進めていきます。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。私の方から一つ。いろいろあるんですけど3ページ目の生活保護基準についてというところで、何て言うんでしょう、確かに生活保護というのは国が基準を決めて、国の制度であることは間違いないんですけれど。制度の捕捉率がすごく低いという問題については、子どもの生活に関する実態調査でも、就学援助を受けられるのに受けられてない世帯とか、児童扶養手当が受けられるのに受けられていない世帯が10%とか15%というのが明らかになったわけで、生活保護の捕捉率についても日本は30%くらいと言われていて、ほかの国では90%とかというところもある。受けられるのに受けられていない、ちゃんと充足しているかという意味での意見だと思いますので、そういう意味では日本の状況が非常に低くてですね、大阪市が市として何かを変えるというのは、もちろん国の裁量で裁量の余地はありませんというお答えはそうなんですけど、市の制度を変えてくださいということではなくて、この意見は大阪市として何か、反対意見かどうかはちょっと置いてですね、貧困が全国の中でも高い自治体である大阪市として、何か国に物申すというか、意見を申し上げるということは、できるんじゃないかと。しんどい自治体だからこそ言えることということで考えられないのかなと思いました。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
     確かにいろいろな観点から国へは要望させていただいています。生活保護に関しても要望させていただいているんですけれども、この基準の見直しということに関しては、そういう立場ではないのかなということで、こういった見解としてまとめさせていただいているところです。生活保護制度に関しては、こどもが学習しやすい環境となるよう配慮した仕組みとするよう要望したりはさせていただいております。ただ、意見に対する考え方としては、基準に関することになりますので、こういった形で答えさせていただいています。
  • 山野部会長
     そのへんも書かれたらいいんじゃないかと思ったわけですね。何かこう冷たくはねられた感じがするので、大阪市としてこんなところを問題と感じて、国に対して要望しているということを書かれたらどうかと。思いとしたらそういう思いだと思うので。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
     所管局と調整させていただきます。
  • 山野部会長
     ほかはよろしいでしょうか。それではまた後で、この計画書に関するパブリック・コメントなので、この計画書もう一度最後に皆さんに、計画案について御意見いただくところでも、これに対する追加を出していただいてもよろしいかと思います。それでは、議題3「大阪市こどもの貧困対策推進計画案について」、事務局から説明をお願いします。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理 
    それでは、資料4を御覧いただきたいと思います。パブリック・コメントの結果を受けて、変更する箇所はございませんが、平成30年度からの新規事業の実施あるいは事業見直し等、素案公表後の取組みや状況の変化に伴う変更や、趣旨・内容をより明確にするための表現等の変更、語句等の修正を中心に変更点がございます。資料5の「大阪市こどもの貧困対策推進計画案」は資料4に記載の修正を加えたものとなっておりますので、冊子の該当ページと見比べながら御確認いただけたらと思います。なお、この資料4の一番左端、ページ欄において()表記した数字につきましては、パブリック・コメントを行った素案において記載していた該当ページであることを表しておりまして、また、(-)と記載している箇所については、素案には記載がなく、今回追加したことを示しています。
     まず、「1 データ等を最新の内容に更新」についてでございますが、計画の指標のうち、妊娠11週以内の妊娠届出率につきまして、93.8%と記載しておりましたが、実績の修正を行っておりますので、最新の数値ということで、正確な数値に変更しております。
     次に、「2 素案公表後の取組みや状況等の変化による変更」についてでございますが、新規事業の実施や事業見直し等により追加・変更を行っております。
     まず、資料5の計画案の42ページから43ページにかけて、大阪市こどもサポートネットを構築することから表現を一部修正したほか、概念図を追加しております。また、資料5の計画案の46ページには計画の指標として、大阪市こどもサポートネットで支援につないだ割合を追加しております。
     資料5の計画案の47ページの、この指標のページの下から二つ目の行になりますけども、「幼児教育の無償化の取組み」につきましては、昨年12月に閣議決定されました「新しい経済政策パッケージ」によりまして、国として幼児教育の無償化に本格的に取り組むこととなったことを踏まえ、事業概要の記載を修正しております。
     以降、資料5の計画案の51ページから74ページにかけまして、資料4のページでは5ページまでにかけてになりますが、新規事業の実施、事業の見直し、国の制度変更等により、様々な事業の追加、事業概要の修正等を行っているところでございます。
     資料4のページで6ページになりますけども、「3 趣旨・内容についてより明確にするため表現等を変更」についてでございますが、資料の6ページから7ページにかけて項目等修正したものをまとめさせていただいております。
     次に資料4の7ページになりますけれども、「4 ほかの計画・指針との整合性」についてでございますが、計画案では39ページになりますが、大阪市の就学前教育カリキュラムにおきましては、3歳児以降の就学前施設の保育者のことにつきましては指導者と表記しており、表現をそちらに合わせて変更しております。
     以下、7ページから8ページにかけまして、「5 語句等の修正」として誤記があったものや補足があったものにつきまして修正させていただいたものをまとめさせていただいております。
     あと、資料4には記載しておりませんので、資料5の計画案において御確認をいただきたいのですが、資料5の79ページから81ページにかけまして、用語の説明を追加しておりまして、3ページにわたって付け加えております。
     続きまして、資料6「大阪市こどもの貧困対策推進計画に基づく重点事業の進捗状況等(案)」を御覧ください。
     大阪市こどもの貧困対策推進計画におきましては、各年度において計画の進捗管理を効果的・効率的に実施するための重点事業を設定し、指標の数値変化の状況と、重点事業の進捗状況や成果により、施策の有効性について評価していくということを記載しております。資料6は重点事業の進捗状況や成果の評価を行う際の資料のイメージとして、計画の四つの施策ごとの重点事業の実績や成果、予算・決算額を一覧にまとめたものでございます。
     この資料につきましては御意見をいただくためにイメージとしてお示ししたものでございまして、実際に進捗管理を行う際には、どの事業を重点事業の対象とするかにつきましては、改めて精査を行う予定でございます。あと最後になりましたけども、本日、竹村委員は御欠席ということで御連絡いただいておりますが、資料につきましては送付をさせていただいておりまして、御意見もいただいておりますので、簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。竹村委員はこの間、この会議でも、計画の中身から具体的な取組みが見えてくるようなものにしてほしいとの趣旨の御発言をいただいていたかと思います。今回お送りさせていただいたものを御覧いただいて、やっぱりそこの部分が足りないのではないかといった感想を御意見として事務局にいただいておりますので、最後に御紹介をさせていただきました。説明は以上でございます。
  • 山野部会長
     ありがとうございました。それではですね、先ほどからこどもサポートネットへの御意見もいただいております。いろいろな、何度も皆さんに見ていただいた、大阪市こどもの貧困対策推進計画案について御説明いただきましたけれども、今回は最終回になると思いますので、御意見・御質問をいただきたいと思います。いかがでしょうか。はい、後藤委員。
  • 後藤委員
     すみません、先ほどもちょっと触れたんですけども、大阪市こどもサポートネットの概念図を43ページに記載していただいておりまして、私は、これは学校にとって、学校の中だけでは解決できない様々な課題について、関係する機関とつなぎ、全面的にこどもの貧困ということをバックアップできる体制として非常にいいものだと思いますし、学校として、最初に申し上げましたようにいろいろ会議が増えたり仕事が増えたりということはあるかもわかりませんけれども、結果としてこどもを救うということになっていくシステムかなと思って非常に歓迎をしておるところでございます。けれども、先ほど申し上げましたように責任の所在、どこが責任をきちっと持つのかというところが、この図ではちょっとわかりにくいのかなと思います。例えばここが責任をもってやります、その下でこういうシステムになっていますということがなければ、例えば、学校と区役所が横並びになっているこの図から見ると、区が本当に責任を持ってやってくれるのかということになってしまうのではないか。だからこういうイメージというか、体制、こういう図を描く時には責任の所在はここにありますよ、ということを明確にして示す必要があるのではないかと思うところです。その他のことについては非常に細かくやっていただいて、非常に緻密だなとは思うんですけれど、それがわかるような体制というか、図になればいいかなと思いますので、ちょっと一工夫していただけたらありがたいと思います。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。まずじゃあこの関連で、こどもサポートネットのこの件について、ほかの角度からでも御意見があれば是非。いかがでしょうか。
  • 横山委員
     質問でもよろしいですか。この図のところで、コーディネーターと書かれている部分がございまして、このコーディネーターはどういった職種の方が担われるんでしょうか。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     今現在、新たに採用しようとしております。役割といたしましては、基本的には福祉施策等につないでいただかないといけない。あるいは地域の資源ですね、民生委員さんでありますとか、こども食堂でありますとか、そういったところの関わりをよく御存知な方というようなことを選定基準としながら今後採用をしていこうということで考えております。
  • 横山委員
     職種としましては、特に。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     すみません、大阪市の本務職員ではなく非常勤嘱託で雇おうと思っておりますので、事務職員であるとか福祉職員とかそういう名称はございません。
  • 横山委員 
     特に資格が必要とかいうわけではないということですか。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長 
     はい、資格が何か必要ということではございません。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。ほかいかがですか。はい後藤委員。
  • 後藤委員
     私もコーディネーターがどういった方がなるのか気になっていました。くれぐれも、この人はこの町のこの学校にとって関わりの深い名士だからとか、今までずっと地域や学校のことをやってきているからとかみたいな話で、この人を選んでいたら無難かなという感じで選ばれる可能性が無きにしもあらずかと思うんですよね。たまたまその人が民生委員・児童委員であったり町会長であったりするのは別に構わないと思うんですけど、やっぱりこまめに学校のこどもたちのために尽力していただける方ということを、当然そういうことで選ばれるのでしょうけども、往々にしてこの人選んでいたらまぁまぁかなと、周りも抑えてくれるしということもあるように思いますので、くれぐれも人選についてはモデル区7区でされるということなので、言わずもがななことだと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長 
     実は先月から一般公募をしておりまして、一応締切りをさせていただいて、今週の土曜日には試験をしようという形の段取りになっています。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。応募者は数を満たしておられたんでしょうか。聞くと気になりまして。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     今ちょっとなかなかお答えしにくいところですが採用試験として成り立ったんじゃないかと思っています。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。すごい、人材不足の中で数が集まると言うことは、大阪市の貧困対策に関心のある市民の方が多いということで、すごくありがたいことですね。ありがとうございました。ちょっと今の後藤委員の意見に追加させていただくと、この全体構造の図を、ヘッドをちゃんと見えるようにするという御意見をいただいています。作り直されるかどうかわかりませんけども、この全体の図をみていただき、どんな役割で、どのように機能していくのかということとかですね。今大阪府でも同じようなことをいろいろされていますけど、後藤委員の心配されたようにずいぶん齟齬が生じている。思いの違う方が入っていかれることで、バラバラになっていったり、チームでやらないといけないことですけど、一人で動いていかれるみたいなこともあります。研修が肝かなと思いますので、はじめに研修をしっかりとしていただいて、スタートしていただいた方が。考えられているかもしれないですけど。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     4月採用ということで考えておりまして、まずは先生のおっしゃっていただいておりますように研修を十分させていただこうと。福祉施策もご存知ということも、基本的にはそういった方を望んでおるんですけども、大阪市の福祉施策も十分に研修をさせていただいて、その上で各区役所において学校との実地研修なんかもしていただいて、つなぎもしていただいた上で実際の業務に入っていこうと。先ほども申し上げましたようにまずスクリーニング会議、スクリーニングシートですね。学校のほうで発見をしていただくというのが手続きでございますので、4月は小学校中学校で新学期が始まったばっかりで忙しく、いきなり4月でスクリーニングシートできるかというとなかなかできないと思われます。まずは、スクリーニングシートを作成していただいて、実際の実務が始まっていくというような感じになろうかと思っています。それまでの間4月については基本的には研修を中心にきちっとさせていただいて実務に当たっていただこうと思っております。それと先ほど受験資格のご質問で、資格は必要ないと申し上げましたが、ちょっと訂正させていただきたいと思います。受験資格としは、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する方。あるいは社会福祉主事として、2年以上の福祉事業等に従事した方。自治体において、福祉関係業務または市民活動関係業務について2年以上の従事経験を有する方、もしくは同等の経験を有する方。あるいは教育職員免許状を有し、2年以上の実務経験を有する方。児童養護施設や母子生活支援施設等の社会的養護施設において、2年以上の相談支援業務に従事した方。前各号に準ずるものとして募集をさせていただいております。訂正させていただきます。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。今のどれかを持っていればいいということですか。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     はい。そうです。いずれかに該当する場合です。
  • 山野部会長
     ちょっとまた聞きたくなりましたけど、すみません。では、スクールソーシャルワーカーも募集されると思うんですが、違いをつくられるということですか。募集の資格は。
  • 飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長
     スクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉士、精神保健福祉士、もしくはそれ以外の福祉に関する専門的な資格、児童福祉司であるとか社会福祉主事任用資格等をお持ちの方いずれかということで、先ほどはそれ以外のもう少し実務経験のある方ということになっておりましたけれど、スクールソーシャルワーカーは、もう少し狭く、専門的な資格をお持ちの方ということにさせていただく予定です。
  • 山野部会長
     ごめんなさい。私ばかりで申し訳ない。その時間数とかが違うのでしたか、給料が違うのでしたか。何が違うのでしたか。外枠的な違いです。中身の機能ではなくて。
  • 松田教育委員会事務局指導部教育活動支援担当課長
     スクールソーシャルワーカーは週3日、1日6時間勤務の非常勤とさせていただいておりまして、月額でざくっと言いますと、25、6万くらいかなと想定しております。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     コーディネーターは週4日勤務でございます。勤務時間は9時から5時15分あるいは9時15分から5時半ということになっております。給料につきましては、月額21万円を予定しております。
  • 山野部会長
     ありがとうございます。ここに差があるということですので、いろいろ揉めているんですね。大阪府でも。実際にコーディネーター的な人と、スクールソーシャルワーカーにどう採用されるかにもよりますけど、どちらも社会福祉士でどれかの資格があればいいとおっしゃったので、実務経験が必ずしもなくても良いわけですよね。コーディネーターも。となると、何と言ったらいいんでしょう。力量が実はコーディネーターの方があるとか、だけど給料はスクールソーシャルワーカーが上になるとかですね、いろいろなことで揉めていますので、慎重に選考していただけたらと。そこのバランスとかですね、チームなので、そこがうまくいかないと全然うまくいかないっていうことになっていますので、よろしくお願いします。ほか、いかがでしょうか。はい、遠藤委員。
  • 遠藤委員 
     今回の計画で、このこどもサポートネットは、すごく大切な核になる部分だと思うんですけど、この学校のところの、スクリーニング会議Ⅰ、Ⅱを新たに設置とあるのですが、このスクリーニングシートは、先ほどの話では小学校中学校のこどもたち全員にスクリーニングシートを一人ずつ作るということでよろしいですよね。そうした時に、このスクリーニングシートをもとに、アセスメントしていくということなんですけど、この会議のⅠ、Ⅱというのは何か分けておられるものがありますか。それから教育分野と保健福祉分野と地域をかなり連携を密にしないと本当にうまく回っていかないと思うんですね。そしてそのコーディネーターの役割が大切になると思うんですけども、この概念図に移し込んでいない部分を、教えていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     スクリーニング会議でございますけども、スクリーニング会議Ⅰと言いますのは、主に職員会議をイメージしていただいたらいいかと思います。各スクリーニングシートを書いていただいて、各学年でまず学校の中で、それをもとに会議をしていただいて、それからスクリーニング会議Ⅱと言いますのは、区役所に配置をしております、コーディネーターとかSSWとかが入って支援について検討するものです。
     遠藤委員がおっしゃっていただいていますように、学校の中で課題のある子がわかってもなかなか、区役所等他へつないでいくことが難しかったということで、我々もこのコーディネーターあるいは専門のSSWをどこに配置していくかというのが非常に議論になったわけなんですけども、これやっぱり先ほどの後藤委員もおっしゃいましたようにどこがマネジメントしていくのか、どこがグリップしていくのかというようなところと相俟っているんですけども、区役所に置くべきだろうということになりました。区役所に配置されるコーディネーター、SSWがスクリーニング会議に参画していくという形になっております。そこで発見された課題に応じて、コーディネーターあるいはSSWは区役所のいろいろな福祉施策を知っております。さらには地域との関係も、区役所で情報を握っておりますので、民生委員・児童委員さん、あるいはこども食堂といったところともつながっていけるのではないかということで、区役所に配置させていただいているということでございます。
  • 山野部会長 
     ありがとうございます。よろしかったでしょうか。ちょっと今のお話に関係してついでにというか、私が配らせていただいたこの「つなぎびと」という資料をご覧いただけたら。
     あらためて大阪市の案がすごく良い案だと思いました。なぜかと言うと、真ん中見開きに写真が載っているのですが、まずイメージとしてですね、次のページを見ていただいたら、以前にこの会議でも提供させていただいたと思いますけど、スクリーニングシートが載っている図がありますよね。右側のページ9ページの上の図ですが、スクリーニングシートが下にあってこのシートを見ながらチーム学校の人たちが検討すると。大阪市の案は、ここに区のコーディネーターや区のスクールソーシャルワーカーが入るということになるかと思うんですね。そこで、保健、前もお話しました保健師さんが今やっておられるような1歳半健診とか3歳児健診とかでスクリーニングしておられるように、より専門家による支援が必要だというのが①番になり、地域の支援でいけるんじゃないかというのが②番になり、担任の先生にワンポイントアドバイスして見守っていこうというのが③になるというようなスクリーニングシートから保健福祉センターとかでやっておられるスクリーニングをしていくというイメージを学校に置こうという案なんですね。
     これが実際に実現されているのが、先ほど言いました見開きのページで真ん中に立っておられる眼鏡をかけた女性、これがスクールソーシャルワーカーなんですね。この学校のスクールソーシャルワーカーで、この学校は就学援助率が非常に高いところで学校の遅刻が多いとか、四測定、体重とかの激動が激しいとか、いろいろな学校で持っているデータから学校の先生と相談して、こども食堂が学校にあったらいいよねということになって、これを7ページ右上の写真の男性が自治会長さんなんですけど、この自治会長さんに働きかけて、今日は竹村委員がいらっしゃらなくて残念なんですけど、社協がつかんでおられる校区福祉委員会とか、地域のネットワークについて社協のコミュニティソーシャルワーカーに相談して、コミュニティソーシャルワーカーがふれあいサロンをやっておられるこの自治会に相談されて、この自治会長さんが、「じゃあやりましょう」ということで、学校という場所で学校の中にある集会所みたいなほぼ同じような敷地にあるんですけど、そこでやりはじめられたんですよ。そうしたらやっぱり学校というのはすごいなと思ったのはみんなが参画してくる。下の写真は歯医者さんなんですね。歯を見てくださっているのは近所の歯医者さんで、毎回来て歯のチェックをしてくださり、その下は薬局チェーンの会社が歯ブラシをこどもたち全員に寄付してくださって、校区福祉委員会が朝ごはんを作っている。朝食サービスなんですけど、そのようなことしている間にどんどん参画者が増えてですね、PTAの保護者たちが今ご飯作りを手伝ったりしておられるんですよ。だから学校の問題意識としたら、今の保護者はPTA活動にもこども会活動にも参画しないとか、一部の人だけが参画しているとかいうイメージがあるかもしれませんけれど、どんどん巻き込んでいけてですね、PTAまで一緒にやっていくことで意識が高くなり、こども食堂のある日に限ってと謙遜しておられるんですけど、すごく多かった遅刻がゼロになっているんですね。就学援助率と同じだけのこどもが参加している。はじめはそこまでいなかったんですけど、学校でやるので、先生が見にきて必要な子どもが来ていないと呼びにいかれるんですよね。先生としたら自分たちの課題になっているんです。この朝食サービスに参加した日は、集中力があって、勉強をがんばれるそうなんですね。こどもさんが。遅刻もゼロになるとかですね。先生にとってもすごく自分の課題になっているということで、みんなが自分のためにやっておられる。変な言い方ですけど。それでこそ、もう一つのチラシの「どうなる地域共生社会」なんですけど、みんなが自分のこと、誰かのためにやるんじゃなくてそれぞれの課題で集まっていくっていうのがまさにこの地域共生社会で、これは厚労省が出している話なんです。それをどうやって作っていきましょうかという話なので、すごく学校という場はこのように地域を活性化させられる場なんだという。教師がという意味ではないです。学校という場所がという意味です。
     すごい成功例で、なかなかこのようにできるところは少なくてですね、これは堺市の例ですけど、こんな校区がどんどんできてきているんですよ。なぜこのような校区がどんどんできてくるかというと、6ページの左側にある写真ですが、こども食堂円卓会議というのをやっておられて、ここに行政の方、この間高木さんも見に来てくださったんですけど、行政の方もいるし、生活保護の課長もいるし、児相の所長もいるみたいな、いろいろな人が参画して、教育委員会も参画されて、自治会長さんも参画しているし、子育てママも参加しているし、子育てサークルやっている方とか、いろいろな人、興味のある人が参画して、ワークショップ形式でみんな自分の意見をどんどん言える。グッドプラクティスを聞ける。だから、「あ、わたしもやれる」ってみんなが思っていく。そういう仕掛けになっていて、どんどん生まれていっているんですよ。私が驚いたのが、6月にあって、次10月だったか11月にあったんですけど、6月に初めて参加していたお茶屋さんの企業が、それから小児科医も参加しておられるんですけど、11月にはもうお茶屋さんも小児科医もこども食堂をやっているんですよ。だから次の会にはそこにいた人たちとメンバーを組んで、校区ごとにやっていってるんですね。これは大阪市に是非お伝えしたいところですけど、企業にお金を出してくれということだけではなくて、お茶屋さんはお茶のミッション、みんなが自分の課題になる必要がある。なので、お茶屋さんにとったらお茶っていう文化をこどもたちに伝えるとか、お茶のたて方とか教えておられるんです、こども食堂で。だからすごく企業ミッションとマッチさせる、という点がポイント。そうすると、私もどんどん紹介しているのもあるのですが、他の企業も参加しているし、絵本、本屋さんも参加されて、こどもたちに本を作る喜びを伝えたいみたいな、ミッションです。こうして企業が参画していっているんですね。
     そんなふうになんかこう、企業参画もできていくようなこんな全市で一つ全体構造が見えるものがあって、それがあったからこそ各校区がんばっていけるという。この二層構造を是非大阪市でも検討していただきたいなと。そうでないと1機関で頑張っているところは、疲れて力尽きてしまう。先ほど後藤委員がおっしゃった熱心な人がいる間はいいんですけど、その人がいなくなったら沈没していきますので、お互いに助け合って応援にもいきあったりもしておられるので、そういう横展開、横につながれるようなものがつくれたらなって。
     冒頭に言いましたこのスクリーニングリスト、会議がなかなかうまくいってないんです。私もいろいろな市で関わっているんですけど、なかなかうまくいってない。その理由の一つはやっぱり学校職員が中心で、先ほど責任の所在はと聞いてくださったんですけど、全部自分がやらないといけないと先生はやっぱり思われるので、区役所において発見させるというのはもしかしていいかもしれないなと。今日のお話も聞いて、こういうこども食堂と密になっている方が入っていってくださったり、スクールソーシャルワーカーがこの例をつくったんですけど、コーディネーターとか、区にいらっしゃったらそういう仕組みをつくっていくということも可能だと思うので、地域の住民に働きかけて、そのための全体会を一つつくられたらどうかというのは私の提案です。区に置かれたというのはすごくいいなと思いました。
     ちょっとイメージをみなさんとこうスクリーニングリストと学校プラットホームと地域がどうやってつながっていくのかというのは、ちょうどこう写真もあるので、このイメージが一つの例じゃないかと。あくまでも例ですけど、イメージしやすいんじゃないかなと思って提案させてもらいました。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     先生のまさしくおっしゃっていただいたこども食堂とかのネットワークをやっていこうと考えております。推進本部会議に企業の方、あるいは大学の関係者、あるいは地域の方が来ていただいてネットワークを作ろうと考えております。資料の1、重点事業の1の一枚をめくっていただきまして、「こども支援ネットワーク事業」というので600万円ということで書いておりますけども、これがこどもの居場所、こども食堂と企業、社会福祉施設等によるネットワークを構築いたしまして、地域における取組みの活性化を図っていこうというものでございます。
     一つはこども食堂同士のネットワークの強化というところと、情報交換なんかもここでやっていく。そこに対して企業の方々から物資の提供もさることながら、物資以外の企業の持っておられる社会資源、例えば企業の持っておられる保養所、保養施設にこどもを招待するとか社会的な体験とかそういうような提案も経済界からはいただいております。こども食堂と経済界の方々も入っていただいて、ネットワークを進めていこうと思っております。大阪市の社会福祉協議会で事務局を担っていただいて、そういうネットワーク化を図っていこうということで考えております。
  • 山野部会長 
     ありがとうございました。そこに役所の方も入られますかね。ありがとうございます。やっぱり役所の方も入っているということが先ほどの責任じゃないですけど、どうぞ現場でやってくださいということに見えないようにというのと、今言ってくださった物資提供以外のことを考えてくださっているんだったら、是非ここがですね、企業からの物資提供等となっているんですけど、企業の声を聞くとですね、お金とか物だけ出せというのかと。ミッションがあるんだと。これは企業から聞いたんです。もっとミッションを認めて、ミッションで手をつなぎたいとおっしゃっていたので、今おっしゃった説明の内容が入ったほうが、表に見えたほうが、企業はどんどん手を挙げるんじゃないかなと思いました。ありがとうございました。ほかに御意見。はい、どうぞ。  
  • 横山委員
     こどもの貧困に対する取組みの3のところに書いてございます、「区の実情を踏まえた取組みや、その他の顕著な課題に対する取組み」の中の、一番最後のところで、性・生教育に対する取組みと書いてございまして、生野区内の小中学校等と書いてあるんですけども、これは来年度は生野区、将来的にはさらに発展されるということでしょうか。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     まずは性・生教育の取組みの強化ということで、小学校中学校でやっていこうと思っております。さらに生野区では小学校中学校に講師を派遣したり、あるいは児童生徒が命の尊さ、自分の尊さというのを環境づくりということで、その一般の教育に上乗せをして来年度取り組むということでございます。
  • 横山委員
     このことに関しましては、生野区にかかわらず、多分全ての小中高生に大切なことだと思うんですけども。
  • 飯田教育委員会事務局学校力支援担当部長兼こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長 
     これまでも小中高校でそれぞれ性教育をやってきたんですけども、自分の将来のあり方、生き方というところまで見通した形での性教育というものを、各教科横断的にやっていきましょうということで、特に中学校においては、各学年3時限程度授業をやっていこうということで、今年度中にまた学校にも通知を出して、時系列的に小中高とつながっていくのであるということと、また教科も横断的にいくんだと。そういういろいろな観点を持たせた形で性教育ができるように教育委員会としてもやっていきます。その中で、どのようにやったらいいのかとか、学校現場で困っておられる部分もあるので、それをこども青少年局で実施しているティーンズヘルスセミナーを活用したり、あるいは先行した事例を教員が見られる指導事例集みたいなところに載せていったり、さらにそういうことを上乗せできるものとして生野区さんは考えていただいているのかなと思います。
  • 山野部会長
     はい、どうぞ。後藤委員。
  • 後藤委員
     性教育についてはこれまでもいろいろ議論があったところです。区とか地域によってはかなり突っ込んだような、「ここまでやっていいんか」みたいな性教育をされた実態もあったり、それがいろいろなところで指摘をされてずっと後退をしてしまったりですね。あるいはそういってもこどもたちの将来を考えたらせざるをえないのではないかみたいなことで、学校によってかなりばらつきがあると思うんです。それは地域性によってやっぱりその違いがあるのは当然だと思うんですけど、一律にはできないと思うんですよね。だからそこはいろいろなことをにらみながら慎重にしていただかないといけないと思うんですけど、いろいろなところをにらみながら、やっぱり生野区なら、生野区で実施されるとしたら実態がどうなんかということをきちっと認識をした上で、小学生から中学生に対してどういうプロセスというか、どういう系統性をもって、将来こういう生活をしていく、こういった生き方をしていくという、つながるようなものになっていかないと、かなりまたいろいろなところでバッシングを受けたりして、後退をしてしまう可能性があると思うので、今まで蓄積されてきたものの上にそういうものを土台にしながらでも、やっぱり実態がどうなのかということを常に分析をしていただいた上で、こういう方向性を出していただくことが大事かなと思います。私も現役の頃にはいろいろ指摘を受けて苦い経験もしていますので、そのへんのところは慎重かつ大胆に実態に応じたような教育をしていくということに求められるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
     それと全然違う話をしていいですかね。この間、新聞で大阪教育大学と大阪市がこどもの貧困に関わって、協定を結んだということが書いてあったと思うんですけども、これには関係ないかと思うんですけども、教員採用試験における加点制度の構築ということとの関わりみたいなのもあるのかなと思っているんですけども、具体的には新聞発表されているから、どんなことになっているんですか。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長 
     ちょっと今、手元に資料がございませんのでうろ覚えなんですけども、基本的には大教大の大学院に教員養成の講座を設ける。大阪市の元校長先生等を雇用し、研修プログラムの開発を行うというような形でございます。大学院には学生から行かれる方もいらっしゃるんですけど、現役の先生も行かれる、そういったところでカリキュラムに基づいて勉強をされる。包括連携協定に基づく取組み例としてこども食堂への学生ボランティアの参加についても大教大のほうも力を入れてやっていきましょうというようなことになっています。そういったようなことを一緒になってまずはやっていきましょうというようなことであったかと思います。
  • 山野部会長
     教職大学院のことですよね。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長
     はいそうです。
  • 後藤委員
     新聞ではね、何かこどもの貧困に関わって包括的にするんだというニュアンスで受け取ったものですから。
  • 平田こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長 
     少しこどもの貧困が全面に出てしまっているところもありますが、実習現場として、学校での実習と、こども食堂での実習、そういったことを大教大としてもやっていきますというようなことを、連携協定を結ばれた中に入っているのだろうと思っているんです。私も協定書を見ていませんのではっきりしたことを申し上げられないんですけど。
  • 辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長
     まず大きくはですね、やっぱりこどもにとって教育というのは非常に大事であるということで、そのためには教員の資質の向上も図っていくということがひとつですので、まずはこどもの教育に関することを大教大と一緒になってやっていきましょうというのが第一番目。
     二番目に今出ておりますようなこどもの貧困対策に関しても一緒にやっていきましょうというような、この中でいうと順位付けというかそんな形になっているかなというようには思います。そういう意味では教員に今後なられる学生さん方がですね、学校、教育現場での実習もさることながら、やっぱりそういう中での経験をして、地域の中に入っていただいてこどもの実際の生活現場の中でいろいろと体験していただくことも非常に重要だろうということで、教員としての質の向上という観点でこどもの貧困対策のひとつの施策、取組みとなるものです。こどもの居場所そういったところにも入っていくことが、非常に大きな有効な施策になるのではないかということで、今回の包括連携協定の中でも、教育の観点が中心ですけどもこどもの貧困対策としても非常にやっぱり非常に有効なことだろうということで、新聞の中でもそこに視点をあてて書かれたというようなことなのかなというふうには思います。
  • 山野部会長
     ありがとうございました。それではほかにございませんか。ほかの視点で。はい、横山委員。
  • 横山委員
     もう一点教えていただきたいんですけども、このこどもの貧困に対する取組みの中には特に記載がないんですけれども、産後ケア事業についてお伺いします。こちらは、どういった支援といいますか、例えば貧困に関しての支援を強化するというような取組みはされているのでしょうか。
  • 門林こども青少年局子育て支援部管理課保健副主幹  
     産後ケア事業の中で、貧困に対してというのはないんですが、利用料を課税世帯と非課税世帯とで分けています。事業内容は貧困だからということではなくて、あくまでも育児に対する支援という形になるので、そこは貧困あるなし関係ないかなと思います。
  • 横山委員
     もちろんそうだと思うんですけれども、例えば非課税家庭でしたら全く利用料は発生しないのですか。
  • 門林こども青少年局子育て支援部管理課保健副主幹
     利用料は発生していまして、一応食事分は出していただこうということで考えています。食事相当の金額を、自己負担をしていただくという形で料金設定はしています。
  • 横山委員 
     多分貧困家庭に関しましては、利用しにくいのではないかという懸念がございまして、例えば貧困家庭の方は特に支援も得にくい方も多いんじゃないかと思ったりしまして、食事相当とはいえ、そういうお金が発生した場合に利用するかといいますと、利用しにくい。特にいろいろな事業があったとしても、サービスがあったとしても、そういう家庭の方はなかなかサービスを利用しないというような状況がこれまでもあるように思いまして、そういったところでそういう貧困家庭に対して何か対応がなされれば大変ありがたいなと思った次第で、ちょっと質問させていただきました。
  • 門林こども青少年局子育て支援部管理課保健副主幹
     実際に利用される方の内訳は、元々その産婦さんの何割くらいが非課税で、課税でということは出していないので何とも言えないですけども、確かに非課税の方の利用は少ないのだろうなという認識はしています。それで利用料を全額公費にするのかとか、もうちょっと、自己負担を下げるのかとかいうようなところが、今はまだそこまでの検討はしていないですけれども。
  • 山野部会長 
     ありがとうございます。今のも、推進計画に対して今後のこれからの、自由な方向性の意見としてですね。若年で、10代で出産しておられる方の一定数が経済的にしんどいということが明らかで、なおかつ先ほどの援助に届いていないという世帯は就学援助に限らず、どんな支援でも同じくらいのパーセントは、援助は届いていないと考えたほうがいいですね。必要なのに。と考えると、大阪市ではネウボラとか、子育て包括支援センターをどれくらい取り込んでおられるのか私も把握してないですけど、貧困対策の中でネウボラを考えている自治体もあります。つまり出産も要対協も、虐待の方もですね、妊婦さんが対象なわけですよね。そういう意味では出産前出産後、そのあたりから、支援をどう提供していけるのかということは、これからやっぱり大きく考えていく必要があるんじゃないかという。
     先ほどから何度も出ている、先ほどの図のところですね。就学後の1年生、学校を中心にした、5歳未満は、スクリーニングリストはしっかりできているという意味で5歩くらい遅れている感じです。3歳児健診とかいろいろつないでいくという意味では就学後が5歩くらい遅れている感じなので、それを前に出してくださっているのだと思うんですけど、そこをこれから一括的に子育て包括支援センターというのは一貫して途切れのない支援ということですので、貧困という意味でもこれからどうしていくのか、産後ケアのところも含めて今すぐどうこうということではなくても検討していただけたらなと。貧困という視点でも必要なのに届かない人があるんじゃないかなというのは十分考えられると思います。
     この流れの話で、その10代で出産した人がやっぱりしんどいということがいろいろな結果から明らかで、例えば絵本の読み聞かせをしているかというのが、そうじゃない層と比べてかなり低くなっているんですよね。4割くらいだったと思います、確か。10代で出産した人たちが、こどもに絵本を読み聞かせているかとか、そういうことを考えていくと、本を読むということと学力というのは関係していて、将来の就職とか、全部関連していくので、そういう絵本の提供とか、本に関する乳幼児期への対応だとか、このこどもの貧困のネットワーク、先ほどいろいろなアクターに参画していただく、地域も企業もいってくださっていた、そんな取組みにどんどん、本、絵本と触れ合うとかそんなコンセプトも入っていったり、支援の中にもブックスタートはやっているのかもしれないですけど、ずっと話題に出ているのは1回もらうだけなので。例えば福井県では、保育園や幼稚園で毎週本を無理矢理鞄の中に入れるんですね。福井県がなぜ、学力ずっと上位なのかといったら、私が聞いたんですけど、これが一つだと言っておられましたね。毎週毎週本を鞄に入れて、毎週違う本がやってくる。家からみたら毎週毎週違う本がやってくるという、これがこどもたちに本に興味を持たせるきっかけになる。同じ本がずっと一冊あるのではなくて、そう予算的には変わらないと言っておられましたね。そんなことも含め、どういった形で絵本に触れ合うような機会を作るのかとかも一つ10代の絵本読み聞かせ率の低さから感じました。
     そんなことが産後ケアの中にいろいろな意味の体のケアだけじゃなくて、伝えていくようなことができたらいいのかな。今後、今すぐないかもしれませんけどもここに入ってないから、先々の意見として言いました。ほかに何か。はい、遠藤委員。
  • 遠藤委員
     推進計画の69ページのナンバー152に若年出産世帯の支援とあって子ども支援ワーカーの配置と書いてあるかと思います。その部分に、西淀川区役所となっているんですけど、この子ども支援ワーカーというのは平成30年4月から各区役所に設置されると考えていていいんですか。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
     こちらにつきましては、こどもの貧困対策として各区の実情に応じてどういった施策に取り組むかということを考えていただく中で、西淀川区が地域の状況を踏まえて企画立案された事業となりますので、30年度から新たに実施をするんですけども、西淀川区のみで実施する事業ということになります。
  • 遠藤委員
     はい、わかりました。それともう一つよろしいですか。64ページの、123番の「里親」ですけれども、平成30年の4月からこども相談センター内に里親子包括支援室を設けられるということですけど、これから社会的養護施設がずいぶん変わっていくだろうという中で、この里親子包括支援室をこども相談センター内に置くことと、社会的養護が変わっていくということと、どのようにつながっていくか教えていただけたらと思います。
  • 迫野こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
     国においては、家庭養育が優先の原則ということをかなり強力に打ち出されているというのがございます。大阪市におきましてもかなり前から里親専門の職員を置いて取り組んでいるところなんですけれども、なかなか増えないという実情がございます。またこどもの状況が非常に厳しくなっているということで、量と質の両方を求められている状況もあります。
     そこで、国においては包括的なセンターを設置するようにという動きもございまして、大阪市におきましては、今年の4月からこども相談センターの中に里親子包括支援室というのを設けまして、さらに非常勤職員も5名ほど増強いたしまして、確か9名くらいだったと思うんですけど、今いる職員と合わせまして地域で御活躍いただいている方々、あるいは本市がいろいろなところに委託をしている事業もあるんですけども、そのあたりをきっちりとネットワークを作る形で実施をしていこうということで考えているところでございます。国は75%、50%というような大きな目標を掲げているんですけども、大阪市はまだ15%足らずということでございますので、いかに高めていくかということで、今後この室が中心となって進めていきたいと考えております。以上です。
  • 山野部会長
     ほかにどうですか。先ほどの遠藤委員から御質問いただいた西淀川区のこどもの若年出産の支援の、子ども支援ワーカーの配置というのも、西淀川区の独自でということだったんですが、それぞれ区の独自性があって、いろいろ案の中に区の独自の事業があると思うんですけど、横展開の計画というか、イメージとかはおありでしょうか。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理 
     各区で実施している個々の事業全てについてそういうビジョンが今の時点で明確になっているというわけではないんですけれども、この事業につきましても、こどもの貧困対策の重点的な事業として位置づけている事業でございますので、当然そこで非常に成果がありまして、他区においても、普遍的に適応できるような仕組みとして展開できるということになれば、当然そこについては検討進めていくということになろうかと思います。
  • 山野部会長
     是非それを仕掛けないと、私はなかなかならないんじゃないかと。それが先ほどの円卓会議みたいに、グッドプラクティスを皆さんがこどもの貧困というテーマで、グッドプラクティスを皆さんが知り合うような、ほかの区のグッドプラクティスを知ることができるような場を将来的にまた何か考えていただけたらなと思いました。ありがとうございます。
     ほか委員の皆さん、よろしいでしょうか。そろそろ時間にはなってまいりましたが、本当に言い出せば一杯いろいろな思いと、意見があると思うんですけども、よろしいでしょうか。
     それでは、ありがとうございます。この議案を置いて、次の議題4の「その他」とありますが、事務局から何かありますか。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
     それでは今後のスケジュールについて、御説明させていただきたいと思います。
     明日、2月23日に、市会に平成30年度予算案が上程され、3月27日まで、市会にて予算案の審議がなされることとなります。市会の閉会後、予算案の審議の過程において修正を加える必要があれば適宜修正を加えた上で、決裁により計画を確定させることとなります。説明は以上でございます。
  • 山野部会長
     ありがとうございました。皆さんからはよろしいですか。ありがとうございます。
     私からは、先ほどちょっと言い忘れましたけども、是非御欠席の竹村委員のおっしゃられていたように、この推進計画はこれで形になっていくと思うんですけど、より具体化するようなですね、後藤委員も冒頭おっしゃられた、図を一つ変更していくとか、具体的に誰が責任持つのかとか、流れ図がどうなっていくのかとか、なんかこれと現場が動くまでの間をつなぐような、説明図とか、説明するものをこれからつくっていかれると思うんですけど、そこがより、竹村委員のおっしゃられている具体的なものになっていくかなと思うので、是非今日の意見、皆さんの御意見をそこに反映していただき、またこれからの大阪市の施策に反映していただけたらなというふうに思います。
     やっぱり冒頭おっしゃられた、中退がこの取組みをしてどれくらい減少したのかとか、例えば10代の話だったら、ここの地域が10代の出産が高いだとかですね、エビデンスに基づくという話どこかで出ていたと思うんですけど、そういうデータと合わせながらこの施策をうっているんだというような、その施策の効果がこうなんだみたいにつながっていっていただけたらなと。それを是非また見せていただけたらなと思いました。
     最後に、私から。地域共生社会の実現に向けて社会福祉法が改正され、その中で地域生活課題として教育に関する課題も含まれることとなりました。厚生労働省の地域力強化検討会の座長をされていた、原田正樹先生に今度、基調講演として府大に来ていただきます。私も審議会にいくつか入っているのでびっくりしましたけど、原田先生は、20名位の審議会を前代未聞のワークショップ形式で議論を進められたという先生でございます。どうやって地域の共生をつくっていくのかということを、教育の視点とか研究の視点とか実践の視点とかという形で、クロスさせていこうという企画ですので、是非周りにですね、また高木さんにデータでもお送りしたいと思いますので、いろいろ庁内でも回していただいて、職員の方とか、委員の皆さんも是非いろいろなところに紹介していただけたらありがたいと思います。
     以上、長くなりましたが、長時間御協力ありがとうございました。本日の議事はこれで終了いたします。ありがとうございました。司会にお返しします。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
     山野部会長ありがとうございました。第4回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会の閉会にあたりまして、こどもの貧困対策推進室長の辰己から御挨拶申し上げます。
  • 辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長
     すみません。閉会にあたりまして、簡単に一言御礼を申し上げたいと思います。
     この9月に第1回目がはじまりまして、この5か月間の間に4回、本当に委員の皆様方にはお忙しい中にもかかわらず、ご出席いただきまして、また今回いろいろと御意見いただきましたけれども、何とか推進計画自体が案として確定させていくことができるというふうに思っているところでございます。本日のこの推進計画の中身についてですね、いろいろと御意見いただきましたし、また今後この計画に基づいて、取り組んでいく施策、事業に対しましてもですね、いろいろな御提案もいただいたところでございますので、そういったことも含めまして、我々これから、今の御意見を真摯に受け止めまして、より良い実効性のある計画にしてまいりたいと思っております。
     また今後この計画につきましてはですね、当然施策や事業の進捗状況どうかということをきっちり評価検証しながら、新たな改善なり施策の見直しといったことも必要になってこようかと思います。そういうような点からもですね、皆様方からいただいた御意見も頭に置きながら今後進捗管理に努めてまいりたいと思っています。
     今回で計画策定部会は、役割を終えていただくことになるわけでございますが、今後こども・子育て支援会議の中で、進捗状況につきましても、広く御意見をいただきたいと思いますし、またホームページ等市民の方々に知っていただくようなこともしていきながら、この計画自体が、大阪の町の力を結集した社会全体で取り組んでいくような一つメルクマールとなるようなものにしていきたいというふうに考えておりますので、これからも皆様方のお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、御礼の御挨拶とさせていただきます。
     どうもいろいろとありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
  • 高木こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長代理
     それでは、これをもちまして第4回こども・子育て支援会議こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会を閉会いたします。どうもありがとうございました。

 

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