概要

▼所長挨拶　▼目的　▼事業概要　▼アクセス　▼施設利用について　▼関係する団体等（リンク）

　大阪市保育・幼児教育センターを開設して3年目を迎えます。

　2年目の平成30年度は、「大阪市保育・幼児教育センター」としての独自性を築く1年でした。公私幼保合同研修、就学前教育カリキュラムの改訂、公私幼保合同研究会、保幼こ小連携・接続推進、どの取組も公立・私立、幼稚園・保育所等の施設種別を越えたもので、センターの設立の目的に迫るものです。公私幼保さらには小学校の先生方が共に研修に参加し、研究を進め、改訂にも取り組んできました。

　研修に参加した先生方、研究や改訂に関わった先生方からは、施設種別を越えて各施設の教育・保育を交流する中で、施設による違いに気付くとともに、自施設の教育・保育に生かせるものを感じ取られたことが、研修での様子やアンケート、研究の過程や報告会等から知ることができました。少しずつではありますが、公私幼保の施設種別を越えて、また就学前教育と小学校教育の違いを越えて、相互理解が着実に進み、相互のつながりが築かれていっていることを感じる1年でもありました。

　また、幼児教育の無償化に伴う大阪市独自の取組である「認可外保育施設教育費補助」に関わる施設審査については、保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められる施設や、保育所保育指針等に準拠した教育・保育を基本としつつ、「特色ある教育を行っている」と認められる施設の審査・選定を実施してきました。審査を通して、子どもの自発的な活動としての遊びを通した学びを保障する上で、保育所保育指針等に基づいて日々の教育・保育を展開することの重要性を改めて感じました。

　大阪市特別参与の幼児教育実践教育研究所代表取締役　久野泰可様、東大阪大学学長代行副学長　吉岡眞知子様を始め多くの大学の先生方のご指導と、現場の管理職を始め先生方のご協力に感謝申しあげます。

　さて、3年目の今年度は、昨年度に立ち上げた研修や研究、そして「就学前教育カリキュラム」、「保幼こ小連携・接続推進」等を一層充実させるとともに、公開保育、公開授業、取組発表会・報告会、交流会、ホームページ、資料提供等で取組を発信することで、本市の幼児教育・保育の更なる充実をめざしていきたいと考えています。また、開設以来の3年の取組を振り返り、次なるステップにつなげていければと思っています。

　情報化、グローバル化がますます進展する社会の中で、一人ひとりが未来の創り手となるように、「様々な情報や出来事を受け止め、主体的に判断しながら、自分を社会の中でどのように位置づけ、社会をどう描くかを考え、他者と一緒に生き、課題を解決していくための力の育成」（「新しい学習指導要領の考え方」文部科学省）が求められています。とりわけ、乳幼児期は、子どもたち一人ひとりの発達過程を踏まえ、自発的な活動としての遊びを通して、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながる創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うことが求められています。

　当センターでは、公立・私立、幼稚園・保育所・認定こども園等の施設種別を越えた教育・保育の充実と質の向上をめざし、「カリキュラム開発支援機能」「教職員資質向上支援機能」「評価・情報提供機能」の3つの機能の更なる充実に努めてまいりたいと考えています。

　今年度も、当センターの事業にご理解・ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　乳幼児期は、生涯にわたる人格形成や生きる力の基礎を培う重要な時期であることから、市内の就学前施設（幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業等）の教職員を対象とした研修の企画・実施、カリキュラムの開発支援、幼児教育・保育に関する調査・研究などを行い、本市における幼児教育・保育の質の向上を図ります。

研修

• 就学前施設教職員を対象とした、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた研修等
• 職種、経験年数等に応じた研修
• カリキュラムの開発支援

就学前教育カリキュラムの開発・改訂・普及

• パイロット園所での乳幼児の実態に基づく課題把握と実践・検証

調査・研究

• 保幼こ小連携・接続に関する研究
• 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領における5領域に関する研究
• 障がい児保育、特別支援教育に関する研究

情報提供

• 幼児教育・保育に関する情報提供

　当センターの研修室、会議室、講堂、スタジオ、和室は、幼児教育・保育に関する研修、または幼稚園、保育所（園）、認定こども園等のセンター機能に関すること、就学前施設間、学校や大学等関係諸機関との連携に関すること等、本市の幼児教育・保育の推進のために利用することができる。

1.大阪市内の幼稚園、保育所（園）、就学前施設等に勤務する職員により構成される団体

2.その他、大阪市保育・幼児教育センター所長（以下「センター所長」という）が必要と認める者

　大阪市私立幼稚園連合会

　大阪市私立保育連盟

　大阪市保育士・保育所支援センター

　大阪国際交流センター