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概要

2024年4月1日

ページ番号:464064

所長挨拶


 大阪市では、平成24年8月に制定された「こども・子育て支援法」に基づき、「大阪市こども・子育て支援計画」を策定し、以下のような目標で総合的なこども・子育て支援に取り組んでいます。

 次代の大阪を担うすべてのこどもや青少年が、人権を尊重され、安全で安心な環境の中で、生きる力をはぐくみながらともに育ち合い、個性や創造性を発揮し、いきいきと自立できる社会、こどもを生み、育てることに安心と喜びを感じることのできる社会を、市民、団体、企業等と協働し、社会全体で実現することをめざします。

  さらに今年度より、0~2歳児の保育無償化を目指した第2子保育料の無償化や、待機児童解消に向けた保育人材の確保対策事業の拡充等、子育て・教育環境の充実を積極的に推進しています。

 このように、こども・子育て支援環境の充実が図られる中、保育・幼児教育の質の向上が大変重要であることは言うまでもありません。特に保育士や幼稚園教諭等の保育者は、こどもやその保護者にとって最も大切な教育環境であると思っています。今年で開設8年目を迎える当センターは、当初から、公立・私立の別や、幼稚園・保育所等の施設の種類に関わらず、本市の就学前施設における幼児教育・保育の振興に力を注ぎ、質の向上に努めてきました。

 昨年度の直営研修では、「保育者としての資質」「保育実践力」「健康・安全・危機管理」「関係機関との連携」「組織運営力」「支援力」の6つのカテゴリーに分け、「採用・初任期」「中堅発展期」「中堅深化期」「キャリア成熟期」の4つのキャリアステージごとに育成指標を明確にして、経験年数に応じた研修を実施しました。研究事業においても、クラス担任および主任級を対象とした研究会を実施しています。また、一人ひとりの保育者が互いの保育を共有・共感して、自分の保育に楽しさを感じ、自信が持てるように、全ての研修・研究にグループワークを取り入れました。

 幼児期における保育・幼児教育の充実の根幹をなす保育者等については、人材の需要に供給が追い付いていない状況があると思います。当センターの研修・研究が資質の向上を図る学びの場であるとともに、保育者の皆さんが、保育・幼児教育を志した気持ちを失くすことなく、やりがいや楽しさを実感できる場であるよう努め、保育・幼児教育の魅力を発信してまいります。

 今後も、大阪市保育・幼児教育センターに、ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。


目的

 乳幼児期は、生涯にわたる人格形成や生きる力の基礎を培う重要な時期であることから、市内の就学前施設(公立・私立、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業等の施設種別を超えたすべての施設)の教職員を対象とした研修の企画・実施、カリキュラムの開発支援、幼児教育・保育に関する調査・研究、幼児教育・保育に関する情報提供などを行い、本市における幼児教育・保育の質の向上を図ります。

事業概要

研修

  • 就学前施設教職員を対象とした、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた研修等
  • 人権教育・保育に関する研修
  • 職種、経験年数等に応じた研修

就学前教育カリキュラムの開発支援

  • 就学前教育カリキュラムの開発・改訂・普及
  • パイロット園所での乳幼児の実態に基づく就学前教育カリキュラムの活用・検証

調査・研究

  • 保幼こ小連携・接続に関する研究
  • 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた保育内容の研究
  • 障がい児保育、特別支援教育に関する研究

情報提供

  • 幼児教育・保育に関する情報提供

研修


研究会


就学前教育カリキュラムの普及・啓発


保幼こ小交流会


展示

センターロゴについて

 令和元年度、保育・幼児教育センターが担っている「“子どもの育ち”を支える保育・幼児教育の質と保育者・指導者の資質・専門性の向上に関わる業務」をテーマにして、ロゴマークを作成しました。今年度から使用しますので、よろしくお願いいたします。

保育・幼児教育センターロゴ

〔ロゴマークに込めた思い〕

 子どもたちは、様々な人や環境との関わりの中で、人格を形成しながら成長していきます。ロゴマークでは、ふた葉が、豊かな土壌に根を張って養分と水を吸収し、降り注ぐ日(太陽)の光のもと、本葉を出し、茎や枝を伸ばし、葉を茂らせ成長していくように、子どもたち一人ひとりが自分らしくたくましく育っていけるように、保育・幼児教育の質や保育者・指導者の資質・専門性の向上を通して、子どもの成長を支援し援助していく機関でありたいという願いと決意を込めています。

関係する団体等

大阪市内の関係機関

国の機関

 幼児教育研究センター別ウィンドウで開く(文部科学省国立教育政策研究所)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局保育・幼児教育センター
住所:〒535-0031 大阪市旭区高殿6丁目14番6号
電話:06-6952-0173(代表)  電話:06-6952-0177(研修・保育実習担当)
電話:06-6953-9105(認可外保育施設教育費給付審査担当/民間保育園等発達障がい児等相談事業担当)
ファックス:06-6952-0178