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概要

2022年4月6日

ページ番号:464064

所長挨拶


 令和4年4月1日付で保育・幼児教育センター所長に就任いたしました足立 敦彦でございます。

 当センターは、平成29年に開設され、今年度で6年目を迎えます。

 開設以来公立・私立の別や、幼稚園・保育所などの施設の種に関わらず、本市の全ての就学前施設における幼児教育・保育の振興のため、「教職員資質向上機能」「カリキュラム開発支援機能」「評価・情報提供機能」の3つの機能を柱として取組を進めてきました。

 教職員の研修機能については、5年間の取組の成果を研修参加者のアンケートにより振り返ると、「幼児教育・保育に必要な知識を得ることができた」「今後の教育・保育に活かすことができる」等の項目において、90%以上の肯定的な回答を得ることができました。また、カリキュラム開発支援機能でも、「カリキュラムの内容がよく理解できた」という項目において、96%以上の肯定的な回答を得ることができています。

 新たに策定された「大阪市教育振興基本計画」では、幼児教育の基本的な方向が示されています。文部科学省でも、「幼保小の架け橋プログラム」が進められ、全国的に保幼こ小の接続期のカリキュラムや連携体制の推進が図られています。

 このように就学前教育では、小学校以降の教育において「未来を切り拓く学力や体力」を身に付ける基礎を培うことが求められています。新型コロナウイルス感染症対策の中でも、子どもたちの学びを止めてはならないように、教職員の学びを支え継続させるため、これまでの活動による知恵と工夫を生かし、当センター機能を更に充実できるよう取り組んでまいります。

 今後も、当センターにご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。


目的

 乳幼児期は、生涯にわたる人格形成や生きる力の基礎を培う重要な時期であることから、市内の就学前施設(公立・私立、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業等の施設種別を超えたすべての施設)の教職員を対象とした研修の企画・実施、カリキュラムの開発支援、幼児教育・保育に関する調査・研究、幼児教育・保育に関する情報提供などを行い、本市における幼児教育・保育の質の向上を図ります。

事業概要

研修

  • 就学前施設教職員を対象とした、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた研修等
  • 人権教育・保育に関する研修
  • 職種、経験年数等に応じた研修

就学前教育カリキュラムの開発支援

  • 就学前教育カリキュラムの開発・改訂・普及
  • パイロット園所での乳幼児の実態に基づく就学前教育カリキュラムの活用・検証

調査・研究

  • 保幼こ小連携・接続に関する研究
  • 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた保育内容の研究
  • 障がい児保育、特別支援教育に関する研究

情報提供

  • 幼児教育・保育に関する情報提供

研修


研究会


就学前教育カリキュラムの普及・啓発


保幼こ小交流会


展示

センターロゴについて

 令和元年度、保育・幼児教育センターが担っている「“子どもの育ち”を支える保育・幼児教育の質と保育者・指導者の資質・専門性の向上に関わる業務」をテーマにして、ロゴマークを作成しました。今年度から使用しますので、よろしくお願いいたします。

保育・幼児教育センターロゴ

〔ロゴマークに込めた思い〕

 子どもたちは、様々な人や環境との関わりの中で、人格を形成しながら成長していきます。ロゴマークでは、ふた葉が、豊かな土壌に根を張って養分と水を吸収し、降り注ぐ日(太陽)の光のもと、本葉を出し、茎や枝を伸ばし、葉を茂らせ成長していくように、子どもたち一人ひとりが自分らしくたくましく育っていけるように、保育・幼児教育の質や保育者・指導者の資質・専門性の向上を通して、子どもの成長を支援し援助していく機関でありたいという願いと決意を込めています。

関係する団体等

大阪市内の関係機関

国の機関

 幼児教育研究センター別ウィンドウで開く(文部科学省国立教育政策研究所)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局保育・幼児教育センター
住所:〒535-0031 大阪市旭区高殿6丁目14番6号
電話:06-6952-0173(代表)  電話:06-6952-0177(研修・保育実習担当)
電話:06-6953-9105(認可外保育施設教育費補助審査担当/民間保育園等発達障がい児等相談事業担当)
ファックス:06-6952-0178