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概要

2021年7月12日

ページ番号:464064

所長挨拶

幼児教育・保育の質の確保・向上をめざして

今年度、保育・幼児教育センターは、開設5年目を迎えます。

昨年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・予防対策に追われた年でした。マスクの着用、受講人数の制限、入館時の手洗い・手指消毒、座席間隔の確保、部屋の換気、講師机用の飛沫防止アクリル板の設置、グループワークの際のフェイスシールド着用等々、様々な対策を講じて、安全・安心な研修の実施に努めてきました。

また、日中の移動が制限され、対面研修が難しい状況になった際には、講義を録画してデータ配信したり、Teamsを活用してライブ配信したりするなど、オンライン研修の実施にも初めて取り組みました。「いつでも、何度でも視聴できる」「みんなで共有できる」等の利点と同時に、「ゆっくり視聴するための時間や場所の確保」「機器環境や機器操作」といった環境整備の課題も明らかになりました。発声や運動、グループワークなどコロナ禍のためにできなかった内容もありますが、コロナ禍だからこそ進んだ研修のスタイルです。

また、研究面では、公私幼保合同研究、パイロット園所による就学前教育カリキュラム実践研究、保幼こ小連携・接続研究のいずれも、公開保育・公開授業や取組報告会を実施することが難しい状況になりました。しかし、現場の先生方には、コロナ禍の状況下でもできることを考え工夫し、事務局や各施設同士で連絡・連携を取りながら実践研究を進めていただくことができました。

当センターは、公私幼保、様々な施設種別を越えて、一つの講義を聴き、意見交流や情報交換を行い、幼児教育・保育について幅広く理解して実践に生かすことで保育者・指導者としての資質・専門性を確保・向上させることをねらいにしています。そういった視点で1年を振り返ると、「基本は対面研修である」と改めて感じました。しかし、これから社会におけるICT化がますます進む中で、オンラインを活用した研修の有効性を効果的に活用した研修の仕方や研究の進め方も取り入れていかなければならないとも感じています。

教育や保育を止めてはならないのと同様に、教職員が研修を受ける機会は止めてはならないものです。今後も起きるかもしれない「通常通りにはいかない状況」の下でも、「何か策はないか」を検討し、現場の先生方のご理解とご協力をいただきながら、幼児教育・保育の質の確保・向上に努めていきたいと考えています。

当センターは、平成29年4月の開設以来、公私幼保合同での研修や研究を基盤に、就学前教育カリキュラムの改訂、同概要版の発行、保幼こ小連携・接続に関わる取組の推進等に取り組んできました。令和3年度は、「保育の振り返り(自己評価)」の重要性の理解と実践化に向けた取組にも着手したいと考えています。明日の保育の「計画」を立て、「実践」を通して子どもを育み、子どもの姿から実践を「振り返る」ことを通して、また「明日の保育(計画)」につなげる。保育の基本的な営みを改めて丁寧に確認して保育を展開することで、幼児教育・保育の充実と保育者・指導者の資質・専門性の確保・向上を図りたいと考えています。

今後とも、ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。


目的

 乳幼児期は、生涯にわたる人格形成や生きる力の基礎を培う重要な時期であることから、市内の就学前施設(幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業等)の教職員を対象とした研修の企画・実施、カリキュラムの開発支援、幼児教育・保育に関する調査・研究などを行い、本市における幼児教育・保育の質の向上を図ります。

事業概要

研修

  • 就学前施設教職員を対象とした、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた研修等
  • 職種、経験年数等に応じた研修
  • カリキュラムの開発支援

就学前教育カリキュラムの開発・改訂・普及

  • パイロット園所での乳幼児の実態に基づく課題把握と実践・検証

調査・研究

  • 保幼こ小連携・接続に関する研究
  • 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領における5領域に関する研究
  • 障がい児保育、特別支援教育に関する研究

情報提供

  • 幼児教育・保育に関する情報提供

研修


研究会


就学前教育カリキュラムの普及・啓発


保幼こ小交流会


展示

アクセス

・アクセス

施設利用について

目的

 当センターの研修室、会議室、講堂、スタジオ、和室は、幼児教育・保育に関する研修、または幼稚園、保育所(園)、認定こども園等のセンター機能に関すること、就学前施設間、学校や大学等関係諸機関との連携に関すること等、本市の幼児教育・保育の推進のために利用することができる。

利用対象者

    1.大阪市内の幼稚園、保育所(園)、就学前施設等に勤務する職員により構成される団体

    2.その他、大阪市保育・幼児教育センター所長(以下「センター所長」という)が必要と認める者

諸室平面図


講 堂


第1研修室


第1会議室


図書室


スタジオ


和室

施設マップ
諸室

新型コロナウイルス感染症拡大防止・予防に伴う施設利用にあたって

まん延防止等重点措置により貸室は中止します。(7月12日~8月22日)(令和3年7月12日時点)

【貸室中止期間以外の利用について】

感染症拡大防止・予防の観点から、諸室のご利用にあたっては、以下の点を充分ご理解の上、ご利用ください。なお、今後の感染症拡大の状況によっては、ご利用について急遽中止をお願いする場合がありますのでご了承ください。

センターロゴを決めました!

 令和元年度、保育・幼児教育センターが担っている「“子どもの育ち”を支える保育・幼児教育の質と保育者・指導者の資質・専門性の向上に関わる業務」をテーマにして、ロゴマークを作成しました。今年度から使用しますので、よろしくお願いいたします。

保育・幼児教育センターロゴ

〔ロゴマークに込めた思い〕

 子どもたちは、様々な人や環境との関わりの中で、人格を形成しながら成長していきます。ロゴマークでは、ふた葉が、豊かな土壌に根を張って養分と水を吸収し、降り注ぐ日(太陽)の光のもと、本葉を出し、茎や枝を伸ばし、葉を茂らせ成長していくように、子どもたち一人ひとりが自分らしくたくましく育っていけるように、保育・幼児教育の質や保育者・指導者の資質・専門性の向上を通して、子どもの成長を支援し援助していく機関でありたいという願いと決意を込めています。

関係する団体等

大阪市内の関係機関

国の機関

 幼児教育研究センター別ウィンドウで開く(文部科学省国立教育政策研究所)

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ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局保育・幼児教育センター
住所:〒535-0031 大阪市旭区高殿6丁目14番6号
電話:06-6952-0173(代表)  電話:06-6952-0177(研修・保育実習担当)
電話:06-6953-9105(認可外保育施設教育費補助審査担当/民間保育園等発達障がい児等相談事業担当)
ファックス:06-6952-0178