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平成30年度 第2回こども・子育て支援会議教育・保育部会会議要旨

2019年11月12日

ページ番号:465721

1 日時 平成31年3月12日(火) 午前10時~正午

 

2 場所 大阪市役所  屋上階 P1会議室

 

3 出席者

(委員)

 農野部会長、福田部会長代理、川田委員、近藤委員、倉光委員、香野委員、宮上委員

 

(本市)

平田こども青少年局企画部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、藤本こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、板橋こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 

4 議題

 (1)平成31年度当初予算案について

 (2)こども・子育て支援に関するニーズ調査結果(速報値)について

 (3)その他

 

5 議事要旨

 (1)平成31年度当初予算案について

  事務局から資料1について説明

  (委員からの主な意見)

  • 各区に配置されている心理士について、発達相談や虐待対応など、子育て支援にとって非常に重要な職種であるので、専門性をより高めていっていただきたい。
  • 審議会のありかたについて、いろいろな施策などを構築する段階で、提案された内容を活発に議論し、少しでも反映していただけるような場にしていただきたい。
  • 教育・保育の無償化が始まるが、在宅での子育てについても支援が必要ではないか。
  • 保育士不足が大きな問題となっているが、人材確保にかかる施策によっては、市町村や施設同士での人材の取合いや不均等につながりかねないので、自治体レベルではなく、国に要望していくことも必要となるのではないか。

 (2)こども・子育て支援に関するニーズ調査結果(速報値)について

  事務局から資料2について説明

  (委員からの主な意見)

  • 家庭の状況や、0歳児の保育ニーズなどについて、調査結果で出てきた数字と、実際の保育現場等で見ている数字では、乖離しているのではないかと思われるところもあるので、今後、量の見込みなど考えるときには考慮いただきたい。
  • 子育て支援にかかり、相談先の周知や地域での連携がより必要ではないか。

 (3)その他

  ① 事務局から、次期こども・子育て支援計画の策定にかかる今後の体制について説明

  ② 委員から、その他の意見

  • 10月からの幼児教育・保育の無償化にかかり、認定こども園での認定区分の変更等で混乱することが予想されるので、ルール化するなどの整理をお願いしたい。
  • 補助金など、新しい施策が始まると助かるところもあるのだが、事務処理など複雑で大変なところも出てくるので、事務処理の軽減なども含めて検討いただきたい。
  • 児童虐待など心配な事案がある中で、支援が必要だと思われる家庭が転居した場合などのその後おフォローなど、行政との連携をお願いしたい。

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