養育費の保証促進補助金

▼目的・内容　▼補助の対象及び補助額　▼対象者　▼申請できる人・申請方法・申請期日・申請窓口　▼持ち物・申請書類

ひとり親家庭の母または父（現にこどもを扶養している方）の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図ることを目的に、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用（保証料）が補助されます。

※債務名義とは　強制執行によって実現されることが予定される請求権（養育費）の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことで、具体的には、確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書などです。

補助対象は、 保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用で、

補助金の額は、月額養育費と5万円を比較して少ない方の額を選定し、予算の範囲内で交付します。

大阪市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、次の要件の全てを満たす方

• 児童扶養手当受給者または児童扶養手当を受給できる所得水準にあること
• 養育費の取り決めに係る債務名義（確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など）を有していること
• 養育費の取り決めの対象となるこどもを現に扶養していること
• 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
• 過去に補助金を交付されていないこと

養育費保証契約を締結した日（平成31年4月1日以降の日に限る）の属する年度の翌年度4月30日（土・日・祝の場合はその前日）までに必要なものをお持ちになり、お住まいの区の保健福祉センターのひとり親家庭サポーターまでご連絡のうえお越しください。

※対象となる方ご本人が申請してください。

1. 養育費の保証促進補助金交付申請書
2. 児童扶養手当証書
   ※児童扶養手当を受給していない方は、本人及び対象児童の戸籍謄本（または抄本）、世帯全員の住民票及び申請者本人の所得証明が必要です。所得証明書は申請月が1月から5月の場合は前々年所得、6月から12月の場合は前年分所得の証明が必要です。
3. 補助対象となる経費の領収書等
   領収書には、①宛さき②領収年月日③領収金額④取引内容（但し書き）⑤領収者の住所及び氏名、領収印が必要です。領収書の代わりにクレジット契約証明書も可能です。
4. 養育費の取り決めを交わした文書
   確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など、債務名義化した文書に限ります。
5. 保証会社と締結した養育費保証契約書
   保証期間が1年以上のもの
6. その他、市長が必要と認めるもの
   必要に応じお願いすることがあります。