平成30年度　第2回こども・子育て支援会議教育・保育部会　会議録

平成30年度第2回　こども・子育て支援会議教育・保育部会会議録

 

1　日時　平成31年3月12日（火）　午前10時～正午

 

2　場所　大阪市役所　　屋上階　P1会議室

 

3　出席者

（委員）

　農野部会長、福田部会長代理、近藤委員、川田委員、倉光委員、香野委員、宮上委員

 

（本市）

平田こども青少年局企画部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、藤本こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、板橋こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 

4　議題

　　（1）平成31年度当初予算案について

　　（2）こども・子育て支援に関するニーズ調査結果（速報値）について

　　（3）その他

 

5　議事

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　ただいまから平成30年度第2回こども・子育て支援会議教育・保育部会を開催させていただきます。

　本日は、お忙しいところお集まりいただき、まことにありがとうございます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の友清です。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、本日ご出席いただいております委員の皆様方でございますが、お手元に配付しております座席表と名簿をご覧ください。

　こども・子育て支援会議条例第9条の規定により、支援会議は委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は過半数のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

　本日の委員のご出席の皆様ですが、市田委員が本日急遽ご欠席ということでご連絡いただいておりますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、本市出席者でございますが、お手元の座席表と名簿をご参照いただきますようお願いいたします。

　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の平田よりご挨拶申し上げます。

 

○平田こども青少年局企画部長

　皆さん、おはようございます。

　早朝よりありがとうございます。こども青少年局企画部長の平田です。会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

　本日は年度末のお忙しい中、当部会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。また、日ごろより大阪市のこども青少年施策の推進にご尽力を賜わり、重ねてお礼を申し上げます。

　さて、今年度第2回目の教育・保育部会の開催となります。

　本日の議事ですが、まず2月14日に報道発表いたしました平成31年度の予算案につきましてご報告をさせていただきます。

　2つ目の議題につきましては、こども・子育て支援に関するニーズ調査の結果についてでございます。前回の部会で次期のこども・子育て支援計画の策定に向けまして、就学前児童の保護者等を対象にニーズ調査を実施する旨報告をさせていただいておりますが、その調査結果につきまして、速報値ではありますけれども、ご報告をさせていただきます。

　なお、本日は今年度最後の教育・保育部会となります。また、皆様の委員としての任期がこの3月末で満了となっています。

　次期こども・子育て支援計画の策定につきましては、来年度具体的な作業に入ってまいりたいと考えておりますが、本日委員の皆様方からも、計画の策定に向けましてご意見なども頂戴できればと思っております。

　それでは、本日の議事につきまして、委員の皆様方にはそれぞれのお立場から忌憚のないご意見をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　続きまして、資料の確認をさせていただきます。

　本日の資料といたしまして、資料1、平成31年度当初予算主要事業≪抜粋≫、資料2－1、こども・子育て支援に関するニーズ調査（就学前児童用）結果（速報値）と平成25年調査結果の比較について、資料2-2、大阪市こども・子育て支援に関するニーズ調査（就学前児童用）≪調査票≫、以上3点です。

　不足している資料はございませんでしょうか。

　事前にお送りした資料はご覧いただいているという前提で、本市側の説明も簡潔に5分から10分程度とし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。委員の皆様にはご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。本市側出席者にも改めてご協力をお願いします。

　さて、本会議は原則公開としており、会議開始と同時に傍聴の方に入っていただいております。本日は、1名が傍聴されます。

　それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。

　農野部会長、よろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　今日の会議はおおむね12時ごろまでを予定しております。その時間の中で極力活発なご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　それでは、早速、議事に入らせていただきます。

　まず1番目、平成31年度当初予算案について、こちらを事務局からご説明をよろしくお願いいたします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

　事務局を務めています、こども青少年局経理・企画課長の松村です。よろしくお願いいたします。

　それでは、私から説明させていただきます。

　まず、資料1、平成31年度当初予算主要事業≪抜粋≫をご覧ください。こちらにつきましては、明日3月13日に本会議で議決予定の主要事業の抜粋となっています。

　まず1ページをご覧ください。

　幼児教育の無償化についてです。来年度につきましては、4・5歳児に加えて、国に先駆けて4月から3歳児も対象にしていくこととしております。

　真ん中下に図を入れておりますが、大阪市におきましては、まず平成28年度に5歳児から幼児教育の無償化を始めまして、29年度に4歳児まで拡充、30年度に認可外の保育施設につきまして条件を拡大しています。来年度につきましては3歳児まで拡充するとなっています。

　続いて、2ページをご覧ください。

　安心してこどもを生み育てられるよう支援する仕組みの充実というところですが、来年度は妊産婦健康診査を拡充してまいります。超音波検査の公費負担回数を現行の4回から8回に拡充するということを予定しています。

　続きまして、3ページをご覧ください。

　待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組みについて、次にありますように、新たな保育ニーズに対応する入所枠ということで、整備による入所枠を3,770人分、そして、既存施設の活用などでの対応による1,108人分を予定しています。

　具体的には、個別の事業につきまして新規、拡充部分を書いていますが、新規といたしましては、賃貸物件による保育所整備を進めていくということと、拡充部分につきましては、建て貸し方式にも拡充していくというものを盛り込んでいます。また、既存施設の活用ということでいきますと、期間限定保育の実施ということも新しく取り組んでまいります。

　続きまして、4ページをご覧ください。

　保育人材の確保対策事業につきましても、国制度に加えまして、本市独自事業を実施していくということを予定しています。

　具体的には、保育士の定着のため、新規採用保育士特別給付補助事業の対象者を拡充していきます。従前は、採用1年目、2年目の保育士を対象にしていましたけれども、引き続き3年目、4年目と勤務した場合につきましても、それぞれ年20万円を支給していくということを予定しています。

　また、新しく保育士ウェルカム事業といたしまして、他府県から新規採用保育士を呼び込むために、帰省費用や市内遊興施設の年間パスポート購入費等の相当額を2年間補助していくということを予定しています。

　続きまして、5ページをご覧ください。

　こどもの貧困に対する取組みについてですが、こども支援ネットワーク事業の拡充を予定しています。これにつきましては、2018年度からこどもの居場所、支援する企業、また、社会福祉施設をつなぐネットワークを構築していますが、こども食堂等の安心・安全な運営基盤の強化のために保険加入にかかる費用を補助していくということを予定しています。

　また、養育費の支払いを確実にするための総合的な支援というものも取り組んでまいります。

　続きまして、6ページをご覧ください。

　塾代助成事業につきましては、引き続き、市内在住の中学生の約5割を対象として実施してまいります。

　続いて、7ページをご覧ください。

　児童虐待防止対策の充実というところですが、妊娠中であるとか、0から3歳、4、5歳、6歳と、それぞれの区分に応じていろいろな課題が見えています。例えば課題1でいきますと、予期せぬ妊娠をした妊婦が相談できずに孤立してしまう場合があるということや、0から3歳でいきますと、出産後、こどもとの愛着形成がうまくできない場合があるということ、4、5歳でいきますと、行政機関や地域の目が届きにくい4、5歳児がいらっしゃるというような課題がありますので、本市におきましては、昨年、市長をトップといたします児童虐待防止体制強化会議を発足いたしまして議論をしていただきました。

　その結果、8ページにありますように新しい取組みを盛り込んでいます。

　養子縁組民間あっせん機関の育成事業、赤ちゃんへの気持ち質問事業、未就園児等全戸訪問事業、学校現場における児童虐待防止啓発事業など、各課題に対応できるように新しく盛り込んでいるというところです。

　続きまして、9ページをご覧ください。

　こちらにつきましては、こども相談センターの機能強化ということで、まず、こども相談センターで活用しています児童相談システムを福祉サービスの関係システムと連携するように情報集約し、また、DV情報とも一元管理するという新しいシステムを構築してまいりたいと考えておりまして、2019年度につきましては、基本設計や詳細設計をしていくことを予定しています。

　また、こども相談センターの建替えということですが、昨年7月に、国から一時保護ガイドラインが発出されています。それによりますと、居室の個室化など、家庭的な環境という整備が求められておりますけれども、現行の建物では構造上の課題もあり、建替えができないということもありますので、場所を浪速区のもと浪速青少年会館を候補といたしまして建替えを進めていくということを予定しています。

　また、北部こども相談センターの設置につきましては、現在整備を進めていますけれども、2021年4月に開設を予定しています。

　主だった来年度の取組みをご説明させていただきました。ご不明な点等ございましたらよろしくお願いいたします。

　説明は以上です。

 

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　ただいま、平成31年度の当初予算について事務局からご説明いただきましが、委員の先生方、何かご質問あるいはご意見はございますでしょうか。。

　

○宮上委員

　非常に虐待に力を入れていくということが伝わってきました。現在、各区に心理士さんを配置されていますが、非常勤です。非常にキーとなる職種で、発達相談であるとか、虐待の件などに関わってくれている職種ですので、専門性のある職種の人を育てていって、専門性をより高めていくようなシステムを構築していただきたい「人への投資」をしていただきたいと思います。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　各区に心理士の方が配置されておられるということですので、ぜひ相談を受けるスキルをより研鑽していただきたいと、そういうご意見だったと思います。

　香野委員、いかがですか。

 

○香野委員

　今回、2月14日に既に報道がなされて、明日から議会で論議されるということで、また、事業者説明会ももう既に済んでいる段階ですけれども、特にこの場で何をお伝えするのが一番いいのかなということで非常に悩んでおりました。例えば、今お伝えしたことが来年度の予算編成の時に反映されるとか、そういったことを逆にお伝えいただければ、私たちとしても非常に意見を上げやすいのかなと思いましたので、そのあたり整理をお願いしたいと思っています。

 

○農野部会長

　事務局、いかがでしょうか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長　　　　

　ただいまご指摘いただきましたように、31年度予算につきましては、明日本会議で議決を予定しているというものですので、一定フィックスした形になっています。内部の方で検討もしまして、新規事業なり拡充事業も盛り込んでいますけれども、また今後の取組みについて、こういう方向性がいいよとかいうことでご意見をいただきましたら非常に助かると考えています。

 

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

　どんなことを意見として述べればいいのかというのは、なかなか難しいと思いますけれども、説明をいただいたことに対して何かご質問等があれば、そういうことでもいいかと思います。

 

 

○近藤委員

　私、毎年、毎回申し上げていますが、これを決める前になぜ会議を開かなかったのか。もう明日議会にかけるということで、最終的に決まっている話でしょう。今回の会議も形骸化して開いたというだけで終わっています。それも会議は年に2回、親会も年に2回。本来は案を作って、出して、皆さんどう思いますかと意見を聞くところだと思いますが、委員の意見聞いていますか。毎回疑問に思っています。

 

○農野部会長

　私、以前どこかで申し上げたかもわからないのですが、児童福祉審議会というのが戦後の児童福祉法の中に書き込まれるわけですけれども、なぜそういう児童福祉審議会が都道府県にできたのか調べることがありました。児童福祉法が制定される当時の国会の議事録を拝見しますと、終戦直後、法案を審議する委員から「地方で本来赤ちゃんに支給されるべきミルクが横流しされているという実態を国はご存じか」と、いう質問に対して国の方が「地方で起きていることについて課題をあぶり出し、そして審議する仕組みとして児童福祉審議会を位置づけることを考えている」と、答弁されています。児童福祉審議会は設置された当初から独自に調べて、そして意見を述べると場として置かれていたわけです。ところが、戦後、児童福祉審議会が都道府県にできて、そして里親さんの認定であるとか、あと、そういうこどもさんの推薦図書とか、文化財推薦とかの役割が入ってきて、やがて平成時代に入って児童相談所の措置を審議する部会であるとか、さまざまな部会ができあがっていくわけです。だから、基本的に審議会は意見聴取機関なので、近藤先生がおっしゃるように、そういう予算を立てるときなど事前に一定意見を聞くということも必要かもわかりませんが、ただ、これは常日ごろ、いろいろな話題をする中で一定行政の方にこんな事態が起きている、これはどうなのかといったことは多分お話しできていると思います。それをもとに考えていただいて、そして、国のいろいろなメニューも出る中で、予算も一定訂正し、それを議会にかけて決定する、そのプロセスをやっぱり行政の方が担っていただいているので、私たちの位置づけとしては、意見を述べ、それを聞いていただくということになるかと思います。

 

○平田こども青少年局企画部長　　　　

　今、先生おっしゃっていただいておりましたように、今回のことでいいますと31年度予算につきましては、例えば児童虐待であったり、あるいは保育所の保育士さんの確保のためのウェルカム事業であったりというようなことを来年度取り組んでいこうということで、我々として考え、発案をして市会に上げさせていただいているという状況をご説明させていただいております。

　皆様方のご意見につきましては、31年度予算には反映はできないということになろうかと思いますけれども、次年度以降、そういう保育士さんの募集でありましても、例えば、もうちょっとこういうふうな視点も要るのではないかとかいうようなことも含めてご意見をいただければ、今後の我々としての事業をつくっていく上での案にしていきたいと思っております。

 

○近藤委員

　ご意見申し上げても、次の年度にこうなりましたという話は一切聞いたことないです。1年ほど前に、こういう方向で考えているがどうですかという話でなかったら、意見にはならないでしょうな。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　特に、最近こういう審議会の中に利害関係者が含まれるという形になってきて、そういういろいろな方の意見を、特に当事者に近い方の意見を聞けるような仕組みになってきているのだと思います。どの段階で意見が出るかということと、そして、一つの政策の中でさまざまな地域の方々の利害関係があるなかで、利害調整もこの部会が引き受けなければならないとなると、少し大変だなという気も一方ではします。今回は予算案が決まり、議会にかける段階でご質問や意見をくださいということだったのかわかりせんが、今後この審議会やそれぞれの部会がどの段階で参加するのかということについても、将来的に考えていただく必要があるのではないかという、ご意見だったと思います。これはぜひ今後ご検討いただければと思いますが、実際にはなかなか難しいと思います。

　川田委員、いかがですか。

 

○川田委員

　幼児教育の無償化は、28年から段階的に進めていただいて、幼稚園の関係者は喜んでおります。この4月からまた年少組にも無償化の対象を広げていただけるということでございます。あした議会可決と聞いています。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。

　10月からの国による無償化につきましては、保育の部分も対象になってきます。我々は教育の無償化ということで要望してまいりましたので、保育も入ったことは少子化対策として理解しますが、子育ての外注化が一層進み、子育て自体が軽んじてしまうのではないかと危惧をしております。保護者の就労状況にかかわらず、こどもが家庭で育っていくところについても、何か事業があってもいいのではないかと期待しており、そういうことについて話しあっていけたらいいなと思っております。

　特に幼稚園のことに関していいますと、預かり保育が無償化の対象で入ってまいります。そこの組み立てをどうしていくのかということについて、事務の流れなど幼稚園の関係者は心配しております。なるべく早い段階で事務の流れというのを確定していただいて説明いただければありがたいなと思っております。

　また、児童虐待については、非常に心苦しいニュースでありまして、何とか防ぎたいと考えております。特に、先ほども申し上げましたように、子育てを外注化していくということが、当然のようになってきていることもあわせて考えると、1号、2号、3号にはまらない、いわゆる在宅家庭の子育てについてもう少し施策をいただければ、虐待を対症的に防止するのではなくて、子育てについて社会で考えていくことにつながり、根本的な対応になるのではないかと考えております。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　家庭で育つこどもたち、ご家庭への予算措置についても検討していきたいというご意見だったと思います。随分前ですけれども、子育てをしている専業主婦ほどストレスが高いというデータが国の白書か何かの中に書き込みがありまして、それ以来、子育てサロンや地域のお母さん方の支援ということを視野に入れながらすすんでいます。3歳ぐらいまで家庭で親と一緒にいてあげるのがいいという気もしますが、実際に、いろいろ幼稚園、保育所などの実践を拝見して、こどもの姿を見ていますと、3歳、もしくは1歳、2歳ぐらいから、こどもたちの集団の中で育つということがすごく大事だなということを思います。

　一方、私事になりますけれども、私の娘が今共働きでこどもは保育所に入れていただいていますが、職場の同じような保護者のお話などを聞くと、小学校に上がると、学童など保育所ほど長く居れるところが少ないので、こどもが小学校に上がる時に、親、特に母親が仕事をどうしようかなというふうに考え始めるということです。これは私の肌感覚の話ですけれども、今後ますます学童保育などのニーズも高まっていくだろうし、その中で、なるべくこどもといられる時間が長くなると考えると、働き方の改革みたいなものも、手を加えていっていただかないといけないのかなと思います。

　ほかに何かありますか。

 

○福田部会長代理

　4ページにあります保育士ウェルカム事業について、割とメディアを賑わした大阪市独自の取組みということになるんだろうなと思いますが、この保育士ウェルカム事業が事業化されていくプロセスがどういったものだったのかご説明いただけますでしょうか。

 

○赤本こども青少年局保育施設部保育企画課長

　ウェルカム事業について、広くマスメディアでも取り上げてもらいましたが、これは、保育士の処遇を改善しようという目的ではなく、大阪府下の有効求人倍率が、今年は5.8倍になっている中、大阪市は非常に厳しい状況で、他の市から来ていただければ非常に助かります。一方で、養成校等を見ていますと、都心部に出て働きたいという保育士がおられるという情報も入っていましたので、そういう方が神戸や福岡、京都、大阪など、どこを選ぶかと考えた時に、大阪を選んでいただけるようなことをしようという発想で始めたわけです。地方から大阪に出てきて、恐らく一人で住みます。帰省の費用だとか、大阪を楽しんでいただこうと、そういった発想で市といたしまして始めたわけです。

　ウェルカム事業のご質問でしたけれども、先ほどいろいろな委員から意見についてもお伝えいたします。川田先生がおっしゃられた在宅のこどもさんなど、不公平感が出てくるかと思いますけれども、もともと大阪市は幼児教育というものが非常に重要だということから始めてきましたが、国は幼児教育等の無償化については、少子化対策の重要な施策のひとつ考えています。そういう意味であくまで国の無償化は3から5歳は全員なんです。0から2歳はあくまで非課税世帯だけですので、おおむね10％から、そのぐらいしかいないはずです。だから、そういう意味では、在宅のこどもが一斉に保育所に入りたいということになるという状況は見込まれないと思っています。実際近隣都市で、守口市などは全ての保育所を無償にしていますので、0～2歳の申し込みが増えまして、入れるこども、入れないこどもで非常に差が出ているということになります。大阪市の場合は、そういう状況にはならないと考えております。

　次に、この部会のあり方ですが、確かにいろいろな意見がなかなか反映できないところがあるのですが、ただ一方で、事前に意見や質問などをいただいて、それを公開して議論するといったこともやっていますので、そういったものを活用していただきたいと思っております。特に事業者の皆さんは、保護者とも直接つながっていますので、そういった市民の意見ですとか、例えば人材確保などは、現場で感じているところでこういった視点で議論してほしいとか、出していただければ、必ずこれは取り上げるしかないと思いますので、そういう制度を活用していただき、この会議を活性化していただきたいと思います。

　以上です。

 

○福田部会長代理

　いろいろなことをお答えいただいて、ありがとうございました。

　保育士ウェルカム事業について確認させてもらったのは、事業の目的というのもありますが、このように国制度ではなくて、大阪市独自で何かをやっていくプロセスで、例えば、どういう形で事業者と連携をとっていくのかというところが知りたくてお聞きしました。今回のケースでいくと、「帰省費用を出しますよ」だけではあまりメディアに出なかったのではないかと思います。今回の大阪市で議論があったと思いますけれども、市内遊興施設の年間パスポート代も出しますよという内容は、すごいメディアとか取り上げやすくて、多分、他府県の保育士さんにとってはすごく目につく形になったのではないかなと思います。そこら辺のことも含めて、事業化していくプロセスで、事業者さんと議論があったのか、なかったのか、もしくは、私などにしてみると、そんな事業を大阪市がするということを、突然メディアで知るという形になりますが、事業化されてから公表されるプロセスは実際事業者さんとのある程度の打ち合わせみたいなことがあるのかということがわかればと思います。近藤委員がもうちょっと事前にこの会議をやってほしいということですが、私も事務局的にはさまざまな課題もあるのかなと思うんですけれども、それもそうかなと思います。個々の事業について実際どういう形ででき上がってくるのかということを少し教えていただけると、今回の議論を補強することになるかなと思っております。もしよろしければお願いします。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長　　　　

　人材確保についての施策もいろいろあると思いますが、直接事業者の方からいろいろな要望などを、文書でいただいた分もありますし、そういった中からピックアップしてやることもあります。今回のウェルカム事業については、特に事業者さんとお話してやったというよりも、大阪市待機児童解消特別チーム会議がありますが、そこで大阪府下の有効求人倍率が非常に危機的な状況だということで、大阪市の強みを出すには何かということを考えた時に大阪市にある遊興施設を活用したらどうかという意見があったわけです。この間ずっと保育人材にかかりは、直接にも電話や文書でもこういうことをやってほしいというような、いろいろなご提案をいただいていますので、できればそういうことも含めて、この会議の中で議論できるのであればいいと思います。

 

○近藤委員

　この事業は、一見したら結構な話ですけれども、非常に身勝手というか、他府県や大阪市の近接のところが困ることになると思います。

　前にも行政に話していますが、神戸市が今年度から補助を30万にしました。これは、明石市の補助金の方が高くて、神戸市に保育士に来なくなった。それで、神戸市も人材確保のために30万にしたと聞きました。大阪市は10万です。ということは、神戸から西の方は大阪には来ません。そういう形になります。どこの地方自治体も保育士不足で困っていますが、こういうことを競争していて果たしていいのかなと思います。自分のところだけがよかったらいいのかなと、非常に問題ではないかと感じています。

 

○倉光委員　　　　

　会議の持ち方の話に戻って申しわけないですけれども、数年前は、このこども・子育て支援会議教育・保育部会も、年に2回ではなくて、もう少しあったと思います。その時に、この場で議論されたこと、例えば大規模マンションには保育室用の保育ルームの場所を確保することを義務づけてはどうかといった具体的な案などをこの場で検討して、専門のデベロッパーの方をお招きして、その人の意見を聞いたり、具体的なことを結構やっていたと思います。ただ、今年は2回の会議だったので、この会議の中身が反映されるということは全く思えませんし、やはりもう少し頻繁に開催して、本当に必要なことについて、もっと、ぶっちゃけ話でやらないといけないのではないかという気がしております。以前はそういう部分があったんですよ。その当時は委員さんももっと活発に意見を出していたように思います。その議論などを見返し再確認していただいて、そういった議論のあり方、会議のあり方にしていただくべきじゃないかなと思いました。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　他に何かございますか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

　より効果的な事業を構築していくために、支援会議等でご意見をいただくことで当然有効かと考えていますけれども、この場に限らず、各事業下におきましても、皆様からいろいろな意見もいただいていると思いますので、そういうことも活用させていただきたいと考えています。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

 

○川田委員

　人材確保の予算についてですけれども、全部、保育士対象です。10月から無償化が保育も始まって、私立の幼稚園についても、いわゆる2号相当のこどもたちが入ってくるということになってきます。これは、ずっとお願いしてきたことですが、同じように幼稚園も人材確保で苦しんでおりまして、認定こども園でしたら保育教諭とか保育士になりますけれども、私立の幼稚園にも保育担当の職員がおりますので、対象をせめて保育士等ということで、長時間保育を行っている幼稚園の方にもこの事業を当てはめていただければありがたいと、重ねて申し上げます。

　

○農野部会長

　この辺はいかがですかね。幼稚園で受ける保育士さんの採用について。保育士として採用されるということですから、幼稚園も対象になるのでしょうか。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長　　　　

　幼稚園の教員については、いろいろな考え方があって、国の事業の対象となる事業もございます。ただ、それはあくまで保育所並みに開いているところを想定しています。現在、大阪市内の私立幼稚園でみますと、多分夏休みの間ずっと開いているといったようなところはあまりないのかと思いますが、あればそういうことも考えていかないといけないと思います。

 

○川田委員

　保育所並みにやっている私立幼稚園はございますので、そういうところを対象としていただくことも考えていただけたら結構ですので、お願いします。

 

○農野部会長

　よろしいでしょうか。

 

○福田委員

　ここで解決できることと、そうでないこともあるかなと思っています。ほかの自治体でも委員をやっていますが、やはり保育士を確保するのがとにかく厳しいということが、事業所さんの悩みだと思います。いろいろなところで保育所もしくは小規模を含めてですけれども、新しく開設しないかという話があっても、ひと頃みたいに開設するという事業者の手が挙がらないところが多いと思います。場所がないとかではなくて、保育士が確保できないということが大きな要因となっていて、そうなると、どれだけ保育士に待遇を乗せていくかというところで各自治体の競争になっていて、ある意味、財政力のあるところがとても有利になるということよりも、どこまでそこにお金を費やせるかということになりますので、これは、大阪市とか、特定の自治体だけで解決できる問題でもないのかなというような気はしております。そういった意味でいくと、国レベルの問題なのかと思います。別の見方でいくと、今度は保育所勤務の保育士さんが潤うと施設勤務の保育士さんが厳しくなるとか、もしくは保育士さんが潤うと、介護士さんのほうが厳しくなるとか、福祉にかかわる専門職の間でも人の取り合いということが起こってきますので、これはなかなか難しい問題だと思います。ただ、大阪市としては一定、来年度に向けて、待機児童対策でこどもを受け入れていきますということでは、保育士をどう確保していくのかというところですけれども、これは、いつかどこかで行き詰まるのだろうなと思います。今後は、これをどう国に形として訴えていくのかということですが、多分ニーズというものは、供給量よりも常に大きいのだと思います。そこをどう調整して見込んでいくかということについて本当に厳しい状況にあるというのを私も肌感覚で感じているところです。

 

○農野部会長

　なかなか、かなり大きな課題が含まれているのだろうなと思います。最近1事業1法人ということではなくて、さまざまな事業を展開されるような法人さんが多くなってきている中で、福祉専門職がそれぞれの領域ごとに賃金・給与が違うという事態も起きてきています。専門職でも若い方々が希望を持てるようなことを国としても考えていただかないといけないのかなと思います。

　それでは、私から1点よろしいでしょうか。

　先ほど、宮上委員が、虐待に力を入れながら専門性をぜひ研さんしていただきたいというご意見がありました。児童相談所の職員の国家資格を考えるということで、少し混乱している状況もあるみたいですけれども、大阪市の場合、随分昔から専門職採用され、児童相談所に配属されると一定年限をフィックスしておられたので、非常に専門性を持っておられると思います。国がどういう動きになるかわからないですけれども、ぜひ児童相談所の専門性を区レベルに伝えていただきたい。国は、要保護児童対策地域協議会の方々も資格を持ってこども虐待に一定のノウハウや知見を持って対応することを考えているみたいですので、ぜひ大阪市が培ってこられたものをぜひ広げていただきたいと思っています。

　さまざまな課題を申されましたけれども、ぜひ真摯に聞いていただいけるといいのかなと思います。

　あと、何かご意見がなければ、次の議案に移らせていただいてよろしいでしょうか。

　それでは、2番目の議案、こども・子育て支援に関するニーズ調査結果（速報値）について、事務局からご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

　それでは、ニーズ調査につきまして説明させていただきます。

　こちらにつきましては、就学前児童と就学児童、若者という3つのカテゴリーで調査をさせていただきましたけれども、今回、就学前児童について速報値という形でまとまってまいりましたので、この部分につきまして説明させていただきます。

　資料の2－1をご覧ください。

　調査方法と回収状況につきまして記載してございます。対象者につきましては、住民基本台帳等から4万8,000人を無作為で抽出し、きょうだいで選ばれた家庭につきましては、それを省き4万4,116通の調査をさせていただきました。

　回答につきましては、有効回答数が1万9,739通ということで、回答率は44.7％になっています。前回も調査を行っておりますけれども、前回調査時点では45.1％というふうになっていますので、0.4ポイント減少しています。

　続きまして、2ページをご覧ください。

　回答していただいたご家庭のプロフィールを並べています。0歳から5歳まで各年齢ともほぼ均等に回答していただいております。

　続いて3ページをご覧ください。

　ここからが、各質問に対する具体的な回答状況を記載していますが、調査につきましては全体で35問ございました。結果につきましても、細部にわたっていますので、今回の資料につきましては、内容的に前回調査等と数字的な変化が見られた部分等を中心にまとめています。

　3ページ、子育てや教育について気軽に相談できるところの有無について、上半分が今回の調査の結果、下半分のほうが、平成25年度の調査の部分を比較できるように並べて記載しています。

　今回調査でいきますと、気軽に相談できる人や場所については、あると答えた方が88％、25年度の調査と比べますと、あると回答された方が各年齢ともに低くなっているという形になっています。

　続いて、4ページをご覧ください。

　母親の就労状況について記したものです。上段のグラフを見ていただきますと、以前は就労していたが、現在は就労していないという方が最も多く、次いでフルタイムで就労しており、育児・介護休業中ではないというものになっています。

　平成25年度の調査の結果と比べてみますと、フルタイム、パート、アルバイトなど、育児・介護休業中の方も含めますと、就労しているという方の割合が12.7ポイント高くなっています。

　　続いて、5ページをご覧ください。

　母親の週当たりの就労日数については、25年度の調査と比べますと、5日働いていますという方が増加しています。

　続いて、ページ飛びますけれども、7ページをご覧ください。

　こどもを預かる施設やサービスの平日での定期的な利用状況についてお尋ねしたところ、利用しているという方が72.8％となっています。

　25年度の調査と比べますと、利用しているという割合が、0歳で12.7ポイント、1歳で16.3ポイント、2歳で18.3ポイント高くなっています。

　続きまして、8ページをご覧ください。

　平日に定期的に利用しているサービスについてお尋ねしたところ、

　認可保育所が48.4％と最も多く、次いで幼稚園が20.1％となっています。

　25年の調査と比べますと、認可保育所、認定こども園、家庭的保育の合計が51.2％であるのに対して、今回の調査では63.8％で、前回に比べ10ポイント以上高くなっています。

　続きまして、10ページをご覧ください。

　平日にこどもを預かる施設やサービスを利用していない最大の理由をお尋ねしたところ、

働かずにこどもの面倒を見ているため、利用する必要がないという方が46.6％と最も多く、次いでこどもがまだ小さいためという方が22.9％となっています。

　25年の調査と比べてみますと、利用したいけれども、幼稚園や保育所などにあきがないというものが6.7ポイント高くなっており、こどもがまだ小さいためという方が10.1ポイント低くなっています。

　続きまして、11ページをご覧ください。

　こどもを預かる施設やサービスの平日の定期的な利用希望についてお尋ねしたところ、平日の定期的な利用希望につきましては、認可保育所が47.6％で最も多く、次いで幼稚園、幼稚園の預かり保育が37.7％というふうになっています。

　また、この回答の中で、幼稚園と他のサービスも希望するという方が5,478人いらっしゃいました。その方を対象に、特に幼稚園の利用を強く希望するかということをお尋ねすると、希望するという方が70.2％いらっしゃいました。この質問につきましては、今回、国のほうから追加された項目になっています。ページが飛びまして、続いて26ページをご覧ください。

　問29、子育てに関する悩みについてお尋ねしたところ、こどもの教育に関することが41.3％と最も多く、次いで病気や発育・発達に関することが32.9％というふうに続いています。

　25年の調査と比較しますと、食事や授乳、こどもの栄養に関することが11.8％低くなっており、こどもと過ごす時間が十分とれないことということが4.5ポイント高くなっています。

　続いて、27ページをご覧ください。

　保護者自身に関する悩みについてお尋ねしたところ、仕事や自分のやりたいことなど自分の時間が十分とれないことというのが44.8％で最も多く、次いで、子育てのストレスなどからこどもにきつく当たってしまうことが36.3％と続いています。

　続きまして、29ページをご覧ください。

　29ページにつきましては、子育てが誰に支えられていると感じるかという質問になっています。同じ世代のこどもを持つ保護者という方が72.4％と最も多く、次いで近所の人というのが43.6％と続いております。

　25年の調査の結果と比べますと、近所の人という割合が5.6ポイント減少し、同じ世代のこどもを持つ保護者というのも3.8ポイント減少していますけれども、子育て支援などにかかわる施設の職員、区役所の職員というものが増加しています。

　続きまして、30ページをご覧ください。

　育児休業の取得状況についてお尋ねしたところ、母親の育児休業の取得状況につきましては、働いていなかったという方が41％と最も多く、次いで、育児休業をとった、あるいは今とっているという方が40.5％と続いています。

　25年の調査と比べていきますと、母親は働いていなかったが10.1ポイント低くなっていて、育児休業をとった、あるいは今とっているという方が14.4ポイント高くなっています。

　本日は、この就学前児童用のニーズ調査につきまして、数字と変化の見られるものを中心に報告させていただきましたけれども、ニーズ調査の最終的な報告、就学前児童、就学児童、若者調査等につきましては、まとまり次第、また委員の皆様にもお届けしたいと考えています。また、大阪市ホームページのほうにも公開をしてまいります。

　説明は以上です。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　ただいま、こども・子育て支援に関するニーズ調査、就学前児童について速報値をご説明いただきましたけれども、委員の先生方何かございますでしょうか。

 

○福田部会長代理

　データをまとめていただきましてありがとうございます。顕著にここ数年の社会の変化というものが出ているのかなとデータを見させていただいて感じています。とりわけ、共働きで子育てをしている、また、出産によって仕事を中断しない形で子育てをしていくということが、ご本人の希望であるかないかにかかわらず、現実の社会としてそうなっているということがよくわかったと思います。それから、さまざまな取組みがされているにもかかわらず、なかなか地域で支えられているなというふうな感覚が伸びてきているわけではないというところは、これからこの会議でも視点としてもっていかなくてはいけないところかなと思います。

　そういった意味では、詳細な検討が必要な部分もあると思いますが、子育ての仕方の社会での変化というものに対応して、保育サービスの供給のあり方も徐々に変わってくる部分があるのかなということを感じさせられるデータだったと思いました。ありがとうございました。

 

○農野部会長

　宮上先生、どうぞ。

 

○宮上委員

　　2ページの父と母と一緒に住んでいるが91％ですが、これは、大阪市全体の世帯のイメージからも91％でしょうか。僕の肌感覚と、実際こども園にいる世帯の感覚とちょっと違い過ぎるので、教えていただきたいと思います。

 

○農野部会長

　いかがでしょうか。

 

○松村企画部経理・企画課長　　　　

　今、実際の家族構成等に関するデータを持っておりませんので、正確には、お答えしにくい部分もありますが、この質問につきましては、複数回答可ということですので、、父と母と一緒に住んでいるという方が91％とお答えしていただいておりますが、場合によっては複数回答可となっているところで、必ずしもうまく意思疎通できず実情でないお答えをされている方もいらっしゃるかもしれません。量の見込みなどの数字では変わってくる部分もあろうかとは思います。

 

○農野部会長

　いかがですか。

 

○宮上委員

　アンケート結果が日頃感じているところと違っていて、もっとご両親が一緒に暮らしている家庭は少ないのではないかと切実に感じている感じです。

 

○福田部会長代理　　　　

　多分、委員のおっしゃるとおりなのではないかなと思っています。といいますのも、今回の有効回答数が5割切っているというところで、忙しい中でこれだけたくさんの回答をしていかなくてはいけないということから、どういった層が回答できるのかということを考えると、多分、これに答えられない人は、もう答えるのも大変な生活をしている人がいるのではないかということも含んで今後検討していく必要があるのかなと思います。

 

○倉光委員

　これから分析を進められると思うのですが、3ページの子育てや教育について気軽に相談できるところの有無について、25年度は93.9％だったのが今回は88％となっていて、さまざまな相談ができる場所が増えていると思うのと逆に、相談できる場所を感じていらっしゃらない方が多くなっているというふうに思うのです。これは、どんなことが作用しているのかなというふうに思うのですが、今の時点で何かありますでしょうか。

 

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長　　　　

　統計上の数字をもってご説明することは難しいのですけれども、家族構成の変更等あって、気軽に相談するということが少ししづらくなってきていることもあるのかと考えています。

 

○農野部会長

　平成25年の調査では気軽に相談できるところが「ない」と回答している人が全体で4.5％、今回が6.8％ということで、増加分がどういう家庭なのかというところは、また検証が必要だと思いますが、こういう方々が存在しておられるということでは、重要なデータだと思います。同時に、最近いろいろなところで地域の方々がまちづくり協議会や福祉委員会など、子育て支援にかかわり、非常によく頑張っておられるのですが、まだまだ就学前のこどもさんのご家庭には届いていないのかなという気がします。ぜひ、まちづくりの中で就学前のこどもさんたちが支えられているなということを身近に感じるような地域であればいいなと思います。ただ、それぞれの地域の中でも、比較的こどもさんが多くいる町とか、いないところがあって、例えば自治会が、何かしようと思っているが、なかなか人材がないとか、場所がないところもあれば、まだまだバリバリ活動をしておられるところもあって、地域が単独で何かを考えるのではなくて、まちづくりの中でそれぞれの協議会なり委員会が手を取り合って、連携しあうということも今後ますます必要になってくると思います。

　他に、何かご質問、あるいはご意見ございませんか。

　香野委員、いかがでしょうか。

 

○香野委員

　10ページ、11ページのところで、実態と乖離しているのかなという部分につながるのですけれども、事業者の立場としてお話しさせていただきますと、今本当に0歳児が集まらないというところがあります。小規模保育事業者でいいますと、0、1、2歳が3人、8人、8人の19人の構成に大体なっていますが、0歳児は3人どころか、1人集まればいい方だというところが非常に多くなっています。そうなると、保育士1人に対して0歳児が1人という、保護者並みの愛着関係ということになるが、果たして事業者としてはこれでいいのかどうかという状況ですが、アンケートの結果を見ますと、非常に0歳のところの保育需要が高いのかなと思われます。例えば、10ページのところを見ますと。利用したいが、幼稚園や保育所にあきがないというところで、0歳児が一番比率として高くなっているということと、また、11ページのところを見ますと、平日の定期的な利用希望というところで、認可保育所で0歳児が62％、小規模保育事業者で14.8％ということで、各年齢ごとと比較しても非常に保育園に対してのニーズが高いとなっています。一方で空きがないという状況があるという結果が出ています。このアンケートをどのように使っていかれるのかというのはわからないところなのですけれども、これを反映されて、例えば、0歳児が今保育ニーズが非常に高いとか、待機が多いとか、そういった状況で施策をつくっていくのであれば、非常に危険な状況じゃないかなというふうに認識しました。その辺どのようにこれを使っていかれるのかというところをお聞かせいただければと思います。

 

○農野部会長

　事務局、何かコメントありますでしょうか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長　　　　

　このニーズ調査の結果につきましては、来年度策定していきます支援計画の中で、量の見込み等に活用していきたいと当然思ってはいますが、やはり実情と乖離しているという部分もあるのであれば、そういう状況も踏まえながら、来年度は量の見込み等について精査していきたいと考えています。

 

○農野部会長

　データを見てみると、ご指摘いただいたところは気になる点ですね。最近いろいろなところで、やっぱり1歳児ぐらいの待機待ちが多いということを聞きますが、アンケートを見ますと、0歳児のニーズも高そうですし、育休の制度などもどれぐらい根づいていくかということもあって、非常に読み取りにくいところがあるので、その辺は非常に慎重に取り扱い、検討してくださいというご意見だったと思います。

　他はいかがですか。

　

○近藤委員

　私は状況を見ていまして、小規模が相当な数100か所以上、200か所ほど増えていますが、地域によってなかなか充足しない、小規模にこどもが集まってこないという話をよく聞きます。地域によっては必要なところもあるけれども、必要でないところにもどんどんできている。それによってこどもの取り合いになっているという感じを受けています。大阪市はまだまだ展開するみたいですが、保育士がおりません。保育士が充足していないために、入所を断ったり、障がい児の入所も断ったり、一時預かり、延長もできませんといった状況の中でまだ保育所を作っているというということが、果たしていいのかなと思います。今いてるこどもを大事にせずにどんどん保育所の数を増やして、それで保育士がいない、保育士が高齢化しているなど、いろいろな問題を抱えていますので、その辺も考慮しながら検討していただきたいと思います。

 

○農野部会長

　よろしくお願いいたします。

　19ページに、利用者支援専門員の認知・利用状況・利用希望というのがありますが、これは、保育コンシェルジュさんのことですね、その認知状況が6割ぐらいの方がご存じなく、知っておられる方の中でも、実際に利用された方が約37％ということです。ぜひこの利用者支援専門員がどんな相談を受けて、どんな情報を提供されているのかを集約していただいて、0歳の保護者の方々が、そういう相談ができるところだったら行ってみたいと思われるかもしれませんので、ぜひ認知度を高めていただきたいと思っております。また、利用者支援専門員の方は区単位におられると思いますが、その方々の連絡会などはありませんか。

 

○農野部会長

　それぞれの区が保育情報などを提供する時に、区の中にある教育・保育施設の入園のしおりとか、重要事項説明書など、整理しておられると思うのですけれども、そういう時にも、どんな相談が実際あがってきているのか、どんな情報が必要なのかということを一定取りまとめていただくことも重要なのかなという気がしますので、そこのところも力を入れていただければと思います。

　ほかに何かございませんか。

　よろしいでしょうか。

　これから就学児童など、調査結果が出てきて、また委員の方々にもお知らせできるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、その他になりますが、事務局からご説明よろしくお願いします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

　その他ということで、来年度、こども・子育て支援計画を策定していくことにあたりまして、その進め方等につきまして、ご報告させていただきます。

　こども・子育て支援計画につきましては、法律上、教育、保育と地域こども・子育て支援計画に関する量の見込み等の内容を盛り込んでいく必要があります。これまで教育、保育につきましては、教育・保育部会等でご意見もいただいておりましたけれども、子育て支援事業につきましては、実際、親会議のみになっていまして、なかなか十分なご意見もいただけなかったという状況になっています。今回、改めて計画をつくっていくというせっかくの機会でもありますので、次期計画の分につきましては、子育て支援事業も含めて、この部会の中でご意見を頂戴できたらと考えています。

　具体的には、この部会の所掌事務を拡大いたしまして、部会委員の構成等も改めて検討させていただきたいと考えておりまして、18日のこども・子育て支援会議に内容につきましてご提案させていただきたいと考えています。

　以上です。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　今後の計画策定に向けて、大阪市のこども・子育て支援計画を策定することに関して部会を広げたいなと考えていただいているということです。3月18日のこども・子育て支援会議で検討されるということでございます。

　何かご質問ございますか。よろしいですか。

　何か委員の先生方、ご意見おっしゃっていただけたらと思うのですが、いかがですか。

　倉光委員、いかがですか。

 

○倉光委員　

何度も繰り返しで申しわけないのですけれども、やはり、この会議の意義ということでは、会議で議論したことを、何らかの形で反映させていただきたいと思っていますし、頻度も高めて実際のところの話を活発にやっていただきたい、やっていきたいと強く思っております。よろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　先ほども倉光委員おっしゃったように、この部会の中で、以前、大規模マンションの中には保育施設を作っていただくよう事業者に迫るべきだという話があって、それを大阪市でも実際に、そういう誘導政策というところを掲げていただいた。でも、そうなった時に、その施設の管理運営を誰がするのかということや、そのマンションの入居したこどもの子育てが離れた後は、その保育施設は一体どんな位置づけになるのかといったことなど、いろいろ課題もあるということを取り上げて議論させていただいたことを思い出しました。一緒に何か政策などを作っていく中で、十分効果もあるだろうし、また課題もあると思いますので、今後、この部会の位置づけ、そして、議論や意見を少しは反映できたというものを実感として返してしていただけたらありがたいと思っています。多分、意見がまったくそこで止まってしまっているというわけでもなさそうですので、今後も委員になられる方々の活発なご意見を忌憚なくいただけるような、そういう会議をやっていかないといけないのだろうなと思います。私も力不足で、なかなか先生方のご意見を引っ張り出していないかもわからないのですけれども、今期の先生方にはいろいろお世話になりありがとうございました。

　あと何かございませんか。

 

○宮上委員　　　　

　認定こども園として来年度、10月1日から教育・保育の無償化が始まりますので、恐らく相当混乱すると思います。認定区分の変更が2号から1号、1号から2号、満3歳児のお子さんになると1号にするのか、そのまま3号でいるのかなど、相当な混乱が予想されますので、スムーズな事務にご協力をいただきたいと思います。結局どちらを選ぶのがよいかという議論にもなってしまうかもしれないのですが、なかなか認定こども園にかかるきっちりとしたルールがまだできていないかなというところありますので、何とかルールの整理をぜひお願いしたいと思います。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　他いかがですか。せっかくですので、この際何かおっしゃっていただけるようなことがあればと思うのですけれども、いかがですか。

 

○倉光委員

　こどもの貧困と、それから虐待に関することなのですけれども、これは必ずつながっているのではないかと思っております。一例ですが、非常に心配なご家庭が他府県に転居して転居先を教えてもらっていて、こどもさんの調子など連絡ももらったのですが、その後また転居をして、そうなるともう追跡できません。我々保育園関係、幼稚園ももちろんそうだと思うのですけれども、心配なご家庭の追跡というかフォローの義務もやっぱりあると思うのです。これを行政としっかりつなぎ合って、そのご家庭に対して最後まで責任持つというか、フォローしたいなという気持ちがあります。この辺を具体的にこども相談センターとも相談したいなと思っていますが、担当者の話を聞くとたくさんのケースを抱えていて、その人たちにそれ以上言うのも酷だなということも思いながら、なかなかご相談できないということもあります。この辺のことをどうしたらいいのかということを思っています。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　私はもう20年近く前ですか、ニューヨークで、虐待対応の仕組みやソーシャルワーカーのトレーニングについて勉強させていただいたのですけれども、そのとき既に転居など、移られるこどもさんのデータを追いかけるシステムができ上がっていました。その情報にアクセスできるのはアプリケーションワーカーだけというセキュリティーも非常にきっちりとされていました。

　昨今の児童虐待の事案に向けて、国では行方不明のこどもさんを追跡するという調査をしています。仕事の都合や、さまざまな事情で転居される場合、見守ってあげたいこどもや、家庭の情報をどのように共有するのかということについて考えておられるだろうし、今回はDVの情報と併せて一元的にきちんと押さえていくということも考えていただいているので、ぼちぼちなんだろうなと思うのですけれども、その間にこどもさんに万が一のことがあったら心配ですので、その辺は地域の要保護児童対策地域協議会の力と、そして母子保健が重要です。本当に保健師さんには頑張っていただいていますが、思春期から、そして出産、子育てまで、ずっと見届けるような母子保健型の子育て包括支援センターを国が仕組みを作りながらやってきていますから、母子保健の分野がものすごく大事と考えられていると思います。また、義務教育ですからみんな小学校に上がってきます。小学校をプラットフォームとして、こどもたちの育ちを見届けていただけるようなことをそれぞれの学校、園で考えていただけたらなと思います。なかなか難しい課題ではありますが、お願いしたいと思います。ありがとうございます。

　ほかございませんか。

 

○香野委員　　　　

　保育所運営にかかる事務関係、補助金申請などは全て本部の方でやっておりますが、資料1にあるように保育人材の確保に向けた新しい施策が出てきていて、保育士確保のことで非常に役立てられるよい施策だなと思うのですが、あとの事務処理がなかなか追いつかないという事情があります。また、働き方改革というところで残業を減らせと言われる中で、一方で事務処理が非常に増えていくというところがあります。例えば、保育士の補助金申請に対して、賃金台帳と出退勤簿など提出しないといけない書類が非常に多いなど、なぜそれらが必要なのかといったところの議論がなされないまま、書類だけが多くなっていくという現状があります。ですので、そういった事業者の事務処理的なところも含めて政策の打ち出しをご検討いただきたいと思っています。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　他に、何かございませんか。

　

○川田委員

　10月からの無償化にかかりニーズがどう変化するのかというのが非常に気になっております。今回のニーズ調査で無償化という項目がなかったので、どのような数字になるかわからないのですが、ニーズの変化というのが非常にあると思います。国の情報も入れていただいてはおりますが、無償化にかかるニーズの変化について、制度的にどうしていこうかという非常にきめ細かい話が必要になってくるのではないかと思っておりますので、もちろん我々が主体的に考えますが、行政の方も寄り添って一緒に考えていただければありがたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

　ありがとうございます。

　他にご意見など、いかがでしょうか。

　それでは、相変わらず拙い進行でございましたけれども、皆さん方のご協力を得まして、これで第2回目のこども・子育て支援会議教育・保育部会を終わらせていただこうと思います。どうもありがとうございました。

　事務局にお返しします。よろしくお願いします。

 

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　それでは、これをもちまして、平成30年度第2回こども・子育て支援会議教育・保育部会を閉会いたします。

　ご出席者の皆様、まことにありがとうございました。