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令和元年度第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議録

2019年9月26日

ページ番号:475135

令和元年度第1回 こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会会議録

 

1 日時 令和元年6月25日(火) 午前10時~正午

 

2 場所 大阪市役所  屋上階 P1会議室

 

3 出席者

(委員)

 農野部会長、福田部会長代理、川田委員、香野委員、寺見委員、薮本委員

 

(本市)

平田こども青少年局企画部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、椿谷こども青少年局企画部青少年課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、板橋こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、中林こども青少年局保育施策部指導担当課長、藤岡教育委員会事務局指導部総括指導主事

 

4 議題

  (1)部会長の選出及び会議の運営について

  (2)大阪市こども・子育て支援計画の趣旨・基本的な考え方について

  (3)その他

    ①地方分権に係る提案募集について

 

5 議事

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 ただいまから令和元年度第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を開催させていただきます。

 本日は、お忙しいところお集まりいただき、まことにありがとうございます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の玉田です。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、本日ご出席いただいております委員の皆様方をご紹介させていただきます。

 川田委員でございます。

 

○川田委員

 川田です。よろしくお願いします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 香野委員です。

 

○香野委員

 香野です。よろしくお願いいたします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 農野委員です。

 

○農野委員

 農野でございます。よろしくお願いします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 福田委員です。

 

○福田委員

 福田です。どうぞ、よろしくお願いします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 薮本委員です。

 

○薮本委員

 薮本でございます。よろしくお願いします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 なお、本日、所用のため、一般社団法人大阪市私立保育園連盟副会長の本田委員におかれましては、ご欠席されております。

 また、寺見委員につきましては、遅れていらっしゃいます。

 こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条の規定により、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができないとされております。本日は過半数の出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告させていただきます。

 続きまして、本市の出席者を紹介させていただきます。

 こども青少年局企画部長の平田でございます。

 

○平田こども青少年局企画部長

 平田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 こども青少年局子育て支援部長の高井でございます。

 

○高井こども青少年局子育て支援部長

 高井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 こども青少年局保育施策部長の工藤でございます。

 

○工藤こども青少年局保育施策部長

 工藤でございます。どうぞよろしくお願いします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 こども青少年局保育・幼児教育センター所長の阪口でございます。

 

○阪口こども青少年局保育・幼児教育センター所長

 阪口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 その他、関係課長が出席しております。

 それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の平田よりご挨拶を申し上げます。

 

○平田こども青少年局企画部長

 改めまして、おはようございます。こども青少年局企画部長の平田でございます。会議の開催にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。

 本日はお忙しい中、令和元年度第1回の大阪市こども・子育て支援会議の教育・保育・子育て支援部会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 また、常日ごろより、こども青少年施策の推進にご尽力を賜りまして、重ねてお礼を申し上げます。

 本日、令和元年度の初めての部会でございます。委員の皆様方には、今後3年間、またよろしくお願いをしたいと思います。

 さて、本部会では、今年度計画期間の満了を迎えます大阪市こども・子育て支援計画を改定する必要があるため、次期計画における教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに提供体制の確保などに関することを中心にご審議をいただくこととしております。

 平成26年度に現在の計画を策定いたしましたけれども、その後、こども・子育てを取り巻くさまざまな課題が浮かび上がってきております。こどもの貧困対策でありますとか、あるいは東京の目黒区、あるいは千葉県の野田市で起きました悲惨な児童虐待のケース、さらには先月でございますけれども、滋賀県の大津市で、集団で歩道を通行中の園児が死傷するという痛ましい交通事故が起こっております。こども・子育て支援に係る取り組みのさらなる充実が求められているところであると思っております。

 本日の会議では、令和2年度から5カ年間の次期計画の策定に当たりまして、計画を取り巻く環境や基本的な考え方につきまして、ご説明をさせていただきたいと思っております。

 委員の皆様方には、それぞれの立場から忌憚のないご意見をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 それでは、続きまして、資料の確認をさせていただきます。

 本日の資料といたしまして、まず委員の名簿、配席図とございまして、次第がございます。

 続きまして、資料1、こども・子育て支援会議条例等、資料2、計画の趣旨・基本的な考え方について、資料3、計画骨子(目次案)、それから資料4、計画策定スケジュール、資料5、地方分権改革に係る提案募集について。続きまして、参考資料1、こども・子育て支援会議の委員名簿でございます。参考資料2といたしまして、大阪市こども・子育て支援計画概要版。参考資料3、こども・子育て支援に関するニーズ調査等の結果、参考資料4、児童福祉法の一部を改正する法律の概要となっております。資料の不足とかはございませんでしょうか。

 本日の説明につきましては、事前にお送りした資料をご覧いただいているという前提で、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じております。

 なお、ご発言の際には挙手をいただき、必ずマイクをお使いいただきますようお願いいたします。委員の皆様にはご理解いただきますようよろしくお願いします。また、本市側出席者にも改めてご協力をお願いします。

 さて、本会議につきましては、原則公開としており、会議開始と同時に傍聴があれば入るという形になっているのですが、本日につきましては、傍聴はなしということになっております。

 本日は、新たな委員の方々を委嘱申し上げて初めての部会ということになりますので、部会長の選出がされるまでの間、引き続き司会のほうで進行させていただきます。

 それでは、本日最初の議事に移りたいと存じます。

 お手元の資料1をご覧ください。

 こども・子育て支援会議条例第6条第3項に従いまして、部会長を互選により選出したいと存じますが、あらかじめ事務局のほうで案を用意しておりますので、事務局案についてご検討いただくということでよろしいでしょうか。

 

(異議なし)

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 ありがとうございます。

 それでは、事務局案といたしまして、これまでも部会長としてご尽力いただいておりました農野委員に引き続き部会長をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。

 

(異議なし)

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 ありがとうございます。

 それでは、農野委員におかれましては、部会長をお願いいたします。

 恐れ入りますが、部会長席への移動をお願いいたします。

 それでは、農野部会長よりご挨拶をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

 委員の皆様方、また事務局の皆様方、朝早くからお集まりくださいまして、ありがとうございます。引き続き部会長を務めさせていただきます農野でございます。よろしくお願いいたします。

 先ほど平田部長様からもお話がございましたように、今回新たな元号を迎えまして、この委員会も新たな計画の策定ということになっております。ぜひ、委員の皆様方の活発なご意見をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。粗辞でございますが、ご挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございます。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 ありがとうございます。

 次に、部会長代理についてでございますが、同じく条例第6条第5項におきまして、あらかじめ部会長が指名するとの規定になっておりますので、部会長からご指名いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 規定上、指名制ということになっておりますので、私からご指名させていただいてよろしいでしょうか。これまでに引き続き、福田委員に部会長代理をお願いできたらと思いますが、よろしいでしょうか。

 

(異議なし)

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 そうしましたら、福田部会長代理、よろしくお願いいたします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 ありがとうございました。

 それでは、福田委員に部会長代理をお願いいたします。恐れ入りますが、福田委員には部会長代理席への移動をお願いいたします。

 それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。

 農野部会長、よろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 それでは、議事に従いまして進めてまいりたいと思います。

 引き続き、議事1について、事務局からご説明をよろしくお願いします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 こども青少年局企画部経理・企画課長の松村でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、議事1の後半部分、会議の運営についてご説明させていただきます。

 資料1をご覧ください。

 1ページにつきましては、こども・子育て支援会議の設置を定めておりますいわゆる根拠条例を、また、2ページには条例施行規則・運営要綱を掲載しております。

 現在、支援会議には、教育・保育・子育て支援部会から認可外保育施設教育費補助審査部会まで、合計6つの部会を設置しております。

 本部会におきましては、所掌事務としまして記載しておりますが、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに提供体制の確保についてということと、あと今年度につきましては、新計画を策定していくということもございますので、計画の理念など関連する基本的な事項につきましてもご審議をいただきたいと考えてございます。

 続きまして、4ページをご覧ください。

 審議会等の設置及び運営に関する指針を掲載しております。

 先ほども説明がございましたが、指針上段の下線を引いた規定に基づきまして、原則公開で実施しております。

 5ページにつきましては、傍聴要領を掲載しております。

 議事1につきまして、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 ただいま事務局からご説明いただきました会議の運営に関しまして、何かご質問はございますでしょうか。

 それでは、議事の2に入りたいと思います。

 事務局からご説明をお願いしたいのですが、資料の分量が多いので、一旦資料2の12ページまで、計画の趣旨、課題についてご説明いただきまして、説明内容について確認する点がございましたらご確認いただき、その後、資料2の13ページ以降の基本的な考え方についてご説明をお願いすることといたします。委員の皆様方、何とぞよろしくお願いします。

 それでは、事務局からご説明をお願いいたします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 それでは、資料2の計画の趣旨・基本的な考え方についてをご覧ください。

 まず、1ページをご覧ください。

 現行の第1期計画に関しまして、計画の趣旨、期間、対象を記載してございます。計画の趣旨につきましては、1つ目のマル、子ども・子育て支援法、2つ目のマル、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村計画ということでございまして、この2つの計画をこども・子育て支援計画で一体のものとして作成をしています。計画期間につきましては、平成27年度から令和元年度までの5年間、全てのこども・青少年と子育て家庭を対象として、年齢につきましては、基本的におおむね0歳から30歳代までを範囲としてございます。

 続きまして、2ページをご覧ください。

 本計画の関連計画を記載しております。本計画は、こどもや子育て支援の基盤となる施策を中心に策定するものでございますが、本市では教育や福祉関係などについては個別に計画を策定しております。代表的な関連計画といたしましては、一番上にございますが、人口減少や高齢化のさらなる進展を課題として、目標の一つに、子育て・教育環境を充実させることを目指すという、まち・ひと・しごと創生総合戦略や、その左側にあります教育振興基本計画がございます。

 教育振興基本計画では、最重要目標として、「子どもが安心して成長できる安全な社会(学校園・家庭・地域)の実現」ということと、「心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上」という2つの項目を定めております。

 また、ページの下段になりますが、こどもの貧困対策推進計画がございます。この貧困対策推進計画につきましては、平成28年に大阪府と協働で実施いたしました「子どもの生活に関する実態調査」の調査結果などを踏まえまして、平成30年3月に策定したものでございます。

 なお、この資料には記載はしてございませんが、各区におきましては、区将来ビジョンというものを策定してございます。この区将来ビジョンにつきましても、次期計画におきまして、本計画上の位置づけを検討する必要があると考えてございます。

 続きまして、3ページをご覧ください。

 計画を取り巻く状況についてまとめたものでございます。

 左上の人口総数の推移をご覧ください。平成22年度と27年度を比較していきますと、全国・大阪府ともに人口が減少しておりますが、大阪市につきましては、若干人口が増えております。

 続きまして、右上の高齢者人口・年少人口の推移と推計をご覧ください。今後の推計といたしまして、高齢者人口が増加していく一方で、年少人口は減少していく傾向となっております。

 左下の出生数の推移をご覧ください。左上の人口総数の推移と同じトレンドを示してございますが、22年度と27年度を比較していきますと、全国・大阪府とも人口が減少する中、大阪市は若干増えているという形になってございます。

 右下の区別の人口の推移をご覧ください。22年度と27年度を比較したものでございますが、中央区や西区など、人口が大幅に増えている区がある一方で、市域の南部などでは人口が減っているという状況にもございます。

 続きまして、4ページをご覧ください。

 今回の計画策定の基礎資料とするために、昨年度ニーズ調査等を行っております。その調査結果についてまとめたものでございます。直近では、平成25年に同様の調査を行っておりますので、最下段に回収状況などについて比較したものをつけてございます。

 続きまして、5ページをご覧ください。

 5ページないし8ページでは、調査結果のうち、有意な変化が見られたものや、特徴的なものを抜粋し、掲載してございます。また、可能な限り、前回25年調査と比較したものでございます。

 5ページに掲載してございますが、まず就学前児童の保護者に対する調査結果でございます。

 「母親の就労状況」につきましては、25年の結果と比べ、フルタイム・パート等を含め、就労している母親の割合が高くなっております。

 次に、「こどもを預かる施設やサービスの平日での定期的な利用状況」につきましては、25年の結果と比べ、こどもを預かる施設やサービスを利用しているという割合が高くなっております。

 続きまして、6ページをご覧ください。

 保護者の悩み等に関する調査結果をまとめたものでございます。

 左側の「保護者自身に関する悩み」につきましては、過去の調査結果と比べ、上から4項目、「子育てにかかる出費がかさむこと」の割合が低くなるという一方で、上から3項目、「子育てによる身体の疲れが大きいこと」などの割合が高くなっております。

 また、右側の「こどもとの外出時に困ること」につきましては、過去の調査結果と比べ、上から2項目、「交通機関や建物がベビーカーでの移動に配慮されていない」などの割合が低くなっている一方で、上から6項目、「自動車の通行が多いにもかかわらず歩道や信号がない道路が心配」という割合が高くなっております。

 続きまして、7ページをご覧ください。

 このページにつきましては、小学校1年生から3年生の保護者に対する調査の結果でございます。資料では、「放課後の居場所を提供する事業の利用状況」について記載をしております。

 まず、左上ですが、「放課後の居場所を提供する事業の利用状況」につきまして、25年の調査と比べていきますと、「利用している」という割合が13.1%高くなっています。

 右上のグラフですが、「児童いきいき放課後事業の利用頻度」について、年齢別に見ていきますと、学年が上がるにつれ利用頻度が少なくなっております。

 次の左下ですけれども、「放課後の居場所を提供する事業を利用している理由」についてお尋ねいたしますと、25年の調査結果と比べると、「現在就労している」というものが8.2ポイント高くなっております。

 続いて、8ページをご覧ください。

 15歳から39歳の若者を対象に、若者意識調査を実施していますので、その結果をまとめてございます。

 左上ですが、「情報入手時によく利用するもの」についてお尋ねいたしますと、25年の結果と比べ、「携帯電話・スマートフォン」の割合が高くなっております。

 右上ですけれども、「社会生活や日常生活を円滑に送ることができていなかった経験がある」と答えた方に、その最大の原因を尋ねますと、「不登校」が最も多く、次いで「ニート」、「ひきこもり」になっております。

 左下ですけれども、「将来の夢の有無」についてお尋ねしますと、「将来の夢がある」と答えた人の割合が低くなっております。

 右下「職業に対する考え」につきまして、25年の結果と比べていきますと、「やりがいのある仕事について頑張るのは人間にとって大事なことだ」という割合が16ポイント低くなっております。

 時間の制約もございますので、その他の調査結果の説明につきましては割愛させていただきたいと存じます。

 調査結果の概要につきましては、参考資料3として添付してございますので、後ほどご確認いただければと思っております。

 続いて、9ページをご覧ください。

 計画の策定に当たりまして、課題を幾つか整理しております。

 まずは、こどもや青少年を取り巻く課題についてでございます。

 課題の1つ目としましては、「大阪市のこどもは、学力や自己肯定感が全国平均より低い状況にある」ということです。

 この課題を示すデータとしましては、まず左側ですが、全国学力テストの平均正答率がございます。30年度の状況では、国語・算数とも大阪市では全国平均を下回っているという状況です。

 中央の資料ですが、自己肯定感に関するものとして、「自分には、よいところがあると思いますか」という質問に対し、大阪市は全国平均を下回っています。

 右側のグラフですが、自己肯定感に関するものとして、「将来の夢や目標を持っていますか」という質問に対して、これにつきましても全国平均を下回っているという状況にあります。

 続いて、課題の2つ目ですが、「いじめの認知件数が増加し、不登校の児童・生徒の在籍比率についても増加傾向にある」というものが挙げられます。

 左側のいじめの認知件数ですが、小学生・中学生ともに増加傾向であり、特に小学生については、かなり増加をしております。ただ、これにつきましては、教育委員会で学校のいじめに対しての認知漏れゼロを目指しているということで、積極的な認知が進んでいるということでございます。

 右は、不登校の児童・生徒の在籍比率ですが、小学生・中学生ともに増加傾向にあるという状況にございます。

 続いて、10ページをご覧ください。

 子育てをめぐる課題についてでございます。

 課題の1つ目、「妊婦健康診査未受診や飛込み出産に至る理由」ということで、「知識の欠如」が最も多く、続いて「経済的問題」となっているということと、また子育てについて「つらい」と感じる保護者が増えているという課題がございます。望まない妊娠などから、産まれたばかりの0歳児が虐待の対象となるという可能性もあり、産前産後から子育て期にわたるまで切れ目のない支援体制を構築していくという課題があると考えております。

 課題の2つ目ですけれども、左下、「利用保留児童及び待機児童が発生している」ということが挙げられます。保育所等利用待機児童数の推移をご覧ください。折れ線グラフが待機児童数を示しておりますが、令和元年度4月1日時点で28人ということで、昨年の過去最少値65人をさらに更新するという形になっていますが、ただ一方で、依然として利用保留児童数が2,200人を超える状態という形になっております。

 課題の3つ目としましては、右下、「大阪市は外国人住民が急増しており、政令指定都市の中で外国人住民数・外国人住民比率が最も高い状況である」というものが挙げられると考えております。

 続きまして、11ページをご覧ください。

 資料左側の子育てをめぐる課題についてということでございますけれども、課題の4つ目ということで、「こども相談センターで対応した虐待相談受付件数が増加している」というものが挙げられます。虐待相談件数は年々増加する傾向にあり、30年度速報値で6,295件となっております。

 課題の5つ目、左下ですけれども、「大阪市において、社会的養護が必要なこどもの受け入れ先としては、児童養護施設が中心である」というところです。できるだけ家庭的な環境の中で養育することを推し進めるため、今後施設の小規模化、地域分散化を進めるとともに、里親委託を進めていく必要がございます。

 資料の右側に移りますけれども、子育ち・子育て環境をめぐる課題を記載しております。

 右上につきましては、こどもの貧困にかかわる課題でございます。大阪市では、28年に「子どもの生活に関する実態調査」を実施しており、その結果、「世帯の経済状況や生活状況がこどもの生活や学習理解度に影響を与えている」ということであったり、「ひとり親世帯や若年で親となった世帯については生活の困難さがある」という状況が見受けられております。

 右下ですけれども、こどもの交通事故に関するものです。事故での負傷者数自体は減少しておりますけれども、先ほど6ページのニーズ調査の結果としましてもご紹介いたしましたが、「自動車の通行が多いにもかかわらず歩道や信号がない道路が心配」という割合が高くなっているというものが挙げられます。

 続きまして、12ページをご覧ください。

 こども・子育て支援等にかかる国の施策の流れを示したものでございます。第1期を策定いたしました26年度以降の主な動きにつきまして、ご説明させていただきます。

 まず、28年に児童福祉法の改正がございました。これにつきましては、理念を明確化するということと、母子健康包括支援センターの全国展開であったり、市町村児童相談所の体制強化、里親委託の推進というものが挙げられております。

 また、28年には「ニッポン一億総活躍プラン」が策定され、希望出生率1.8、介護離職ゼロという大きな目標を掲げられているということと、このプランの考え方を受けまして、29年には働き方改革実行計画というものであったり、新しい経済政策パッケージがつながっております。

 平成31年の子ども・子育て支援法改正につきましては、幼児教育の無償化を10月から実施するために、所用の改正がなされております。

 また、先日は体罰の禁止等を盛り込んだ改正児童虐待防止法が成立しているという状況にございます。

 まず、前半部分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

 ありがとうございました。

 それでは、委員の先生方、何かご質問、あるいはご意見ございますでしょうか。いかがでしょうか。特に確認しておきたいこととか、そういうものはございますか。

 寺見委員、お願いします。

 

○寺見委員

 3ページのところですが、先ほどの説明で区別の人口推移のところで、見てすぐわかるように、淀川区と東淀川区と、平野区が断トツに多いのですが、それは何かやはり政策上のことがあるのでしょうか、人数が多いというだけですか。その背景にあることが何かあれば教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。

 

○農野部会長

 それぞれの区で、いろいろな特徴、特色がございまして、平野区は、割とこどもさんが昔から非常に多いところです。外国籍の方もいろいろな区で増えておられるみたいですけれども、淀川・東淀川というのも、昔から人口が多かったということで、以前からこどもさんの数も多い区ではあります。

 

○平田こども青少年局企画部長

 こどもを含めての総人口になっております。ですから、大人も含めての人口規模になっておりまして、平野区はもともと面積も非常に大きく、以前から多くの方が住んでいただいていたということでございます。東淀川区も同様に、面積規模も大きく、そういった意味でも人口が多かったところで、最近特に増えたということではございません。傾向で言いますと、平成22年度と平成27年度を比較して増えてきておりますのが、北区、中央区、西区など、市内の中でも中心部というところが増えてきております。

 過去で言いますと、都心から人口が減ってきたということもあり、北区とか中央区、西区も、以前は人口が減ってきていたというところでございますけれども、22年から27年のトレンドを見ますと、タワーマンションなどの建設などと相まって、人口が増えてきていると思っていただいたら結構かと思っております。

 

○農野部会長

 よろしいでしょうか。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。

 今、さまざまな認定こども園を作ったり、あるいはマンションの下にいろいろな施設をつくるということが政策的にも行われていますよね。人数が増えるということは、これから高層マンション等がたくさんつくられる確率が高いというふうに理解したので、今後の政策を考えていくのに、この辺が特区のような形になる可能性があるのかどうかなというあたりで、参考にお聞きできればと思っただけです。ありがとうございました。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 中央区とか北区とか、大阪市の都心部でマンションがどんどん建って、そして子育てする世代の方々が入っているとしたら、先般、東京都の話なのですが、東京都のやはり中央区あたりの区に住んでおられる方が、割と私立の中学校への進学率が高いというデータが出ています。ということは、これまで公立の小学校・中学校をベースにいろいろなことを調査して、考えてきたのが、そういう私立の学校に通うこどもたちも、何らかの形で状況を把握しておく必要はあるのかなという気はします。だから今後、どんな方が住んでいるのか、どういう子育て世帯がどこにおられるのかというあたりを、地勢的に考えていく必要があるのかもしれないという気がしています。ありがとうございます。

 他に何か確認しておきたいことはございますか。

 薮本委員、お願いします。

 

○薮本委員

 薮本です。

 9ページのいじめと不登校のグループなのですが、いじめの認知件数は、やはり一人ひとりに対応していかないといけないということで、件数であらわすのも一つの方法かなと思うのですが、一方不登校のほうは、率であらわされていて、不登校も一例一例に対応していくということになると、これは両方とも率としてどれぐらいなのか、数としてどれぐらいあるのかというのをつかんでおいたほうがいいのではないかと感じました。それぞれ、いじめのほうの小学校と中学校の出現率のようなものと、不登校の数というのがあれば教えていただきたいなということが1点と、小学校が6年生まであるとしても、小学生の数と中学生の数にかなり開きがあるなと思っているのですが、こんなに小学生と中学生で違いが出てくるのかなというところで、何か要因といいますか、背景があるのであれば少し教えていただけたらなと思っています。

 

○農野部会長

 事務局さん、いかがでしょうか。まず、不登校のこどもさんの分といじめについては、比率と件数をお示しいただけたらと、そういうお話で又、小学校と中学校で差が大きいのはなぜかという、そういうご質問です。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 いじめのほうと、不登校の比率なり数値ということですけれども、教育委員会事務局に確認させていただきまして、またご報告させていただきます。

 ただ、いじめの認知件数の増加ということにつきましては、いじめの件数自体が増えたということよりも、やはり見えないところをどんどん言ってほしい、わかるようにしていきたいという取り組みが進んだ結果、認知件数が小学生については増加しているのかなと考えております。

 

○農野部会長

 よろしいでしょうか。

 ほかに何かございませんか。

 香野委員。

 

○香野委員

 4ページになります。素朴な疑問で、なぜかなというところだけなのですが、調査対象数は、就学前児童でありますと、平成25年のときは2万4,000人で、今回の平成30年につきましては2倍の4万8,000人となっている一方で、就学児童用のところは、1万人に対して1万2,000人、1.2倍増えていると。次の若者意識調査のところでしたら、8,000人対象だったものが5,000人になっているということで、この辺、調査対象者数を絞ったりとか、拡大したりとか、どういう背景があって、このようになっているのかということを、教えていただければと思います。

 

○農野部会長

 事務局さん、よろしいですか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 4ページに掲載しております3つの調査についてですけれども、まず考え方としましては、就学前児童につきましては、前回2万4,000人で、半数弱の1万人の方から回答があったということですけれども、なるべく保育ニーズなどは、24行政区単位でニーズをより精緻な数字で出していきたいというものがありましたので、この調査対象の数を増やして、得られる回答数を増やそうという意図がありまして、2万4,000から4万8,000に増やしていったという経緯がございます。

 就学児童につきましては、1万から1万2,000に増えているということになっておりますけれども、24区それぞれで、ニーズ把握が必要な事業もありますが、24行政区を1つの区域として設定している事業もありますので、ここについては、就学前児童用ほどは増やさなかったという形になります。

 あと、若者調査につきましては、逆に8,000人から5,000人に減ってはいますけれども、ここは、ニーズを把握するということではなくて、どういう考え方でおられるのかという状況の意識調査を中心に考えていましたので、サンプル数は全体の予算の関係もありますので、減らしたということになります。

 

○農野部会長

 よろしいでしょうか。

 教育・保育施設の量の見込みをしっかりと測るために、就学前のこどもさんについては、増やしていただいたということであります。

 ほか、よろしいでしょうか。

  薮本委員。

 

○薮本委員

 それに関連してなのですけれども、若者の意識調査で、15歳から39歳までといいますと、生活経験、社会経験が全然異なりますので、いろいろな意識というのも、高校生・大学生と社会人になってからというのでは大きく違ってくると思うのですが、今回のこの資料の中では、15歳から39歳ということでまとめてグラフなどであらわしていただいているのですが、意識調査を中心にされているということであれば、これは何か年齢別にクロスされたり、分析もされているのでしょうか。

 

○農野部会長

 事務局さん、よろしいでしょうか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 参考資料3の37ページから若者意識調査のまとめたものとなっております。

 この参考資料3の38ページをご覧いただきますと、回答者のプロフィールというふうに掲載しております。

 調査に当たりましては、住民基本台帳のほうから無作為で選び出した5,000人を対象に調査を行いましたけれども、回収率につきましては、この38ページのプロフィール欄の2つ目のグラフにありますように、回答数としましては、15~19歳は10.3%であったりとか、20~24歳が14.5%ということで、若い方については、なかなか回答のほうが少なかったという形になっております。

 それを踏まえた調査結果の分析、クロス集計につきましては、今はまだできていませんけれども、可能な範囲で数字がとれるようであれば、そこについては検討していきたいと考えています。

 以上でございます。

 

○農野部会長

 よろしいでしょうか。

 若者の状況、やはり正社員が半数弱で、学生さんなりとか、アルバイトであるとか、そういうそれぞれの属性に応じて、どこかクロスすべきものなのか、また分析をお願いしたいと思います。

 

○寺見委員

 関連していいですか。先ほど説明されたのかもしれませんが、若者を39歳に設定されたのは、どういう点からでしょうか。

 

○農野部会長

 よろしいですか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 たしか内閣府の計画などで見ていきますと、「若者」というところが30歳代という定義で区切られていると思いますので、一応現行は若者というのは39歳までと捉えて、この間進めてきたということです。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 内閣府の地域の中での若者の支援の協議会の中でも、たしか30代ぐらいまでというものがあったかと思います。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。

 

○農野部会長

 あと、よろしいでしょうか。

 私から確認というか、10ページの子育てをめぐる課題①全体と10歳代妊産婦の未受診の理由というグラフの左から3つ目の「妊娠事実の需要困難」の「需要」は、「受容」ですね。妊娠したときに事実を受けとめるのが困難であるということだと思います。

 あと、何かございませんでしょうか。

 なければ、本日のメインディッシュになると思うのですけれども、資料2の13ページ以降の基本的な考え方について、引き続きご説明いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 それでは、引き続き事務局からご説明をよろしくお願いいたします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 まず、13ページですけれども、現行の計画の体系を示しております。

 第1期の計画では、基本理念の実現に向けて基本方向を設定し、それぞれに基本施策を設定するという形になっています。

 また、基本理念のもとに計画を推進するための重視する視点を設定し、将来の大阪市の姿として、大阪市のまち像というもの、また基本方向については、それぞれめざすべき目標像を設定し、その達成状況を図るということで、はぐくみ指標というものを設定しているという形になっています。

 第1期計画上の基本理念であったり、大阪市のまち像、また基本方向、めざすべき目標像やはぐくみ指標につきましては、このページに掲載しているとおりでございます。

 続いて、14ページをご覧ください。

 第2期計画の構成案でございます。第2期計画におきましては、1期計画の構成を継承しつつ、中央やや下にありますけれども、重点施策というものを、こういう項目を新たに追加するという形で検討しています。

 この重点施策につきましては、特に重要だということだけではなくて、はぐくみ指標にも影響するという観点からも、検討して設定していきたいと考えております。これまでのはぐくみ指標に加えて、毎年度の施策の達成状況を把握する指標として、重点施策を設定することで、計画の進捗がより明確化されると考えております。

 右側につきましては、この体系のもと、大阪市のまち像以下について位置づけを整理したものでございます。

 まず、大阪市のまち像ですけれども、こども・子育て支援に関して、大阪市の将来をどうしていきたいのかというもので、計画での10年から20年先を見据えた、最終的にめざすまちの状態を示しています。

 また、基本方向ごとに設定されますめざすべき目標像、これにつきましては、5年を念頭に基本方向によって実現しようとする大阪市のまち像に近づいた状態や寄与する状態ということでございます。

 はぐくみ指標につきましては、めざすべき目標像を客観的に測定するように数値化した成果指標ということで、アウトカム指標として設定したいと思っています。

 そして、重点施策につきましては、アウトカム指標のはぐくみ指標の実現のために、目標年次までの期間で最も有効だと考えられる方策を設定し、最後に、重点施策における施策目標につきましては、重点施策の活動量や活動実績をはかる指標、アウトプット指標ということで、そういう構成を考えております。

 こういうふうに各段階別に項目を設定することで、系統立ったものとなりまして、計画の進捗管理が一層明確化されると考えております。

 この第2期計画の構成の体系図がありますけれども、左側のところに6月部会、8月部会、10月部会とありますけれども、この全体を一度にご議論いただくのも、ちょっと困難かというふうに思っておりますので、議論いただく回次を分けさせていただきまして、6月はめざすべき目標像まで、これで一定方向性が見えてきましたら、8月の部会で基本施策まで、10月の部会でこういう詳細の施策のところまでというところで、段階別に詰めていきたいと思っております。

 それでは、続いて15ページをご覧ください。

 まず、初めの基本理念につきまして、最初に事務局案のほうをお示ししたいと思っております。

 基本理念については、計画全体をつなぐ大きな理念ということで、ページ下段にありますけれども、協働して、市民だけなく、さまざまな団体や企業等が想定されるという状況にありますので、計画ではこの点を追加していきたいと考えています。

 続いて、16ページをご覧ください。

 本日の部会に先立ちまして、5月29日にこども・子育て支援会議の第1回会議がございましたので、そこでの委員からのご意見等をご紹介したいと思います。

 上段の点線囲みにありますけれども、3点のご意見がありました。基本理念にある「豊かな心」や「いきいきと自立して生きる社会」、こういうものがどういったものであるのかを示す必要があるということ。2点目につきましては、個人の個性が輝く社会も大事だけれども、共生という視点が必要だと思うということ。基本理念ですけれども、文章が長いので、もっとわかりやすくすべきではないかというご意見をいただきました。このご意見をいただきまして、基本理念で使っております「豊かな心」などにつきまして、事務局のほうで確認をさせていただきました。

 「豊かな心」についてですけれども、「豊かな心」につきましては、「生きる力」の一つということで、「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」を指していると考えております。

 参考にも書いてございますが、「生きる力」につきましては、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の3つの要素で構成されているという形になっております。

 続いて、17ページをご覧ください。

 これまでに策定されてきました本市の計画上の基本理念の変遷を示しています。一番右のほうが古くて、真ん中が16年度につくられた前期の計画、左側のほうが現行の計画であったり、前身の後期計画を掲載しております。この3マスを上から順番に読んでいただくと、基本理念がつながっていくという形になっております。

 この基本理念の変遷を見ていきますと、内容的には文章等が簡略化されてはきておりますけれども、このページの下段部分にありますように、他都市の基本理念と比べていくと、まだまだ長いというのもあろうかと思っています。委員からのご意見も踏まえまして、本市計画での基本理念についても別途キャッチフレーズなどをつけていくということも検討していきたいと思っております。

 続いて、18ページをご覧ください。

 「重視する視点」についてでございます。「重視する視点」については、平成21年度の大阪市次世代育成支援行動計画(後期計画)、これを策定する際に設定されたもので、当時、国からは行動計画の策定指針というものが示されておりましたので、それに基づいて大阪市でもつくっております。国では、10項目の視点が示されていましたけれども、本市ではそれらを7つの項目にまとめて、視点として設定したという形になっております。

 今回、第2期計画の「重視する視点」を検討するに当たりましては、近年の国の動向等も踏まえながら、下段にありますけれども、5つの留意事項について検討しながら進めていく必要があると思っております。

 1つ目については、こども・子育て支援の視点だけではなくて、青少年に関する視点を留意する必要がある、2つ目については、平成28年5月の児福法の改正で理念の明確化等が図られていますので、そういうことについて盛り込む必要があるのではないかという点、3つ目については、ひとり親家庭や生活困窮世帯のこどもへの対策が進められていることや、虐待対策の強化が進められているという中で、各家庭の個別支援が必要だということ、4つ目は、障害者差別解消法において、不当な差別的取り扱いの禁止だったり、合理的配慮の提供が示されているということ、5つ目は、国においても長時間労働等の働き方そのものを見直す取り組みが進められているということ、これらに留意しつつ検討していく必要があると考えております。

 それでは、続いて19ページをご覧ください。

 現時点での「重視する視点」の事務局案というものでございます。上段の上2行にも書いてございますが、「青少年に関する視点」というのは盛り込む必要もあるかなとは思っておりますが、この点については、放課後事業部会のほうで検討していただくということとしております。

 まず、1つ目の視点ですけれども、平成28年の児福法改正を踏まえて、視点の項目のタイトル自体を、「こどもの視点を何よりも重視します」というように修正をしております。

 2つ目の視点ですけれども、家庭の状況に応じた取り組みをという点を踏まえまして、下線部ですが、「各家庭の状況に応じた個別支援を行うなど」ということを盛り込んでおります。

 4つ目の視点については、内容欄の下から2行目からの、「結婚、妊娠、出産及び育児を支える切れ目のない支援を行い」との記載につきましては、「育児」という表現にとどめるよりも、一層幅広い「子育て」という表現にしております。

 続く5つ目の視点ですけれども、「有効に生かします」という表現をさらに積極的に活用するということで、「最大限に生かします」ということであったり、内容のうちで「子育て経験豊かな主婦等」というところを「豊かな市民」というように修正を加えております。

 6つ目については、「社会をめざします」という表現を「社会を実現します」と積極的な表現に変えているということと、内容につきましては、働き方改革を踏まえまして、「働き方を見直し」という表現を追加、また「仕事しやすい環境づくり」という部分については、「働きやすい環境づくり」というように修正をしております。

 続きまして、20ページをご覧ください。

 大阪市のまち像のページでございます。先ほども説明させていただきましたけれども、この大阪市のまち像は、10~20年後の最終的にめざすまちの姿をあらわすということで想定をしております。

 左側が、第1期計画の内容ということと、右側が第2期計画の事務局案という形になります。

 第2期計画のうち、4つ目の社会全体でこどもや青少年を育むまちについては、上段、上3つの他の項目に共通する内容でもありますので、第2期計画案では項目数を3つにまとめていきたいと思っております。

 第2期計画(案)のタイトル部分、一番上の段ですけれども、第2期計画では修正いたしまして、「『人が財産』であることに重点を置いたこども・子育て支援施策を精力的に推進し、『こども・青少年の笑顔と個性が輝き、子育てに喜びを感じるまち・大阪へ』」と修正しています。

 続いて、1つ目の項目、黒丸の部分ですけれども、夢を育むということに重点を置くということで、「豊かな学びや体験がこども・青少年の夢をはぐくむ」というように変更を加えております。また、内容につきましても修正を加えているという形になります。

 2つ目の項目ですけれども、タイトルを「子育てに喜びと満足」というものから、「子育てに安心と楽しさ」というように修正しております。内容については、家庭の状況に応じた支援という観点を新たに盛り込んでおります。

 3つ目の項目ですけれども、タイトルを「こども・青少年、子育て家庭を」というように表現を改めております。また、内容については、こどもの貧困対策に関することということで、「学校の気づきを福祉等の適切な支援につなげる仕組み」というものを新たに追加しております。

 続いて、21ページをご覧ください。

 基本方向についてでございます。第1期計画では、4つの基本方向を定めていましたけれども、第2期では、現行の基本方向4番というところ、「こども・青少年や子育て家庭が安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進めます」という部分、これを基本方向2と3にまとめて、全体で3つの基本方向ということで検討していきたいと考えております。

 続いて、22ページをご覧ください。

 基本方向とめざすべき目標像についてでございます。めざすべき目標像は、大阪市のまち像の実現に向けた目標ということで、大阪市まち像と基本方向が複合するようにまとめさせていただいております。

 基本方向1、「こども・青少年の『生きる力』を育成します」という部分については、めざすべき目標像として、2項目を挙げております。

 1点目の目標像につきましては、大阪市教育振興基本計画のめざすべき目標像というものを踏まえ、設定しております。括弧書きについては、はぐくみ項目を示しておりますけれども、はぐくみ項目については、次回の部会でご議論いただきたいと考えております。

 続いて、23ページをご覧ください。

 基本方向の2番というものについては、基本方向4を包含する格好となりましたので、タイトルの中に「環境」という表現を追加しております。

 めざすべき目標像についても3点を掲げ、「各家庭の状況に応じた個別支援の仕組み」という新たな目標像を加えております。

 続いて、24ページには、基本方向3について、めざすべき目標像を2点挙げております。

 続いて、25ページをご覧ください。

 この25ページ以降につきましては、次回の部会でご議論いただくという内容にはなりますけれども、現時点での考え方の前半部分をご理解いただくということで、ちょっとお時間をいただきまして、ご説明させていただきたいと考えております。

 25ページは、新たに追加予定の重点施策についてでございます。先ほどご説明させていただいたように、第2期計画からはぐくみ指標に加えて、重点施策の目標を設定するという形で進めていきたいと思っております。

 続いて、26ページをご覧ください。

 基本方向ごとの基本施策と施策のイメージを記載しております。

 まず、基本方向1、「こども・青少年の『生きる力』を育成します」というものについては、第1期計画で設定しています2つの基本施策を継承する方向で検討しております。また、施策としましては、小1の壁と言われます小学校就学後のいわゆる待機児童に関する施策として、「放課後における児童の健全育成活動を充実します」というものを新たに設ける予定というようにしております。

 続いて、27ページをご覧ください。

 基本方向2については、「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みや環境を充実します」というものでございます。

 このうち、基本施策「(3)家庭の状況に応じた子育て支援の充実」については、現行計画では、「(2)身近な地域における子育て家庭への支援の充実」には含まれてはおりますけれども、今回改めて項目出しをしていきたいと思っております。

 (3)の下の施策につきましては、新たに「外国籍のこどもと家庭への支援を充実します」という項目を追加する予定としております。

 (4)多様なライフスタイルで子育てできる保育サービス等の充実につきましては、第1期計画では、多様なライフスタイルで子育てできる仕組みの充実という表現をしておりましたけれども、近年の待機児童対策なども踏まえまして、より具体的に「保育サービス等の充実」というように修正を検討しております。

 続いて、28ページをご覧ください。

 基本方向3は、「こども・青少年や子育て家庭のセーフティネットを確立します」というものでございます。

 基本施策「(1)こどもや青少年が抱える課題を解決する仕組みの充実」については、施策としまして新しく、「こどもの貧困対策を推進します」というものを追加しております。

 「(3)社会的養育を必要とするこどもや青少年の養育環境の充実」につきましては、今年度、別途ですけれども、大阪市社会的養育推進計画を策定するということを予定しておりますので、その計画との整合を図りながら、今後設定していきたいと考えております。

 続きまして、29ページをご覧ください。

 計画策定におけます今後の進め方につきまして、ご説明させていただきたいと考えております。

 基本方向ごとの進め方につきまして、基本方向1につきましては、放課後事業部会で施策構成等について検討し、こども・子育て支援会議に報告をするという格好で進めていきたいと考えております。

 資料2の説明は以上でございます。

 続いて、資料3をご覧ください。

 資料3につきましては、資料2を踏まえて作成しました現時点での目次の案で、最後に資料4につきましては、策定スケジュール案でございます。

 本部会につきましては、今年度、合計4回の開催を予定しております。

 説明につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 それでは、委員の先生方にご意見をいただきたいと思いますが、ただいまご説明いただきました中で、基本的な考え方について、13ページから29ページまでですか、この中で、ぜひいろいろご意見をいただきながら、本日、基本的な考え方について、できましたら固めたいと思いますので、いろいろご意見をいただきたいと思います。

 いかがでしょうか。

 香野委員。

 

○香野委員

 プランの立て方のところですが、通常、Plan、Do、Checkがあって、Checkの部分で、第1期計画で、もうちょっとこういったところが必要だなという振り返りがあって、第2期計画になっていくのかなと思うのですけれども、そういった過程がない中で、前回のプランと今回のプランを比較するというところが、少し違和感があります。そのあたりは、1年前から計画をつくっていかないといけないというところもあると思うのですが、どのように今後進めていかれるのかというところを、お聞かせいただければと思います。

 

○農野部会長

 事務局さん、いかがでしょうか。

 前回の計画の評価を踏まえてということですね。

 

○香野委員

 そうです。第1期計画でこういった内容があって、どういったことをして、どういった結果になった。だから、第2期計画はこうしていきましょうという流れが一番自然なのかなと思うのですけれども、私がこういう計画に携わったことがないもので、通常の企業のやり方と少し違うのかなと思いまして、質問させていただきました。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 多分、それぞれの事業細目のあたりは評価をし、検討されています。例えば、今回のデータでもありましたけれども、家庭的保育とか、ファミリーサポート事業が、利用が減ってきているような状況の中で、今後どのようにしていくのか、というようなことはそれぞれの議論の中で考えておられると思います。今回、この基本理念のあたりの方向性に関しては、例えば、こどもの貧困対策であるとか若者であるとか、国から新たな方向性が示されている中で、それを踏まえながら検討をされていくかと思います。

 17ページ目のところで、平成10年からの大阪市の児童育成計画の基本理念から順に拝見しますと、平成27年から31年のこども・子育て支援計画の中では、前回の次世代、そして大阪市の児童育成計画の中で含まれていた「人権の尊重」という文言が、ここでは入ってないですね。今回は子どもの権利条約の趣旨を踏まえて児童福祉法が改正されていますので、こどもの意見や、そういうところの視点の中に入れていただいていると思います。だから、一定、国の施策動向を踏まえながら、検証しながら、作り込んでいくというのが大きな流れになっているのだろうと思うのですけれども、事務局さん、何かコメントはございますか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 この計画につきましては、お手元にこの概要版の冊子をお配りしておりますけれども、14ページまでが次世代の育成支援計画の流れを含むもの、そして15ページ以降が子ども・子育て支援法の流れを含むものという形で策定させていただいております。

 今回、資料を示させていますのは、14ページまでの部分を含んで入れていますけれども、ここにつきましては、おおむね理念のほう、大きな考え方を整理していくという形で捉えておりますので、これまでのPDCAについては、15ページ以降を検証する際に、これまでの取り組み実績等を踏まえた内容を説明させていただいた上で、どうしていくのかという部分になっていくかと思っております。

 

○農野部会長

 よろしいですか。

 川田委員、どうぞ。

 

○川田委員

 計画の概要版でいうと、16ページに今のこの計画があって、それに対して供給がされて、それについての31年度の量の見込みと確保内容がありますが、これで今の計画の現状を理解した上で、次の5年間の計画を考えていくと、そういう流れで理解したらよろしいですね。

 

○平田こども青少年局企画部長  

 資料2の14ページを見ていただいてよろしいでしょうか。ここに今後の部会の進め方を示しておりますが、この計画自体の基本理念でありますとか、基本の方向性とか、重点施策とか、基本施策、施策の関係ということで、全体としてはこういう計画になっております。その中で今回、6月部会につきましては、めざすべき目標像というところ、理念のところをさせていただいております。

 今おっしゃっていただいていますのが、8月部会のところの重点施策の活動量や活動実績をはかる指標というところになってこようかと思っております。ですから、次回の8月のときにその辺の部分のご説明をさせていただいて、来年度以降の、今後5年間の指標なんかをまたご議論いただけたらなと思っております。

 

○農野部会長

 よろしいですか。

 

○川田委員

 先、理念からやるわけですね、

 

○農野部会長

 方向性とですね。

 

○川田委員

 大まかに言うと今、どうなっているのかという、具体的な状況を把握して、恐らくここで、現状で足りているところもあるし、足らないところもあるしというような課題というところを出していただいているわけですね。そして、また新しい課題も出てきているというところを理解した上で、細かい需給関係のことについては、考えていくということですね。

 

○農野部会長

 前半ご説明いただいた大阪市さんの課題等々を見ながら、どういう方向で検討していくかという、そういうことをまず進めていきたいということですけれども、先ほど申し上げましたように、22ページの基本方向、めざすべき目標像のところの事務局案ですけれども、基本方向1のこども・青少年の「生きる力」を育成しますという、これが2期計画の方向性なのですが、ここにこどもの権利の尊重みたいなものを盛り込んでいただけたらなという気がします。大阪市のこどもさんの自己評価、自尊心ですか、そういうところに課題があると出てきていましたし、こどもの思いを大人が聞いて、それが尊重されてという、そういうこどもの生きる力のベースは、やはりそのこどもがしっかりと受けとめられているという、その中で生きる力が伸びていくのではないかなと思いますので、この基本方向1のところで、何か次代の大阪を担うこどもや青少年が権利をしっかりと尊重されて、何かそんなのが欲しいかなという気もします。

 福田委員、いかがですか。

 

○福田委員

 今、農野先生がおっしゃったように、先般の児童福祉法の改正の中で、やはり権利条約に基づいてやっていくのだということをわざわざ法の中に盛り込んだというところをどう受けるのかというところに関わってくるかなと思います。当然、これまでの計画の中でも強調されてきたところですので、ある意味、それは今回の中ではおり込み済みのことというふうに読めるのだろうと思いますけれども、どこかでしっかりと書き出しておくということは、こどもの主体性をどう尊重していくのかということを考えるときに、とても大事な視点になってくるかなと私も同様に思います。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 ほか、いかがでしょうか。

 ほかにどんどん意見を出していただきたいのですが。

 

○福田委員

 失礼いたします。

 15ページにあります基本理念を練り直していただいて、前回の支援会議でもこれについて議論があったと思います。それについて事務局から、そもそも「豊かな心」って何なのかなということについて、「豊かな心」というのは、実は「生きる力」の構成概念につながるというように説明していただいたところだと思います。なるほどなと私も思ったのですが、それをベースにどんどん読んでいきますと、基本方向は「生きる力」を育成しますという形で出てきますので、そういう意味でいくと、基本理念のところに「生きる力」が入ったほうが、心だけではなくて、包括的なこどもの育ちを支えていくというような意味合いにとれると思いました。そうなりますと、「生きる」が2回出てきますので、ちょっと修正が必要かなというような気もするのですけれども、「豊かな心」にこだわるのか、もしくはそれを包括した「生きる力」で持っていって、それを基本方向につなげていくのか、どっちがいいのか、もう一度事務局でご検討いただければありがたいなと思います。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 私もやはり上位概念、基本理念ですから、上位概念の「生きる力」のほうを採用されるほうがいいのかなという気もしますし、それこそ基本理念の中にこどもの人権尊重みたいなものも入れると、段々と文章が詰まってきたりということになるとそれも困りますが。

 今回、そういう「こどもの生きる力を育みながら」そして「一人ひとりのこどもを大事に」「個性・創造性」そして「自立」というキーワードになるのか、また「子育てに喜びを感じる」そういう社会を「市民、団体、企業と協働し」という、非常に大事なキーワードがいっぱい入っているので、何を削るかというのが難しいかもわからないのですけれども。

 どうぞ、寺見委員。

 

○寺見委員

 私も全体的に特に問題があるとは思っていないのですけれども、恐らくこれは市民の方々がご覧になられると思うので、いろいろ書かれていることは理解できるけれども、お聞きしながら、思ったのですが、どういう方向性でするのか、それが対象が青少年であろうと、保護者であろうと、高齢者の方であろうと、大阪市としてはこういう方向性で政策を進めているよというようなことがあって、例えば21ページの基本方向を見ますと、4つ、示されています。青少年、こども、いろいろ対象はありますが、要は夢をかなえる支援の仕組みをつくる、課題解決の仕組みをつくる、それを社会全体で進めるというのが、キーワードなのかなと思いました。

 そういうものを先に出されて、それに対してこうですよというふうな説明概念をつけていかれるほうが理解しやすいのかなと思いました。夢をかなえる支援の仕組みをつくる、課題解決の仕組みをつくる、それを社会全体で進める、その方向・根本概念が生きる力を育てるということなのかなと思いました。 

 セーフティネットとして底上げするという視点から考えると、生きる力がこどもだけじゃなくて、保護者も生きる力が必要なわけだし、高齢者も生きる力が必要なわけだし、だから大阪市は生きる力を育みますということで、それが対象が誰であろうとも夢や希望がかなうように、課題解決が図られるように、みんなが支援していくという全体像があって、それに対して政策はこのように使われていますというようにしたらいいのかなと思いました。そうでないと、細かな、微細のところに私たちがすごく気を配らなきゃいけなくなっちゃうような気がしたんです。もう言い出したら切りなく配慮しなきゃいけないことはたくさんあるわけで、そういう意味では、説明責任として、大阪市が私たちはこういう方向性で考えているんですという理念のガイドラインがあって、それに対してこういうふうになっているんですというような構造が必要なんじゃないかなというように思いました。

 それと、16ページのところの「豊かな心」の説明で、これを使われるのかどうかわかりませんが、「豊かな心」の説明概念の中に「豊かな」という言葉が出てくるのは、ちょっと不適切ではないかなと思います。「豊かな」を説明しようとしているのに、「豊かな」が説明の中に出てくると、ますます抽象的になってしまうので、「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの人間性」として、「豊かな」は要らないのではないかなと思いました。もし入れるとしたら、「人間性の進化」とか、何か別の言葉を使われたほうがいいのではないかなと思いました。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 今、寺見委員がおっしゃっていただきましたように、ここのところ、平成27年の1期計画以降、例えば幼児教育・保育に係る指針と教育指導要領の見直しが図られたり、その中でこどもが生きる力をどうつけていくのかという、そういう課題が出てきていたり、あるいは若者、こどもだけではなくて、30代の若者をその中に入れていくという流れや、あるいは、平成28年の児福法改正にある人権の尊重であるとか、そして今、事務局が示している第2期の基本理念の団体・企業との協働ですね。こういった要素は外せないのかなというような気がしています。生きる力を育むといったことで、こどものみならず若者も視野に入れて、そして人権の尊重と協働ですか、そういうキーワードは最低限、この間の動きの中で出てきていることなのかなというような気がするのですが、ただ、基本理念はもうちょっと、すぱっと短くというか、なかなか文章は難しいのですが、そのように思います。基本理念のところにこういう要素は絶対必要だということがあれば、ぜひおっしゃっていただけたらなと思います。

 香野委員、いかがですか。

 

○香野委員

 「豊かな心」のところですけれども、やはり総合的なところで「生きる力」という部分は必ず、これは個人的な意見ですけれども、入れていただきたいなと思っておりました。

 それ以外のところは、特に私からはありません。

 

○農野部会長

 薮本委員、いかがですか。いろいろな角度からご意見をいただきたいのですけれども。

 

○薮本委員

 言葉って、それぞれ感性が違うので、いろいろ法律の改正に基づいて、こう入れましたとか、多分、附属の説明が後で要るのかなとは思うのですけれども、その中に私は、「いきいきと自立して」みたいな、その背景の中に「個性とか創造性を発揮し」というのが含まれるのかなというふうに思っています。ただ、その捉え方も個々違うかなと思いますが、こういう「いきいきと自立して」というようなところは、やはりしっかりと入れていただきたいと思っています。

 それと、今回、せっかくいろいろな実態調査をしたところで何か私の中では、ああ、ここはここに含まれているのかなと想像はしているのですけれども、そこが説明を求められたときに、ここのところは理念の中、こういう文言に調査結果が含まれていますというようなところをしっかりと説明できるような第2期としての特徴あるものにしていく必要があるのではないかなと思います。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 

○寺見委員

 私も同じことを思いました。ニーズ調査をされているわけですから、この基本的な理念、考え方を出される前に、このニーズ調査から何が明らかになったかということをやはり重点課題みたいなものを示されてというか、基本理念をこういうふうに示された背景にある、このニーズ調査との整合性のあたりは、明記されてもいいのではないかなと思いました。

 

○農野部会長

 ニーズ調査から導き出していただいている課題を拝見しますと、いじめであったり、不登校であったり、引きこもりであったり、また学力、自己肯定感、こういったあたりは、やはり教育と福祉の連携ですよね。そういうところがかなり必要になってくるようなことでありますし、何よりも本当にこどもの人権がきちんと守られているか、そういうところが物すごく大事になってくるかなというふうに思っています。

 あと、妊産婦検診の未受診とか経済的問題、あるいはまだ十分広報がされていないといったことであるとか、外国人の住民が急増しているというあたりを見ると、やはりすべてのこどもたち、「すべて」ということが生きてくるだろうと思いますし、一定、この課題を踏まえていただいておるとは思いますが、そのあたりをうまく課題に沿って説明できるかどうかといったあたりの部分だろうなという気がします。

 特にひとり親世帯や若年で親となった世帯について、生活の困難さがあるということですので、そういう全ての家庭の支援であるとか、しかも地域を交えてそれを支援していくというような観点や、あるいは交通事故は減少しているのだけれども、こどもの生活環境が心配ということもありますので、安心・安全な環境の中で育つというのも大事かなと思うのですが、何かそのあたりのベースとなるものは何かといったようなことをきちんとさせながら、うまく言葉であらわしていくというのが必要なのかなというような気がしました。

 細かいところだけを見ると、出産による高校中退の女の子が何人いるかというデータが出てきたらしいです。やはりこどもができて高校を中退してしまうと、その女の子が貧困に陥る割合が非常に高い、そういうデータが出ているというのがあるんです。だから、これは大阪市さんがやっているかどうかわからないのですけれども、すごくしんどい方々をしっかりと見つけて、そしてそれを支えていくという、そういう方向性をしっかりと持たないといけないのかなというように思いますので、この「すべての」という、そういう言葉はものすごく大事かなと思ったりもします。

 いかがでしょうか、どうぞ。

 

○福田委員

 基本理念のところですが、「次代の大阪を担うすべてのこどもたちの人権が尊重され」のような一文を入れていただくと、これまでの理念を継承しながら、児童福祉法の改正、権利条約に基づいて進めていくんだというところを強調することにつながるかなと思いました。

 また、「個性や創造性を発揮し」というところ、実は「人権を尊重する」を入れたら、だんだん長くなるなというところですけれども、もしかしたら「個性や創造性を発揮し」というのが、「いきいきと自立できる社会」につながるのであれば、「個性や創造性を発揮し」というのは基本方向の中に出てきますので、一定削除すると、なるべく短くしていく方向につながるかなというように思ったりもしました。もしくは、「いきいきと自立して生きる社会」は、「いきいきと自立できる社会」というような形にすると、生きる、生きるが2度出てきますので、それを避けることもできるかなと思ったので、ご参考までにというところです。

 1点、私が思ったのは、22ページですけれども、はぐくみ項目の中に、「国際社会において生き抜く力の育成」していくというところがございます。これは当然、「国際社会において生き抜く力の育成」というところと、もう一点、文化の多様性をどう理解していくのかとか、寛容していくのかとかいったようなところで、国際社会というと何かどこかへ出て行くみたいなこともあるんですが、もう既に大阪のまち自体が国際色豊かな方々が生活しているというところを考えると、どう多様な文化を受けとめていくのかというような文言のほうが、一般の市民の方からすると受けとめやすいのかなと。国際社会といっても、あんまり外国行かないしなみたいな話なので、むしろ大阪自体が、国際社会なんだよというようなところを文言で考えていただくと、より実態に近いのではないかと思いました。

 以上です。

 

○農野部会長

 ありがとうございます。

 まず、基本理念のところでご意見をいただきました。基本方向に出てくるような言葉をちょっと削除しながら、「いきいきと自立できる社会」という言葉を入れる。そういうご意見でございますが、皆さん方、よろしいでしょうか。

 「協働」というのを、単に協働だけというのは、ものすごくもったいない気がしまして、「市民、団体、企業」とやはりしっかりと入れておくほうが恐らくいいのだろうなというような気がしますし、15ページの基本理念の中には、「次代の大阪を担うすべてのこどもや」ですか、ここは「若者」が必要ではないですか。それで、「人権が尊重され」ということは、ぜひ入れていただきたいですね。

 「安全で安心な環境」を、どうするかですね。「生きる力を育みながら、いきいきと自立できる社会を」ですか。それと「こどもを生み、育てることに安心と喜びを感じることのできる社会」となっているのですね。

 いかがでしょうか。

 これ、今日中に確定しないといけませんか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 いや、大丈夫です。

 

○農野部会長

 それでは、ちょっと事務局さんで練っていただくということで大丈夫ですか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 基本理念と基本的な事項につきましては、この計画を策定する中では、年明けぐらいからパブリックコメントを予定していますので、そのときまでの部会の会議の中で確定していければというふうに思っています。

 

○農野部会長

 じゃ、今申し上げたような要素をちょっと含めてご検討いただければと、それぐらいでよろしいですか。

 あと、基本理念に関して何かご意見ございますか、いいですか。

 そうしましたら、基本方向の3つの基本方向という形で、今回少しコンパクトにまとめていただいて、めざすべき目標像等を掲げていただいておりますが、ここに関しまして何かご意見等ございましたら、ぜひおっしゃっていただきたいのですが。

 今、日本の若い方々が外国にどんどん出て行くということが、何か段々、もういいわみたいな若者が増えている中で、いやいや、大阪はそもそも国際社会になってきていると、そういう認識のもと、文化の多様性を共感できたり、そういう言葉でつないではどうかと、そういうご意見が出ておりますけれども、ほかのところで、基本方向1、2、3、このあたりでご意見ございますでしょうか。

 いじめや不登校について大阪市の今回の調査の中でも、やはり非常に懸念されておられる中で、基本方向3のところで、めざすべき目標像の中に、虐待中心に社会的養護を中心に項目を入れていただいているんですけれども、こどものセーフティネットということを考えると、やはりいじめや不登校への対応なども、このめざすべき目標像の中に入ってもくるのかなという気もします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 いじめ・不登校につきましては、例えば学校での生活が困難になるということで、基本方向1の「生きる力」の中で、例えば学力とかそういうのも向上するということになっていますけれども、そこの困難さが出てくるというふうに思っていますので、いじめ・不登校関係は1番の中でも整理をして、体系をつけていきたいと考えています。

 

○薮本委員

 基本方向2のところの「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みや環境を充実します」のところなのですが、最初の妊産婦や乳幼児と保護者の健康や生命を守る安心な環境とか、各家庭の状況に応じたというところに入ってくるかと思うのですが、先ほど部会長がおっしゃいましたように、若年の妊婦さんの出産の問題などが、ある意味ちょっとクローズアップされてきているような状況にありますので、ぜひ、はぐくみ項目かどこかに何かそういう視点は、1つ必要なのかなということを少し感じました。

 

○農野部会長

 ほかにいかがでしょうか。

 

○寺見委員

 ちょっと簡単な質問していいですか。先ほどの話と連動するのですが、この政策の中で、はぐくみ指標をつくられていますが、ここには全国調査やこのニーズ調査の両方がここに反映されているみたいなのですが、具体的にはこのニーズ調査の結果は、はぐくみ指標の設定に使うという理解でよろしいのでしょうか。

 

○農野部会長

 事務局さん、コメントをよろしいですか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 ニーズ調査の数値自体は、この計画の事業計画という欄がございます。要は、教育・保育に関して、量の見込みをどうしていくかとか、それに対して提供体制をどうしていくかとか、そういうところについて一応使っていくような基礎材料というように考えております。

 

○寺見委員

 特にこのはぐくみ指標と連動するかどうかは、わからない。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 わけではないです。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。

 

○農野部会長

 保育の見込み量をもとに、どれぐらい教育・保育施設の整備をしていくかというのは、国でもきっちりと考えて、計算式とか出してくる中で、大阪市としての整備のあたりの施策もきっちりと推計しながらやることが必要ではないかということでしょうか。

 

○寺見委員

 そうですね。数値目標は絶対必要だと思うので、ニーズ調査の結果について、どこかで絶対生かしていただけるだろうとは思っていたので質問しました。

 

○農野部会長

 いかがでしょうか、いろいろご意見いただきたいんですけれども。

 特によろしいですか、ご意見いただいた範囲の中で。

 一応基本方向に関しては、2、3は、ほぼ1期計画を引き継ぐような形で考えていただけるということですね。

 特にございませんか。

 なければ、次、議事3、その他について、事務局からご説明をお願いいたします。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 保育企画課長の赤本でございます。

 私から、地方分権に係る提案募集について、資料に基づいて説明させていただきます。

 資料5をご覧ください。

 地方分権の制度趣旨はここに書いていますように、地方公共団体への権限委譲であるとか、地方に対する規制緩和について提案募集をして、内閣府がそれを調整してくれるという制度で、平たく言うと、国が地方へ求めているルールであるとか制度、これが合理的でない場合、また施策の妨げになったときに、国へ要望すれば、通常の文書で要望を上げるものではなく、内閣府の地方分権改革室が間に立って、関係省庁とやりとりをしてくれるという制度でございます。既に3年前からやっておりまして、例えば一昨年で言うと、認定こども園と障がい児の施策が、当時、文科省、厚労省、内閣府が入り乱れて、非常に複雑な施策になっているのを何とかしてほしいということを上げました。今年度が5年目の見直しの時期ですので、来年4月から新たな枠組みがつくられることが、閣議決定されていますので、何らかの形では動いてくれるかなと思っています。

 また、昨年であれば、育児休業制度、いわゆる育休延長を希望する方の保育所入所の関係について上げさせていただきまして、保育所入所を申し込まれる方のうち、一定育児休業の延長を希望する方、その人たちの意向を反映できるような仕組みをつくっていただいたところで、来年からは反映できるかなという状況です。

 今年度につきましては、ここに書いていますように、保育士の「在職証明書」の関係と、「国の貸付事業」、これもまた使わせてほしいということと、あと大阪市の賃借料加算の地域区分、これはおかしいのではないかということを上げさせていただいています。

 もう既に提案募集をしておりまして、これからいろいろ関係省庁にいくことになるかなということで、具体の内容について説明します。1枚めくっていただくと、まず保育士の「在職証明書」に係る事務負担ということですけれども、これは簡単に説明しますと右の枠囲みのところに、処遇改善加算と在職証明書ということで、保育士さんの処遇につきましては、その勤務年数、そこの施設の勤務年数ではなく、保育士としての経験年数で全体の平均で加算があります。いわゆる運営費の加算がありまして、それによって給与を改善しようという制度なのですが、そのために、働いていた場所の「在職証明書」が必要となります。

 具体的にどういう支障があるかといいますと、左の表を見ますと、たとえば3施設の経験がある保育士さんが、いわゆる潜在保育士で復帰するようなイメージになると思うのですけれども、復帰するときにどういうことが必要かというと、上から2つ目に、再就職する保育士さんは、まずもともと在席していた3施設に「在職証明書」を請求していただかないといけない。そうすると、過去勤務した保育所が、その方が在席中の勤務時間、1日の勤務時間であるとか、月の勤務日数を確認して、証明書を発行しないといけない。

 その保育士さんは、それをまた就職先の保育所に出して、そこで保育所が取りまとめて、大阪市であれば大阪市、ほかであれば市町村か都道府県に提出して、そこで全てチェックするというような状況になっています。こういうことで非常に負担がかかっていますので、こういった事務負担を軽減してほしいということでございます。次のページになりますが、具体的にどういう形を求めているかといいますと、こういったものはデータベースをつくって、一元管理すればいいのではないかということでございます。一番左にありますように、例えば全国ベースの勤務情報の履歴を管理するデータベースをつくれば、そこで発行する勤務履歴証明書を出せば、先ほどの3施設の分であれば、3施設の勤務履歴があるので、その保育士さんはそれを出すだけで済むと。地方自治体のいわゆる確認についても、非常に楽になるのではないかと思います。

 他に、これから始まるキャリアアップ研修なども、これからその保育士さんがどういうキャリアップ研修を受けているかというのも確認していかないといけないということも聞いていますので、そういったことも含めて一元的に管理できればいいかなと思います。

 具体にデータベースをつくるといいましても、今現在、右の端にありますように、保育士さんというのは登録しないといけない仕組みになっておりまして、全国一律、全国唯一の機関を設置して、ここで管理しております。そこを見ますと、少なくとも保育所には都道府県と、あと保育士コード、6桁やったと思うのですが、それがあるので、都道府県コードと保育士コードを組み合わせれば、データベースの管理は非常に簡単なものになると思いますし、既にもう管理しているのではないかと思われます。ですから、これを活用すれば、そんなに難しくないのかなと思います。

 ただ、データベースにするといっても、それもお金がかかるような話になるので、それができない場合には、今現在、例えばその保育所が廃園になっておれば、「在職証明書」は取れません。そういう場合には、国通知により例外的な取り扱いが認められておりまして、年金定期便の写しなどかでも使って確認していいとなっております。ですから、もしできない場合には、この取り扱いを例外とせずに、これを全て認めるようなことになれば、復帰する保育士さんも、施設も、自治体も非常に楽になるのかなということで求めております。

 次のページへ行きますと、次、保育士さんの確保に向けた「国の貸付事業」をもっと活用させてほしいということで上げております。

 どんなものかといいますと、右側の細かいテキストデータを見ていいただきたいのですけれども、大阪市でいろいろな待機児童解消のためのあらゆる施策をやっています。次の○にありますように、保育士の確保が深刻になっているので、平成27とか28年ぐらい、国が非常に大きな財源を確保していただきまして、こういう貸付事業を立ち上げてくれました。

 その貸付事業はいろいろあるのですが、財源的に地方自治体の負担が10分の1しかないということで、なおかつ、その10分の1には特別交付税という税が入りますので、言い方を変えますと、ほぼ100に近い数字を国が出してくれて事業ができるので、大阪市もこれを活用しているところです。

 ただ、一番下に書いていますように、貸付原資は3年分一括で受けておるんですが、原資にまだ余裕があるので、事業の継続が認められておりまして、ほかの新たな施策ができないかと思っております。左に書いていますように、実績も余り伸びていませんので、できれば違う形で使いたいなと思っています。

 左の表の一番下に書いていますように、保育士さんを目指す学生さんには、保育士修学資金貸付というのがございまして、これはいわゆる養成校との関係で、府でやっていただいているのですが、160万借りることができ、5年間、大阪府内の保育施設で働けば、返済が不要になるというような制度が1つございます。

 ただ、もっと活用できるのではないかということで、次のページを見ていただきますと、左の表にありますように、おおむね学生さんが半数ぐらいは何らかの奨学金を受けているというデータがございます。

 その下のデータは保育士さんの資格を持って卒業した方がどういうところにいらっしゃるかということで、保育所なり幼稚園なり、幼稚園等の中には養護施設なども入っていますけれども、やはり資格を活用して働いていらっしゃいますが、残りの16%は違う分野に行っています。保育士さんの資格を活用していないので、この16%の方を保育の世界に引っ張ってくれば、保育人材不足も少しは緩和されるんじゃないかということで、この方たちに対して、その中で奨学金を返している方がおられれば、初めて保育施設へ就職したら、例えば年24万を上限で貸し付けて、返済について、1年間働けば返さなくいいよというようなことを5年ぐらい続けるようなことをすれば、この16%のうちの何人かは保育所なりで働いていただけるかなと考えます。

 また、それができなくても、貸付事業、例えば潜在保育士さんというのが復帰する場合に、40万円貸し付けることができますという制度があって、2年間働けば返さなくていいという制度があります。ただ、この40万円を借りるには、実際に就職に要した費用の領収書を求められているので、そういうこともあり、非常に利用も低調であるということで、もっとこの辺の条件を緩和してほしいということで上げさせてもらっています。

 次、もう一つ、最後に賃借料加算の地域区分の適正化について、施設をやっている方はご存じかと思うのですが、建物を賃借して保育所等を運営していれば、給付費といいまして、入所したこどもの数に応じて運営費に加算が出ます。その加算は、事業定員に応じて加算できるのですけれども、事業定員別に賃借料加算には地域区分というのがありまして、例えば1から4段階ありまして、それぞれ単価が違います。

 埼玉とか千葉とか東京、ここはa地域です。近畿の滋賀や京都、大阪、兵庫、奈良、静岡なども含めて、b地域です。この単価が、aとbでは、月額で46万円と25万円の差ですので、非常に大きな金額の差がございます。

 賃借料加算の設定は都道府県単位でやっていますが、大阪府の地価の公示価格は、埼玉県と比べて1.9倍、千葉県の2.4倍、神奈川県の1.2倍になっています。実際、政令市である大阪市と比べますと、埼玉県の5倍になりますし、千葉県の6.4倍、神奈川県の3.2倍というような状況になり、やはり区分の設定が不明ですので、ここについてはきちんと実態に応じた形でやってほしいということを上げさせてもらっています。

 以上3点、今回あげさせていただき、実際3月ぐらいから地方分権改革室と調整をやっているのですが、あげたもの全てが相手にしてもらえるわけではございませんので、極端な話、先ほどのほとんど国の税金で100%やっているものは、ほぼ対象外になってしまうのかなということ情報として聞いています。

 ただ一つ、現行の地域区分の根拠は明確に回答をもらえると聞いていますので、それを受けた段階で、もう一度アクションを起こせたらなと考えているところでございます。

 今回あげた3つのうち、今のところ、各省庁と詰めていくところについては、1つ目「在職証明書」の関係について、やっていけることがあるのかなと思っています。「在職証明書」は非常に大きな話で、どこの施設とも多分困っている話だと思います。例えば大阪市で働いていた方から「在職証明書」の請求が来たところで、はい、わかりました、と、その場で出してくれるわけではないので、当然、皆さん、決裁して、確認して出しますので、非常に時間がかかるものですし、非常に事業者の方も困っていることですので、ここで一石を投じて、何らかのいい方向を示していただければなと考えているところでございます。

 説明は以上でございます。

 

○農野部会長

 ありがとうございました。

 それでは、もう時間となっているのですが、事務局さん、ほかに何かございますでしょうか。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 ありません。

 

○農野部会長 

 それでは、本日の議事はこれで終わらせていただきます。

 ありがとうございます。

 事務局さんに戻します。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 農野部会長、ありがとうございました。

 それでは、これをもちまして令和元年度第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を閉会いたします。

 委員の皆様、まことにありがとうございました。

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