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平成30年度 第2回こども・子育て支援会議 会議録

2019年10月11日

ページ番号:481864

平成30年度第2回 こども・子育て支援会議

 

1 日時 平成31年3月18日(月) 午前10時~正午

 

2 場所 大阪市役所 7階第6委員会室

 

3 出席者

(委員)

山野会長、福田委員、興津委員、勝部委員、北委員、小谷委員、近藤委員、白國委員、杉田委員、寺見委員、仲松委員、中山委員、西嶋委員、野田委員、彦野委員、藤井委員、藤田委員、舟本委員、渡邊委員

 

(本市)

花田旭区長、佐藤こども青少年局長、稲木こども青少年局理事、辰己こども青少年局こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、新堂こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、杉谷こども青少年局企画部青少年課長、九之池こども青少年局企画部放課後事業担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、藤本こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、武田こども青少年局保育施策部指導担当課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、板橋こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長、藤原こども青少年局こども相談センター教育相談担当課長、川本教育委員会事務局政策推進担当部長兼総務部教育政策課長、弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 

4 議題

  • 平成31年度当初予算について
  • こども・子育て支援に関するニーズ調査結果(速報値)について
  • 各部会の開催状況等について
  • 今後の体制について
  • その他

 

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 ただいまから平成30年度第2回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。

 本日は、お忙しいところお集まりいただき、まことにありがとうございます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の友清です。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、本日ご出席いただいております委員の皆様方でございますが、お手元に配付しております委員名簿と配席図をご覧ください。

 こども・子育て支援会議条例第7条の規定により、支援会議は委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は24名中、現在18名のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

 それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局長の佐藤よりご挨拶申し上げます。

 

○佐藤こども青少年局長

 皆様、おはようございます。こども青少年局長の佐藤でございます。会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日は、3月という年度も押し迫った時の開催ということで、本当にお忙しい中、この30年度第2回大阪市こども・子育て支援会議にご出席いただきありがとうございます。

 また、日頃より大阪市のこども青少年施策の推進に何かとご協力、それからご支援、ご尽力を賜っておりますことに関しまして、改めまして、お礼を申し上げたいと思います。

 さて、本日の議事でございますが、4つ考えてございまして、1つ目は、平成31年度の予算についてのご報告でございます。連日の報道で、既にご存じのことと思いますけれども、市長の辞職に伴いまして、4月7日に改めて市長選ということになりますが、平成31年度予算につきましては、先週の13日に本会議がございまして、議会で無事に可決をされている状況でございますことをご報告いたします。本日は、その中から子育て・教育環境の充実に関する事業予算を中心にご報告させていただければと思っております。

 2つ目の議事は、11月から12月にかけて行われました、こども・子育て支援に関しますニーズ調査について、前回9月の会議でもこども・子育て支援計画の策定に向けまして、ニーズ調査を実施する旨、ご報告いたしましたけれども、その結果について、まだ速報値ではありますが、ご報告をさせていただきます。

 3つ目の議事といたしましては、こども・子育て支援会議の各部会の開催状況についてご報告をいたします。

 4つ目は、こども・子育て支援会議の今後の体制についてご提案をさせていただければと思っております。来年度は、現在の計画の最終年度ということでございまして、現計画の総括と次期計画の策定作業を進めてまいることになります。それに向けました今後の体制についての提案でございます。

 なお、本日は今年度最後のこども・子育て支援会議となることとあわせまして、委員の皆様方にとりましては、任期が3月末で満了ということになってございます。来年度、次期こども・子育て支援計画の策定につきまして、具体的な作業に入っていくことになりますけれども、本日、委員の皆様方から次期計画の作成につきましても、ご意見などを頂戴いたすことができましたら幸いかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、本日、委員の皆様方には、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をいただきたいと思います。いつも限られた時間の中でたくさんのことを審議いただきますので、本当に申しわけないと思っておりますけれども、ぜひさまざまなご意見を頂戴できれば幸いでございます。どうぞよろしくお願いします。

 

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 続きまして、資料の確認をさせていただきます。

 本日の資料といたしまして、資料1、平成31年度当初予算主要事業《抜粋》。資料2-1、こども・子育て支援に関するニーズ調査(就学前児童用)結果(速報値)と平成25年調査結果の比較について。資料2-2、大阪市こども・子育て支援に関するニーズ調査(就学前児童用)《調査票》。資料3-1、平成30年度第1回こども・子育て支援会議後の各部会の開催状況等。資料3-2、平成30年度第1回こども・子育て支援会議放課後事業部会会議資料。資料4、委員からの意見及び質問に対する本市の見解について。

 以上でございます。

 不足している資料等はございませんでしょうか。

 資料につきましては事前に郵送させていただいておりますが、2点、追加がございます。

 1つは、資料3-2、平成30年度第1回こども・子育て支援会議放課後事業部会会議資料。もう1つは、資料4、委員からの意見及び質問に対する本市の見解について。この2つを追加で、今日、配付させていただいております。

 事前にお送りした資料はご覧いただいているという前提で、本市側の説明も簡潔に、5分から10分程度とし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。

 なお、ご発言の際は挙手をいただき、必ずマイクをお使いいただきますよう、お願いいたします。委員の皆様にはご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 また、本市出席側にも改めてご協力をお願いします。

 そのほかに、ご参照用としまして、資料等を編綴しておりますピンク色のファイルを机上に置かせていただいております。

 さて、本会議は原則公開としており、会議開始と同時に傍聴の方に入っていただくようになっておりますが、本日は傍聴の方はございません。

 それでは、会議の進行を会長にお願いいたしたいと思います。山野会長、よろしくお願いいたします。

 

○山野会長

 皆さん、おはようございます。

 先ほど局長からもありましたように、年度末のお忙しいところ、ありがとうございます。

 また、これで最後の委員の方もいらっしゃいますので、ぜひご発言をいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次第に従いまして、議事を進めてまいりたいと思います。

 まず、議事1の平成31年度当初予算について、事務局からご説明をお願いします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 こども青少年局経理・企画課長の松村でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、私から説明させていただきます。

 資料1をご覧ください。

 31年度の当初予算のうち、主要事業をまとめたものです。

 まず、1ページをご覧ください。幼児教育の無償化について、大阪市では、平成28年度より無償化を実施しており、29年度、30年度と拡大してまいりましたけれども、31年度に3歳に拡充してまいります。

 続いて、2ページをご覧ください。

 中段に妊産婦健康診査事業を記載してございます。超音波検査の公費負担回数を現行4回から8回に拡充し、実施してまいります。

 続いて、3ページをご覧ください。

 待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取り組みといたしまして、民間保育所等の創設に加え、整備以外の手法も含め、入所枠を確保してまいります。

 新たな保育ニーズに対応する入所枠としまして、整備による新たな入所枠3,770人分、既存施設の活用などで対応する1,108人分を予定しています。

 具体的な取り組みにつきましては、民間保育所等整備事業として、賃貸物件による保育所の整備、また期間限定保育の実施ということで、利用保留となった1歳児を対象に、最大で2年間の保育を実施するということを考えています。

 続いて、4ページをご覧ください。

 保育人材の確保対策事業につきまして、国制度に加えまして、本市独自事業を実施してまいります。

 具体的には、保育士の定着のため、新規採用保育士特別給付補助事業の拡充を実施してまいります。拡充前が採用1年目、2年目の保育士を対象としてまいりましたけれども、引き続き、3年目、4年目と勤務した場合にも、それぞれ年額20万円を支給することとしております。

 また、新規事業で保育士ウェルカム事業といたしまして、他府県から新規採用保育士を呼び込むため、帰省費用や市内遊興施設の年間パスポート購入費等の相当額を2年間補助してまいります。

 続いて、5ページをご覧ください。

 こどもの貧困に対する取り組みについてです。

 こども支援ネットワーク事業について、2018年度からの取り組みで、こどもの居場所、支援する企業や社会福祉施設をつなぐネットワークでございます。こども食堂等の安心・安全な運営基盤強化のため、新たに保険加入に係る経費を補助してまいります。

 次に、養育費確保のトータルサポート事業といたしまして、ひとり親家庭等の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行を確保するため、記載の内容を実施してまいります。

 続いて、6ページをご覧ください。

 市内在住の中学生約5割を助成対象として、引き続き塾代助成事業を実施してまいります。

 続いて、7ページをご覧ください。

 学校活性化推進事業として、小学校低学年からの小中学校9年間を一貫させた英語教育を推進してまいります。

 学校教育ICT活用事業につきましては、全小中学校で校内LANの環境整備が完了するとともに、家庭での自主学習・宿題の実施によるタブレット端末の持ち帰りを小中学校26校で実施してまいります。

 続いて、8ページをご覧ください。

 学力向上推進モデル事業につきまして、指導教諭らによる専任チームがモデル80校を訪問し、実践的な指導・助言等を実施するもので、訪問回数を拡充してまいります。

 学校力UP支援事業につきましては、学力等に継続して課題を有する学校に対し重点支援をするもので、学校力UPコラボレーターを35人から52人に17人増員し、配置日数を拡充してまいります。

 続きまして、9ページをご覧ください。

 中学校給食事業についてですが、2学期までに市内全中学校で学校調理方式へ移行し、その時期より中学校給食費に対する就学援助を半額支給から全額支給に拡充してまいります。

 続きまして、10ページをご覧ください。

 3点目、大阪市版スクールロイヤー事業についてですが、これにつきましては、法律的なアドバイスだけでなく、対応が困難なケースへの直接対応なども弁護士に委嘱するものとなっています。

 続きまして、11ページをご覧ください。

 児童虐待防止対策の充実につきまして、昨年7月以降、市長をトップとする児童虐待防止体制強化会議で、専門家からご意見をいただいてございました。図にありますように、妊娠中や0歳~3歳、4歳~5歳、6歳以降など、時期ごとに課題があるということで、その課題に対する取り組みをまとめたものが、次のページになっています。

 12ページをご覧ください。

 養子縁組民間あっせん機関育成事業や赤ちゃんへの気持ち質問事業、未就園児等全戸訪問事業、学校現場における児童虐待防止啓発事業を新たに実施してまいります。

 続きまして、13ページをご覧ください。

 こども相談センターの機能強化についてです。現在、児童相談等システムを活用してございますけれども、虐待のより早期発見、早期対応を図るため、福祉サービス関係システムとの連携による情報集約や、虐待情報とDV情報を集約・一元管理するシステムを新たに構築してまいります。2019年度は、開発に係ります基本設計、詳細設計を実施してまいります。

 次に、中段のこども相談センター(森ノ宮)の建替えでございます。昨年7月に国から一時保護ガイドラインが発出されてございますが、一時保護所の居室の個室化など、家庭的な環境とすることが求められてございます。構造上の課題もございまして、現行の建物では対応できないということがあり、浪速区元浪速青少年会館用地を建替え予定地といたしまして、建替えを実施してまいります。来年度は基本計画を策定してまいります。

 3点目、北部こども相談センター(仮称)の設置につきましては、2021年4月を開設予定として、今、手続を進めています。

 なお、事前に委員よりご意見、ご質問をいただいておりますので、ここでご紹介させていただきます。

 資料4をご覧ください。

 まず、1点目、西村委員よりのご意見でございます。大阪市版スクールロイヤー制度につきまして、ご意見をいただいております。

 西村委員からは、学校ごとに担当を配置し、学校現場での定期相談と随時の電話相談も可能なシステムに結びつけることを最終目的とするようにしてほしい。早期発見・早期対応の観点からは学校ごとの配置が好ましく、そうすることで学校現場がもっと気軽に、軽い段階から相談でき、ひいては重大事案に至るリスクが最小化すると考える。この新しい制度運用の中で、月によって順番に各学校を回って相談を受け付けるなど、そういった試験運用もあり得るということでご意見をいただいています。

 また、保育人材の確保対策事業につきましても、舟本委員よりご質問をいただいておりますので、担当よりご説明をさせていただきます。

 

○赤本こども青少年局保育施設部保育企画課長

 保育企画課長の赤本でございます。

 3点ほど、舟本委員からご質問を受けていますが、本日お配りした資料に基づいて説明させていただきます。

 まず、質問の1点目は、保育士を対象とした意識調査、実態調査などをやっていますかということですが、見解にありますように、本市として独自の調査は実施しておりません。ただ、平成26年に東京都が、保育士の実態調査をやっていますので、その結果を参考にしています。

 その中で、保育士の退職意向理由が、結婚、出産を除いて、「給料が安い」、「仕事量が多い」、「労働時間が長い」が上位を占めております。こういった処遇にかかわるところで嘆かれる方が多いということでした。お配りした資料に、保育人材確保事業イメージ図というものがあります。

 これは、大阪市の保育人材確保事業の進め方についての資料であり、大きくに分けますと、今、家庭におられる方や違う仕事をしている方といった潜在保育士を引っ張ってくる、あるいは新卒者を引っ張ってくる、あるいは離職を防止する、といった3つのカテゴリーに分けられると思います。事業としては、平成27年までは、①の保育士等の就職支援及び保育所の求人支援を保育士・保育所等支援センターだけでやっていたのですが、この間、非常に厳しい状況ですので、今は、12の事業を実施している状況です。

 そのうち離職防止に関しては、図の⑨、⑩、⑪の事業となります。⑨と⑩は同じような事業ですが、これらはいわゆる人を雇い上げて保育士の負担を軽減するものです。これらは、どちらも国の事業ですが、平成30年度からやっています。また⑪については、いわゆる保育所等のICT化となっていて、例えば登降園のとき、これまでは保護者、あるいは保育士が何時に登園した、帰ったということを記録していたのですが、これをピッとするだけで、電子的なデータにするということで既にできております。

 また、新規採用保育士の特別給付補助事業を始めて、どのような成果があるのか、今回の事業を拡充した方針とどうつながるのかというご質問でしたが、平成28年度に大阪市独自の財源でやっているのですが、新規採用保育士1年目10万円、2年目10万円として、就職のお祝い金的なものを付して、保育士さんに来ていただこうということを始めています。実際、平成30年度は736人の方が給付を受けております。大阪市全体で約1,000人ちょっとの新規採用保育士を雇ったことになりますので、結構な成果につながっているのではないかと思っています。

 ただ、課題としまして、採用1年目10万円の申請があり、2年目も普通であれば、10万円の申請があるのですが、29年は1年目約350あった申請が、30年の2年目が250に減っておりましたので、約3割近く退職されているのではないかと思います。新規採用でせっかく保育所に入っていただいて、すぐ辞められると、スキルアップにもなりませので、できたら長いこと働いてほしいと考えます。また、もう一方で、こういった施策は新しい方だけを対象にしますので、周りの保育士さんには、ちょっと不平があるということも事業者から聞いております。

 そういった中で、できるだけ3年目、4年目と継続して働いていただきスキルアップしていただければ、保育の質の確保につながりますので、今回拡充事業として3年継続で20万円、4年目継続で20万円補助しますということです。これは本人に直接支給されるということではなく、施設に支給することで、各施設が施設の保育士で分配することも可能な制度となっていますので、園全体で保育士の離職防止に取り組んでいただきたいと考えているところです。

 3点目ですが、今年度から保育士ウェルカム事業に取り組むということになっています。これに取組む背景には、大阪府内で保育士の数が非常に厳しい状況になっており、平成23年、保育士の有効求人倍率が1月時点で、1.28だったのですが、昨年が5.13、今年度は5.80となっており、いわゆる1人の保育士に対して、5.8カ所の保育所が申し込んでいるような状況になっております。一方で、地方の養成校あたりにお聞きしますと、一定数の卒業生が都心部で保育士として働くということでした。そういった中で、都心部を選ぶ時に、神戸を選ぶか、京都を選ぶか、大阪を選ぶかといった時に、大阪市の何か強みを出していかないといけないということで、今回、帰省費用であるとか、遊興施設の年間パスポート相当分を福利厚生として補助して、できるだけ大阪を選んでいただこうと考えたところでございます。

 また、これにつきまして、4月以降、本市職員が西日本を中心に養成校を回りまして、大阪市をアピールして直接、就職担当の方や自治体、また、生徒さんにもお話しできる場があれば、伝えていけたらと考えております。

 以上でございます。

 

○山野会長

 ご説明、ありがとうございました。

 それでは、ただいまのご説明に対して、ご意見、ご質問はございますでしょうか。

 意見を出してくださっていた西村委員、舟本委員、どうですか。

 

○舟本委員

 舟本です。

 保育士の確保に関しまして、さまざまな施策を実施していただいていることは大変ありがたいなと思うのですが、その焦点が先ほど東京の調査結果の「給料が安い」「仕事量が多い」「労働時間が長い」という3つの問題点を挙げていただいたのですが、対策としては、この中の給料が安いということに焦点を合わせられているということですね。一方では、施設数を増やすということでは、保育士のキャパを増やすということにつながる、大きな流れが動いている面もあると思います。そうしますと、保育士の労働環境に対する手当という面が欠けてくるのではないか、ますます保育の質という面で心配な面が出てくるのではないかというふうに懸念しておりますが、その点についてはどうでしょうか。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 いかがでしょうか。

 

○赤本こども青少年局保育施設部保育企画課長

 舟本委員がおっしゃるように、保育士さんの処遇でやはり一番ポイントになるのは給与かなと思いますけれども、保育士の処遇、特に給与面に関しましては、やはり全国的な問題と考えております。一自治体だけで給与を改善できるかというと、これはちょっと厳しいところがあります。保育士の給与に関しては、国の方でも、おおむねですが、平成29年度から勤続7年以上の中堅職員さんには月額4万円、3年以上の職員さんで月額5千円といった対策を打ってきてくれています。ただ、これでも全産業の平均には届かないと聞いていますので、当然これで終わらず毎年給与の改善について要望を上げているところでございます。ただ、労働環境、いかに働きやすい職場にするかとか、その点については、これから検討しないといけないと思っております。

 

○山野会長

 よろしかったでしょうか。

 今委員がおっしゃられたのは、給与面ではなくて、逆ですね。

 

○佐藤こども青少年局長

 今、課長からも説明しましたけれども、我々、最初に考えましたのは、処遇面の要因が大きいのではなかろうかということでした。かといって、全国的な底上げを決して大阪だけで、特に民間に対してやるのかということも考えるところでしたが、その中で、いろいろな特別加算とか、宿舎借り上げとか、そういうのも結局はお金にはつながるので、やれる範囲でやろうというところは、もちろんやってきております。一方でいろいろな事業者の方からは、やはりなかなかお休みがとれないであるとか、ローテーションが厳しくて、超勤も結構あるとか、そういったものがしんどくて、もともとしんどい仕事なので、こんなにしんどいと思わなかったといってやめていかれる方も多いというようなお声をお聞きしていますので、そういう意味での労働環境の改善というのは要るのであろう思っております。

 それをそれぞれの園だけに任せますと、それはもう人材不足の中で精いっぱいやっておられるところがありますので、先ほど説明が十分でなかったかもしれませんが、ひとつやらせていただいていますのは、保育補助者の雇い上げの強化ということがあります。これは、保育士さんでなくてもできる周辺のいろいろな業務などをできるだけその方に受けていただいて、保育士さんの本来業務ができる時間を増やしていこうという、例えば午睡の間、補助者がこどものそばにいることで、保育士が保育にかかる他のことができるといったことなどでは、その分の人件費は持たせていただく。あるいはさっきICTの話も出ましたけれども、少しでも業務を割愛すること、省力化することができないかということで、それがようやく動き出した形になっていまして、現場からお話を聞かせていただきますと、やはり助かるということです。何もかも楽に、人がすぐ増えるわけではないけれども、いろいろなところで役に立つ、ありがたいですという話も聞いていますので、一歩ずつなのかなと思っております。

 最終的にはやはり、勤務のローテーションを、お休みも考えた上で組めるだけの人を配置できるように、それぞれの園は、皆さん非常に努力されて集めようとされていますので、そういう意味でも先ほどのウェルカム事業などは、効果がどれだけでるかわかりませんけれども、それによって、大阪のような都心にも行ってみようかなという、そういうところを少しでも強調できないかなと思っています。最終的には恐らくそういう部分もできないと難しいのだろうなと思っていますので、今すぐ何もかもできるわけではないのですが、新しい方に来てもらうのもそうですし、結局、現場がしんどいと、今度はベテランの方や中堅の方がしんどくなられて辞めていかれるというところがありますので、そういう離職防止のためには、少しでも加算の部分であるとか、何かのところでできないかなということは、少し来年度で打ち出したところでございますので、引き続き頑張ってまいりたいと思います。

 

○舟本委員

 ありがとうございます。

 1つ、今ご回答をいただいたとおり、やはり給与ということになりますと、国全体の方針でないと取り合いになっていきます。大阪市だけが3倍の給料ということはまいりませんので、そうしますと行政としてできることというのは、今お話しいただいた、例えばICTを利用した業務の改善ですとか、こういうやり方があります、これによって現場は省力化が図れます、といった、労働環境が改善されるといったことを情報提供していく。それが行政の役割ではないかなと思います。ありがとうございます。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 

○近藤委員

 近藤です。

 ちょっと関連しまして、先ほど赤本課長が地方自治体単独では無理ということでした、東京を初め横浜、名古屋、京都、神戸と、地方の単独の補助金で、かなり処遇がよくなっているということがありますので、大阪市ができないというのはおかしな話だと思います。

 それと、離職率の問題も、大阪私保連としても調査しましたが、平均して年に園で大体1.8人が離職するという結果でした。かなり離職率が低い。それも大体結婚とか、引っ越しとかでやめる人が多くなっているといった状況です。

 もう一点、朝、新聞で、「政令市では、非常に待機児童が多い」といった内容で、この4月1日の待機児童が大阪市で1,000人を超えるということでした。でも、よく見たら、これは、申し込みの一次希望で入れなかった人の人数でその後、二次希望、三次希望で決まったという人の数はカウントされていません。こういった数字だけがひとり歩きするというか、4月1日大阪市はまだ1,000人入れませんよという内容だけが出てくるのは驚きました。実際は恐らく二次希望や三次希望のところへ行くかで、数字は変わってくると思います。今、大阪市内は定員を割っている園が非常に多いです。充足していないところは毎年増えています。市内の中心部だけの一部が定員を増やしても足らない状況ですので、大阪市内全体としては、待機児童について、そう悪くはないのではないかなと思います。

 それと、もう一点、職員の処遇がかなり上がってきました。これは国の施策によって上がってきているところですので、大阪市は頑張って、ほかの大都市並みの補助金をぜひ出していただきたいと思っております。

 以上です。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 保育関係で、他はよろしいですか。

 

○仲松委員

 仲松です。

 30歳後半から40歳くらいになると、保育士さんも結婚して、子育てをするという中で、友だちや出会う人たちから聞くと、「仕事は続けたいけれども、1人担任で、かわりがいなくてというところでは、自分が頑張らなければいけない。気持ちはあっても、なかなか続けていけない」ということです。学校や幼稚園の1人担任で、この人ありきみたいなあり方ということ自体も、考えていけたらいいのではないかと思います。今は担任と言われている1人の先生だけがこどもにとっての先生になっていますが、もしかしたら何人かいる先生の中の誰かがいてくれたらいいみたいなものがあれば、こどもたちは多分順応していくのではないかと思います。何かそういう働き方の体制が変われば、もっと仕事を続けて力を発揮できる先生方もいらっしゃるのではないかなと思っています。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 先ほどの情報の補足とか、ぜひマスコミに惑わされないで真実のところを知ってくださったらなというご意見は私も思います。

 今おっしゃられた先生の体制というところは、先ほどの労働条件の問題点上位3位のうちの、仕事量が多いとか、労働時間が長いというところにも関連すると思います。体制として、いろいろな働き方のパターンがあるということのモデルを施設側に見せていただいて、それを倣っていけるようにするのもひとつかと思います。例えば大学でも今すごく働き方について問われていて、教員は自由裁量労働ですので、働き方についてモデル的なパターンが示されて、そこから違反するような動き方をすると、注意・勧告が来ることになってきています。給与面だけではなくて、そういった方法もひとつかなと思いました。

 最後に私から、先日学会で、保育士のとり合いということでは、大阪市だけが生き残ればいいのかみたいな議論もあって、吸い上げてこられた他の自治体が潰れていくみたいなこともありますので、もうちょっと包括的に日本が沈没しないようなことも今後考えていく必要があるのではないかという学会レベルで議論がありましたので、ご報告させていただきます。

 他にございませんか。

 

○北委員

 北です。

 少しだけ、今、仲松委員さんがおっしゃったようなことは、私も近いところで聞いておりまして、やはり保育士さんの話ですが、「自分のこどもを預けられなくて、おばあちゃん、おじいちゃんにみてもらっている。」とか、「保育園などでいろいろな行事があって、そのために作るものがあると担任ひとりでいくつも作らないといけなくて毎日徹夜しても、できない。」といったことを聞きました。だから、そういうところを補助できるように、運動会やお遊戯会などの行事ごとの忙しさのトータル的なところについて、大阪市では調査されているのかなということをお聞きしたいです。

 そういうことも含めて、やはり普通の労働でもそうですけれども、年度末に残業をしたり、いろいろあると思うので、そういう観点で、雑用的ところでの保育士の補助といういうところも含めてしていっていただいたらなと思いました。

 

○山野会長

 今の質問の答えをお願いできますか。

 

○赤本こども青少年局保育施設部保育企画課長

 直接、何らかの形で大阪市内の保育所に調査をしているわけではありません。ただ、毎年、保育士の採用状況について、4月から5月にかけてお伺いするときに、自由意見としていろいろな意見を書いてもらうことがありますが、今おっしゃったような、そこに特化した意見を聞くということは今まではやっていません。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 今の北委員のご意見もぜひ含めて、今後、検討いただけたらと思います。

 

○佐藤こども青少年局長

 今お話に出ていました、保育士さん自身のこどもさんの保育という話につきましては、今、保育士あるいは看護師で、保育所で働いてくれる方のこどもさんを優先的に入所を受け付けすることになっております。これについては、待機児童のある中で、皆さん、どんな反応かなと踏み切るのがこわかったところでもありますが、皆さん、非常に好意的でして、やはりそういう形でも保育士さんが一人でも来ていただいたら、それでまたみていただけるこどもが増えるので、そういうことも少しずつ始まっております。また頑張ってまいります。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 じゃ、ほかの点では何かございますか。

 

○藤田委員

 藤田です。

 こどもの貧困に対する取り組みのところで、こども食堂についてなのですが、私は地元でこども食堂をさせていただいています。制度、補助金のことをちょっとお聞きしたいのですが、今、大阪市ボランティア活動振興基金の補助で運営をさせていただいています。こちらは3年でワンクールになっていまして、それは3年経つと、打ち切りという形になっていて、私たちは、こども食堂をやはりこどものためにずっと継続してやっていきたいという気持ちがありまして、でも、こども食堂をやっていても、何も儲けはないので、3年やっていても、お金がわんさか手に入るということではありません。本当に私たちがやっていることは、たまたまお店をやっているオーナーさんが、「僕のところで僕がやれることは食育のことなので、こども食堂するわ」ということで立ち上げてくれました。それと、そちらに来ているお客さんの募金などでかなり賄っているところもありまして、それがないと運営できない状態です。補助金が3年で、はい、終わりという形になりますので、他のこども食堂も困られているところもあるのではないかと思っています。

 あと、場所ですけれども、私たちがやろうとしているところに、たまたまお店をやっている方がいらっしゃって、そこが開放してくれたので、やることになっていますが、それでなければ、やはり調理場がある場所がすごく少ないんです。結構な食事の量を作らないとだめなので、やり方はいろいろあるかと思うのですが、やはり調理場が結構広くないと調理できません。それができる場所があれば、こども食堂をできるけれどなという声も聞いたりするので、何とか行政の方でそういうことの手助けしていただけたら、もう少し広く行き渡るのではないかと思います。また、先に話たボランティアの基金がどういうふうになっているのかお聞きしたくて、お話しさせていただきました。よろしくお願いします。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 じゃ、このこどもの貧困に関するところで、西嶋委員お願いします。 

 

○西嶋委員

 今、お話しがありましたボランティア振興基金ですが、こちらは市社協の方で基金を蓄えさせていただいて、どう運用していくかということについては、いろいろな委員の先生方、大阪市の委員の方も入っていただいて、議論させていただいています。従来、ボランティアさんの基金ということですので、基金の性格上、永久に補助をし続けるということは難しいだろうということです。ボランティアさんにいずれ自立というのも短期間ではなかなか難しいとは思うのですが、そういう観点からも3年とさせていただいているという状況なのかなと思います。確かにこども食堂さんは、なかなか財源的に苦しいという状況も私どもも聞いておりますので、何とか金額的なところでは支援を一定期間は定めていかないといけないのかなと思っていますが、それ以外の物資的なものだったり、当初の立ち上げにかかるところであったり、そういったところには優先的にやっていきたいなと思っております。

 それともうひとつは、基金の中でも、立ち上げ支援として、場所やいろいろな機材が必要な場合や、もう少し永続して、規模の大きくしてされる場合などについては、場所を借りるところまでの支援もさせていただいているところがあります。が、その基金についても使い勝手が悪いなというような声も聞いています。週何回以上でないといけないことですとか、法人といいますか、何か団体の資格がなければいけないなどの条件があり、なかなか使いにくいなという声も聞いております。そういったことも踏まえて、ボランティア振興基金をこれから、次年度以降どういった形でやっていこうかというのを社協の中でも検討させていただいているところですので、そこはまた大阪市さんともいろいろお話ししながら進めていきたいと思っています。

 

○山野会長

 ありがとうございます。ほかに、これに関連するところでご意見はございますか。

区役所で調理器具が使えるような場所の情報提供などは可能なのかお聞きします。

 

○花田旭区長

 旭区長の花田と申します。

 例えば、旭区の事例で申しますと、区民センターにそういう調理室がございまして、そこを使っていただけるようなルール化をしたり、地域、小学校区ごとに集会所等を持っておりまして、もともと高齢者のための食事サービスというようなことを委託でやっていた時期もございますので、そちらにも調理場がございます。そういうところを活用いただくために地域活動協議会などが主体に加わっていくというようなやり方をやっている区もあろうかと思います。実際には、こどもたちのための食堂ということですが、小学校のお子さんがなかなか校区外に1人で出るということが難しくなりますので、例えば私ども旭区などでは、各校下に1つのこども食堂ができないかということで、区役所も中心になって、そういう調整というのを行っているところでございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 それが市として、例えば貧困対策として各区でこういう調理ができる場所の提供みたいなことを一括してできるのか、もしくは各区での調整になるのか、今後ご検討いただけたらと思います。たまたま、そこにいらっしゃる区のこども食堂にはアクセスできるけれども、こっちの区にはできないみたいになってしまってはいけないので、その辺は検討可能かなと思うのですが、どうでしょうか。

 

○佐藤こども青少年局長

基本は、やはり一律こうしてくださいと言うと、それぞれの区の事情とか、地域の施設の使われ方とか、地域状況も違ったりしますので、区役所がどこまでできるかというのもあろうかと思うのですが、区役所とも一度そういう余地はないのという話を、ぜひ、していただけたらなと思っています。恐らく何か今までやっていなくても、他でやられている例などがあると、検討もしやすくなると思いますので、またこちらからもお伝えはしていきたいと思っています。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 じゃ、ほかの点でよろしいですか。

 渡邊委員。

 

○渡邊委員

 11ページの児童虐待防止対策の充実のところですが、虐待の未然防止とか、早期発見については、地域子育て支援拠点事業が、すごく大切な場所であると思っています。先日も厚労省から、妊娠中からつどいの広場、地域子育て支援拠点事業を知ってもらってくださいというようなことが連絡されていましたが、この資料の中では、全然明確に出てきていないなと思いました。そのあたりを教えてほしいです。

 

○山野会長

 ほかに今の件に関連して、まとめて回答をいただきたいと思うのですが、虐待防止関連で、ほかにご意見はありますか。

 それでは、私から、15日に内閣府の子どもの貧困対策会議がございました。そこで妊娠中の支援をどうするかという議論になって、若者、特に10代での予期せぬ妊娠への対応として、助産師さんや産科の病院で横の連携をもっていく、どんなふうに相談を受けて、どんなふうに支援していったらいいのかということについて、マニュアルや、相談体制ができていけばいいなという話が出ていました。そこに手を打つことで、随分虐待につながるケースが減少するというデータ提示も、産科のお医者さんがしてくださいました。またホームページにアップされますが、虐待防止にとって、そこは有効なことなのではないかなと思いました、

 それでは、渡邊委員の先ほどのご質問について、回答お願いします。

 

○吉田こども青少年局子育て支援部管理課長

 子育て支援部管理課長の吉田です。

 本市におきまして、来年度から本格的に実施する予定としております大阪市版ネウボラについて、妊娠期間中に一番はじめに接触するのが妊娠届け出時の保健師、なおかつ大阪市には地区担当保健師制を引いておりまして、自分の地域の担当の保健師が一定おります。その保健師名を十分お伝えして、来年度から母子健康手帳にも保健師名や連絡先を記載するなど、その保健師が自分の窓口であるというような周知を徹底していくこととしております。その中で、保健師が全てに対応することは難しいのですが、一次的な窓口となって、必要な機関につなげていくというようなところで、例えば、つどいの広場なり、子育て支援拠点事業の場所なり、そういうこともご紹介させていただきながら、やっていくということで、本格的に24区で31年度から取り組むこととしています。

 なおかつ、大阪市乳幼児健診、3カ月のお子さんに対しまして、ブックスタート事業として、絵本を配付しているのですが、絵本の配付場所につきましても、子育て支援拠点事業の実施施設で行っておりまして、そこに行っていただく機会を作っています。それによりまして、こういう施設が地域にあるということを知っていただいて、気軽にご相談していただくというようなことにつなげていくような形で進めているところです。

 

○渡邊委員

 それは、この予算の資料には出てこない内容ですね

 

○佐藤こども青少年局長

 すみません、これは、どちらかというと、今やれていないことでこの次に新しくやるところの部分だけをピックアップした感じになっています。実は虐待そのものでなくても、その周辺、例えば子育てのしづらさなどへの対応や支援など、いろいろなことをいろいろな局でやっていて、そういう会議の中では当然、子育て支援拠点のことも含めて、いろいろな事業を紹介させていただいたりしています。次の子育て支援の計画にももちろん盛り込んでもいかないといけないと思っております。支援が必要な方に、まずこちらからアプローチするであるとか、その方がどこかにつながるようなそれが医療機関なのか、地域の何かコミュニティーのところなのか、保育園なのか、何かどこかにつながることということが要るのだろうなと思っておりまして、それがどこにもつながらないということが一番しんどいのだろうということがありますので、妊娠中から子育て支援拠点というようなところがあるんだよというところを打ち出していきたいなと、各区役所とも連携して考えております。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ぜひ、今おっしゃられたように、改めていろいろなことを取り組んでおられるということが、今日のお話でよくわかったので、それが見えるようになるといいですね。

 

○佐藤こども青少年局長

 届くべき方に一番届いてほしいなと思うので、これからもいろいろなところへ周知をしてまいりたいと思います。息の長い取り組みにはなるかもしれませんが、頑張ってまいります。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 ほかの視点でもよろしいでしょうか。

 北委員。

 

○北委員

 今のお話に関係して、私ども、大阪市ひとり親家庭福祉連合会でも、大阪市下で指定管理としてこども・子育て就労支援等の事業をやっていますが、そこでは、未婚のお母さんなどもいらっしゃるので、虐待とかDVということも踏まえながら、相談員とか、サポート体制を考えてながら頑張っておりますので、この場で申し上げます。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 先ほどのネウボラについて、保健師さんが、どこにもつながらない妊産婦にとっての接着剤のような立場になって、あなたの担当はこの保健師ですというように明確化していくので、地域子育て支援センターとか、今お話しのあったひとり親家庭福祉連合会などにつないでいくようなイメージになるのかなと思います。ぜひ子育て支援の関連で部会を開催されたり、話し合われるときに、母子とのつながりについて、そういう視点も入れていただけたらなと思います。ありがとうございました。

 それでは、予算の主要事業のところではよろしいでしょうか。

 

○西嶋委員

 先ほどの保育人材の話ですが、今、本当に、採用の時だけではなくて離職の大きな理由が、やはり給与面で、そんなに高くないということが言われています。法人さんは、いろいろ施設を運営されていると大変だと思いますので、やはり採用の時の対策と、定着支援の対策ということが必要なのではないかと思います。それと、保育士は、保育所だけではないので、養護施設であったり、いろいろ複数で資格を持っておられる方を考えますと、福祉関係全体の人材の不足というところが大きいのかなと思います。

 この会議で議論されるのかどうかというのもあると思いますが、先々週に、大阪府で福祉フェアを府社協の方でされたのですが、年々、新しい方が来られる数が減ってきて、昨年に比べても、今年は半分から3分の2ぐらいかなというような状況になっています。どこの施設さんも大変な状況で頑張っておられるので、今は保育所の対策ということで議論になっていますけれども、福祉全体の人材の確保からの検討ということも必要なのではないかと思っています。

 それと、お聞きしたいのですが、課外学習支援の民間事業者及び有償ボランティア等の活用ということですけれども、ここで学習支援のことをあげられていて、多分、計画のときにもお聞きした時には、こども食堂は関係ないですよというようなお話だったかなと思っているのですけれども、今回、事業を展開・拡充されるということでいきますと、実際にこども食堂でも学習支援を中心にやっておられるところもたくさんありまして、先ほどご意見もあったように、こども食堂の支援というときに、食堂の分だけではなく、学習支援などをやっておられる方に対する支援なども必要ではないかなと思います。この学習支援については、すでに動かれている新規事業ではないということですので、どういうところで展開されているのかなということをお聞きしたいのと、今後全区での展開ということで、どういうふうに広げられるのかなというところをお聞きしたいと思っています。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 お答えいただけますか。

 

○川本教育委員会事務局政策推進担当部長兼総務部教育政策課長  

 教育委員会から、答えさせていただきます。

 民間事業者を活用した課外学習ということですが、これは、学校や区の施設を活用して、民間の塾を入れて、中学生対象に、塾代助成の上限、月額1万円で学習支援をやってもらうという事業で、全区でやっていただいているものでございます。そのほかにも各区で小学生を対象にした事業などもやっていただいているということになっております。

 ですから、塾代助成を対象にしたものについては、ボランティアのお金といったものは含まれていないのですが、小学校の学習支援とか、そういったところについては、そのボランティアの方の有償の経費ですとか、そういったものを出しているという事業もございます。

 

○山野会長

 資料にある「塾代助成事業」についてのご質問でしたが、これが塾代助成を出しているところにボランティアを出しているという意味でしょうか。

 

○花田旭区長

 よろしいですか。

 

○山野会長

 どうぞ。

 

○花田旭区長

 大体中学校の場所を使いまして、民間事業者には公募で入ってきていただくのですが、民間事業者さんは、各塾生から直接お金のやり取りをします。上限1万円というのは、塾代助成事業の1万円のクーポンを使えるようにということでやりますので、市としては、最初の学校の設備を塾として使っていただけるように仕切ったりとか、出入り口を別に設けたりとかというような費用に予算が組まれているというように思っています。実際の塾の運用自体は、さっき申し上げた仕組みで、直接1万円の範囲内でやり取りをするというようになっています。

 あと、例えば旭区の事例で申し上げますと、それぞれ中学校、小学校におきまして、定期的に学校のニーズに応じてですけれども、放課後に基礎的な学力をつけるための場というものを有償ボランティア様、1,000円の単価で、1時間来ていただき、教えていただいたり、見ていただいたりとかというようなことをやっておりまして、こういったことをほぼほぼ各区でやっておりますけれども、その財源として、これを使わせていただいているところがあります。

 先ほどおっしゃいましたこども食堂の場でも、やはり宿題を見てあげたりとか、学校の長期休業のときに工作の教室をやったりとか、そういうようなことで学習機会を提供していただけるこども食堂も増えてまいりましたので、そういうところにも活用させていただいているところです。その場合は、そういう人件費といいますか、報償費に相当する部分と、教材ですとか、講師に来ていただくような講師代とか、そういうところを計上させていただいております。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 よろしいですか。

 

○西嶋委員  

 こども食堂の連絡会みたいなものを、うちで主催させていただいていますので、また活用できるような情報でしたら、その場でも皆さんに周知させていただけたらなと思います。よろしくお願いします。

 

○花田旭区長

 よろしくお願いいたします。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 ぜひ、情報の相互乗り入れというか、こども食堂はこども食堂だけではなくて、それぞれ共有できたらいいなと思います。ありがとうございました。

 最後に、私からもう一点だけ。最後の13ページに児童相談のシステムというのが出ています。このあたり、実は貧困対策会議でも話題になっていますが、学校は学校で遅刻とか、いろいろなデータをとっておられますので、そことの突合というか、リンクしていくようなことも将来的にはご検討していただけたらなと、国でもその方向性が議論されているということをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。

 たくさんのご意見、ありがとうございました。

 議事1につきましては、ここで終わらせていただき、議事2に入りたいと思います。

 事務局から、ニーズ調査の速報値についてご説明をお願いします。ちょっと時間が押しているので、手短にお願いします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 それでは、こども・子育て支援に関するニーズ調査結果(速報値)につきまして、ご説明させていただきます。

 資料の2-1をご覧ください。

 ニーズ調査につきましては、就学前児童と就学児童、また若者という形で3区分の調査を実施してまいりましたけれども、今回、就学前児童の分につきまして、一定、数値のほうが固まってまいりましたので、この場をもちまして、ご報告させていただきます。

 まず、1ページの中段に調査方法と回収状況を記載しています。対象につきましては、市内に在住する就学前児童の保護者、住民基本台帳等から4万8,000人を無作為に抽出しています。そのうち兄弟で抽出されたご家庭につきましては、1通のみの送付とようにしていますので、実際の送付数につきましては、4万4,116通。有効回答数が1万9,739通で、44.7%の回答率でした。前回、平成25年にも調査を行っていますが、前回調査の有効回答率が45.1%ですので、0.4%ダウンしています。以前は2万4,000人に対し、回答数が1万840通という形になっていますので、今回の調査につきましては、前回の約2倍の回答はいただいています。

 続きまして、2ページをご覧ください。

 回答いただきましたご家庭のプロフィールを記載していますが、0歳から5歳まで、各年齢ともほぼ均等にご回答いただいています。

 3ページをご覧ください。

 3ページ以下につきましては、前回25年の調査と比較できますように記載をしています。

 まず、3ページにつきましては、子育てや教育について気軽に相談できる人や場所についてお聞きしたものです。

 「ある」と答えていただいた割合が88%となっています。ただ、25年の調査と比べますと、「ある」と答えた割合が各年齢ともに低くなっているという状況になっています。

 4ページをご覧ください。

 母親の就労状況をお聞きしたものです。現在の就労状況につきましては、「以前は就労していたが、現在は就労していない」という方が最も多く、次いで、「フルタイムで就労しており、育児・介護休業中ではない」となっています。25年の調査と比べますと、フルタイム・パート・アルバイトなど、育児・介護休業中の方も含めていきますと、就労しているという方の割合が12.7ポイント高くなっています。

 続いて、5ページをご覧ください。

 母親の週当たりの就労日数をお聞きしたものです。1週間当たりの就労日数につきましては、「5日」が62.8%で最も多く、次いで、「4日」、12.6%となっています。25年の調査と比べていきますと、「5日」という方が増加しています。

 続いて、7ページをご覧ください。

 7ページにつきましては、こどもを預かる施設やサービスの平日での定期的な利用状況をお聞きしたものです。幼稚園や保育所など、こどもを預かる施設やサービスを「利用している」という割合が72.8%となっています。25年調査と比較しますと、「利用している」割合につきましては、0歳で12.7ポイント、1歳で16.3ポイント高くなっています。

 続いて、8ページをご覧ください。

 平日に定期的に利用しているサービスについてお尋ねしたものです。「認可保育所」が48.4%で最も多く、「幼稚園」で通常の就園時間だけで利用してるが20.1%、「認定こども園」が12.5%となっています。

 続きまして、10ページをご覧ください。

 平日にこどもを預かる施設やサービスを利用していない最大の理由をお聞きしたものです。「働かずにこどもの面倒をみているため、利用する必要はない」というのが46.6%で最も多く、次いで、「こどもがまだ小さいため」というのが22.9%となっています。25年の調査と比べていきますと、「利用したいが、幼稚園や保育所などに空きがない」が6.7ポイント高くなっており、「こどもがまだ小さいため」が10.1ポイント低くなっています。

 続きまして、11ページをご覧ください。

 こどもを預かる施設やサービスの平日の定期的な利用希望をお聞きしたものです。まず、左側のグラフをご覧ください。「認可保育所」が47.6%で最も多く、次いで、「幼稚園+幼稚園の預かり保育」が37.7%、「幼稚園」が32.3%となっています。この質問につきましては、複数回答可としておりますが、グラフの右側のところにありますように、「幼稚園」または「幼稚園+幼稚園の預かり保育」を選んでいただいて、さらにその他の施設やサービスも選んだ方というのが27.8%いらっしゃいました。点線囲みでアンダーラインを引いていますが、「幼稚園」と他のサービスも希望という方が5,478人いらっしゃいました。この方々に対しまして、特に幼稚園の利用を強く希望するということをお聞きしますと、「希望する」という方が70.2%いらっしゃいました。この質問につきましては、今回の調査で新たに国から追加された項目になっています。共働き家庭のこどもの幼稚園の利用について、正確に把握をするということで、質問として追加されたものです。

 ページが飛びまして恐縮でございますけれども、続きまして、26ページをご覧ください。

 子育てに関する悩みについてお聞きしたものです。「こどもの教育に関すること」が41.3%と最も多く、次いで、「病気や発育・発達に関すること」が32.9%となっています。25年の調査と比較していきますと、「食事や授乳、こどもの栄養に関すること」が11.8%低くなり、「こどもと過ごす時間が十分取れないこと」ということが4.5%高くなっています。

 続いて、27ページをご覧ください。

 保護者自身に関する悩みについてお尋ねしたものです。「仕事や自分のやりたいことなど自分の時間が十分取れないこと」というのが44.8%で最も多く、次いで、「子育てのストレスなどからこどもにきつくあたってしまうこと」というものが36.3%となっています。

 続きまして、28ページをご覧ください。

 子育てが地域の人や社会から支えられていると感じるかということをお聞きしたものです。「感じる」という方が65.6%、「感じない」という方が31.6%となっています。こどもの年齢が上がるにつれまして、「感じる」という方の割合が高くなっています。

 続きまして、29ページをご覧ください。

 地域の人や社会に支えられていると感じる方にお聞きしたものです。誰に支えられていると感じますかというものですが、「同じ世代のこどもを持つ保護者」が72.4%で最も多く、次いで、「近所の人」が43.6%というふうになっています。25年の調査と比べていきますと、「子育て支援などに関わる施設の職員」や「区役所(市役所)の職員」という割合が高くなっています。

 続きまして、30ページをご覧ください。

 30ページにつきましては、育児休業の取得状況をお聞きしたものです。「働いていなかった」という方が41.0%で最も多く、次いで、「育児休業を取った、あるいは、今取っている」という方が40.5%となっています。25年の調査と比べていきますと、母親は「働いていなかった」という方が10.1ポイント低くなり、「育児休業を取った、あるいは、今取っている」という方が14.4ポイント高くなっていっています。

 この資料2-1につきましては、3月12日に開催しました教育・保育部会のほうでもご説明させていただいております。部会でのご意見がございましたので、ご紹介させていただきます。

 まず、この調査の全体的な感想でいきますと、共働きで子育てをしている、出産によって仕事を中断せずに子育てをしているといった、ここ数年の社会の変化というものが出ているのでないかというような感想をいただいております。

 また、資料2-1の2ページにつきましても、ご意見をいただいています。

 ページにつきましては、回答家庭のプロフィールを記載したものですが、中段下の棒グラフのところに「父と母と一緒に住んでいる」という回答が91%となっていました。この91%につきましては、現場の肌感覚からすると、ちょっと多過ぎるのではないかというご意見でした。回答率が44.7%で、半数以上の方が回答をいただけていないという状況もあり、子育てをしながら忙しい中で回答をいただいておりましたので、「父と母と一緒に住んでいる」という方のご家庭からの回答が多くなったものか思っています。このような回答状況を踏まえまして、今後は分析をしていく必要があると考えています。

 また、資料2-1の3ページ目につきましても、ご意見をいただいています。

 子育てや教育について気軽に相談できるところの有無というところですが、5年前の前回調査と比べまして、相談できるところが「ある」という回答が低くなっているというところで、さまざまな相談できる場所が増えていっているのに、保護者にはそういうふうに伝わっていないのではないかという結果かもしれないというように考えられるので、そういうところについては、今後、分析を進めてほしいというご意見をいただいています。

 このニーズ調査の最終結果報告につきましては、まとまり次第、委員の皆様のにもお手元に届くようにさせていただきます。就学前児童も含め、就学児童、また若者調査等もまとまりましたら、大阪市ホームページのほうで公表してまいります。

 説明は以上でございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 それでは、今、部会で出ていた意見をご紹介いただきましたが、それ以外で気がつかれることとか、出していただけたら。

 舟本委員。

 

○舟本委員

 今回の調査に関しては、貧困という側面からの検討をする余地というのが、なかなか入っていないような気がします。可処分所得が全体としては減る傾向にある中で、働かざるを得ないという流れということの影響はなかったのかといった視点が必要かなと思っております。私の勤務しているところの患者さんのご家族なんかを頭に浮かべますと、そういう状況もあり得ると思います。それがこの調査の中である程度、数字としては出てこないのはわかるのですけれども、考察の段階では必要ではないかなというように思いました。

 以上です。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ほかにございますか。

 野田委員。

 

○野田委員

 20ページのこどもが小学校低学年の間に、放課後過ごさせたい場所というところですが、25年度調査と今回の調査とを比べると、数字的に少し理解が難しいなと思う点があるので、質問させていただきます。これに関連しら質問について、回答者数の割合が減っています。母親の子育て環境というのは、この調査の結果からも随分厳しくなってきて、就労日数も増えていたり、時間も長くなったりということが見えていますので、こういうことに対する関心は高くなっているだろうから、逆にパーセント的には増えるのではないかというのが素直な感想なんです。でも、これは、複数回答ですので、どういう答え方をしているのかということによって、答えの出方が変わってくると思います。例えば、平成25年調査のときは、たくさんの項目に丸をつけた人が多ければ、これは多くなりますし、今回は絞って丸をつけた人が多ければ、特段心配はないのですが、そうでなければ、お母さん方に、これから先の小学生になったときのこどもたちへの支援の見通しということを、余り持たれていないのではないかということがちょっと心配なので、質問させていただきました。周知もしているが、届いていない部分があるのではないかということで、関心が下がってきているのではないか、ということが気になりました。分析されるときに、回答の傾向、そこまで心配しなくていいのかどうか、少し含めて見ていただけたらと思います。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。

 それでは、今の2点、ご意見としては、お二方とも考察にぜひ入れていただきたいということだったのですが、まず貧困の関連で、私も前に意見を言ったように思うのですが、貧困調査をされているので、それと同じ項目が1つあれば比較して、例えば剥奪指標みたいな項目で、所得を聞くのは厳しいけれども、お金がないために、これを買うことができなかったとかという項目では、これは一定可処分所得と並行しているので、こういった項目について、今回の調査では間に合わなかったかもしれませんが、今後入ったらいいなと思います。今回、全く入れてなかったかということも含めて、2つのご質問にお答えいただけたらと思います。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 順番が前後いたしますけれども、まず20ページのこどもが低学年の間に、放課後過ごさせたい場所についてお尋ねしました質問につきまして、お答えさせていただきます。

 委員、ご指摘のように、25年の調査に比べまして、今回の調査では、各区分ともポイントが下がっているという結果になっていまして、これは複数回答可という条件を設定したもので、こういう結果になっているかと思っております。

 実際の回答状況につきましては、今後の分析の中で、委員、ご指摘の内容も踏まえまして、検討を進めていきたいと考えています。

 もう一点、今回のこの調査に貧困関係からの視点を入れて調査していないのかというご質問をいただいていますが、この調査につきましては、国からも一定、質問内容等を、こういうふうに調べてほしいというガイドラインが出ていますので、その内容に沿って質問を設定したという次第になっています。この調査につきましては、貧困関係の側面からの質問はしていないのですが、今後、貧困関係からのいろいろな調査をされていますので、そことも絡めて検討できるところがあれば、今後検討していきたいと考えています。

 以上です。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 よろしかったですか。

 今の点、独自項目として国の項目以外にも入れられますので、ぜひ今後、これは定期的にずっと続くものですので、入れてくださったらなと思います。

 考察のところでは、お二方の委員がおっしゃられたような視点をぜひ入れてお願いしたいと思います。

 それでは、次の議題にいきたいと思います。議事3、各部会の開催状況等について、事務局からお願いします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 それでは、議事3につきまして、ご説明させていただきます。

 資料の3-1をご覧ください。

 第1回こども・子育て支援会議を開催いたしました9月27日以降に開催されました各部会の開催状況をまとめています。

 1ページに記載しております教育・保育部会につきましては、先週、3月12日に開催しています。部会では、本日と同様に、31年度当初予算、こども・子育て支援に関するニーズ調査につきましてご報告させていただきました。ニーズ調査につきましては、先ほど議事2でご紹介させていただいておりますように、さまざまなご意見をいただいております。

 放課後事業部会につきましては、3月13日に開催しております。放課後事業部会の会議内容につきましては、後ほど担当からご説明させていただきます。

 認可・確認部会から後の部会につきましては、非公開での開催となってございますので、開催状況は資料をご参照くださいますようにお願いいたします。

 

○九之池こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 放課後事業担当課長の九之池でございます。放課後事業部会につきまして、ご報告をさせていただきます。お手元の資料にございますように、去る3月13日に放課後事業部会を開催させていただきました。放課後事業に関する現状や取り組みの状況、来年度の取り組み予定など報告いたしました結果、委員の皆様方から大変活発なご意見をいただいたところでございます。

 その中で、本日は特に、昨年度もこの場におきましてご報告をさせていただきました「児童いきいき放課後事業」の充実策につきまして、その後の取り組み状況について、簡単にご報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 お手元の資料3-2の2ページ目に、児童いきいき放課後事業の概要についてとございます。

 児童いきいき放課後事業につきましては、大阪市内全公立小学校288校で実施しています。本年につきましては、公募後、新体制のスタート1年目となっております。

 続いて、4ページの副市長PT最終報告概要をご覧ください。

 昨年、副市長をトップといたしまして、教育長等をメンバーとして設置をいたしました、小学校内における放課後等児童施策推進プロジェクトチームで検討されました最終報告を載せさせていただいております。本年は、この最終報告に沿いまして、充実策に取り組んできたところでございます。昨年9月には、中間振り返りといたしまして、ワーキング等を開催いたしまして、実際に取り組んで判明いたしました課題の解決に向けて、新たな取り組みを行ったところでございます。番号に沿いまして、簡単にご説明させていただきます。

 左上の(1)をご覧ください。

 スポーツ教室など利用者負担による新たな活動プログラムとなっております。これにつきましては、昨年、保護者の皆様方にアンケートをしました結果、要望が多かったものでございますが、有料のプログラムにつきまして導入できるように、我々といたしましても、マニュアルの作成・提示や、支援を行ってきました。今年度、試験導入を行いましたけれども、その結果からは、いきいきのご利用者の方におかれましては、まだそれほど有料のプログラムのニーズというものが高くないということがわかりました。今のところ、参加しているこどもの中で、体験できるこどもとできないこどもが出てくる有料プログラムよりは、より多くの体験を全員ができるようなプログラムの充実を図るということで、ネットワークを生かしながら、無償のプログラムを充実する方向で進めてまいっているところでございます。

 (2)活動場所の確保をご覧ください。

 活動場所の確保につきましては、昨年4月に教育長から各学校園長に連携を促進するような通知を発文したことにより、取り組みが進捗いたしております。いきいき活動教室以外に静かに過ごせる場所の確保や、読書環境の向上を目指しまして、学校図書館の活用などに取り組みました結果、いきいきでの学校図書館の活用につきましては、学校の協力も得まして、現在では約8割が活用できている状況でございます。学校図書館活用の際は、いきいき活動教室の通常の居場所と学校図書館に分けて活動するため、指導員の配置、また移動の課題なども残っておりまして、現実問題として厳しい学校もあるところは我々も理解しておりまして、課題解決に向けて、できることをやろうと考えているところでございます。

 この間の市議会等でもたびたび議論になっておりますけれども、いきいきにつきましても、読書はこどもたちに特に大切なものであると認識いたしまして、学校図書館に限らず、いきいき活動室の図書環境の整備、また指導する指導員にも、読書環境につきまして、より深く理解する必要があると考えております。来年度につきましても、重点的に取り組んでいきたいと考えておりまして、図書の取り組みの強化に資するために、中央図書館や学校図書補助員などと連携いたしまして、指導員への研修なども予定しているところでございます。

 (3)ICT機器の放課後の活用について、をご覧ください。

 ICT機器をいきいきでも活用するために、今年度はモデル校といたしまして、10校で環境の整ったコンピューター教室の活用を試験的に実施したところでございます。活用に際しましては、学校の機器を借りて使用するということになるため、機器の取り扱いや故障の際の対応、また使用範囲やセキュリティーの対策など、想定外のさまざまな課題があり、非常に困難をきわめたところでございます。また、使用方法や利用の内容など、標準マニュアルをつくって取り組んだのではございますけれども、288校、学校によりまして、機器もさまざまでございますので、そのあたりの対応についても苦慮したところでございます。

 いきいきにつきましては、学習指導するものではないのですけれども、児童の使うコンピューターの活用を見守る指導員も、どのような機器なのかということを知る必要があるため、教育委員会に協力を得て、研修を実施して、活用方法についてもさまざま検討したところでございます。

 学校の取り組み状況につきましてもさまざまでございますので、現在、教育委員会において、タブレットの活用等も進められていることから、コンピューター教室のあり方につきましても検討が進むと考えております。いきいきといたしましても、今後とも教育委員会と連携しながら、取り組めるところにつきましては、支援を行ってまいりたいと考えております。

 (4)学習支援の充実・連携をご覧ください。

 いきいきにおける学習支援の充実・連携ですけれども、まず学習習慣の定着に取り組んだところでございます。アンケートの保護者ニーズもございまして、宿題をいきいきでできないのかというご要望がありましたので、全てのいきいきで宿題タイムの設定を実施したところでございます。これはこどもたち自身が、連絡帳で宿題を確認しながら、宿題タイムを一定の時間ですけれども、その時間中にできる宿題はやり終えるということにいたしました。これは自主学習の習慣をつけることを目的としまして、いきいきは低学年のこどもが多いということから、早期の自主学習の習慣づくりにも寄与できるのではないかなというふうに考えております。また、ご自宅に帰って、保護者から宿題をしたのと聞いてもらえるこどもばかりではないということもお聞きしておりますので、そういうところからも宿題をやるということを習慣づけるということは重要であるというふうに考えております。

 また、そのほかの拡充・充実策といたしましては、時間延長のご希望が多かったんですけれども、今回より受託事業者公募時の条件を緩和いたしました。希望者が従来でしたら、10名集まれば時間延長するというところを、5名集まれば随時延長するということにしました結果、延長を実施している学校が、朝夕合わせて34校から84校に増加したところでございます。区長会の取り組みによりまして、来年度1年生のこどもたちへの周知を徹底しましたので、また若干増えていくかなというふうに考えております。

 また、ご希望のあった延長時間中のおやつの導入につきましては、各いきいきの運営委員会の判断で導入できるというふうに改善しております。現在、おやつにつきましては、28カ所のいきいきが取り入れておりまして、順調でございます。ただし、運用には、アレルギー対応や食品の品質管理、学校内での取り出し禁止、児童同士の交換の禁止など、細かく取り決める必要がございましたので、こちらにつきましても標準マニュアルを提供して、取り組みを進めているところでございます。

 最後に(6)人材確保につきましては、いきいき指導員の慢性的な人材不足というのが課題になっておりました。処遇改善も重要であることから、今年度はスタッフ指導員の賃金を80円アップしまして、920円から1,000円に、チーフ指導員の賃金につきましても、12万円から13万円といたしまして、改善をしております。ただし、それほど高いということではございませんので、慢性的な人材不足というのは継続しておりまして、今後も対応していくべきであるというふうに考えているところでございます。

 それらの改善策につきまして、委員の皆様方からは、市内過大校、過小校というふうに児童の増減が激しく変わっているので、校舎の建替えなどには、スペースの確保に向けまして、いきいきの居場所もちゃんと確保できるように要望していってはどうか、また、人員の確保の観点から、今、国において、教育委員会と連携し、学校を支援していくコミュニティー・スクールの取り組みが進められており、地域の方々もそちらに入っていることから、そのような取り組みの中でいきいきについても協力していただいたらどうかというようなご意見をいただいたところでございます。

 我々といたしましても、いただいたご意見をもとに、今後もいきいきが少しでもよくなるように、放課後が少しでもよくなるようにというふうに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、資料3-2の5ページをご覧ください。

 走りまして恐縮でございますけれども、「新・放課後子ども総合プラン」について記載があります。

 めくっていただきまして、9ページをご覧ください。

 9月14日付で、国におきまして策定されました「新・放課後子ども総合プラン」の通知なんですけれども、5ページの(2)のところに、市町村行動計画等に盛り込むべき内容が記載されておりますが、市町村行動計画の策定に当たりましては、市町村子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして策定しても差し支えないというふうになってございます。

 放課後部会といたしましては、大阪市こども・子育て支援に関するニーズ調査、先ほど報告のありました調査の結果を踏まえるなどしまして、放課後施策の計画につきましては、来年度の放課後事業部会、また本会議でご議論いただきながら、大阪市こども・子育て支援計画に反映させていくことが部会の委員の皆様に確認されたところでございますので、ご報告申し上げます。

 以上でございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 それでは、ただいまの説明に対して、ご意見いかがでしょうか。

 お願いします。

 

○杉田委員

 大阪市児童福祉施設連盟の杉田です。

 私どもの連盟も児童養護施設等を抱えており、その中で、留守家庭児童対策事業を中心にやっておられる施設もあります。私どもの施設でもやっていますが、ひとり親家庭、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが育てておられる方などを重点的に留守家庭児童として預かっています。そういった家庭以外の方についてはお断りすることになるのですが、大阪市のいきいきを利用してくださいと伝ますと保護者の方が、いきいきは6時までで終わりなので、うちみたいに、8時、9時までやっているところがなかなかないということです。せめて7時まで延長できるようにしてほしいと思うが、それには5名の対象者があればいけるとおっしゃっていました。今年保育園を卒園して、新しく小学校へ入学する時に見知らぬ人を5人集めてといっても、それは不可能な話だと思います。だから、せめて7時までしてもらえるような体制をとってもらわれないだろうかと切に要望されていました。今日、この会議でお伝えしたのは、ぜひとも、いきいきをせめて7時まで預かってもらえるようにお願いしたいという、保護者の切実なご意見でございます。よろしくお願いします。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 今の点については、いかがですか。

 

○九之池こども青少年局企画部放課後事業担当課長

 いきいき放課後事業につきましては、従来、6時までのところを7時にするということについて、今年度から10人のところを5人ということにさせていただき、6時から7時までの間は、受益者負担ということで、1月5,000円ということになっています。全校288校、7時までということができたらいいのですけれども、非常に経費もかかるところですので、まずはニーズのあるところから取り組みさせていただいています。本当にニーズはさまざまだということは我々もわかっているのですが、非常に膨大な経費が今かかっているところですので、その財源確保の点からも、いろいろ検討も進めていかなければいけないと思っております。また、やれるところからやっていきたいなと考えておりますので、まず周知につきましては、今年から、早い時期に、次、小学校1年生になる方に告知をしておりますので、お友達同士でなくても、申し込みが5人になりましたら延長させていただくようにしておりますので、従来よりはかなり延長が増えていくのかなと考えています。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 今の説明では、とにかく申し込まれて、そちらで申込が5人になったら連絡があるという流れになるということですか。

 

○佐藤こども青少年局長

 いきいきについては、もともと、学校を使ってやっているということでは、学校現場との話もあり、また、いろいろな親御さんもいらっしゃる中で、最後の方の時間になると、そんなにこどもさんもたくさんはいらっしゃらないということもあり、何時までするかということを考えた時に、それでは、6時以降は自己負担でということで開始してきました。ただ受けられた事業者さんからすると、指導員の方の雇用条件にかかわる問題だったりもするので、そのあたりも結構いろいろあるのだと思います。従来、10名ぐらいそろってくれないと、とおっしゃる事業者さんはあったのですが、保護者からのそういうお声を結構聞いていましたので、もう少しこのハードルを下げて、ただ、1人でも受けてくれということになると、またそれはそれで指導員さんの雇用の状況とかもあって難しい話があったので、まずは一旦5名ぐらいに下げてみようと、前回の事業者さんを公募するときにお願いをしてまいりました。一旦5名集まっても、途中で抜けていかれる方もいらっしゃるのですが、最初、5名でスタートしたときには、欠けていっても続けさせていただくなり、何なりさせていただいていますので、随分利用するハードルは下がってきたかなと思っております。あと、いきいきの場合は、無料で預かってもらえありがたいということや、行っても行かなくてもいいとところがいいんだといった方も、結構大多数いらっしゃいますので、今後どのぐらいの需要が出てくるかといったあたりも踏まえながら、どうしていくかはまた引き続き考えていきたいと思います。

 

○山野会長

 よろしかったですか。

 今のあたり周知も含めて、ぜひニーズのある方にわかるようになればいいなと思います。ありがとうございました。

 それでは、次の議事4にいきたいと思います。今後の体制について、に入りますが、来年度の計画策定に当たり、今後の体制などを検討する必要があるかと思います。まず、事務局から案の説明をお願いします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 次期計画の策定に向けて、来年度の進め方につきましてご提案したいと考えています。

 説明にあたりまして、追加資料の配付をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 教育・保育部会の改編ということを案として考えています。こども・子育て支援計画は、法律に基づきまして策定していますが、法律上は教育・保育と地域子ども・子育て支援事業に関する量の見込みと確保の内容を考えていくという必要があります。これまで教育・保育に関する量の見込み等につきましては、教育・保育部会でご意見をいただいていましたが、子育て支援事業に関しましては、部会等では十分なご意見をいただいていないという状況になっていました。今回、一から計画を策定するということで、せっかくの機会ですので、次期計画からは子育て支援事業も含めて、教育・保育部会のほうでご意見を頂戴したいと考えています。具体的には、教育・保育部会の所掌事務を拡大し、部会員の構成も改めて検討していきたいと考えています。

 説明は以上です。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 それでは、新たに改編のご提案がありました。それに対して、ご意見はありますでしょうか。

 もし、ないようでしたら、部会設置について、皆さんのご承認をいただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。

 それでは、皆さんから承認いただいたものとさせていただきます。ありがとうございます。

 それでは、本日予定している議事は以上です。今日が最後になりますが、一言ずつ、もし、よろしければいかがですか。特に公募委員で入ってくださっていた方、どうでしょう。

 

○彦野委員

 私は、大阪市いきいきの活動がすごくいいと思っていまして、経費もかかるとおっしゃっていましたが、多少お金を払ってでも続けてほしいなと思っています。よろしくお願いします。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 

○佐藤こども青少年局長

 いきいき活動の指導員さんたちは、処遇も少し上げさせていただいてはいるのですが、できるだけ質のいいといいますか、本当にこどもたちが喜んで行ってくれるようになると、見守りにもつながるのかなということを、虐待の会議の中でも話しています。そういう意味でも、大事にしていきたいと思っております。

 

○藤井委員

 藤井でございます。

 3年間、公募委員をさせていただきまして、大阪市が子育てに力を入れていて、大きなお金を使っていただいているなというのを、改めて実感はさせていただきました。ただ一方で、そのお金が有効に活用されているのかということが余りわからなかったかなというのが正直な気持ちですので、予算に対してどれぐらい有効に使われたかというフィードバックなりをしっかりとしていただきたいなと強く思いました。

 あとは、待機児童問題が非常に問題になっているのですが、お話を聞いていると、エリアによって非常に偏在している。大きな原因が、やはり大きなマンションができて、突然流入してきた方々によって偏在しているというのが、多分、原因としては明らかだと思います。以前の会議でちょっと話もさせていただきましたが、大阪市一律でやるのではなくて、エリアを細かく区切るなりして、待機児童が多いエリア、そして小学校の教室が不足しているエリア、そういったものを視覚化して、保護者の皆さん、企業の皆さんにも見ていただく、それである程度の抑制を図るような取り組みをしていかないと、幾ら予算をかけても切りがないのかなと思いました。そういった取り組みを新しく始めていただいたら、もっとよくなるかなと思いました。ありがとうございました。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 

○仲松委員

 仲松です。

 私は、6年、こちらの会議に参加させていただきました。当初、今日話にもありました大阪版のネウボラという言葉を見たときに、6年前にはなかった制度で、こんなのがあったらいいよねと言い続けていたことが遂に出てきたんだと思って、すごくうれしかったです。女性の生き方がいろいろ変わっている中で、まずはこういった妊娠期間から子育て期間をいろいろな保健師さんが見守ってくださるということが、本当に実現したら、すばらしいなと思います。

 強いて言えば、今は妊娠期間からとなっていますけれども、もっと若い時代から、こどもができた時からではなくて、学生時代から出産であったり、生き方ということに触れる機会がもっとあればいいのかなと思っています。6年間、ありがとうございました。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 今年度で終わられる委員、公募委員の方に先に意見を聞きました。他の委員の皆さんで、来年度に向けて、計画に新たに盛り込むのにこういう視点は要るんじゃないかということがありましたら

 お願いします。白國委員。

 

○白國委員

 民生委員児童委員の白國でございます。

 いろいろな課題に取り組んでおられますけれども、すごく危惧しますのは、こどもの見守りということに関する仕組みが施策としては打ち出されていないかなという思いがします。

 ひとつには、現況として、先生の働き方ということが問題になって、待遇の改善もということで、いきいきの指導員等についてもありましたけれども、先生の代役というか、従来学校の先生にやっていただいていたことが、どんどん民間や地域ですることとして増えてくる。そういうことが1点。

 それから、地域のこと、地域の人のためのことについて、その担い手としてのなり手がいない。民生委員もそうですが、青少年指導員であったり、こども会の会長であったり、あるいはPTAの役員、いろいろなところで諸団体でのなり手がいない。それはやはり地域力としては、どんどん低下することになります。従来のように、委託事業で大阪市が地域におろしていく中では、やはり十分受け皿にはなり得ないということがあります。特に虐待の問題などでも、今の政府もいろいろと力を入れて発信をされますが、それはいろいろな大きな問題の対応として、行政の一職員の抱える件数が非常に大きくて十分機能しないというところで、例えば児童福祉司の増員であったりということですけが、行政での強化についてはともかくとして、従来の地域社会が維持できないというような現実の中で、「地域と行政がともにやっていく」というような仕組みがいまひとつ見えないかなと思っております。学校については、貧困の問題でも、例えばスクリーニングの会議の中で要支援というようなことが見つかっても、また支援法も制定されても、地域としてどう支援していくかということが全く見えないというようなことがあります。行政は行政だけではたぶんできないこともありますので、地域にかかわるようなところも、力をしっかり入れてもらわなくては、安易に委託事業でどんどんと事業を消化していくというようなことだけでは、根本的な解決にならないと思います。こどもの見守りについて、やはり未整備であるかなという思いが強いので、ぜひ考えてほしいと思います。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 寺見委員、

 

○寺見委員

 人材確保のところで、私も、保育士を養成する養成校の立場として、やはり学生を質の高い形で送り出すという責任もあるなということもあって、養成校との関連の中で、例えばメンター制度ですとか、インターン制度、など、行政との絡みで実際に制度化できないか、そういった予算がつかないかと考えております。もう1つは、無認可の幼児教育無償化のところで、無認可の保育園さんが幼児教育の無償化を受けるに当たって、質を確保する部分が把握しにくいので、そういう予算などは大丈夫でしょうかと思っております。

 以上です。

 

○山野会長

  ありがとうございました。

 最後に、その他、皆さんに次期のイメージの課題、こんな視点でという次期の計画策定の中での織り込むべき課題や視点ということをちょっといただきました。いろいろな意見を踏まえて、今後、整理していっていただけたらと思います。

 本日の議事はこれにて終了したいと思います。どうもご協力ありがとうございました。皆さん、今期でこのメンバーでは終わりです。今期で終わられる先生方、本当にありがとうございました。

 それでは、事務局にお返しします。

 

○友清こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 山野会長、ありがとうございました。

 それでは、これをもちまして、平成30年度第2回こども・子育て支援会議を閉会いたします。委員の皆様、まことにありがとうございました。

 

○佐藤こども青少年局長

 本当にありがとうございました。これからも頑張ってまいりたいと思います。引き続き、いろいろなことでご協力いただけたらありがたいです。ありがとうございました。

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