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令和元年度 第3回こども・子育て支援会議 会議要旨

2024年7月22日

ページ番号:488969

令和元年度第3回こども・子育て支援会議

 

 

1 日時 令和元年12月12日(木)午前10時~正午

 

2 場所 大阪市役所 地下1階第11共通会議室

 

3 出席者

(委員)

山野会長、青山委員、興津委員、兼重委員、川田委員、北委員、白國委員、寺見委員、中西委員、中村委員、中山委員、名城委員、沼田委員、福田(留)委員、藤田委員、本田委員、康原委員、山本委員

 

(本市)

花田旭区長、山口生野区長、佐藤こども青少年局長、稲木こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、楯川こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、椿谷こども青少年局企画部青少年課長、九之池こども青少年局企画部放課後事業担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、中林こども青少年局保育施策部指導担当課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長、弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長、橋本教育委員会事務局総務部教育政策課長代理

 

4 議題

  • 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の素案について
  • 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)のパブリック・コメントの実施について
  • 大阪市ひとり親家庭等自立促進計画について
  • 大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況等について
  • 大阪市における保育事故防止の取組み等について
  • 各部会の開催状況等について
  • その他

 

5 議事要旨

  • 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の素案について
  • 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)のパブリック・コメントの実施について

事務局から資料1、資料2について説明

 

 (委員からの主な意見)

  ・はぐくみ指標について、現計画の「朝食を毎日食べていない」と答えるこどもの割合と、「いじめはどんな理由があってもだめだ」と思うこどもの割合が第2期では外れるということは気になるところである。これらの事項には、いろいろな背景があったり、社会問題にもなっているところだと思うので、これからもしっかり数字を追っていくことが必要だと考える。

  ・計画素案の重点施策事業として挙がっている「大阪市版チャレンジテスト」等で、答案用紙がこどもに返されないので、こども自身での振り返りが難しいが、個別の一覧表等を活用して、学力向上の指導に役立てていただきたい。

  ・はぐくみ指標に「学級の友だちとの話しあう活動を通じて・・」や、基本理念に「ともに育い」という文言が加えられたが、こどもの時代からコミュニティを大事にするということと、互いに助けあう、思いやるといった、家族や地域コミュニティの再生というところにもつながるので、ぜひこの指標の部分について進めていただきたい。

  ・ひとり親家庭等や外国の方への支援としていろいろ目標値も定めていただいているが、現状も把握したうえで窓口を設置するなど、施策を進めていただきたい。

  ・行政施策として、すでにいろいろ実施されていると思うので、それが、市民・区民の一人ひとりの方にもっと見えるようになればいいと思う。

  ・社会的な支援だけではなく、社会の最小単位である家庭における子育てにも、もっと光を当てていただき、また、地域も巻き込みながら、具体的な施策に反映いただきたい。

  ・「身近な地域における子育て家庭の支援の充実」の中に、発達相談にかかる内容も入れていただき充実したものにしていただきたい。

 

  • 大阪市ひとり親家庭等自立促進計画について

事務局から資料3について説明

 

 (委員からの主な意見)

  ・ひとり親家庭が悪いということではないが、負のスパイラルを断ち切れるような支援が必要だと考える。「子育てを楽しいと感じる」ということにもつながるかもしれないが、行政の支援が、自立を促すといったことだけではなく、子育てや家庭の価値観を醸成するといったことにも向けられるといいのではないか。

 

  • 大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況等について

事務局から資料4について説明

 

 (委員からの主な意見)

  ・大阪市こどもサポートネットにかかるスクリーニングシートについて、今後、効果検証等も実施し、現場の教員などの負担感につながらないようにしていくことが必要である。

 

  • 大阪市における保育事故防止の取組み等について

事務局から資料5について説明

 

  • 各部会の開催状況等について

配付資料

資料

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