第2回大阪市児童福祉審議会　会議要旨

1　日時　令和元年12月11日（水）　午後2時～午後4時20分

2　場所　大阪市役所　　7階　第4委員会室

3　出席者

（委員）

津崎委員長、石田（雅）副委員長、石田（文）委員、梅原委員、竹本委員、徳谷委員、永岡委員、中谷委員、中西委員、福永委員、堀委員、前橋委員、山上委員、渡邊委員

佐藤こども青少年局長、稲木こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、岸本こども相談センター所長、平田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、楯川こども青少年局こどもの貧困対策推進担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、田宮こども相談センター運営担当課長、尾瀬こども相談センター相談支援担当課長、岩田こども相談センター虐待対応担当課長、河野福祉局総務部経理・企画課長、松村福祉局生活福祉部地域福祉課長、小谷福祉局障がい者施策部障がい支援課長

　　（1）大阪市社会的養育推進計画の策定状況について（中間報告）

　　（2）大阪市児童虐待事例検証結果報告

　　（3）その他

5　議事要旨

（1）大阪市社会的養育推進計画の策定状況について（中間報告）

事務局から資料1及び資料2について説明

（委員からの主な意見）

・全国の養護施設協議会、あるいは全国乳児福祉協議会のなかでも、施設は入所児童のケアだけでなく、地域支援も担っていかないといけないと考えている。

・里親家庭へのインタビューについて、うまくいっているケースからは聞きやすいが、そうでないケースからはどうなっているか気になる。

・社会福祉協議会の取組のなかで高齢者や防災のネットワークは進んでいるが、こども子育ての問題はなかなか進んでいない。里親の子どもたちを地域で支えていく仕組みを作っていく必要がある。

・里親になる家庭、なりたい家庭をどうやったら増やしていけるのかは、支援のしくみや連携を円滑にきめ細かくできればいいと思っている。そういう点について、掘り起こしていく、広げていくような取組をどうされているのか。

・妊娠中の早い段階から継続して切れ目なく支援をしていく必要がある。専門的家庭訪問で、妊娠中から特定妊婦のところに訪問し、生まれた後もそのまま訪問に行くとしているが、妊娠中の訪問を依頼される件数が少ない。

・10年間で本体施設のすべてを家庭的な小規模グループケアにすることをめざしていくということですが、小規模グループケアを補完するための本体機能として、例えば人材を育成したりとか、高機能化のための調整のために本体施設が必要。小規模に合わない子どもたちを含めて、小規模化をめざしつつ、本体機能も保たないといけない。

・社会的養護を必要とする子どもの数が10年間、1,180名で推移しているが、本来は、社会的養育を受けない状況をどうつくるのか考えていかないといけない。

・主任児童委員の活動も区によってバラツキがあるので、活用いただきたい。

・子どもが義務業育を終了するまで、課題がある家庭等に積極的に訪問し、支援し続ける制度をつくってほしい。

・令和8年度に4か所目のこども相談センター開設は、時間的にやむを得ないのか。

・一時保護所における一時保護だけでなく、一時保護委託についても考慮してほしい。

・要対協やこども相談センターに情報を提供をしたあと、その結果がわからない。民生委員児童委員には守秘義務があり、また、地域での見守りに必要な情報は共有してほしい。

・児童の情報については、幼稚園及び保育所からなるべく早めに小学校へ情報提供していただきたい。

（2）大阪市児童虐待事例検証結果報告

事務局から資料3及び資料4について説明

（3）その他

事務局から「大阪市こども・子育て支援計画（第2期）」素案に関して、参考資料3－1及び3－2で説明