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令和元年度 第2回こども・子育て支援会議 会議録

2021年7月29日

ページ番号:493568

令和元年度第2回こども・子育て支援会議

 

1 日時 令和元年10月3日(木)午前10時~正午

 

2 場所 大阪市役所 屋上階P1会議室

 

3 出席者

(委員)

寺見委員(会長代理)、興津委員、兼重委員、川田委員、北委員、中西委員、中村委員、中山委員、名城委員、西嶋委員、沼田委員、福田(留)委員、藤田委員、舟本委員、本田委員、康原委員、山本委員

 

(本市)

松本城東区長、佐藤こども青少年局長、稲木こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、楯川こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、椿谷こども青少年局企画部青少年課長、九之池こども青少年局企画部放課後事業担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、永井こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、中林こども青少年局保育施策部指導担当課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、板橋こども青少年局保育施策部保育特別対策担当課長、田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長、牛尾こども青少年局こども相談センター教育相談担当課長、稲生教育委員会事務局総務部教育政策課企画担当課長代理、藤岡教育委員会事務局指導部総括指導主事

 

4 議題

(1)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の素案について

 ① 計画の基本的な考え方

 ② 第1期計画の取組状況

 ③ 第2期計画の量の見込みと確保の内容(教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業)

(2)各部会の開催状況等について

(3)その他

 

5 議事

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 ただいまから令和元年度第2回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。

 本日は大変お忙しいところお集まりいただき、まことにありがとうございます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の玉田です。どうぞよろしくお願いします。

 まず初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方をご紹介いたします。お手元に配付しております座席表と名簿をご参照ください。

 本日、山野会長、福田会長代理、青山委員、白國委員、野田委員につきましては、所用のためご欠席となっております。

 こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は現時点で22名中17名のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

 続きまして、本市の出席者でございますが、こちらにつきましても、お手元の座席表と名簿をご参照いただきますようお願いいたします。

 それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤よりご挨拶を申し上げます。

 

○佐藤こども青少年局長

 皆様、改めましておはようございます。

 こども青少年局長の佐藤でございます。

 10月を迎えてもまだ少し暑い日も続いているところですが、皆様、お忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。また、日ごろより、大阪市のこども青少年施策にご協力、ご尽力いただきまして、そのことにつきましても、この場をお借りして、改めてお礼を申し上げます。

 前回5月の会議から、はや4か月となります。10月になり、消費税が10%になったということで、この機会を捉まえまして、社会保障の全世代化といいますか、幼児教育・保育の無償化ということが、大阪市の場合は少し先んじてやらせていただいていた部分もあるのですが、ようやく国によって全国でさせていただくことになりました。そういうところに関連して、幼児教育であったり、こどもたちの育ちであったり、そういった言葉が日ごろの新聞記事やいろいろなニュースでも見ない日はないぐらいになりまして、そういう意味でいきますと、新しいステージに入ったのかなという思いを強くしております。

 この無償化につきましては、国が制度化を非常に急な中で、難しい制度を動かしたものですから、この場にご出席の、特に園を運営されている皆さまにおかれましては、さまざまな事務手続などの遅れ等もございまして、いろいろとご迷惑をおかけしております。保護者の方々につきましても、いろいろわからないこともあるということで問い合わせもよくありますし、本当に現場のほうでもご苦労いただいていることにつきましても、改めてお礼も申し上げ、引き続きのご協力も、ぜひお願いしたいと思います。

 そして、大阪市も重大虐待ゼロを掲げまして日々やっておりますが、重大な虐待という痛ましいニュースがやはり後を絶たないなというところです。この4か月の間でも、札幌でもありましたし、この9月には鹿児島県でも痛ましいニュースもございました。そういったことを聞きますと、無力感も感じつつ、どうすれば社会全体でこどもたちを守り、こどもたちの健やかな育ちというものを実現していくことができるのかということを改めて考えざるを得ないです。そういう中で、大阪市としても精いっぱい頑張ってまいりたいと思いますし、どのようにしたらやっていけるのかということにつきましても、ぜひ日ごろいろいろと頑張っておられる皆様からお知恵もいただきたいですし、お力もお貸しいただきたいと思います。

 本日の会議は、5月に開催いたしました前回の会議に引き続きまして、こども・子育て支援計画に関して、第2期計画の基本的な考え方、それから第1期計画の取り組み状況などにつきましてご審議をいただきたいと思います。

 この間、部会のほうでもご意見もいただいているところですが、本日も時間が非常に厳しい中ではございますが、皆様方にはそれぞれのお立場から、ぜひ忌憚のないご意見をいただけたらと思います。簡単ですが、挨拶にかえさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 続きまして、資料の確認をさせていただきます。本日の資料といたしまして、まず次第がありまして、配席図、委員名簿、本市出席者名簿となっております。それから、資料1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)計画の基本的な考え方について、資料2、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)(素案)、資料3、大阪市こども・子育て支援計画(第1期)はぐくみ指標の達成状況について、資料4、大阪市こども・子育て支援計画(第1期)事業計画の実績、資料5、人口推計及び教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保について、資料5別紙1、教育・保育の量の見込みと提供体制の確保について(令和2年から6年度)、資料5別紙2、人口推計の見込み方について、国が示すニーズ調査結果を用いた量の見込みの算出方法について、資料5別紙3、1・2・3号の量の見込みと確保策の作成方法について、資料6、令和元年度第1回こども・子育て支援会議後の各部会の開催状況等。参考資料1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)令和元年度策定スケジュール(予定)、参考資料2、子ども・子育て支援新制度教育・保育施設数等、参考資料3、大阪市こども・子育て支援計画(第1期計画)事業計画の実績(24区)、参考資料4、人口推計及び教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保について(行政区別)、参考資料5、大阪市こども・子育て支援計画、平成30年度個別の取組実施状況一覧表となっております。

 本日の説明につきましては、事前にお送りいたしました資料をご覧いただいているという前提のもと、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。なお、ご発言の際には、挙手をいただき、必ずマイクをお使いいただきますようお願いいたします。委員の皆様にはご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。また、本市側出席者にも改めてご協力をお願いします。

 さて、本会議につきましては原則公開としており、会議開始と同時に傍聴の方に入っていただくということになっておりますが、本日は、傍聴の方はおりません。

 次に、会議の進行を会長にお願いするということになるのですが、本日につきましては、山野会長及び福田会長代理ともにご欠席となっております。そこで、会長のご了解のもと、本日の進行につきましては、寺見委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

○各委員

 「はい」

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 ありがとうございます。それでは、寺見委員、恐れ入りますがお席の移動をお願いいたします。

 

○寺見委員

 それでは、皆様、改めまして、おはようございます。今日は急なことですので、滞りなくいけるかどうか、皆様のご協力が必要かと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、会議の次第に従いまして、議事を進めてまいります。

 議事1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の素案につきまして、(1)計画の基本的な考え方について、事務局からご説明をよろしくお願いいたします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 こども青少年局経理・企画課長の松村です。よろしくお願いいたします。

 それでは、私から議事1の(1)につきまして、ご説明させていただきます。

 資料1をご覧ください。1ページにつきましては、第2期計画の基本的な構成を示したものでございます。

 第2期計画では、基本的に、第1期計画の構成を継承しながら、中央やや下にあります重点施策を追加する方向で検討しています。

 まず、大阪市のまち像ですが、こども・子育て支援に関し、大阪市の将来をどうしていきたいのかと、計画における10~20年後の最終的にめざすまちの状態をあげています。次に、基本方向ごとに設定するめざすべき目標像ですが、これについては、5年を念頭に、基本方向によって実現しようとする大阪市のまち像、これに近づいた状態、寄与する状態というものを想定しております。

 次に、はぐくみ指標ですが、これについては、めざすべき目標像、これを客観的に測定できるよう数値化した成果指標、アウトカム指標というように考えています。そして、重点施策については、はぐくみ指標の実現のために目標年次までの期間で最も有効と考えられる方策を想定し、特に重要だということに加えまして、はぐくみ指標にも大きく影響するという観点からも検討し、設定していきたいと考えております。毎年度の施策の達成状況を把握する指標として重点施策を設定することで、計画の進捗がより明確化されると考えております。

 最後に、重点施策において設ける施策目標につきましては、重点施策の活動量や活動実績をはかる指標ということで、アウトプット指標として考えています。

 続いて、2ページをご覧ください。

 基本理念につきましては、前回会議の開催後、教育・保育・子育て支援部会、放課後事業部会におきまして検討を進めていただいております。部会におきましては、大きく4点、二重丸印のご意見をいただいております。

 1点目については、児童福祉法の改正を踏まえ、基本理念にこどもの人権の尊重ということを加えていくということ。2点目については、豊かな心というものについて、より上位概念の生きる力に修正した方が包括的なこどもの育ちを支えるということで適切だということ。3点目については、こどもだけでなくて、30代を含む若者も近年対象になってきているということ。4点目については、他者とのコミュニケーションや応答を通じて、他者と一緒に育つという点が重要であるというご意見をいただいております。これらのご意見を踏まえた現時点での事務局案が、下段に記載の基本理念となっています。次代の大阪を担うすべてのこどもや青少年が、人権を尊重され、安全で安心な環境の中で育ち、生きる力をはぐくみながら、個性や創造性を発揮し、ともに育ち合い、いきいきと自立できる社会、こどもを生み、育てることに安心と喜びを感じることのできる社会を、市民、団体、企業等と協働し、社会全体で実現しますというように考えています。

 次に、資料2をご覧ください。タイトル部分に(素案)という記載がしていますが、今回はたたき台ということでご提示しておりますので、その点につきましてご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 4ページをご覧ください。

 先ほどの基本理念に関する30代を含む若者も対象になってきているというご意見を踏まえまして、第2期計画の対象につきまして、検討をしているところです。(4)計画の対象ですが、第2期計画の対象をすべてのこども・青少年(事業によっては若者を含む)と子育て家庭とし、こども、青少年、若者の定義を改めて整理しています。ページの下段部分に書いていますが、「こども」につきましては、第1期計画では、おおむね小学校低学年までとしていましたが、第2期計画では定義を変更し、児童福祉法でいいます児童に合わせまして、0歳から18歳までと明示しています。そして、「青少年」については、第1期計画では小学校高学年以降となっていますが、第2期計画では、児童福祉法でいいます少年というものが、小学校就学の時期からということですので、それに合わせまして、6歳からおおむね30歳というように考えています。「若者」につきましては、第1期計画では義務教育終了以降となっていますが、第2期計画では、この点は同趣旨の15歳から40歳未満というように考えています。この「こども」、「青少年」、「若者」の定義につきましても、ご意見をいただけたらと考えています。

 それでは、ここで、恐れ入りますが、資料1に戻っていただきます。資料1の3ページをご覧ください。

 重視する視点につきまして、今回事務局案としまして7項目をお示ししています。現行計画からの修正点を、下線もしくは二重線により明記させていただいております。

 1つ目の視点ですが、平成28年の児童福祉法改正を踏まえまして、視点の名称を「こどもの視点を何よりも重視します」と変更し、内容についても修正をしています。「こどもが適切な養育を受け」と、「健やかな成長・発達や自立が図られること等を保障される権利をもっていることを踏まえた上で」という部分を追加しています。

 2つ目の視点ですが、青少年も対象になるということを追加し、内容につきましては、家庭の状況に応じた個別支援が求められているという点などを盛り込んでいます。

 4つ目の視点ですが、内容欄の下から2行目「結婚、妊娠、出産及び育児を」という部分については、育児との表現にとどめるよりも、より一層幅広い「子育て」という表現に改めたいと考えています。

 5つ目の視点ですが、視点の「有効に生かします」という表現を、さらに積極的に活用するという観点から「最大限に生かします」。また、内容のうち「子育て経験豊かな主婦等」という部分については「子育て経験豊かな市民と」というように修正を加えています。

 6つ目の視点ですが「社会をめざします」との表現を、「社会を実現します」と、より積極的な表現に修正し、内容につきましては、働き方改革を踏まえ、「働き方を見直し」という表現を追加し、また「仕事しやすい環境づくり」については、「働きやすい環境づくり」というように修正しています。

 7つ目の視点につきましては、青少年についても社会総がかりで育んでいくということで、追加しています。

 続いて、4ページをご覧ください。大阪市のまち像の事務局案についてでございます。

 右側の第2期計画(案)のタイトル部分ですが、第1期計画を修正させていただき、「「人が財産」であることに重点を置いたこども・子育て支援施策を精力的に推進し、『こども・青少年の笑顔と個性が輝き、子育てに喜びを感じるまち・大阪へ』」というように修正しています。

 1つ目の項目ですが、夢をはぐくむということに重点を置くということで黒丸部分、「豊かな学びや体験がこども・青少年の夢をはぐくむ」というように修正し、タイトルに合わせて、内容につきましても修正をさせていただきました。

 2つ目の項目ですが、項目タイトルを第1期の「子育てに喜びと満足」という部分から、「子育てに安心と楽しさ」というように修正させていただいております。内容につきましては、「家庭の状況に応じた適切な支援を受けることができる仕組み」という表現を盛り込んでいます。

 3つ目の項目ですが、項目タイトルを「こども・青少年、子育て家庭を」という表現に改めております。内容につきましては、こどもの貧困に関係します「気づきを福祉等の適切な支援につなげる仕組み」という表現を新たに盛り込んでいます。

 なお、第1期計画の4つ目の項目で、「社会全体でこどもや青少年をはぐくむまち」という部分については、全ての項目に共通する内容であるため、各項目に盛り込むという形で対応させていただいております。

 続きまして、5ページをご覧ください。基本方向とめざすべき目標像についてです。

 基本方向につきましては、大阪市のまち像に合わせまして、3項目としています。また、めざすべき目標像は、大阪市のまち像の実現に向けた目標となりますので、大阪市のまち像と方向性が符合するようにまとめています。

 基本方向1、「こども・青少年の『生きる力』を育成します」につきましては、めざすべき目標像として2項目を挙げています。「すべてのこどもたちが健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担う」という点と、もう一点が、「こどもや青少年が、夢や目標を持って社会とかかわり、持てる能力を発揮していきいきと自立して生きる」という2項目になります。

 また、めざすべき目標像には、はぐくみ項目として、幼児教育・保育の質の向上などというものを検討しておりますが、このはぐくみ項目を重点施策というように位置づけていきたいと考えています。

 続いて、6ページをご覧ください。

 基本方向2につきましては、従前の基本方向4を包含したことから、タイトルの中に環境という表現を追加し、「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みや環境を充実します」というように修正しています。めざすべき目標像として、3点、1つ目が、「妊産婦や乳幼児と保護者の健康や生命を守る安心な環境が整っている。」2つ目が、「各家庭の状況に応じた個別支援の仕組みが整っている。」3つ目が、「多様な働き方や生き方を選択できる社会的な仕組みが整い、希望する人が働き続けながらこどもを生み、育てることができる」というように考えています。今回、家庭の状況に応じた個別支援という内容を新たに盛り込んでいます。

 続いて、7ページをご覧ください。

 基本方向3につきましては、めざすべき目標像として、2点を挙げています。「重大な児童虐待をはじめあらゆるこどもへの虐待を防ぐため、児童虐待の発生予防、早期発見・対応の仕組みや虐待を受けたこどもとその家庭を支える社会的な仕組みが整っている。」2点目が、「こどもや青少年を守る社会的な仕組みが整い、こどもや青少年がさまざまな困難を乗り越え、社会の中で自立して生きていける」というものです。

 続いて、8ページをご覧ください。はぐくみ指標に関する内容です。

 本日は、この指標につきましてはイメージということでお伝えさせていただきたいと考えています。ただ、この中には、成果を示すアウトカム指標というよりも、事業実績を図るアウトプット指標に近いものもございます。本格的には来月開催の教育・保育・子育て支援部会や放課後事業部会で基本施策などを含め、体系的に整理した上で、次回の12月ごろ予定しています会議で本格的にご議論をいただきたいと考えています。

 本日は、その前段としまして、指標項目の候補等がございましたら、ご意見いただきたいと考えています。

 8ページが基本方向1、9ページが基本方向2、10ページが基本方向3についてのそれぞれのはぐくみ指標となっています。以降、11ページないし13ページが基本施策と施策一覧となっています。

 議事1の(1)に関します説明は以上です。よろしくお願いいたします。

 

○寺見委員

 ありがとうございました。

 以上、ご説明いただきました。前回の部会で皆様方からいただいたご意見を反映させた修正を事務局さんのほうでしていただいていますので、下線の部分について皆さんのご意見をお聞きしたいということ。それから、修正事項について、特にご意見をいただいた方にご確認いただきたいということと、もう一つは、はぐくみ指標の項目について何かご意見があればということで、ご意見をいただければと思っております。

 それでは、皆様方から何かお気づきの点、ご質問、それからご意見等ございましたらよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

 

○西嶋委員

 市社協の西嶋です。

 今回、こどもだけでなく30歳代の若者までの範囲を対象とされております。つい最近もいろいろ事件があって30、40代ぐらいまでの方で、ひきこもりの方の対応を、どうしていくのかということがあったと思いますが、その時に、国からもそれについて対応していくようにということで通知があったように思います。確かに私ども社協でもいろいろ地域におりますと、そういった30代、40代近くのひきこもりの方がたくさんおられまして、そういう意味では、就労という以外にいろいろ生活習慣とかそういったことも含めて支援が必要になってきているのではないかと思いますが、その辺のところは、この計画の中の範疇に入っているのかなということをお聞きしたいと思います。

 

○寺見委員

 それでは、事務局さんにお願いします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 若者支援につきましては、まず主だった支援として、学校等を卒業、退学された後、なかなか次の社会に出ていく姿勢とかに結びつかない方への支援ということもあろうかと思いますので、その中で特に就労支援ということの取り組みが中心となってくるのかなと思っております。

 

○西嶋委員

 確かに、若者の就労ということでいろいろ取り組みもしていただいていることは知っているのですが、青年層の方々のひきこもりやニートの方々への対応を、どこが担当するのかというか、どこでやっていただいたらいいのか、どこにご相談したらいいのか、どこで施策が進んでいくのかということが見えにくかったものですから、そういった部分を、この会議の中でいろいろ議論されるのか、それとも大阪市のどこかの部局の中でされるのかということを聞きたかったので、確認をさせていただきました。

 

○寺見委員

 何か事務局さんからございますか。お願いいたします。

 

○椿谷こども青少年局企画部青少年課長

 青少年課長の椿谷でございます。

 委員がおっしゃいましたひきこもりについては、非常に社会的に大きな問題になっていると認識をしています。こども青少年局におきましては、コネクションズおおさかという梅田のほうにあります若者自立支援施設を中心に、自立の施策を進めているところでございます。ただ、純粋に、なかなかひきこもっている方に梅田まで来ていただくということは、実質的にやはりなかなか難しい面もございますので、今、区役所のほうで、生活困窮者自立支援の施策の中でひきこもりについて進めていくという部分もありますので、そことの連携の中で、できるだけその連携を強化することで進めさせていただきたいと思っております。

 

○寺見委員

 よろしいですか。それでは、続けてお願いします。

 

○平田こども青少年局企画部長

 この計画の中には、まだ盛り込めておりませんが、この後にいろいろな事業を展開していくことについても入れていこうと思っております。今申し上げましたような形で、各区で、そういったひきこもりの方々の支援をしていこうということが今年の4月から動き出しておりますので、そういった事業展開などもこの中には盛り込んでいくという形になろうかと思います。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。よろしいですか。

 今回は、この計画の原案に関して、皆様にご意見いただくということで、施策などの部分に関しては、これからの事業計画の中に反映するという理解でよろしいですか。

 それでは、そのほかに何かございませんでしょうか。

 本田委員、お願いいたします。

 

○本田委員

 資料2の先ほどご説明いただいた(4)計画の対象のところです。

 15歳から18歳までは、「こども」でもあり、「青少年」でもあり、「若者」でもありというところがすごくわかりにくいなと思いました。「こども」と指したときに誰を対象にしてるのかというのが、ちょっとわかりづらいなというのが私の印象です。私は、どこかでちゃんと切って、ここは「こども」で、ここは「青少年」で、ここは「若者」でというように区切っていただいたほうがとてもわかりやすいなという気がしています。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。

 この点につきまして、事務局さんから何かございますでしょうか。それから、皆様方も、いろいろな部局から来られていると思いますので、ご担当されているところでの対象の方の年齢によっては、ちょうど真ん中の15歳から18歳は、「こども」「青少年」「若者」と全部にかぶるわけで、指標がどう説明されているかによって意味が全てにかかってくるということになります。そのあたり、皆様方もご意見をよろしくお願いいたします。

 まず、事務局さんから何かございますでしょうか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 今の現行の計画では、0歳から30歳代ぐらいまでをこども・青少年という区分にしていますが、「こども」と「青少年」が完全にかぶってくるところがありまして、一定線引きができないのかなということで、「青少年」のスタートを、児福法の少年という定義に合わせて、6歳からスタートしようというように変えさせていただいたところです。確かに15歳から18歳で「こども」「青少年」「若者」の3つがかぶっているという状態にはなるのですが、計画上の意味からすると、「こども」と「青少年」を併記するときには、「こども」が18歳までで、「青少年」が18歳から30歳が対象というような理解で、使い分けをさせていただけばいいのかと思っているところです。

 

○佐藤こども青少年局長

 前の計画のときも、こども・青少年とは、基本的に0歳からおおむね30歳代いうことで、書かれているのですが、「こども」と「青少年」と「若者」が、国の法律などでも捉え方が全然違っています。今回少し整理できないかということで、確たる定義というところを大分探してもみたのですが、なかなかこれだということがないというところでございました。「こども」については児童福祉法から18歳までということで、割とすっきりしたのですが、そのほかの部分については、「青少年」は、どちらかというと青年期的なイメージがあるかと思うのですが、少年というところが入ってきますと、小学生も含めて見るということもありますので、やはりこの学童期から30歳ぐらいになるのかと思っています。各区の計画でも、18歳までというように、「こども」というところに焦点を当ててやっていることもあれば、もう少し先までの年齢を対象としてやっているところもありますので、この計画では、ポスト青年期というところも含めて、こども・子育てというところでいきますと、前回と同じくおおむね30歳代というところあたりまでが、入ってくるのかなと思っています。

 ちょっとすっきりしない答えになりまして申し訳ないのですが、例えばこどもの中でも、乳幼児期の部分を見るのか、同じこどもでも思春期のところを見るのか、学童期のところを見るのかというところで、おそらく項目立てをしていくと、もう少しスポットの当たり方というところが違ってくるのかなと思っています。

 

○寺見委員

 いかがでしょう。

 難しいところですね。私は心理が専門なので、発達というのは年齢で区切らないのですね。その構造、構造でどうなのかというように見ていくのですが、それでは、施策が動かないので難しいところです。

 ほかにご意見ございませんでしょうか。

 中西委員さん、よろしくお願いいたします。

 

○中西委員

 中西でございます。

 資料1の10ページ、はぐくみ指標の③(事務局案)の中の上から2番目の「虐待を受けたこども等への支援の仕組みの充実」というところで、これは、イメージなのでこれから計画されるということでお聞きしましたが、いわゆる虐待を受けたこどもたちを支える仕組みとして、里親の登録数とか、それから家庭的養護、グループホームやファミリーホーム、里親への委託率を上げることが、その仕組みになるのかどうかと思います。むしろそういったところを支える仕組み、里親さんや、それからグループホームも常時1人でこどもたちを見なければいけないといったことを支えることもありますし、また、里親さんやグループホームに行かずに施設に残ってるこどもたちのほうが非常にケアニーズが高いというようなこともありますので、そういったことを支える仕組みといったセンター機能というようなことが強化されるべきではないかなと思っております。ただ里親さんやファミリーホームの数だけ増えたらいいというような指標なのかなと思っております。児童養護施設あるいは乳児院の中での機能ですね。それを強化していくことによって、これらの家庭的養育を支えていくというセンター機能をさらに充実していかないとだめなのではないかなと考えています。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。

 先ほどの本田委員さんの質疑は途切れた形になったのですが、計画の対象区分については、この形でよろしいですか。それでは、何かありましたら、後ほどまた戻るとしまして、今、中西委員から虐待のことについてのご意見でしたが、事務局さんから何かございましたらお願いいたします。

 

○佐藤こども青少年局長

 中西委員からご意見いただきましたが、今回のこの指標のところは、今のところイメージで挙げさせていただいていますが、実は我々もここ以外のところも含めて、指標をどういったものでイメージできるだろうかというところで上げさせていただいていますので、それをちょっと違和感あるよねというようなことも含めて、この場でいろいろとご意見をいただけましたらありがたいと思っております。

 中西委員がおっしゃられましたことは、まさにその指標について、里親なり、家庭的養護を中心にという新たな社会的養育ビジョンの話もありますので、一定そういうのでわかるけれども、それだけじゃないのではないかというご指摘だと思います。国からは非常に大きな数値目標も出ておりますが、当然いきなりそうなれるわけもなく、今、こうやって大阪のこどもたちを支えている状況をよくわかった上で、虐待の部分ですので非常に難しいところかなと思っていますが、どんな指標がいいのかということも改めて、事務局としても考えさせていただきたいと思います。一方で、どうしても、施策をやっただけではなく、アウトカム的にできるだけ数値目標となってしまうところもありまして、ただ、それが意図するところとずれてしまっては意味がないと思いますので、例えば複数のもので考えていくなど、そういうこともあわせて考えてみたいと思います。

 

○寺見委員

 よろしいですか。乳児院の強化ということをおっしゃられていたように思いました。私も、施設関係のことが余り出ていないように思われますので、またご検討いただけたらと思います。

 そのほかに何かございますでしょうか。

 それでは、舟本委員さん、お願いいたします。

 

○舟本委員

 今回の資料を見せていただいて、障がいのあるこどもに関する記載がほとんどなくて、基本施策の中の施策として施策の2に障がいのあるこどもと家庭への支援を充実しますという形でのみ記載されているのですが、より上位の段階で、障がいの有無にかかわらず、こどもとその親を支援していくといった姿勢があればありがたいなと思っております。

 もう一点は、保育の質の向上というところです。ところどころに記載されているのですが、具体的にどういったことをイメージされてるのか教えていただければと思います。以上です。

 

○寺見委員

 ありがとうございました。

 それでは、2点ございました。1つは障がい児の問題、それからもう一つは保育の質の向上というものの具体的な内容についてということですが、事務局さん、お願いできますか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 障がいのあるお子さんへの対応ということにつきましても、非常に大切な項目だと考えておりますので、どの部分に反映していくかは今後検討させていただきますが、追加する方向で対応させていただきたいと思っています。

 

○寺見委員

 もう一点、保育の質の向上につきまして、いかがでしょうか。

 

○阪口保育・幼児教育センター所長

 失礼いたします。保育・幼児教育センターの阪口と申します。

 保育の質にかかわりましては、当センターでは施設にかかわる教職員の研修を主にさせていただいております。現在、保育の質にかかわり、公私幼保の枠を越えまして、合同研修という形で、さまざまな施設の教職員が研修を受けられるようにしております。幼児期の教育が、これからこどもたちが生きていく生涯にわたる自己実現であったり、人格形成の基礎になっていくというように広く言われておりますので、大変ニーズが高くなっていっていると思っております。その辺を保証していくことが保育の質にかかわると思っております。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。

 舟本委員さん、いかがでしょうか。

 

○舟本委員

 まず、第1点に関しましては、新聞報道によりますと、待機児童の9割ぐらいが障がいのあるこどもさんであって、それに対する対応が必要という流れになっていると思うのですが、そういったことからも明らかなように、全体としては焦点を当てて対応していく必要がある事項かなと思っています。

 それから、今の保育の質については、私は保育の現場におりませんのでその内容がわからないのですが、研修を開かれたからそれで質が担保できるのかではなくて、どういった具体的な指標が、あるのかなということを教えていただければという考えです。

 

○寺見委員

 いかがでしょうか。

 私が回答したいところですけれども、事務局さんお願いいたします。

 

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長

 保育企画課長の赤本です。

 保育の質ということにつきましては、その保育内容もあれば、人材もあれば、環境等、この辺の3つに分かれると思っております。先ほど回答させていただいた研修の関係でいきますと、人材と保育内容にかかる部分になるのかと思っていますが、環境にかかる部分についても、例えば保育士さんが、自分のスキルを発揮して専門的な部分に力を注げる、保育に専念できる環境づくりということで、保育士さんが必ずしなくてはならない仕事以外は他の保育士資格をもたない方に入っていただいて手伝っていただくとか、保育士さんの働き方改革を進めているところでそういうことも含めて全体的に保育の質というのは守られていくのかと思っておりまして、そういう形で考えているところでございます。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。

 実は、これについては国際的にも研究が進んでいるものでして、大阪市さんがどういう指標で保育の質を担保していくのかということを出したほうがいいのではないかという舟本委員のご意見かなと私は解釈しました。多分、他の部会等で検討されていくのかと思いますので、大阪市版をこれから検討するという前提で、その保育の質の向上ということを具体的に示していただきたいということだと思います。研修だけでは確かに質の向上にはつながらないということでは、厚生労働省がキャリア研修をされていますが、そのあたりを具体的に指標として示してほしいというご意見かなと思います。

 それから、障がい児のことに関しましては、今後、計画に入れたいということでしたが、絶対入れるべきであろうと思いますので、検討していただきたいと思います。

 そのほかに。本田委員、よろしくお願いします。

 

○本田委員

 舟本委員からのご意見で、待機児童の大半を障がい児が占めているということで、現場でも、受け入れたいけれども人がいないというのが現状です。保育士不足がすごく影響していまして、今まで受け入れていたこどもたちを受け入れられないというのが現状です。

 

○寺見委員

 ありがとうございました。

 

○佐藤こども青少年局長

 障がい児のところですが、舟本委員からもご指摘ありましたように、今年度、厚労省の定義上のことだけなのですが、過去で一番少なく、待機児童数が28人まで減ったという中で、そのうちの25人の待機児童の理由が障がいのある児童だということになりまして、そのところについては待機児童の解消のための、市長をトップにしました特別チーム会議でもかなり議論になっております。おそらく今までも障がいのあるお子さんが待機児童として、なかなか入れていないということもあったのだと思いますが、全体が減ってきたことによって、より鮮明になってきたのかなというように思っています。そういう中で、大阪市でもここを何とかしていかないと、全てのこどもに保育を提供するという意味にならないという話をしておりまして、本田委員からもありましたけれども、まさに公立も民間も、とにかく人手が足りない、安全に保育を提供するためには、まず保育人材をしっかり確保することが必要だという話にもなっています。公立のほうでも、今、保育士の確保にも努めておりますし、それから、やはり障がいのあるお子さんを受け入れていくためには、整備面ということも欠かせないと思っています。それから、医療的ケア児も増えておりますので、そういったところについても、国もガイドラインを作るということで、大阪市でもぜひ作らないといけないのではないかと考えております。それは、もちろん受け入れていくための方法なのですが、大阪市会でも、そういうところもぜひやってほしいというような指摘もありまして、そのことも含めて引き続き考えていきたいと思っておりますし、当面の大きな課題だと認識もしております。そのあたりも入れ込んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

○寺見委員

 ぜひよろしくお願いいたします。

 そのほかに、皆様方のほうからご意見ございませんでしょうか。特に、はぐくみ指標の部分について。

   

○興津委員

 後の議論で出てくるのかもしれないのですが、8ページの「こどもや青少年が夢や目標を持って社会とかかわり」というところですが、この「成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会の充実」ということについては、具体的にどんなイメージなのでしょうか。特に、先ほど、青少年にかかる部分が就労支援ということを中心にということで、お話がありましたので、この部分について、具体的にどんなことをイメージされてるのか、お教えいただければ幸いです。

 

○寺見委員

 事務局さんからお願いいたします。

 

○椿谷こども青少年局企画部青少年課長

 青少年課長の椿谷でございます。

 成長の糧となるような体験や学習の機会の充実の具体的なところは何かというご指摘でございます。

 学校教育以外に、こども青少年局ではさまざまなこどもに体験をしてもらうための事業も実施しております。我々の事業でいいますと、放課後の「児童いきいき放課後事業」などもそうでございますし、中学校を対象にしました「塾代助成事業」、それからこどもに夢を持っていただくように「こども夢・創造プロジェクト事業」等もしております。また、さまざまな社会教育施設がございまして、「こども文化センター」、「青少年センター」、それから自然にできるだけ触れていただくというような施設として「信太山青少年野外活動センター」、また、長居のユースホステル等もございます。そういうような、さまざまな社会教育施設等をできるだけ使っていただいて、いろいろ体験をしていただくという中で、夢や希望を持っていただくということがございます。

 また、青少年指導員さんとか、青少年福祉委員さんとか、さまざまな地域の団体が青少年の方にかかわっていただいておりますので、そういう地域の方々もいろいろ取組をしていただいております。そういう「人」と「物」をあわせまして、交流することでこどもの夢や希望をはぐくんでいこうと、そういうようなことで考えております。

 

○寺見委員

 興津委員さん、いかがですか。よろしいですか。

 それでは、山本委員、よろしくお願いいたします。

 

○山本委員

 先ほどの保育の場面での人材確保が難しいというところについてですが、私は、介護の現場で働いていまして、そこでは、障がい者雇用の方が非常に活躍されています。そういう部分も考えると、やはり、若者への自立支援というところと、先ほど話がありました障がいを持っておられるこどもさんへの支援というところで、こどもの時期から若者の時期まで、継続的に成長にあわせて社会とのかかわりを深めていくような支援の方法ができればいいのではないかなと思いました。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。

 そのほかにいかがでしょうか。中村委員さん、よろしくお願いします。

 

○中村委員

 中村です。

 資料2の11ページに外国人住民数の推移という統計を出していただいてまして、大阪市は政令指定都市の中で外国人住民の比率が一番高いということでした。この外国人住民の子育て支援とか、こども支援という観点もまた入れていただいたらなと思っています。本国に帰らないで、日本に定住されていくような形態の外国人の方が増えているというような感覚を持っていまして、そういう方にどういうように日本に安定してなじんでいただくのかということは非常に大事ですし、例えば、日本でのそういう外国人のお子さんの就学率をアップするというような指標も考えていただいていいのかなと思います。教育を日本でも受けられないし、本国の教育も受けられないし、非常に低教育で根なし草みたいになってしまうのは、非常にかわいそうですし、大阪、日本にとっても社会不安定要素にもなるわけで、多文化共生ということも非常に大事だと思うのですが、緩やかに日本にどう安定して長期的になじんでいって、次世代の大阪市民になっていただくかという観点からのいろいろ施策も必要かなというように思っています。

 その観点から、何かお考えのところがあれば教えてください。

 

○寺見委員

 ありがとうございました。

 それでは、事務局さん、多文化共生の話、よろしくお願いいたします。

 

○稲木こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長

 こども青少年局理事の稲木と申します。

 12ページの基本方向2の「安心してこどもを生み、育てられる支援する仕組みや環境を充実します」のところの(3)「家庭の状況に応じた子育て支援の充実」で、「外国にルーツを持つこどもと家庭の支援を充実します」ということを書かせていただいているのですが、確かにおっしゃるように、非常に今、その辺りについては、大きな問題になっています。我々も公立幼稚園、保育所を持っておりますが、その中でも、特に最近、中国とかベトナムのお子さんが増えておりまして、こどもさんはだんだん言葉を覚えていくけれども、保護者とのコミュニケーションがなかなかとれないということで非常に苦労してるという話も実際聞いております。保育所ですから大事なことも伝えないといけない、あるいは聞かないといけないのに、なかなか伝わりにくいということを日々困っていると、これは、どうにかしないといけないということで、今、局内でいろいろ議論しているところです。それ以外にもさまざまな場面での問題もあると思いますので、例えば、そういった視点も入れていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

○中村委員

 ありがとうございます。

 

○佐藤こども青少年局長

 佐藤でございます。

 インバウンドの効果もあって、本当に、いろいろな国の方、外国にルーツを持つ方が増えている状態で、そのお子さんも爆発的に増えている中で、先日も新聞報道で、なかなか就学していないというところもあります。実際、教育の現場でも、小学校の中で、日本語も覚えてもらわないと、ということもありますが、生活習慣のことや、いろいろな悩みなどについても、聞いていくための仕組みということも取り組み始めています。また、実際に保育現場や幼稚園等就学前のところでも、そういったこどもさんの数が本当に増えてきていますので、コミュニケーションがうまくいかずに問題になるということではなく、丁寧にコミュニケーションをとることで徐々になじんでいくということで、こどもさんだけではなく、保護者の方ともどうやってコミュニケーションをきっちりとるのかということは、視点として考えていけるかなと思います。

 

○中村委員

 ありがとうございます。

 

○寺見委員

 そのほかにいかがでしょうか。舟本委員、よろしくお願いします。

 

○舟本委員

 不登校、あるいは、いじめのところで、特に不登校に関しては、学校に行けないということで、それを身体的な症状として訴えてくるこどもを結構見ることが多いのですが、常に思うのは、自己肯定感がないという側面があるのですが、自分のことではなくて、それぞれが他人の人権を守るということ、他人も大切な人間、命を持った人間なんだということがあまり知識として知らない、意識として身をもって感じていないといった印象を常に持っています。

 つまり、こうしたこどもたちに人権教育といいますか、人権という視点で教育を施していくことがこどもの権利を守ることにもつながりますし、最終的にはいじめや、あるいは最悪の事態である自殺みたいなものを防ぐことにもつながるのではないかなという気持ちを、こどもと関わる現場としては常に持っています。その部分が今回の計画の中にはちょっと記載としてあまり見られないなということがあるので、指摘させていただきました。

 

○寺見委員

 ありがとうございました。事務局さんからよろしくお願いいたします。

 

○椿谷こども青少年局企画部青少年課長

  ご意見ありがとうございます。

 資料1の5ページの「生きる力」の育成のところで、はぐくみ項目としまして、3つ目の「道徳心・社会性の育成」という項目がございます。この中で、ほかのこどもさんの人権も含めて人権教育というようなところも、組み込んでいきたいなと考えております。

 

○舟本委員

 読ませていただくと、どうも規則を守りなさいといった項目が結構目立っています。規則を守って規制していくという側面だけではないほうがいいのではないかと、そういう印象を持ちました。

 

○寺見委員

 その点、何か事務局さんからございますか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 資料1の2ページ、基本理念の部分になりますが、下段のところで現時点の案をお示しさせていただいております。その中で、「ともに育ち合い」という言葉が、やはり他人のことも思いあってとかいうことで、一定、そのあたりは加味しながら、今回盛り込ませていただいたと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

○寺見委員

 そのほかにいかがでしょうか。本田委員さん、お願いします。

 

○本田委員

 私も、道徳心とか規範意識というところがあまり強調されると、こどもはしんどくなるし、自己肯定感も持てないし、人に優しくなれないのではないのかなという気がしています。

 この資料2の59ページ、「乳幼児期からの生きる力の基礎を着実に育成します」というところに、やはり道徳心、規範意識ということが何度か出てきていて、自分が自分でいれるというか、自分を自由に発揮できるというか、そういう力をまずつけてあげて、認められていくということが、他者を認めていくという力になるのではないのかなといつも感じています。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。

 おそらく、お二方のご意見は、道徳心とか、それから社会性、規範意識というのはかなり上位概念なので、乳幼児期、それから小学校期となると、人とのかかわりの中で、していいこと、悪いことがわかるといったようなレベルのことから段階を踏んで道徳性という言葉を使うとか、規範的な意識を使うようにしていかないと、とてもではないけれども、幼いこどもにとっては非常にしんどいことになるということで、その言葉の使い方を少し砕いた方法を工夫されるといいのではないかということだと思います。青少年期というか、おとなになると道徳性というのはいいのですが、かなり大きい概念になりますので、段階を踏んで、それこそこども期、青少年期、若者というように内容を勘案していただければということだと思います。

 そのほかにいかがでしょうか。大分時間も経ってきましたが、ぜひ前回の会議でご意見出してくださった委員の方々、この修正の結果と、それから今回の全体的な内容につきまして、それぞれのお立場からのご意見をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。

 北委員さん、よろしくお願いいたします。

 

○北委員

 少し話がずれてしまうかもしれないのですが、私どもひとり親家庭福祉連合会で、いろいろなボランティアも含めて、地域とか、市の関係事業なども運営しているのですが、身近なところでみますと、先ほど「青少年」と「こども」などのすみ分けというところがすごくわかりにくいということがあると思います。お母さんがひとり親で、小さいこどもさんの場合に、性教育的なものを普通にどのように話していったらいいのかというような悩みを持っている方もたくさんいらっしゃって、また、こどもさんが大きくなっていくと、どんどんと思春期に入っていく中で、親との関係で、親への暴力であったりといったこともあって、「こども」と「青少年」とどう考えていくのがいいのかと思います。それと、先日、孫の小学校の開放デーに行ったときに、人権擁護についてということで、擁護委員の方が、こどもたちに、「人権侵害って知ってる?」とか、「人権」ということをいろいろ聞いていて、仲間外れにしたらどうかとか、いろいろそういうようなことを話題に挙げていたということだったと思うのですが、身近で、そういうような形でされているところを見させていただきました。いろいろなところで、いろいろ勉強もさせてもらって、その情報を私どもでも、各家庭などにおろしてあげられるといいのかなと思いました。だから、そういう点も含めて、よろしくお願いします。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。今後の政策なんかにいかしていただきたいということですね。

 何か、このことにつきまして、事務局さんからございますか。

 

○佐藤こども青少年局長

 資料1の6ページのめざす目標のところでも、各家庭の状況に応じた個別支援の仕組みとありますが、実際には、虐待であったり、DVであったり、あらゆる問題が各家庭にはあるのかなと思っております。委員がおっしゃったのは、そのこどもたちの年齢とかによっても受け止め方であったり、その子を取り巻く環境であったりというものも違ってこようかと思いますので、できるだけそれに応じたような形でどうアプローチしていくのかということだと思います。今の大阪市も、やはり待っている形で、こんな制度があるので来てくださいというだけではやったことにならないよね、アウトリーチが大事だよねということは、常々いろいろな施策の中でも、方向性としても持っていますので、そういった部分を含めて、考えていきたいというように思います。ありがとうございます。

 

○寺見委員

 それでは、いかがでしょうか。藤田委員さん、お願いします。

 

○藤田委員

 保護者の立場から言わせていただきます。

 本当に皆さんいろいろ考えていただいて、こどものためにお話をしていただいているのですが、私はPTAとして親力が本当に低下してるなということをすごく感じております。先ほども舟本先生おっしゃっていましたけれども、生活の中で道徳意識を育むというか、こどもとの会話の中で、お友達とけんかしたとか、毎日こんなことがあったとか、いろいろ話をした上で、それはこうしたらよかったんじゃないのとかそういうような親子での会話というのも、ちょっと低下しているのかなという気もしてきます。誰かがやってくれるという、他人任せの保護者も多々いまして、私は常に言っているのですが、登下校の見守りなどもですが、その安心安全の面も人任せとかではなくて、やはり、「自分のこどもは自分で守らなあかんねん、そういう意識を持ってほしい。」と、話をするのですが、やはり親もいろいろいまして、「それは誰かがやってくれるからええねん。」とか、そういう意識を持っている方が悲しいほどたくさんいてて、PTAも何かちょっと色が変わってきたなというところを常々思っているところで、悲しい限りです。また、いろいろ研修等をしていくのですが、やはりそういう親は研修の場には出てきてくれないというのが常でして、私たちも、PTAとしてもどうやっていけばいいのかと思っています。学校でも、やはり先生任せにしている親もたくさんいますし、もうこれは、ちょっと私もお手上げ状態というか、こういうことを言ってはだめなのですが、どうしたらいいのかなという思いです。本当にこどものためを思ったら、やはり親が一番ちゃんとしないといけないというか、こどもと一緒になって考えたりとか、そういう過程を大事にしないとだめなのですが、そういうところが、ちょっと希薄になっているのかなというところはあります。こどもを見れていないというか、自分勝手といったら変なのですが、自分が一番という親御さんが多いのかなということは、ちょっと感じるようになってきています。

 以上です。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。

 おそらく、皆さんかなり同感されているところもおありかと。保護者の方からそういったお声を聞くと、何かちょっとほっとするような、悲しいような。大変ですね。私もよくわかります。そのあたりのことは、どこの立場の方も一生懸命されているんだろうと思うのですが、今後の社会的な課題かなというように思います。

 もうそろそろお時間が来たようですが、よろしいでしょうか。また何かございましたら、後ほどまたお声がけください。

 それでは、次の議題にいかせていただきます。

 議題2ですね。第1期計画の取り組み状況について、説明していただけますか。よろしくお願いいたします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 それでは、議事1の(2)番、(3)番をまとめてご説明させていただきます。

 資料3をご覧ください。現行の第1期計画では、4つの基本方向ごとの達成状況を、よりわかりやすく示すものとして、はぐくみ指標を設定しております。このはぐくみ指標は、現行計画の前身に当たります大阪市次世代育成行動計画、後期計画が用いられておりますので、この指標上は、21年度、26年度、31年度の実績の経年変化をまとめております。全体的に指標の達成状況につきましては、31年度の目標までは至ってはいないものの、21年度の状況からは改善しているという結果となっております。

 次に、資料4をご覧ください。この資料は、子ども・子育て支援法に基づき設定している教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に関する第1期計画での計画数値や確保実績に関する資料となっております。左側の計画における値の欄には、①量の見込みと②確保の内容の2つがございます。①量の見込みについては、いわゆる利用者のニーズ、需要を示しており、②確保の内容は、需要に対する供給、利用者のニーズに対して受け入れることができる人数と枠を示しております。そして、右側の③番確保実績の欄は、②確保の内容に対応する実績を示しており、多くの事業で計画上の確保数を達成しております。また、その横の利用実績ですが、これは実際に利用者人数等を記載しております。利用実績につきましても、27年度に比べおおむね伸びる結果となっています。

 続いて、資料5をご覧ください。第2期計画の教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容についての資料でございます。

 まず、資料5上段の人口推計及び国が示します量の見込みの算出方法についてご説明させていただきますので、恐れ入りますが資料5の別紙2「人口推計の見込み方について」というものをご覧ください。

 人口推計につきましては、行政区ごとに行っておりまして、資料は北区の人口推計の見込み方を例として挙げております。国の手引に沿いまして、コーホート要因法という計算方法を用い、具体的には2018年度の実績数値に対して、過去の増減率、変化率を乗じて人口推計を算出し、これに、市独自でマンション等の開発の影響というものを加味して反映しております。

 続きまして、裏面をご覧ください。国が示します量の見込みの算出方法をご説明させていただきます。

 本市では、基本的には国が示す算出方法に沿い、量の見込みを算出するということをしておりますが、実態を鑑みまして、算出方法を補正したり、あるいは別の算出法を採用するということで計算をしております。国が示します算出方法につきましては、先ほどの人口推計と昨年度に行いましたニーズ調査の結果を用いて算出するということになっております。具体的には、調査結果における保護者の就労状況から、AからFまでの8個の家庭類型に区分いたしまして、類型ごとに利用意向率などを算出し、それらを年齢ごとの人口推計に乗じて算出しております。

 それでは、恐れ入りますが、再び資料5のほうにお戻りください。一番上の人口推計につきまして、この先5年間で0歳から2歳のこどもについては回復の基調にありますが、その他の年齢区分ではおおむね緩やかに人口が減少する見込みというように考えております。

 次、事業ごとの算出方法ですが、項目1番、2番の1号認定、2・3号認定につきましては、後ほど担当からご説明させていただきます。

 項目3番延長保育事業については、2・3号認定のこどもの数に連動し、量の見込みについては、今後増加するように見込んでおります。

 続いて、4番の放課後の居場所を提供する事業につきましては、低学年と高学年に分けて計算し、本市では児童いきいき放課後事業と留守家庭児童対策事業が該当いたします。量の見込みにつきましては、人口推計の減少に合わせまして、緩やかに減少しております。

 続いて、5番の子育て短期支援事業につきましても、4番の事業と同様に、量の見込みにつきましては、人口推計の減少に合わせ、緩やかに減少するものというふうに見込んでおります。なお、当該事業につきましては、実施施設の所在地が市内に偏在し、利用の圏域がなく、24行政区別に見込むことが困難ということがありますので、提供区域につきましては、大阪市全域を1区域というようにしています。

 次のページをご覧ください。6番の地域子育て支援拠点事業、7番の幼稚園在園児を対象とした一時預かり事業の量の見込みにつきましては、緩やかに減少するというように見込んでおります。

 続いて、9番の病児・病後児保育事業につきましては、計画期間の5年間を通して、見込みについては43,000人台で推移するというように見込んでおります。

 先ほどの子育て短期支援事業と同様に、利用の圏域がなく、行政区別に見込むことが困難であるため、提供区域につきましては、大阪市全域を1区域というふうにしています。

 次のページをご覧ください。10番のファミリー・サポート・センター事業につきましては、就学前児童と学童期に分けて算出しております。量の見込みについては、5年間を通し、就学前児童が17,000人台、学童期3,400人台で推移するというように見込んでおります。

 続く11番の利用者支援事業につきましては、保護者に教育・保育施設等の情報を提供するなど、支援を行う利用者支援員等を各区に配置するというものでございます。行政区ごとに1カ所設置しておりますので、量の見込み、確保数ともに24カ所というようにしています。

 続きまして、12番の妊婦健康診査事業、13番の乳児全戸訪問事業、次ページにございますが、14番の養育支援訪問事業につきましては、医療機関や区役所、あるいは委託事業者によって実施される事業で、実施場所の確保というものが必要というわけではございませんので、確保数は設定しておりません。

 これらの事業につきましては、量の見込みは過去の実績をもとにそれぞれ算出しています。

 それでは、ここで担当をかわりまして、1、2、3号認定の量の見込みと確保数につきまして説明させていただきます。

 

○迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

 失礼いたします。こども青少年局環境整備担当、迫野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、私から教育・保育の量の見込みと確保の内容につきまして、資料5の別紙1と別紙3に基づいてご説明をいたします。前段でご説明をいたしましたとおり、教育・保育の量の見込みの算出に当たりましても、国の手引どおり算出をしております。しかし、一部におきまして矛盾が生じている場合がございます。こういう場合、トレンドでありますとか、政策動向、地域の実情を十分に踏まえた上で、またさらに女性の就業率8割ということにも留意するようにと国の手引に書いてございますので、本市におきましても、この国の手順どおりにいたしたところです。

 まず、資料5別紙1の一番上の量の見込みというところでございます。1号+2号(幼稚園)ということでございますが、この2号は幼稚園の一時預かりということになります。認定こども園の分につきましては、真ん中の欄の2号に含まれております。1号+2号(幼稚園)の分につきましては、緩やかな減少を、2号と3号につきましては、保育ニーズの増加に伴いまして増加をさせていただいております。

 2段目の欄の確保方策につきまして、量の見込みと同様の傾向ではございますが、1号+2号(幼稚園)部分につきましては、現行の確保数をそのまま横ばいとさせていただいております。

 詳細な積算の考え方につきましては、資料5別紙3をご覧いただきたいと思います。

 今回のニーズ調査では対象を4万8,000世帯抽出し40%余りの回収ということでございました。その調査結果と実績に矛盾が出ているところがございました。資料の左側のところに調査結果から算出した数値、右のほうには実績を書いています。例といたしまして、大正区と浪速区を挙げさせていただいております。総計は市全体の数字となっております。調査結果では、例えば大正区の5歳が4.5%、それから浪速区の2歳が17.4%ということで、実績に比べますとかなり少ない値が出ております。また、浪速区の1歳と2歳を比べますと、1歳の66.2%と2歳の17.4%といったように、年齢進行に逆行するような値となっておりますことから、これを補正する必要がございました。補正に当たりましては、保育施設の利用量が2号と3号のニーズ調査結果も参考としながら過去5年間の実績から将来の伸び率を見込んで保育率を算出した上で、就学前児童の人口を乗じて算出をいたしております。

 2ページをご覧ください。「A実績との比較」ということで、年齢進行による補正および年度ごとの補正ということについての例を記載しています。

また、5年間の伸び率が大きい区につきましては、今後の5年間大きく伸びるということになってしまって、保育率がかなり高く算出されてしまうといったところから、「B上限値の設定」にありますとおり、保育率につきましては、上限値を設定しております。今回のニーズ調査の結果で一番高い保育率が1歳児の57.4%というのがございましたので、この数値を基本的な上限値とし、これを上回る実績のある場合につきましては60%、または60%を上回る実績のある場合は実績値を上限として設定をしたところでございます。また、上限値の設定に当たりましては、女性の就業率8割まで進んだ場合、保育率が6割程度まで上昇するといったようなデータもございますので、そのあたりも考慮の上、見込んだところでございます。

 次に3ページをご覧ください。1号と2号(幼稚園)の量の見込みにつきましても、保育施設と同様に、ニーズ調査結果ではなく過去の実績等から算出を行っております。上の段右側に実績を記載しております。3歳以上の児童の保育施設、または幼稚園の利用見込みにつきましては、現在でも3歳児で90%、4・5歳児で95%の児童が何らかの施設の利用を希望しております。また、今後幼児教育の無償化等による動向等も踏まえる必要がありますので、計画の最終年度につきましては、3歳で95%、4・5歳児で99%がいずれかの施設を申し込むと推定をしまして、各年度につきましては、計画最終年度まで均等に利用率が上昇するというように見込みました。

 その上で、下の欄にありますとおり、保育施設を利用する児童以外につきましては、1号の幼稚園、あるいは幼稚園の一時預かりを利用する児童であると見込んだところでございます。

 4ページをご覧ください。先ほどの積算をした場合で現在の3歳児を見た場合、特別に低い区がございました。これにつきましては、実績に応じて低めに設定することとさせていただいております。

 続きまして、量の見込みに対する確保策についてでございます。まず、1号・2号(幼稚園)につきましては、記載のとおり、新たな施設整備の必要はないと考えておりますことから、計画では既存の枠の表記とさせていただいております。

 次の5ページをご覧ください。2号及び3号の確保策については、次の3つの手順に従いまして推定をしたところです。

 まず、既に決定をしております保育所の創設でありますとか、認定こども園への移行、あるいは既存の企業主導型への入所枠を反映いたしました。次に、幼稚園の認定こども園への移行調査結果を反映し、最後にこれらを考慮しても不足する場合につきまして、不足する年齢によりまして、保育所または地域型保育所等の新設整備を行うこととしております。基本的には、まずは既存施設の活用により枠を確保するということを前提とした確保策を立てたところです。

 次の6ページをご覧ください。教育・保育・子育て支援部会におきまして指摘があったところでして、人口の動向と整備の関係について、補足の資料を添付させていただきました。

 まず、3つの表がございますが、左上の表、保育率の推移では、1歳と5歳児の保育率を折れ線グラフで示しております。これを見ますと、今年度1歳児と5歳児の保育率が逆転をしております。3歳児以降は幼稚園の利用ということもありますので、保育率については、このような結果となっているということもありますが、やはり1歳児の利用申し込みが非常に増えているところでございます。

 それから、右の表は、認可定員の推移となっておりまして、1歳と5歳の認可定員の推移を折れ線グラフで、その定員の差を棒グラフでお示ししております。棒グラフを見ますと、定員の差というのが徐々に縮まっているところではありますが、やはり5歳のほうが随分多くなっております。最近の保育施設の定員設定につきましては、階段状の定員からフラットな定員への変更が進んでいるところではございますけれども、5歳に枠はあるけれども、1歳の枠は不足しているという状況がございます。

 7ページは参考といたしまして、就学前児童の動向として0歳児の増減を表した表を用意させていただいております。左側の表アは、0歳児が増加した区で、イが減少した区になっております。それぞれ2013年と2019年の比較をしておりますが、北区ほか6区につきましては、8%から39%の増となっております。

 真ん中の図でございますが、アとイの増減率をそれぞれ地図上に落としたものでございます。市内の周辺区で0歳が減少しており、都心部で増加しているという状況をあらわしています。

 右側の表は、区別の認可定員を比較した表となっています。中央区、天王寺区、北区などにつきましては、もともと保育施設が少なかったということで定員が多くなかったというところもございますが、0歳児が減少している周辺区の方に定員が多くなっていますので、市内中心部は入所枠が不足し、周辺部は余剰が出ているという状況です。したがいまして、周辺部の施設を活用したいけれどもできないというところがございますので、中心区につきましては、今後とも施設整備が必要な状況となっております。

 最終ページにつきましては、入所枠と利用申込数の区別年齢別の状況となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

 それから、1号定員につきましては、これまで市全体を圏域といたしておりました。新制度が始まり、各幼稚園の状況等も把握が可能になったということもございますので、第2期の計画より2号、3号と同様に行政区別を圏域としていくということで変更をしております。

 各区の状況につきましては、参考資料4に行政区別の資料をつけておりますので、そちらをご参照くださいますようお願いいたします。

 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○寺見委員

 ありがとうございました。

 それでは、ただいまの説明に関しまして、皆様方から確認されたいこと、ご意見、あるいはご質問等ございましたらよろしくお願いいたします。

 関係される領域でいいますと、やはり幼稚園さん、保育園さん、認定こども園さんかなと思いますが、いかがでしょうか。

 はい、それでは名城委員さん、よろしくお願いいたします。

 

○名城委員

 名城です。

 今の量の見込みの説明を伺いまして、先ほどのはぐくみ指標にありましたとおり、何度か利用保留児童の解消という言葉があったかと思います。この利用保留児童がゼロになった場合の極論として、これは、いつでも転園できる、好きなところに入所できるということになろうかと思うのです。ただ、この利用保留児童の数え方の定義からすると、この「ゼロ」というのはちょっと難しいのではないかと理屈上では思うのですが、その利用保留児童の解消というところをどのようにお考えなのか教えていただければと思います。

 

○寺見委員

 事務局さん、よろしくお願いします。

 

○迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

 利用保留児童ということでございますが、基本的には保育を希望される方が保育所に入るということで、入れなかった方が利用保留児童にはなろうかと思います。本来ですと希望する保育所にというのが一番望ましいことではあろうかと思うのですが、なかなかそうはまいりませんので、入所枠を確保するという考え方に基づいて、この計画を立てさせていただいております。

 ただ、枠を確保すると申しましても、遠くに確保してもなかなか通うことができないということもございますので、各区別、行政区別に入所枠を確保していくということで、人口推計とともに各方策を立てたということです。

 今後、どのようなニーズ見込みになるかというのはわからないところではございますが、毎年10月に来年度の入所申し込みをするということで、この入所の申し込み状況も踏まえながら、次年度の確保の考え方を出していくということにしておりますので、この考え方を引き続き次年度も続けていって、希望される方が全て保育所に入れるようにと、それを目指して計画を立てているというのが実情です。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。ほかによろしいですか。

 

○名城委員

 ちょっとお聞きしたいところと違っていますので、すみません。

 利用保留児童の中には特定保育所への転園ということも入っているかと思います。例えば、地域に1つ人気の園があって、そこに皆さんが希望されて入れなかった方がいらっしゃった場合、多分理屈上、利用保留児童はゼロにならないかなと思うのです。極論で言えば、全ての園で空きがないとゼロにならないかと思うのですが、はぐくみ項目にこの利用保留児童の解消ということが挙げられているので、その辺の、言葉上のことですが、ならないことを指標に上げてしまっていいのかなと思いましたので、質問させていただきました。

 

○寺見委員

 事務局さん、よろしいですか。

 

○迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

 特定の保育所を希望されてということなど、さまざまな理由で利用保留になっておられる方がいらっしゃると思うのですが、こういったケースは待機児童にはカウントはしていないので、そういう状況も把握しつつ、それぞれの保育所の魅力度を高めていただいて、たくさんの保育所を希望していただけるような形をとっていきたいなと思っております。

 ゼロを目指すということで、最初はなかなか難しいのではないかというところではございますが、やはり目標として目指すというところとしてはあげざるを得ないのかなというところでございます。

 

○寺見委員

 ほかにいかがでしょうか。

 

○佐藤こども青少年局長

 今、名城委員からのご指摘もいただいたところについては、他都市の方と話をしていても、また、庁内でもよく議論があるのですが、今、まずは第一段階として、目の前に厚労省定義の待機児童ゼロまでというところは非常にわかりやすいのですが、よくおわかりのように、待機児童だけが問題では決してございません。潜在的待機児童のように呼ばれますけれども、実際にはかなり厳しい思いをしながらやっておられる方々もたくさんおられるので、次は、まさにそこを目指していくことになるのかなというように思います。大阪市として、今明確に、次の目標として、どこまでをターゲットにするのか、どういったご事情の方までは必ずやろうというようなことにするのかについては、これからまた大きな議論をしないといけないと思っています。

 それと、これまでは在宅で育児をされていた方でどれぐらいの方が無償化のこともあって、幼稚園であったり、認定こども園であったり、保育所だったりを希望されるのだろうかといった動きというのも、やはり見ていきながらということになろうかと思っております。

 全ての人が全てのところへとものすごい数の受け皿を作ってということも非現実的でもありますし、そこまで税を投入してやるのかという問題もあると我々としても思っております。新たに作るということではなく、既存の施設で開いているところをできるだけ使うことであるとか、実は園としては、保育人材を確保できれば、本当は受け入れたいんだというところもあったりしますので、その辺を総合的にどうやっていくのかということは、これから待機児童の数が減っていけばいくほど、次に見えてきた整理していくべき課題と思っております。またお知恵もお貸しいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

 

○寺見委員

 ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。

 はい、福田委員。

 

○福田(留)委員

 私どもは、NPOで地域子育て拠点事業を10年ほど運営させていただいておりまして、親子の子育て広場ということで、運営開始時点では、NPOですので熱い思いを持って、何とかやるんだということで拠点を持って活動をしていますが、実際、10年たちますと、おおむね0から3歳の親子の居場所、子育て情報の提供とか、仲間づくりというだけではなくて、そこで10年間開いていますと、こどもたちも育っていって小学生になる。そうなると、「お母さん帰ってきてない」と言って施設のほうに、閉所時、ここで待たしてほしいと来たり、親御さんからも、「ちょっと遅くなるからから待たしてほしい」ということもあったり、ある意味地域のセーフティーネット的な居場所にもなってきています。参考資料3の3ページの地域子育て拠点事業の実績と目標がありまして、実感としては、もう民間ではなかなか施設運営が成り立たないということがあって、国の予算もありますが加算がつかないということで、私たちとしては、なかなか新たにエントリーがしづらいと感じています。場所の賃料ですとか、地域の保育所の空き教室で運営をされている民間の保育園の拠点であっても、人件費が見合わないというようなお声も聞かせていただいております。実際には数値目標としては箇所数とかを増やしていくという計画ですが増やすための工夫というところで、何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。

 

○寺見委員

 事務局さん、お願いいたします。

 

○吉田こども青少年局子育て支援部管理課長

 子育て支援部管理課長の吉田です。日ごろはご協力いただきましてありがとうございます。

 子育て支援拠点事業につきましては、国の施策に基づいて実施していますが、もともと国の施策自体が社会福祉法人さんとかが保育所なりに併設して実施するというイメージで考えられたものですので、そういった意味で、大阪市で、新規で運営いただく部分につきましては、賃貸の物件を活用したりといったようなところが多くなってきておりまして、その辺の費用が国の積算上なかなか見込まれてないというところについてのご意見だと思っております。その辺、大阪市として課題と考えておりまして、その辺を踏まえて、今後そういったところを改めて、より多くの事業者さんが参画していただいて、安定的な経営ができるような部分に、今検討をしているところでございます。

 

○福田(留)委員

 ありがとうございます。

 

○寺見委員

 よろしいですか。

 そのほかにいかがでしょうか。このような形で一応案を立てていただくという方向でよろしいですか。

  はい、どうぞ、お願いいたします。

 

○康原委員

 康原です。

 資料3のところで、「お住まいの地域におけるこどもの遊び場に関して満足している」という保護者の割合が27%ぐらいで一応改善はしているけれどもというところと、あと、「子育てのストレスなどからこどもにきつく当たってしまう」というのも36.3%で、改善が進んでない。この2点が私は気になっています。これは、区ごとによっても出ているのでしょうか。それとも、大阪市全体での結果しか出ていないのでしょうか。区ごとの満足度が出ているのであれば知りたいと思いました。また、「子育てのストレスなどから」のところが、3割を超えているというのが、私の実感としてはやはり多いなと思います。例えば、児童相談所、大阪市こども相談センターの相談を私も利用したことがありますし、友だちも利用したことがあるのですが、相談しようと思って区役所に相談してもなかなかで、児童相談所を紹介されて相談したもののあまり意味がなかったと聞くこともありますし、気軽に相談できるところが区内にあればいいなと思うのと、相談利用者の満足度などでは測れないかもしれないのですが、そういったことを指標などに入れていただけたらありがたいと思いました。あとやはり遊び場が充実していると、保護者としては子育てのストレスも大分軽減されると思いますので、遊び場に関しての満足度がもう少し上がればいいなと感じました。

 

○寺見委員

 それでは、事務局さんからよろしくお願いいたします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 まず、遊び場の満足度に関してですが、今、全体を見て、27.3%という集計になっています。

 こういう資料の中で数字をまとめていく以上は、全市の意見を反映したものというように取り扱うために、一定の回答数が必要だと思っておりまして、統計上は大阪市全体の状態を示すためには、大体1,000人ぐらいの回答がないとその答えに対しての根拠が難しくなるという話もありますので、一旦全市的な形で27.3%とまとめさせていただいています。

 当然、その回答の中には、各区それぞれから回答は出ていますので、区別に数字は出てはきますが、区によってはやはり回答率がちょっと少なかったりとかいう状態もありますので、その数字を横並びに見たときに、それをどういうふうに評価するのかというところは、すごく難しい点が出てくるのかなと思っているところです。

 以上でございます。

 

○寺見委員

 よろしいでしょうか。

 各区で出すことが難しい。多分、統計上の信用性の問題とか、回答率の問題などがあって、全体で統計しているということですね。

 

○佐藤こども青少年局長

 区別の数字については、後日見ていただくことはできます。ただ、区別に見たときに、回答率の違いなどの影響なのか、イメージと合わないと感じられるところがあるかもわからないので、そこをどう見るかというところはあります。我々自身も、これはちょっとどうなのかなというように思うところもありますので、また見ていただきたいと思います。

 

○田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長

 こども相談センター運営担当課長の田宮でございます。

 児童相談所の評価といいますか、利用者側からの評価といったところということでございますが、児童相談所では、非常にさまざまなケースを抱えておりまして、例えば一時保護では親御さんの意に反して保護をしなければならない場合もありますので、いろいろと対立する部分もあります。一定、そういうアンケート等で評価をしても、正しいといいますか、正当な評価が出るかどうかは少し疑問を感じるところでございます。ただ、児童相談所としての評価とか、あるいはこどもたちが過ごしています一時保育所の評価とか、そういった面については、今後法律等でも定められていくと思いますが、第三者評価といったところで評価をしていただくことがいいのではないかなと思っております。

 ただ、個々の評価については、それぞれ親御さんの思いをワーカーに伝えていただいたり、我々のこども相談センターに伝えていただいたり、そのいたらない部分については我々も改善していかなければならないと思っておりますので、ご理解のほうよろしくお願い申し上げます。

 

○寺見委員

 よろしいですか。

 

○康原委員

 相談員の方の人数というのは、増やされていってるのでしょうか。相談件数がどんどん増えているかと思うのですが。

 

○田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長

 児童福祉法の改正に伴い、また、昨年平成30年12月に国の新プラン(児童虐待防止対策体制総合強化プラン)等が出まして、そこで基本は管轄人口3万人に1人の児童福祉司、あるいは虐待相談件数が平均より多い場合は上乗せしていくという規定がございますので、それに向けて昨年度から計画的に人員を配置していく、児童福祉司、あるいは児童心理司を増やしていくという配置計画は立てています。ただ、大阪市の場合、非常に虐待相談件数が多くて、大量に人員を採用しなければならないのですが、職員の質も問われますので、一度に採用しても人材育成ができませんし、また専門職の人材確保もなかなか難しいものでございますので、年数をかけて増員をしていく予定でございます。

 

○稲木こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長

 今、課長から主に虐待の関係の説明をさせていただきましたが、児童相談所では、虐待以外にも障がい児の方の相談であるとか、教育相談とか幅広くやっておりますので、また、個別に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

○寺見委員

 よろしくお願いします。

 そろそろお時間が来ていますが、その他にありますか。中西委員、よろしくお願いします。

 

○中西委員

 資料5ですが、2点ございます。1つは、数としては非常に少ないところですが、5番の子育て短期支援事業、子どものショートステイ事業について、先ほどの説明では、見込み数は少ないというようなことでしたが、実は、うちの乳児院でいいますと、内容的には非常に重篤化しています。4、5年前は、親の出張とか、あるいはリフレッシュとか、次子出産とかというような理由だったのですが、この1年でいいますと、親の精神疾患によるレスパイトというような内容が半分以上占めております。むしろ、その親への支援というのが必要になってくるというような、そんな感じを覚えております。数も、私のところは住吉区にありますが、利用者の3分の1がやはり住吉区の利用者というようなこともあります。数からいいますと、今年度になってから今日現在で延べですけれども200名以上来ております。そういう意味では、ショートステイの内容が非常に重篤化してるというようなこともまた少し掘り下げて見ていただければというように思います。

 それともう1つ。3ページの12番の妊婦健康診査事業とあります。これと関連するかどうかわからないのですが、資料2の子育て支援計画第2期の17ページに、未受診の妊婦についての現状が書かれてありまして、平成25年度の112人をピークに減少していますとなっております。確かに人数的には減ってはいますが、相変わらず未受診のお母さんのこどもさんが最終的に乳児院に来るというようなことがあります。結局、未受診で学校退学して、家庭の機能が不全になって、孤立して虐待につながる、またそれが連鎖していくというようなことが繰り返されてあるような気がしています。数がピークと比べると減少しているというのは非常にナンセンスかなと思っていまして、未受診で出産に至ると、赤ちゃんにとってもやはり低体重であったり、障がいをもつというような非常にリスクが高いことでもありますので、本当に保健や教育や福祉や医療が枠組み越えて連携していく、また、その早期発見というような仕組みづくりについても、ぜひさらにいろいろ取り組んでいただければと思っております。

 以上です。

 

○寺見委員

 ありがとうございます。

 一応、ご要望ということでお伺いしておきたいと思います。

 そろそろお時間が来たのですが、いかがでしょうか。

 それでは、この議題につきましてはここで終了させていただき、引き続き、第2の議題のほうへ移ります。

 事務局さんから、説明お願いいたします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 それでは、議事2についてご説明させていただきます。

 資料6をご覧ください。令和元年第1回こども・子育て支援会議を開催いたしました5月29日以降の各部会の開催状況をまとめたものでございます。

 1ページ、教育・保育・子育て支援部会につきましては、第1回を6月25日、第2回を8月30日に開催しております。

 次の放課後事業部会につきましては、第1回を8月22日に開催し、こども・子育て支援計画の策定についてご意見をいただいております。

 その次の認可・確認部会につきましては、9月6日に開催をしております。

 次、2ページ、ひとり親家庭等自立支援部会につきましては、第1回を9月29日に開催し、ひとり親家庭等自立促進計画の策定等についてご意見をいただいております。

 最後に、認可外保育施設教育費補助審査部会につきましては、4回開催しております。

 議事2につきまして、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○寺見委員

 ありがとうございました。

 ただいまのご報告で、何かご質問、ご意見ございませんでしょうか。

 特にないようですので、事務局さんから最後に何かございますでしょうか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 今後のスケジュールにつきまして、ご報告させていただきます。

 参考資料の1をご覧ください。

 本日10月3日に第2回の会議を開催させていただいておりますが、11月に教育・保育・子育て支援部会と放課後事業部会を開催いたします。12月に第3回会議を開催いたしまして、またこの計画につきましてご意見いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 

○寺見委員

 それでは、時間の関係もございますので、この件につきましては、これまでとさせていただいてよろしいですか。

 それでは、本日の議事はこれで終了いたします。皆様のご協力、ありがとうございました。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 寺見委員、ありがとうございました。

 それでは、これをもちまして、令和元年度第2回こども・子育て支援会議を閉会いたします。

 委員の皆様、まことにありがとうございました。

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