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第2回大阪市児童福祉審議会 会議録

2021年7月28日

ページ番号:498916

 1 日時 令和元年12月11日(水) 午後2時~午後4時15分

 

 2 場所 大阪市役所 7階 第4委員会室

 

 3 出席者

(委員)

津崎委員長、石田(雅)副委員長、石田(文)委員、梅原委員、竹本委員、徳谷委員、永岡委員、中谷委員、中西委員、福永委員、堀委員、前橋委員、山上委員、渡邊委員

【出席者14名 / 20名】

 

(本市)

佐藤こども青少年局長、稲木こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、岸本こども相談センター所長、平田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、楯川こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、田宮こども相談センター運営担当課長、尾瀬こども相談センター相談支援担当課長、岩田こども相談センター虐待対応担当課長、河野福祉局総務部経理・企画課長、松村福祉局生活福祉部地域福祉課長、小谷福祉局障がい者施策部障がい支援課長

 

 4 議題

 (1)大阪市社会的養育推進計画の策定状況について(中間報告)

 (2)大阪市児童虐待事例検証結果報告

 (3)その他

 

 5 会議録

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 定刻になりましたので、ただ今から第2回大阪市児童福祉審議会を開催させていただきます。委員の皆様方には、公私何かと忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部経理・企画課長代理の玉田でございます。どうぞよろしくお願いします。ご案内時にお知らせを送付させていただいておりますが、今年度から企画部経理・企画課が事務局を担当させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介ですが、お手元に配付しております参考資料1の大阪市児童福祉審議会委員名簿とお手元の配席図をご参照ください。本日、岩上委員、加藤委員、小山委員、西井委員、森口委員の5名におかれましては、所用によりご欠席されております。また、三田委員については、ご出席の予定と聞いてはいますが、ご欠席になるかもしれないです。また、委員につきまして、異動がありまして、大阪市児童福祉施設連盟の杉田委員が退任されまして、新たに同連盟の中西委員にご就任いただいております。

 大阪市児童福祉審議会条例第5条第3項の規定より、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は、20名中14名のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。なお、お手元に配付しております参考資料2及び配席図のほうに、本日出席しております大阪市職員を記載しております。

 それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局長の佐藤よりご挨拶を申し上げます。

 

○佐藤こども青少年局長

 皆様、あらためましてこんにちは。大阪市こども青少年局長の佐藤でございます。会議の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

 委員の皆様方におかれましては、もう早いもので12月ということで、忙しいこの時期に、市役所のほうまでお運びをいただきまして、この第2回の大阪市児童福祉審議会にご出席を賜りましてまことにありがとうございます。また、日ごろより本市のこども青少年施策はもとより、市政あるいは区政の各般にわたりまして格段のご尽力を賜っておりますことにつきまして、この場をおかりして重ねてお礼も申し上げたいと思います。

 前回は第1回の大阪市児童福祉審議会ということで、第1回開催いたしましてから約1年が経ちました。1年ぶりの開催ということになります。この間、大阪市のほうも市長が松井に交代いたしましたけれども、重大虐待ゼロ、それからこどものための施策にとにかく最重点で頑張るんだということにつきましては、前市長からも引き継いで取り組んでおるところでございますので、引き続き市長のもとで一丸となってまいりたいというふうに思っております。

 本日の議事は2点ということなんですけれども、1つはですね、前橋委員、それから梅原委員、それから中西委員にご参画いただいております社会的養育専門部会で、この間、ご意見いただいております社会的養育推進計画についてということと、それから津崎委員長、加藤委員、西井委員にご参画いただきます児童虐待事例検証部会で取りまとめをいただきました児童虐待事例検証結果の報告ということになってございます。

 社会的養育推進計画の内容は後ほどご説明をさせていただきますが、国におきましても、皆様ご承知のとおり、新しい社会的養育ビジョンが示されまして、今年度末までに新たな計画を策定するなってございます。本市におきましても、社会的養育の推進に関する基本的な考え方をその中で策定してすることにしております。

 児童虐待の事例検証のほうですが、こどもがその心身に著しい重大な被害を受けた事例につきまして、事実の把握や発生原因の分析を丁寧に行い、必要な再発防止策を講じることを目的として行っておりますもので、本日ご説明する内容は、9月に既に取りまとめ公表いただいたものではありますけれども、多角的な面からご意見をいただきたい、このように考えております。

 本日ご出席をいただいております皆様方におかれましては、日ごろやっておられます専門的な見地からぜひご議論をいただくとともに、忌憚のないご意見をこの場でぜひいただきますことによりまして、本市の児童福祉の施策全般の充実をぜひ図ってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 いつも限られた時間の中で大変申しわけない状態なんですけれども、本日はどうぞ最後までよろしくお願いいたします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 それでは、次に、資料の確認をさせていただきます。お手元の資料をご確認ください。まず、本日の資料といたしまして、第2回大阪市児童福祉審議会の次第がございます。続きまして、資料1 大阪市社会的養育推進計画中間報告、資料2 大阪市社会的養育推進計画(素案)、資料3 大阪市児童虐待事例検証結果報告(概要版)、資料4 大阪市児童虐待事例検証結果報告書となっております。また、参考資料といたしまして、参考資料1 大阪市児童福祉審議会委員名簿、参考資料2 大阪市職員出席者名簿、参考資料3の1 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)素案にかかるパブリック・コメントの実施について、参考資料3の2 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)素案(概要)、参考資料4 大阪市児童福祉審議会部会名簿となっておりまして、あと、資料番号はございませんが、委員からいただいたご意見をつけさせていただいております。資料は以上でございます。お手元の資料等で不足等はございませんでしょうか。

 それでは、ご発言にあたっては、挙手をいただき、必ずマイクをご使用いただきますようお願いいたします。委員の皆様には、ご理解いただきますようお願いいたします。また、本市側の出席者にも改めてご協力をお願いします。

 さて、本日の会議、原則公開としておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。

 それでは、会議の進行を委員長にお願いしたいと思います。津崎委員長、よろしくお願いいたします。

 

○津崎委員長

 それでは、会議の次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思います。議事1、大阪市社会的養育推進計画(案)の検討状況についてですが、本日は、社会的養育専門部会の部会長である前橋委員がいらっしゃいますので、一言いただき、後で事務局から説明をお願いします。また、中谷委員からいただいているご質問やご意見に関しては、この議事に関連することから、あわせて説明をお願いします。

 それでは、前橋委員、よろしくお願いします。

 

○前橋委員

 前橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。第1回、欠席をいたしましたので、今日が初めての委員会でございますけれども。今、大阪市の社会的養育推進計画の中間報告という資料と、それから大阪市社会的養育推進計画素案がございます。今日、大きな議題の中ではこの2つがメインになってくるわけなんですけれども、ご存じのように、平成28年に児童福祉法が大きく改正をされまして、そしてそれを受けた形で、その翌年29年に新しい社会的養育ビジョンというようなものが示されております。そして、その新しい養育ビジョンに基づいて、国のほうは各都道府県及び児童相談所を設置している市町村等に対して、都道府県社会的養育推進計画を立てなさい、令和元年度中に立てなさいというような形で通知が出ております。それを受けまして、大阪市としても、その社会的養育の推進計画を今年度中に立てるべしというようなことで作業を進めております。

 その中には、もちろん里親推進を、里親への委託をどのように推進していくのか、施設の小規模化、あるいは家庭的養護をどのように進めていくのかということだけではなく、一時保護所の改革、あるいは児童相談所の強化、あるいはこどもの権利擁護をどのように行っていくのかという非常に広範囲な中身にわたる計画をつくるというような中身になっております。

 現在のところでは、まだ素案というような段階でございまして、それには児童相談所の職員によるさまざまな事例の検討、それから社会的養護関係者のご意見、それからかつてそこで生活をしたその当事者の方に対するインタビュー、そのようなものを重ね合わせながら計画をまとめるということで作業を進めております。

 今日はそれの中間報告ということで取りまとめをしたものにつきまして、後ほど事務局のほうから説明をしてもらいますけれども、その後、またいろいろとご意見をいただいたものの中身に、この中間報告及び素案をブラッシュアップしていきながら、3月にきちんとした計画が立てられるように、また作業を進めていきたい、そういうように考えております。

 以上になります。

 

○津崎委員長

 はい、ありがとうございます。それでは、続けて事務局のほうから説明をお願いします。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 こども家庭課 瑞慶覧でございます。私から、大阪市社会的養育推進計画の策定に係る中間報告をさせていただきます。説明は、基本的に横向きの資料1に基づいてさせていただきますが、まず計画策定に至った経過等につきましては、縦向きの資料2、素案でご説明しますので、まずは資料2 計画素案の1ページをお開きください。①の計画策定の背景・計画の趣旨でございます。大阪市では、これまですべてのこども、青少年と子育て家庭を対象とした計画としまして、大阪市次世代育成支援行動計画を策定し、施策を推進してまいりました。平成27年度からは、令和元年度末(平成31年度末)までを計画年度として、大阪市こども・子育て支援計画を策定して施策を推進しております。一方で、こどもを取り巻く現状としましては、児童虐待の相談件数は、全国、大阪市どちらも依然として増加傾向にあり、平成30年度における大阪市の児童相談所に寄せられた虐待相談件数は6,316件に上っており、それに伴って、一時保護の件数も年々増加している状況でございます。図表1の下に説明として記載させていただいておりますが、こういった状況もあり、大阪市では、平成30年度末現在、児童虐待を初めとするさまざまな理由で児童養護施設や乳児院、里親家庭で生活しているこどもの人数は1,168人となっております。また、1,168人のうち、83.3%のこどもたちが施設で生活しております。大阪市では、長年にわたり、古くは戦災孤児の受け入れなど、児童養護施設や乳児院が家庭での生活が困難な児童の生活を支えてくださってきた歴史がございます。そのような経過もあり、大阪市の児童福祉施設は大規模施設が多いという特色があり、例えば、児童養護施設では100名以上の定員を持つ施設が10施設中3施設ございます。

 2ページ目をごらんください。施設で暮らすこどもたちの養育環境につきましては、平成23年に国から社会的養護の課題と将来像が示されており、施設内でのこどもの養育単位を小規模化していくことや、家庭養護の推進として里親の委託を進めることとされておりました。大阪市でも、この考え方に基づく計画として、平成27年度から15年計画として都道府県計画の大阪市版を作成しております。ちなみに、このときの国の目標は、里親等へ委託を代替養育の3分の1、施設養育のうち地域小規模児童養護施設などの小規模化されたユニットケアを3分の1、残りの3分の1を本体施設の養育となるよう設定されておりました。大阪市では、平成26年度当時の里親委託率が12%であったこともあり、里親委託率については24.32%、小規模なユニットケアを26.96%、残る48.72%を本体施設と、国より低い目標ではありましたが設定し、2029年度に向け取り組んでおりました。

 そのような中、平成28年に児童福祉法が改正され、こどもが権利の主体であることが位置づけられるとともに、こどもの養育環境として家庭養育優先原則が明記されたことを受け、平成29年に国から新しい社会的養育ビジョンが示されました。この国のビジョンでは、後から説明いたしますが、これまで以上に家庭的養護を推進することが目標として掲げられており、そのための里親委託率を初めとして、こどもの最善の利益を実現するため、今年度末までに新たな都道府県計画を策定することとされました。この計画は、令和2年度から10年間の計画となっております。

 ただいま、ご説明した経過を表したものが4ページの図表2となっております。図の下段にありますように、この社会的養育推進計画につきましては、同じく令和2年度から新たな計画年度がスタートする大阪市こども・子育て支援計画と整合性を図ることが国からも求められておりますので、社会的養護の推進に関連する在宅支援に係るサービス等につきましては、今年度策定中のこども・子育て支援計画の目標を反映させております。

 続きまして、計画上の個別項目の説明をさせていただきます。これからは横向きの資料で説明させていただきます。2枚めくっていただいて、1ページ目、社会的養育推進計画に記載することとされている事項をごらんください。この計画を策定するにあたりましては、平成30年7月6日に国から計画の策定要領が示されており、踏まえるべき基本的考え方や留意点などのポイントがまとめられております。その要領では、ここに挙げております(1)から(11)の事項について計画に記載することとされております。(1)は計画策定に至る経緯、家庭養育優先原則を掲げたビジョンの考え方を踏まえて計画を策定することを記載する項目であり、先ほどご説明した部分にあたります。(2)以降が個別項目となりますが、多岐にわたりますので、まずは(7)までご説明させていただいて、ご意見を頂戴した後、残りの項目についてご説明させていただきます。

 3ページ目をごらんください。当事者であるこどもの権利擁護の取り組みについてでございます。ビジョンでは、児童相談所の方針決定にあたり、保護者等だけでなくこども本人も参加して協議できる仕組みの構築が必要とされております。また、措置や一時保護をされたこどもがその決定に対して意見を述べることができる機会の確保も必要とされております。さらに、行政が社会的養護に関する施策を検討する際には、当事者であるこどもの参画を求めることも掲げられております。本市としましても、これらのビジョンの基本的考え方を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。下段のこれまで及び今後の主な取り組みの欄に記載しておりますが、5つ挙げております。項目の1番下になりますが、こどもの権利を代弁する方策としましては、令和元年6月の改正児童福祉法等の施行後2年を目途として、政府において児童の意見表明権を保障する仕組みを検討することとされておりますので、本市としましても、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 また、5つある項目の上3つにつきましては、本市の個別の取り組みであり、まず、施設等に入所するこどもに配付している権利ノートについて引き続き実施していくとともに、令和元年6月に児童虐待防止法が改正され、親権者等による体罰の禁止が明記されたこと等も踏まえまして、今年度事業として、親がしつけと称して行う行為が実は児童虐待にあたることもあるということをこども自身が理解することができるよう、学校の授業で活用できるDVDの作成に取り組んでおります。また、保護者に対する啓発として、区役所職員等への体罰によらない子育ての推進に関する研修も実施しております。

 次の4ページをごらんください。社会的養護に関する施策の検討にあたり、当事者の声を聴取するため、現在、社会的養護経験者等へのインタビューを実施しております。具体には、施設退所児童等のアフターケアを担っていただいている法人を通じて、施設退所後の児童へのインタビューを行ったほか、里親やファミリーホーム、母子生活支援施設を退所した児童にもインタビューを行っております。こどもたちからは、施設や里親での生活で身についたこと、困ったこと、どんな支援があったらよかったかなどさまざまな声をいただいており、聴取した内容につきましては、今後、当該計画を推進していくにあたり、事業の構築の参考とさせていただくこととしております。

 次のページをごらんください。3番目の項目として、こども家庭支援体制の構築等に向けた取り組みでございます。もともと、この計画は都道府県が策定する計画の位置づけですので、実際の計画上の表現では、市区町村のこども家庭支援体制となっております。この項目は、基礎自治体である市町村が行う支援が必要な子育て家庭等に対する在宅支援サービスを記載することとされております。策定要領では、乳児家庭全戸訪問事業などの地域こども・子育て支援事業の量の見込みや、児童虐待防止対策が盛り込まれたこども・子育て支援事業計画の内容を踏まえることとされておりますので、本市における基本的な考え方としましても、こども・子育て支援事業計画と整合性を図っております。下線を引いておりますが、妊娠から出産を通じて継続的に切れ目なく支援していく必要があることや、子育てへの準備をしていくことが重要であること、また関係機関が連携し、身近な地域で適切に支援できる体制の充実等に触れております。また、国の策定要領で記載すべき事項としまして、児童家庭支援センターの機能強化及び設置に向けた取り組みが挙げられております。基本的考え方の一番下の段落になりますが、このセンターは、大阪市では児童養護施設を運営する法人に委託し、現在1カ所ございます。国から示されている事業内容としましては、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ必要な助言を行うこと等がセンターの事業内容となっており、本市においては、過去には夜間の電話相談受付などこども相談センターの補完的な役割を担っていただいておりました。国においては、児童相談所1カ所につき1カ所以上設置するという方向性が示されておりますが、大阪市では、今後、児童相談所の複数設置を進めていく方向であり、児童相談所自体の管轄する区域が小さくなることから、センターが担う補完的役割はどんなことか、改めて検討する必要があると考えております。 また、平成28年の児童福祉法改正により、市町村にこどもや子育て家庭に対する相談対応、訪問等による継続的なソーシャルワーク等を行うこども家庭総合支援拠点を設置することとされました。本市においては、各区の保健福祉センターがその機能を担っておりますが、今後、在宅支援の機能の強化にあたり、児童家庭支援センターがその支援を担うことも考えられます。そのため、今後の取り組みとしましては、児童家庭支援センターのあり方を改めて検討するとともに、目標として、令和6年度の計画中間見直し年度までに、担うべき機能とそのために必要な箇所数について検討してまいりたいと考えております。

 次のページをごらんください。4番目の項目として、代替養育を必要とするこども数の見込みとなっております。この項目は、取り組む施策を記載するものではなく、計画で里親委託率等の目標を設定するにあたり、まずは前提となる施設や里親等の代替養育が必要なこどもの数を算出するものです。算出方法の細かい説明は省略いたしますが、コーホート変化率法を用いて、大阪市人口の推計を算出したケースをもとに、大阪市の児童人口の将来推計を算出いたしました。算出結果は右の表にございますが、令和元年度1,180人となっているものが、令和11年度も同数となっており、計画年度における代替養育を必要とするこどもの数はほぼ横ばいと推計しております。

 次のページをごらんください。本市においては、10年後も現在と同じ数の代替養育の場を確保する必要がありますが、確保策としまして、家庭養育優先原則に基づき、里親やファミリーホームでの養育が国において推奨されております。国のビジョンでは、こどもの年齢を3区分に分け、それぞれの年齢区分ごとの里親委託率の目標を設定されております。年齢の低いこどもほど家庭の養育環境と同様の養育環境を必要としているとの考えに立ち、0歳から2歳で5年以内に75%、3歳から5歳では7年以内に75%、6歳以上は10年以内に50%を実現するとされております。一方で、本市の平成30年度末の里親委託率は16.7%となっており、国の目標とは大きく乖離しております。また、全国平均においても20%に満たないものとなっております。この全国の状況に鑑み、国からは、これまでの地域の実情を踏まえつつも、こどもの権利やこどもの最善の利益の実現のため数値目標を設定することが求められております。

 次のページをごらんください。里親等委託率を設定するにあたっては、国からは現状における委託可能な里親数に捉われず、こどもの状態や希望等に基づき判断することとされていることから、施設入所か里親等への委託か、こどもにとって望ましい措置先について調査を実施いたしました。調査内容は、平成30年4月から9月末までの間に、こども相談センターが乳児院や児童養護施設、里親等に措置または委託した児童について、里親も施設入所枠も量的に十分あると仮定したときに望ましいと考える措置先について回答を得たものです。表は、望ましい措置先として里親等が選択された数値であり、結果として国の示す里親委託率の目標と方向性はほぼ同じとなりました。

 次のページをごらんください。とはいえ、国が示す目標を達成するためには、1年間で65.2人の児童を新たに里親等に委託していく必要があり、そのことのリスクも考えられます。現状の里親委託率の伸び率ですと、1番下のCの伸びとなり、2029年度末では28.5%となる見込みですが、本市としましては、現状の伸びを里親支援のさらなる充実により少しでも増加させ、里親委託の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次のページをごらんください。先ほども申し上げたように、急激な里親の増加にはリスクが伴うと考えております。例えば、里親を急激に増加することで、不適切養育による里親から里子への虐待のリスク、また十分な里親支援体制がとられていない場合、里親と里子の関係性が悪化した結果、里親宅を転々とすることで、里子の心の傷つきが深まることなどが考えられます。

 国も目標達成のためだけに機械的に里親委託が行われるべきではないとしておりますので、大阪市の里親委託率の目標につきましては、国の目標を最終的にめざしつつ、10年後のあるべき養育形態を検討して、設定してまいりたいと考えております。

 次のページをごらんください。5番目の項目ですが、里親等への委託の推進に向けた取り組みについてでございます。この項目では、里親やファミリーホームへの委託こども数の見込み、里親委託率の設定と都道府県が行うべき里親に関する業務であるフォスタリング業務の実施体制の構築について記載することとされております。

 次の12ページをごらんください。里親委託率の設定にあたり、大阪市児童福祉審議会社会的養育専門部会で委員の皆様からさまざまなご意見を頂戴いたしました。家庭養育優先原則の理念を踏まえ、国のビジョンが出る前の国の目標であった里親委託率33.3%、これよりかは上をめざすべきであること、また家庭的な養育環境を施設においても達成していくため施設の小規模化を図ると定員数も減となってしまうことから、こどもの代替養育先がなくなることがないように里親委託の伸びと施設整備の進捗全体を見据えて計画を推進すべきであること、また里親を増やしていくにあたってはこども相談センター等の支援機関の体制充実が必要であることなどのご意見がありました。

 次のページをごらんください。これらのご意見を踏まえながら、本市の考える10年後のあるべき養育形態についてでございます。家庭養育優先の理念に基づき、代替養育を受けるすべての児童に何らかの家庭的な養育環境を整えることが必要と考えております。そのため、図にありますように、現在は施設において生活している児童のうち66.9%が従来の施設形態で生活しておりますが、10年後には小規模グループケアという家庭的なユニットケアなどの整備により、すべての児童が家庭的な養育環境で生活できている状態をめざしたいと考えております。そのため、後から説明いたしますが、大阪市が管轄している児童養護施設や乳児院から、10年間の施設整備計画を作成し、本市に提出いただいております。施設の小規模化等の整備と相まって、里親等への委託児童数も着実に増やしていく必要がありますので、里親委託率につきましても、現在は16.7%ですが、10年後には36.5%まで引き上げてまいりたいと考えております。

 次のページをごらんください。里親委託率につきましては、現在の伸び率で計算しますと、10年後には28.5%となる見込みでございますが、それを36.5%まで引き上げ、431人のこどもが委託されている状態をめざしてまいりたいと考えております。

 次のページをごらんください。大阪市の里親等委託率の目標については、申し上げたように全体で36.5%をめざしますが、国の策定要領ではこどもの認定区分別に目標を設定することがされておりますので、全体目標を年齢ごとに分けると表のようになります。国は年齢の小さいこどもほど早急に里親委託を進めることを考えておりますが、本市としましては、どの年齢も同じように委託率の向上をめざしてまいりたいと考えております。現在の委託率の違いや児童数の違いがありますので、具体の目標率はそれぞれ異なっております。

 次のページをごらんください。大阪市におきましては、現状でも里親等への委託を進めているところでございますが、現実にはさまざまな課題がございます。1つ目として、施設への措置に比べますと、里親へ委託に関しては親権者の同意が得られにくい現状があります。また、乳児については、深夜の授乳や離乳食の調整、医療機関への受診等の養育者の負担が大きいため、委託にあたってはほかの年齢層よりもより支援が必要であること、また4つ目に挙げておりますが、触法・虞犯、発達特性のある児童等、ケアニーズの高い児童については、個人宅での養育となる里親へ相当な支援体制が必要となることなどがございます。これらの課題解決には従来の推進策だけでなく、新たな里親開拓の手法や支援体制が必要不可決であり、里親委託の推進を積極的に進めつつ、その進捗状況や現状を毎年確認、検証し、計画の中間年度となる5年後には、そのときの状況に応じて計画の見直しも行ってまいります。

 次のページをごらんください。里親養育の包括的支援に向けた取り組みでございます。里親に関する業務をフォスタリング業務といいますが、里親の開拓から研修、こどもと里親家庭のマッチング、委託中の里親への支援などの一連の業務のことをさします。大阪市では、現在は児童相談所であるこども相談センターがこのフォスタリング業務を直営で担っております。また、このフォスタリング業務の包括的な委託を受けた民間機関を里親支援機関A型といいますが、現在は直営で行っておりますので、大阪市にはございません。また、里親支援機関B型というのは、児童養護施設や乳児院に配置された里親支援専門相談員を中心に、こども相談センターと連携しながら所属施設の入所児童の里親委託推進や近隣地域に居住する里親支援を中心とした役割を担う機関をいいます。こちらにつきましては、大阪市で既に専門相談員を16施設に配置し、里親委託の推進・支援に取り組んでおります。大阪市におきましては、今後、A型のフォスタリング機関への業務委託を進めていきたいと考えております。民間機関については、人事異動がある行政機関とは異なり、継続性、一貫性を意識した人材の確保や育成により専門性と経験の蓄積が期待されるとともに、民間機関ならではのリクルート手法によって多様な里親開拓ができる点などのメリットが国からも示されております。なお、民間機関に委託したとしましても、児童相談所による一貫した責任体制のもとに、フォスタリング業務を包括的に実施することが必要であることから、関係機関によるチーム養育を推進してまいります。

 次のページをごらんください。現在、直営で実施しているフォスタリング業務について、段階的にA型に委託していくイメージ図でございます。こども相談センター1カ所につきA型を1カ所委託し、徐々に委託する業務範囲を広げていきながら、委託団体職員の育成を図りつつ、ノウハウを丁寧に引き継いでまいりたいと考えております。

 次のページをごらんください。6番目の項目ですが、パーマネンシー保障としての特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築に向けた取り組みでございます。基本的な考え方として、保護者のいないこどもや家庭での養育が望めないこどもに、温かい家庭とこどもの養育に法的な安定性を与えることから、本市においても積極的に進めていく必要があると考えております。現在、大阪市においては、こども相談センターで特別養子縁組のマッチングを行っているほか、民間あっせん機関が1カ所ございますので、引き続きこども相談センター、児童福祉司による特別養子縁組の推進に努めるほか、民間あっせん機関によるマッチングが適切に実施されるよう、適正な行政指導に努めてまいります。

 次のページをごらんください。7つ目の項目ですが、施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化、機能転換に向けた取り組みでございます。基本的な考え方としましては、家庭養育優先原則のもと、施設における養育においてもできる限り良好な家庭的環境を確保することが重要と考えております。 また、施設の専門性を生かした親子関係再構築に向けた保護者支援や、ケアニーズの高いこどもへの対応などの高機能化や、一時保護委託の受け入れ体制の整備や、在宅支援メニューであるショートステイの受け入れなど多機能化、機能転換の推進も必要であると考えております。そのため、本市所管施設それぞれに今後10年間での施設のユニットケア化や地域分散化、多機能化等の整備計画を立てていただいており、その結果を、次のページに、乳児院、児童養護施設に2種別についてまとめております。細かな表で恐縮ですが、下の児童養護施設の欄をごらんください。左の数値から見ていただきたいのですが、857という数字が現在の児童養護施設の定員でございます。その上の左に785という数字がありますが、これは本体施設の入所定員です。その横に17カ所122人という数字がありますが、本体施設内で既に小規模ユニットが17カ所あり、122人のこどもがユニット化された環境で生活しているということでございます。そのほか、地域小規模が11カ所66人とありますが、地域内に一軒家等を借りるなどして設置された地域小規模児童養護施設が11カ所あり、66人のこどもがそこで生活しているということでございます。この、児童養護施設の表の右端の最終形という欄をごらんいただくと、施設定員が588人となっております。現在の定員を100とした割合が68.6%となっております。施設内をキッチンや浴室、トイレなどをそれぞれ備えたユニット化することにより入所定員は減ることになります。本体施設の定員は256人となりますが、64カ所のユニットを整備することにより、すべてのこどもがユニット化された環境で生活できることになります。また、ショートステイや一時保護専用居室など、多機能化も図られることになります。本市では、10年間の計画年度で順次施設整備を進めていくこととしておりますが、里親委託の推進の状況を見ながら、全体として代替養育先が不足することのないよう、進捗管理に努めてまいりたいと考えております。

 説明が長くなりましたが、一旦ここで切らしていただいて、ご意見等いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

○津崎委員長

 はい、ありがとうございました。かなりボリュームのある説明をいただきましたが、国の方針に基づいて、大阪市が基本的には尊重しながらも、大阪市の独自の計画案を示していただいたように思います。今までの説明で、各委員の方、ご質問なりご意見がありましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょう。

 はい、徳谷委員。

 

○徳谷委員

 すみません。失礼します。徳谷といいます。よろしくお願いします。

 なかなか子育てしづらいということで、それが虐待につながったり、またなかなかこう、お母さん自身がしんどくってという場合もあれば、こども自身に発達のでこぼこがあって、非常に子育てがしづらくて虐待になっていくというケースもたくさんあると思います。10ページにあるように、リスクというところ、それと16ページですかね。もう既にここに課題として把握していただいているんですけれども、ケアニーズの高いという児童について。当法人の活動で恐縮なんですけれども、当法人の活動に初めて施設長さんからのたってのご希望で、遊んで、ご飯食べて遊ぼうというのに半年間、今、参加してくださってる施設で暮らしているお子さんがいらっしゃいます。私たちは初めての経験で、そのお子さんも多分初めての経験で、ほかのこどもたちも初めてで、初めはどうなるかな思ったんですが、今はとても仲よく、月2回、雨の日も風の日も、夜、遊びに来てくれてる、ご飯食べに。それは、その熱心な職員さん、本当に熱心にその施設の職員さんが一生懸命になってくださって、そういうこどもを少しでも社会的な経験をさせてあげたいということで。うちは地域の方がたくさんご飯をつくりに来てくれてるので、その中で過ごさせたいということで来てくださってます。そのお子さんがもし考えたときに、里親さんに委託されたときに、やはりその発達の特性があった場合、職員さんは熱意があって、いろんなことで把握されて、放課後デイサービスも利用するということになってる、なったんですけれども、里親さんに委託された場合、そのお子さんが。スムーズに多分そういうことも引き継いでいって、里親さんも熱心にしてくださると思うんですけれども、やはりそのリスクの高い子、ケアニーズの高いこどもさんについては、特に里親さんへの相談支援とか、その子が通う学校への相談支援体制が必要かと思うんですね。ここに相当な支援体制が必要となるとあるんですけれども、これは具体的に、やっぱりどんなふうに相当な支援体制をつくっていくのかというところを、今後、きっとこの中には盛り込んでいってくださると思うんですけれども、職員さんのスキルアップというと、やはり職員さん、専門職の確保を大阪市がしていくとなると、職員さんの処遇も大事で、ある区では、せっかく専門職の方をその区で配置がかなっても、また他市へ行かれる方もいらっしゃって、やはりその相談支援体制を強固にしていくというところが一番難しいんじゃないかなと思うので、ぜひその具体的に強固にしていくという具体策もよろしくお願いしたいと思います。

 

○津崎委員長

 具体策をもう少し聞かせていただけないかという意見ですが、事務局、何かありますか。

 

○岸本こども青少年局こども相談センター所長

 こども相談センター所長の岸本です。現状、先ほど申し上げましたように、委託率が16.9%となっていますが、実際にケアニーズ高いお子さんが、里親さんでお世話になっている例も実は多数ございますので、ただ、やっぱりマッチングの問題であるとか、里親さん自身のご経験、あと、当然センターとしての支援体制も充実していく必要があります。国が定めている児童福祉司の配置基準では、里親養育支援の児童福祉司は各児相に1人しかいない、想定されていません。国が考えているのは、やっぱりフォスタリング業務を民間でリクルートからアフターケアまで一貫してやる体制をつくるのが望ましいと書かれておりますので、我々も今後その方向性を探っていきたいと思っております。児童福祉司は、現状、直接のケースワークやってる養育支援、里親の担当は5名ほどいますが、国の基準でいうと、本来1人のところを、全体の中で割愛して里親支援を担当し、今、直営でやっておりますので、そこはどうやって民間のフォスタリング機関を育成していけるかというところが、一つポイントになってくるのかなと思っています。児童福祉司がずっと里親担当やるということは、ないわけではありませんけれども、虐待、非行も含めて、総合的に児童福祉を経験していくというのが児童福祉司かなと思っており、民間であれば、その里親養育支援を専門にやる職員が置かれ、そこで養成されますので、そういった方向性を今後模索していく形になっていくと思います。

 

○津崎委員長

 ほかに。はい、どうぞ。

 

○中西委員。

 中西でございます。5ページのこども家庭支援体制の構築等に向けた取り組みということで、要保護対策というか、虐待を未然に防ぐために区役所が最前線でネットワークの中核を担うとなっております。 各区によっては、子育て世代包括支援センターが既に動き出しているところもありますし、それと、今、児童家庭支援センターとの整合性といいますか、どういう位置づけになるのかということについてお聞きしたいことと、それと、今、全国の児童養護施設協議会、あるいは全国乳児福祉協議会の中でも、もう施設は入所児童だけのケアではなく、やはり地域支援といいますか、親子支援の方向に地域でに向かってその一端を担っていかないといけないということがあり、今度その、例えばその区が、非常に大きく分かれて、ある意味偏る施設があるかもしれませんけれども、その中で、やっぱり社会的養護の施設がそこを担っていくということが全国の、協議会の中でも言われていますので、そのあたり、またひとつ期待を持っていただいて我々連盟としても踏み込んでいきたいなというふうに思っております。以上です。

 

 

 

○津崎委員長

 ほかは。はい、どうぞ。

 

○永岡委員

 永岡でございます。2点ありますが、1点は、多分いろいろこれまでご報告があったかと思うんですけれども、里親家庭で育ったこどもたちや現在おられるこどもたちのインタビューとかご意見、お気持ちですね、どういうことが必要なのか、どこが一番問題になるのか。転々とされる場合とかも聞きますので、そこについてはいろいろ集めておられるかどうか、それをお聞きしたいのが1点と、あともう1点は、やはり私ども社協の立場からしますと、今、地域で高齢者の問題や防災のことや、そういうことはネットワークで進めようというのをよく議論するんですけれども、こども子育ての問題というのが、ちょっと別の、やっぱり教育との関係がありますので、組織的には一緒にというのはなかなか進んでいないように思っております。

 地域で里親家庭のこどもたちを地域全体でも支えていく、そこの仕組みですね。これは、家庭というのはやっぱりプライベートな場所ですので、みんなでというわけにはいかないですし、いろんな虐待ケースとかもあるでしょうから、その辺をわかった上でどう仕組みをつくっていくのかですね。それと、里親になる家庭、なろうという家庭をどうやったら増やしていけるのか、支援の仕組みと連携、それと今中西委員からもございました施設でずっとやってこられたこととの連携協働ですね。やっぱりそこは、もっとスムーズにきめ細かくできればいいなと思いまして、そういう点については掘り起こしていく、広げていくような取り組みというのをどうされているか。そこは多分公的なところで支えていかないとなかなかできないことだと思いますので、その辺についてどういうふうに進めておられるかをお聞きしたいと思います。

 

○津崎委員長

 まず、1点目の当事者の声、アンケート、さっきの説明ではとられたというふうにおっしゃってたから、どんな特徴があったのか。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 はい。具体の声は、最終的には、この計画の後ろのページにも載せていきたいと思っているんですが、まだ集計中ということで。

 

○津崎委員長

 そこを、本日、紹介するとこまではいかない。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 はい。

 

○永岡委員

 里親家庭でおられて、そこから離れられた、うまくいかなかったケースのこどもたちの声も聞いてられるでしょうか。割と安定的なところは聞きやすいので、そのデータとして、その声が本当にうまく整理できるのかとかちょっと気になりましたので、そこも教えていただければ。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 そうですね。今、委員おっしゃられたとおり、今現在とれている里親やファミリーホームを卒業された方の意見というのは、今もつながっている方をご紹介いただいた形にもなっておりますので、今後はそうでない方についての意見をどのように調査していくかというのは、来年度以降、策定過程でその声をどう拾い上げていくのかも課題かと考えております。

 

○津崎委員長

 まだ十分、まとまっていないみたいですので、またまとまればここでデータで出していただけるということですね。はい。それから2点目が、多様な高齢とか防犯とかいろんな仕組みの中で、児童とどうそこが連携みたいな一体化した地域政策になるのかということ。そこも組み込んだ形の計画みたいなものは考えておられるのかという、そういうことですけれども、この点はどうですか。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 家庭支援体制の在宅支援での地域での在宅支援のこどもを支えるということですか。

 

○永岡委員

 はい。

 

○津崎委員長

 特にほかの分野との融合した、何か地域のサポートみたいなことをお聞きになってると思うので。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 各区には要保護児童対策地域協議会という、いわゆる民生委員児童委員さんも含めた関係機関のネットワークがございますので、当然その中で地域の関係機関の方もこどもと保護者の方の在宅支援の支援に加わっていただいておりますので、そのネットワークをどんどん充実させていくということかと思っております。

 

○津崎委員長

 今、地域でいろんな民間活動がありますよね。あれはもうちょっと融合的なものもいろいろ出てきてるんではないんですかね。こどもだけを特化したものもあるし、場合によっては地域のお年寄りとか、そういうものも含んだような地域の活動みたいなものをやられているようなところもあるような気がしていますけれどもね。そういうものをうまくつないでいかれると、もっと総合的な。

 例えば、徳谷さんとこなんかも、別にこども以外でも何かやっておられる。

 

○徳谷委員

 そうですね。ご飯食べる活動は、こどもですけれども、作るほうが高齢者なので。東住吉区にも14カ所ぐらい、今そういうこども食堂的な。そこでは茶の間という地域のお年寄りが、もうどうぞ、どうぞ、こどももどうぞ、どうぞいうところに、ぜひそのここの里親さんたちも気軽に参加できるようになったらいいなと思うんですね。その辺が、これからちょっと私たちも気持ちの中で気を、何かそういうふうにやっていきたいなと思っています。

 

○津崎委員長

 つながりの中で融合するほうがうまくその事業が展開できるというような要素があるので、いろいろやられる中で必要なほかの団体等との連携体制も考えていただいたらというふうに思いますけれどもね。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 そうですね。国のほうからも、各区のほうでNPOや地域の社会資源とつながってこども子育ての家庭を見守っていくという方向になっておりますので、各区のほうも取り組んでいただいていると聞いております。

 

○佐藤こども青少年局長     

 最近は区長マネジメントということもあって、結構各区のほうでもいろんな、特色とか、どういったところが強くてとかいうのも、校区ごとに違ったりとかしますので、かなり小さな単位も含めて、いろんなことはされていっている状況ですし、だんだんそういうところにもやっていかないといけないなというのは、大阪市全体としてもそういう着眼点では思っております。その成功例をまた広げていったりとか、お互いちょっとこんないいことをやってるよみたいなことというのは、お互いに割合情報共有もしておりますので、進めてきたいと思います。

 

○津崎委員長

 3つ目の里親の開拓。そこをちょっと何か。

 

○尾瀬こども青少年局こども相談センター相談支援担当課長     

 今、本市では、例えば大阪市のホームページであるとか、また各区役所におきましては、特に10月の里親月間を中心に、区の広報紙であるとかで里親募集の記事を掲載させていただいたり、または人が集まりやすい商業機関なんかにおきまして里親相談会というものを年に20回以上、昨年度もさせていただいたりしているところであります。また、あと里親支援におきましては、当事者同士で里親サロンというのを開催しながら、当事者同士の相談会であるとか、または里親さんみずからのスキルアップを図っていただくスキルアップ研修とか、そういった研修なんかも取り組んでいるところでございます。

 

○津崎委員長

 よろしいですか。ほかに。質問なり……。どうぞ。

 

○渡邊委員

 妊娠中からの早い段階からの継続して切れ目なく支援をしていく必要があるというところで、大阪府助産師会では毎日電話相談をやっているんですけれども、やっぱり妊婦さんから、お腹の中の子がね、この子は要らないんだけれどというようなこととか、自分と一緒に2階から飛びおりたらこどもだけ死んでくれるだろうかとかね、そういうような相談が入ってきたりということはあるんですね。そのほかにも、思春期のeメール相談もやってまして、いろんな本当にこどもたちのしんどさとか、そういうのを受けとめているわけなんですけれども。そのもう一つが、専門的家庭訪問というので、妊娠中から特定妊婦のところへ訪問に行って、生まれた後もそのまま訪問に行くというのをやっているんですけれども、非常に妊婦の訪問を依頼される件数が大阪市の中で少ないという状況がありまして、できるならば妊娠中からもっとしっかりと、保健師さんもですけれども、助産師もかかわって、そういう出産後の支援が必要とされる場合に、信頼関係を持って情報が提供できたり、サポートできたりしていけたらいいなというふうには思っています。

 

○津崎委員長

 依頼が少ないですか。

 

○渡邊委員

 妊婦は依頼が少ないです。生まれてからのほうが多いです。

 

○福永委員

 すみません。福永です。

 私、主任児童委員の代表としてここに顔出しているんですけれども、こどもの虐待ですね。要は子育て支援を何とかやらとあかんなということで、こどものサロンをね、多分どこの区でも、どの地域でも子育てサロンをやっていただいてますし。その中で、こどもさんを連れてくる家庭、そのこども、家庭というのは意外と少ないんですよ。ほんでね、多分実際は気になってるこどもが来てくれたら一番いいんでしょうけれども、なかなかそういう子まで来ないので、今おっしゃったように、妊婦のころから、やっぱりそういう、そういうつないでおくということでね、それだったら、産まれても来てくれるということで、私どもの住之江区ですけれども、区のほうにそういう妊婦さんのころから家庭訪問をして、ちゃんとつなでおく必要があるんではないかということで、実は言うてるんですけれども。そういうことで、ずっとつないでやったら、こどもの、その妊婦さんの産まれてその後もずっとつないでいけるかなということで、今やっています。それともう一つ、地域でやっぱり子育て支援に関係するのかどうかわかりませんけれども、こどもの教育支援じゃないですけれども、地域で実は勉強会をしてまして、これ、月2回やっとるんですけれども。居場所も含めた形で、16時ぐらいから2時間ぐらい、近くの会館で。学校と近いんで来ていただいて、そこで1時間ぐらいお勉強をして、その関係で来てくれているその人は、当然もう近所の人ですし、区役所さんも来てくれますけれども。あと、その後、ご飯をもう食べて、そしてちょっと遊んで帰るんですけれども。そのときの、今言うたように、ご飯をつくってる人って、地域の、ほとんどもう70、65以上、70の人なんで、その人らが非常に丁寧にやっていただいてるし、そういう関係なので、地域でそのこどもと会うと、そのこどもは逆にはおばちゃんって来たり、おっちゃんって来たりそういう関係ができてるので、非常に、今、いいのかなと思ったりしています。それと、今の時分、夜、暗いですからね。それ、6時ごろなるんで、それはもうバスというんですね。地域バス買いましたので、バスでちょっと、ちょっと離れてるんで送っていったり。この前、住吉のほうで、こどもがね、ちょっと遠くに行かれたんで、この前ちょっと警察の方も来てくれたんでけれども、一緒に送っていってもらえるということで、最近またそういう形で、最後まで送り届けようかなということまでしたケアでやって、こども、要は子育て支援のお母さん方心配せんような形で、ちょっとフォローをさせてもうとるんですけれども。そういったことを全市的にね、何かできたらええなと。というのは、私やっとって、学校と連携でずっとやってきて、やっと学校と連携ができました。同じようにね、こういう形でちょっと、そういう仕組みをつくったら、その仕組みをちゃんといけるような形のことをしていただいたらありがたいなということです。ありがとうございました。

 

○津崎委員長

 要対協、私、参加させてもらっていますけれども、特定妊婦はかなり数が今上がってきてるんですよね。今のお話し聞いてると、もうちょっと助産師さんと特定妊婦さんをつなぐ方法があるんと違うか。あるいは民生児童委員さんと場合によってはつなぐ方法があるんと違うかいうふうなご提案もいただいたように思いますが、この辺、たしか自治体によったら、もうちょっとそこを民生委員さんなり助産師さんとつながって支援というところもあると思うんですけれども、まだ大阪市はそこまでは考えてない。

 

○吉田こども青少年局子育て支援部管理課長

 すみません。管理課長の吉田です。もともと大阪市、各地域担当の保健師がいてまして、先ほどありました専門的家庭訪問事業につきまして、妊婦さんについては平成23年度までは保健師のみという取り扱いをしておりました。24年度から訪問的家庭支援事業で助産師会に委託してますので、その中に妊婦さんの部分でも、いうたらケースとして委託して、訪問していただけるように拡充を図ってきているところでございます。そういったところもございまして、もともと訪問的家庭支援事業が出産後、特に産後鬱とかそういう状況で3カ月児健診までの方の支援、集中的な支援ということで助産師会さんのほうにお願いしてたという経過で、保健師がそれまで妊婦のところはするというようなところが23年度までございましたので、それを今徐々に、委員長がおっしゃったように、特定妊婦が増えていく中で、やっぱり行政だけでは限界もございますので、その辺、助産師会さんのほうにもお願いして、広げていっているとこでございまして、ちょっと各区によって保健師のみの対応でまだ行っているところとか、そういったことがあるかなと考えているところでございます。

 

○津崎委員長

 はい、ありがとうございます。この際、ほかにご意見……。

 

○中西委員

 すみません。13ページですけれども、私も養育専門部会でしてなかったかなと思うんですけれども、この10年間で本体施設のすべてを家庭的な小規模グループケアとすると、やはりその小規模グループケアを補完するための本体機能といいますか、例えば人材を育成したりとか、高機能化のための調整とかという意味では、やっぱり本体施設。小規模に合わないこどもたちも含めて、それなりに柔軟に、やっぱり小規模をめざしつつも、本体機能というのをしっかり保たなければちょっと難しいなというふうには思っています。よろしくお願いします。

 

○津崎委員長

 今の点に関して、私もいろんなところの養護施設関係者からいろいろお話をお聞かせいただくこともあるんですけれども、やっぱり本体施設があるから地域分散とかそういうものもうまくいく。本体機能をなくしてしまって全部小規模化すると、その中心的な機能がもう分散してしまって、サポート体制ができないとか、あるいは小規模化も、その施設の本体機能と連携とれる範囲の小規模はうまくいくけれども、全く地域から離れてしまって、ぽつんとつくると、そこはもう独立した形で問題に対応しないといけないので運営が難しいですという話も聞きますので、その辺、やっぱり一体的にするほうがいいのか、それを細切れにして、分散というか、小さくしていくほうがいいのかというのは、ちょっとやっぱり検討の余地があるのかなというふうに思いますので、また試行をしながら、ちょっとそのメリット・デメリットを、やっぱりしっかりと評価していただいて改正を考えていったほうがいいような気もしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 施設の小規模化やユニットケアにつきましても、いただいた計画をもとに、当然各施設の方とお話ししながら進めてまいりたいと考えております。

 

○津崎委員長

 ほかは。はい、どうぞ。

 

○石田(雅)委員

 すみません。ここのところで議論するべき話ではないと思うんですけれども、この6ページのところに社会的養護を必要とするこどもさんの数が1,180名で、これは令和11年になっても同じ数だということになるんでしょう。里親になるのか施設になるのかというのは、結局は受け皿の場所がどう変わるかみたいな話やと思うんですね。本来は10年間こんだけのこどもさんが社会的養育を受けるということであれば、社会的養育を受けないような状況をどうつくるかということが、ここの場で議論するべきことではないと思うんですけれども、本来はそこがなかったら、これ何か要するにこどもの権利守るとか言いながら、施設か里親かみたいな話になってしまいがちやと思うんですね。だから、そこだけはちょっと、何かほかの施策もあると思うんですね、組み合わせの中でね。そこだけはちょっと頭の中に入れていただいて、施策を進めていただいたらありがたいなというのは私の意見です。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 おっしゃるとおり、この計画は社会的養育に特化した計画ですけれども、今おっしゃっていただいたように、こども・子育て支援計画という全体の計画の中ともきちっと整合性を図りながらやっていきたいと思っております。

 

○津崎委員長

 ほか。はい。

 

○徳谷委員

 すみません。今日は代表の福永先生もいらっしゃいますが、私も主任児童委員させていただいています。主任児童委員も他市には保健師さんと一緒に、そういうちょっとリスクの高い出産後の乳幼児親子に訪問をしている、それを委託受けてるようなところもあるんですけれども、大阪市の場合は、24区それぞれその主任児童委員の活躍というのは、割とばらばらというか、任されてるような気がするんですね。うちの区は、児童家庭支援室との毎月、月、2月1回のそういうリスクの高い親子の、こういう親子が地域にはいらっしゃるから見守るというか、何かきっかけをつくって、仲よくなって、つながりを持って頑張ってくださいというような形でずっとやっていて、その主任児童の個々のスキルによってしまう。学校とのつなぎも個々のスキルによるので、できたら大阪市全域で主任児童委員をもう少しうまく使っていただいて、小学校区に2名いますので、今代表もおっしゃいましたけれども、主任児童やったらそのいろんなことも一応勉強させていただいているので、ほかの区の主任児童委員と連携しながら、大阪市全体のそういうリスクの高い親子、また里親に、里親さんの何かお手伝いもできるかもしれないので、その辺を、ぜひ、たくさん小学校区2名、24区いますので、使っていただけたらなと。ふだんから思っていたので、すみません。この場をかりてお願いいたします。

 

○福永委員

 福永です。2月に1回、24区の代表が実際集まった会議をやってまして、連絡会。この中でいろんなケースについて、もしあったらちょっと勉強もしたりとかしながらやっているんです。それと、研修会も、以前はもう一方的な研修で聞くだけだったですけれども、それでは全然もう、聞くだけでもう眠たいだけですから。じゃなくて、自分とこでやってる、問題になってることとか実際やってることをグループ討議して、それで皆さんのその情報持って帰っていただいて、そこの区に合うような形でできたらいいなということで、そういう取り組みをもう10年近くさせていただいて。その結果、私が実は代表になったころは、もうそれこそもう区によって物すごいできているところとできてないところと非常に差がありましたけれども、今、ベースとしては大概よくなっていますけれども、ただ、言うように、そこの個人の能力とか、あとは区との関係とか、そういうのによって多少はばらつきあるんで、そこはそこでうまいこと、全体がいいところはすきとっていただいて、それを展開していただくともっとレベルが上がるんかなということでは考えています。以上です。

 

○津崎委員長

 はい、ありがとうございます。ちょっと時間が押してきてますので、主任児童委員さんの活用と。

 最後、もう一人。

 

○中谷委員

 すみません。中谷です。本日、意見を事前に出しておりまして、それに対する考え方もいただいています。関連して、今の議論の中で少し感じたこともありますので、お話をさせていただきたいと思います。まず、私のほうが書かせていただいたのは、今回の素案の3の1について。いわゆる相談支援体制を充実させるということはもう非常に大切なことであるという認識に立っての意見でございます。私の提案は、今もずっとこの話があって、特定妊婦であるとか、それから出産後の家庭であるとか、訪問という形でいろいろ話がありましたが、実はその状況というのは、何年かで解消されているものではないということなんです。むしろ、小学校入学、就学してからのほうが、課題がどんどん大きくなっていって、当然収入の問題でありますとか貧困の問題、それからこどもの行動面、生活面、昨今はいろいろなゲーム依存症等々の話もありますけれども、本校においてもそれはやっぱり顕著に出ております。そういったことに関して、本当に情報が入ってこない。保護者が、それぐらいになりますと、やっぱり学校に対して子育て困ってるんですっていうような話はまず出てこない。こちらから聞いても、そういった家庭の保護者に関しては、どうしてもその学校の教員に対して若干危機感もありますので、なかなか入ってこないということで問題がおくれてしまうという事実があります。

 そういった中で、この先ほどの、この中間報告にもありましたけれども、発達に特性のある子でありますとか、虞犯傾向のある子でありますとかいうようなところは、どんどん発達の特性が悪い方向に行ってしまったり虞犯の方向が悪い方向に行ってしまったりということで、我々は中学校へ送ってしまうという現実があります。

 基本的に学校というのは教育の場ですので、家庭の支援というのがなかなか行うことができません。で、お願いをしたいのは、そういった保護者は、そういうような状況に置かれている保護者というのは、なかなか、みずから足を運んで区役所に行くとか、それから助けを求めるとかいうことができません。今、主任児童委員さんのお話もありましたが、やっぱり地域の中でも孤立している場合がありまして、それがなかなかできないと、支援を受けられないと。支援の方策としてはあるけれども、私は何に手を伸ばせばいいのかわからないということがあるので、そういう、せめてこどもが義務教育を終了するまで、当初課題があるというところについては、積極的に訪問をし、支援し続ける制度。それは区役所でもそうですし、今の主任児童委員さんでもそうかと思いますが、そういうものを、やはり一つ、大阪市の本市の施策としてつくってほしいと思っているんです。

 考え方の中にお返事いただいていますこどもサポートネットということが、現在、港区を初めとして7区でこの2年間行っておりまして、4月から全市展開ということになるわけですが、これについて、やっぱり課題としては、まず、その推進員の権限が非常に弱いということ。それと最初に学校がまず動かないといけないんですが、正直、今、若手教員が多くなっておりまして、なかなかその子育てということに関して、若手教員が年配の母親、自分よりも年長の母親になかなか言うということが難しいというようなこともあります。そういったことで、また学校によっては、これはもう活用しづらいということで、根本的にも余り活用していない学校もあります。私どもは、こういう制度があるんだからと思って精いっぱい活用をして、今、取り組んでいますけれども、それでもやっぱり効果は限定的にならざるを得ないというところがあります。

 ですので、こういったことについて、もう少しさらに議論をしていただいて、ここにもありますが、好事例の共有や課題の改善を十分に検証を行いながらとありますが、このあたりをもう少しやっぱり十分に行っていただいて、もう近々に全市の校長に向けて説明があるという話になっていまして、実はそれについても、じゃ、どういう説明がされるのだろうかというところは、モデル区の校長に対しては全く話がない中で進んでおります。ですので、恐らくはその説明会において、今度新規で始まります区の、各区の校長がこれはどうしたらいいのという話になるだろうなということはもう明らかになるんです。

 ですので、もう少しこういったあたりも、これはこども青少年局ということよりも教育委員会になるかもしれませんが、やっぱりそこは連携をとって、こどもはどこも同じこどもですので、やっていただきたいと思います。

 特に、今日も実は話をちょっと学校でしてきたんですけれども、保育所の退所までは、やっぱり保護者は保育士さんに話をします。でも、小学校入学と同時にそれが切れてしまうという現実があって、そこの段階の大きさが物すごく大変なんです。就学前教育等もありますけれども、教育というよりも、就学前支援、それから就学後支援というところが本当に必要でないかなと思います。

 関連して、今、ずっとお話を聞いていく中で、要保護児童対策協議会の話も出ましたけれども、これも学校にはほとんど情報が入ってきません。学校からの情報は区役所から聞かれることがありまして答えるんですが、その後どういう話し合いがあって、どういう方向性になるのかというのが、私ども学校現場には全く知らされない状態があるんです。これは、何か、我々は情報だけ与えて何をしていいのかということになるので、一校長としても、私は、だから勝手に区役所に行って、話を聞いて、つながりつくってやりますけれども、すべての校長がそれができるわけではないので、そうなると、やっぱり問題がどんどん後回し、後回しになって、先送り、先送りになって問題が大きくなるというのが現状ではないかなと思っています。

 本日、徳谷先生も入ってこられて、NPOのほうもやっておられます。うちもNPOがありまして、先ほどおっしゃったような夜の晩御飯、晩御飯ですね。作ったりしていますが。ところが、やっぱりそこの活動がなかなかうまくいかなくて、夜間までこどもが行っちゃって、次の日に学校にこどもが来ないとか、そういうような事態もあるわけなんですね。それに関して、じゃ、どういうふうにアプローチしていったらいいのか。もちろん保護者でもあるのでアプローチはできるんですけれども、そうでなく、公的な機関としてどこになるのかということで市民局に問い合わせたんですが、市民局は、NPOの設立に関しては責任を持つが、後は私たちは知らないという話になりました。じゃ、一体どうすればいいのというのがあります。

 というような、何かいろいろなことが学校に任されている。ここにもありましたが、虐待に関しても、虐待防止の授業をしなさいというんですが、今、まさに虐待がぎりぎりの状態、どちらかなというところで、こ相や、それから児童家庭支援室であるとか、そういったあたりのところと話をしながら、またNPOとも話をしながらやってるこどもの前で果たしてそういった話をすることがどこまでできるのかとか、いろんなリスクを背負いながらやっているので、もう少しやっぱり施策を立てるときに細かく考えていただきたいというふうに、私自身は、そういう思いを持って参加しております。よろしくお願いします。以上です。

 

○津崎委員長

 中谷委員のほうは、別の1枚物でご意見を記載いただいているものもあろうかと思います。

 今のちょっと発言も含めて、事務局のほうから一言コメントいただきたいと思います。

 

○青柳こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長

 すみません。こどもの貧困対策推進担当部長青柳と申します。すべての質問にお答えできるかどうかわかりませんが、まず、こどもサポートネットにつきましては、委員おっしゃるとおり、モデル7区でということで。これは、もともとこどもの生活に関する実態調査、大阪市がこどもの貧困対策に号令をかけてやり始めるときに、その核として、まさにおっしゃられたその行政から届けるという手法をまず考えようということで始まった。そのときに、まずこどもが一番長く時間を過ごす学校に着目しようということで、そこからまさに学校はこどもさんのために一生懸命やっておられると。そこから世帯の問題に対して、区のほうからアウトリーチをかけられないかということで、モデルで始めた事業でございます。そちらの考え方にも書いてありますように、支援につながれられる世帯、お子さんの成果というのはいくつか出てるんですけれども、ご存じのとおり、各区、学校において非常に格差があるというのも実情、おっしゃるとおりでございます。教育と福祉、学校と区という、もともと与えられたというか、求められた役割が違うもの同士が一生懸命連携をしようとして、どちらも頑張っているんですけど、確かにマンパワーの関係でありますとかいろいろオーバーフローしていく中で、お互いのことをわかってないなか協力し合ったりとか、いろんな状況の中でやっているのも事実でございます。

 おっしゃられた個人情報ですけれども、これも私ども制度をつくるときに、個人情報審議会という役所の仕組みあるんですけれども、どんどんその個人情報、厳しいハードルがかかっていく中で何とか融通できないかと。地域の支援をやられる方も、行政、学校からもっと情報欲しいとおっしゃるし、先ほどの主任指導員さんのほうでもそうですし、区のほうも学校から欲しいとかいろいろあるんですけれども、なかなかハードルが高い中で、一応、今、スクリーニングシートというのやってますので、そこを、まずは1点目モデル区の中でやっていくということで、そこの場でこれからもどういうふうにしていくかというの検討していかなあかんと思っております。

 ただ、苦労しながらやっている中で、取り組み結果はやっぱり確かにばらばらではあるんですけども、一定、評価というか、皆さん取り組まれる方へのお言葉いただいてますのは、支援につなげられた児童、この制度がなければ支援にはつながらなかったなということが一つの評価かなということで、教育、福祉いろいろございますけれども、こどもたちのためにという思いで取り組んでいただいているということでございます。

 これから、若干、2年間のモデルの後、全市展開ということだったんですけれども、かなり早いペースでちょっと全市展開の方向が出ちゃっているんですけれども。いろいろ課題もある中で、モデルでなくとも整理をして、また教育委員会のほうともちょっと連携を図りながら、例えば効率的にやるのとはどういうのがいいのかとか、例えば先ほどのまず学校が行かなあかんとかいう問題ですね。これも制度構築時のときに、学校教育委員会と話ししてどうするべしかなといったときに、いきなりちょっと区が行くと、学校との距離が離れちゃうんじゃないかとかいうような議論もいろいろあったので、一旦この方向で始めているということでございます。

 こういう課題いろいろある中で、全市展開に向けて、非常に幅広い問題、難しい問題も多いんですけれども、検証しながら事業を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

 

○津崎委員長

 はい、ありがとうございます。ちょっとかなり時間が押していまして、まだ議事1半分残っておりますので、次に進めさせていただきたいと思います。議事1の半分、残った部分について、説明、コンパクトにお願いしたいと思います。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 では、残りの3項目をご説明いたします。先に9番目の項目である自立支援について説明させていただいてから、8番と9番といかせていただきますので、28ページをごらんください。

 社会的養護自立支援の推進に向けた取り組みでございますが、代替養育の目的の1つは、当該のこどもが成人になった際に、社会において自立的生活を形成、維持し得る能力を培うことでございます。もともとの家族の支援が、経済的、心理面でも見込めない場合も多いことから、ビジョンにおいては、代替養育の場にこどもの措置をした自治体の責任の明確化と包括的な制度的枠組みの構築が必要とされております。基本的な考え方としましては、施設や里親等の代替養育のもとで生活をしているこどもたちが、その後自立した生活を送ることができるよう、そのための支援は措置解除後からスタートするのではなくて、措置を開始したときから措置中も継続して行われることが重要と考えております。また、国のビジョンでは、代替養育を経験したこどもの自立支援については、そのこどもが自立生活を開始し、親になる準備期を経て、親になってこどもを生み育てるまで、定期的かつ必要に応じて継続的に実施することが求められております。本市におきましても、基本的考え方の2つ目にありますように、支援の必要性が続く限り、施設退所後も継続して適切な支援を提供することが重要と考えております。

 国の策定要領では、そのための施策として、国の支援メニューである社会的養護自立支援事業と就学者自立生活援助事業、どちらも20歳到達後も大学等に就学している場合に、自立援助ホームに入居が継続できたり、措置解除後も住まいの確保や生活費の支給等を行ったりと、引き続き必要な支援を受けることができる事業となっておりますが、これらを実施していない自治体について、実施に向けた計画を策定することとされておりますが、大阪市では、既にどちらも実施済みとなっております。そのため、本市の目標としましては、社会的養護自立支援事業で行っている継続支援計画の策定。これは年齢到達により施設等を退所する児童のその後の生活に必要な支援について、施設職員やケースワーカーなど関係者による会議を開催して作成しているものですが、この計画は現在も対象児童全員に策定しておりますが、今後も100%を継続していくことを目標としております。

 次に、最後の2項目の説明にいかせていただきます。23ページをごらんください。4か所目の児童相談所の設置の必要性と記載している資料です。

 本市の児童相談所の状況についてですが、従来は専門性の確保や緊急対応の体制の確保の観点から1カ所で対応しておりました。しかしながら、年々増加する児童虐待相談等に対応するために、28年に2カ所目を開設、現在は令和3年度の3カ所目の開設に取り組んでいるところです。しかし、ますます児童虐待相談件数は増加傾向にありまして、さらなる増設が必要な状況となっております。

 次のページをごらんください。一時保護の状況でございますが、右のグラフにありますとおり、こちらも年々増加傾向にあります。

 右下の表をごらんください。2カ所あります中央と南部の一時保護所の状況ですが、男子学童、女子学童、幼児のそれぞれの定員数を年度ごとの平均人数、また最大で入所したときの人数を記載しております。幼児さんでもほぼ定員状態、学童では常に定員超過の状況が続いており、本市全体の一時保護定員を増やす必要がございます。また、平成30年7月に国から示されました一時保護ガイドラインでは、個室やできる限り良好な家庭的環境の整備が求められております。これらの相談件数の増加や一時保護定員の不足に対応するため、本市として4カ所目の児童相談所を設置することを決定いたしました。

 次のページをごらんください。4カ所目の児童相談所の場所としましては、現在、児童相談所が設置されていない東部方面、鶴見区としております。

 次のページをごらんください。児童相談所の増設、児童虐待相談の増加に対応するためには、職員体制の整備も必要になります。2つ目の星印にありますとおり、3カ所体制では412人の職員体制が必要と試算しておりましたが、4カ所体制では527人の職員が必要となります。

 次のページをごらんください。4カ所体制の整備までのスケジュールです。

 4カ所目の設置は、令和8年度をめざしておりますが、下の米印にありますように、あわせて職員の専門性の確保を図りながら、計画的に職員の増員を図ってまいりたいと考えております。

 では、戻っていただいて、22ページをごらんください。これらの状況を踏まえた一時保護改革に向けた取り組みについてですが、基本的な考え方としましては、先ほど申し上げた一時保護所の定員の拡充、そして児童養護施設等の機能転換による一時保護委託の活用などにより、量的な確保に向けた取り組みを進めてまいります。あわせて、一時保護中のこどもの権利擁護が図られるとともに、安心安全な環境のもと、保護の目的が達成されるようハード・ソフト両面で環境を整えてまいります。

 今後の取り組み(ア)の量の確保についてですが、下線を引いておりますが、定員の増だけではなく、従来の閉鎖型一時保護所だけでなく、児童が在籍する学校等に通える開放型一時保護所も設置してまいります。また、(イ)質の向上についてですが、入所児童へのアンケート等によりニーズの把握に努めるとともに、いつでも意見表明できる仕組みや退所時及び措置もしくは委託後に求める取り組みも実施してまいりたいと考えております。また、一時保護ガイドラインにも示されているように、個室を基本とするなど個別化された丁寧なケアを実現するための環境整備にも取り組んでまいります。

 資料の最後のページ、29ページをごらんください。児童相談所の強化等に向けた取り組みについてでございます。基本的な考え方としましては、児童福祉の中核的専門機関であるこども相談センターとして専門性を備えた人材を確保し、専門性の強化、育成に努めてまいります。また、児童虐待相談等の増加に適切に対応するため、設置箇所数については4カ所目の整備を進めてまいります。さらに、効率的に業務を遂行するため、ICTの活用を進めてまいります。児童相談所業務に使用している児童相談等システムについて、さまざまな福祉サービスの利用状況や住基情報、DV相談情報などを一元化して再構築する取り組みに着手しており、令和3年度のリリースに向け取り組んでおります。

 目標につきましては、児童相談所の複数設置として、令和3年度に3カ所、令和6年度には、現在森之宮にあるこども相談センターを移転建てかえ、令和8年度に4カ所目となる東部こども相談センターの開設を図ってまいりたいと考えております。以上です。

 

○津崎委員長

 はい、ありがとうございます。今の説明がありましたように、児童相談所4カ所ですね。で、一時保護所の枠を拡大し、さらには社会的養護のその自立施策ですね。そこの強化をしていく方針を示していただきましたけれども、ここの部分で、特に何かご意見がありますでしょうか。はい、どうぞ。

 

○永岡委員

 令和8年度東部こども相談センター開設、もう6年、これは時間的にはやむを得ないんでしょうか。移転して準備していくのに。

 

○田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長

 こども相談センター運営担当課長の田宮でございます。来年度におきましては、また4カ所としての管轄区域を決定することが必要でございますし、また、基本的な基本設計、実施設計、それと事務手続、あるいは工事等2年以上かかる予定になっておりますので、令和8年が最短と考えております。以上でございます。

 

○津崎委員長

 よろしいでしょうか。

 

○永岡委員

 移転の過渡期というか、間のところが混乱しないように、お願いしたいと思います。

 

○田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長

 十分踏まえて考えていきたいと思っております。

 

○津崎委員長

 ほかには。

 

○中西委員

 すみません。専門部会でも少し話しさせていただいたんですけれども、一時保護所の一時保護委託の数字が今回も出ておりません。幼児までですけれども。0歳から2歳までの一時保護委託、うちの乳児院だけでも年間延べ2,000人ぐらいありまして、そこは、恐らくいずれこどもが減ってくるとそこの居室を一時保護代わりにするんだろうなみたいな安易な保護にならないように、今、本当に待ったなしのこどもたちを同じ部屋に入れると感染の問題もありますし、情緒の問題もありますので、今入ってくるこどもたちの一時保護委託のこどもたちの、やっぱり現状も踏まえて少し考えていただきたいなと。ここでは一時保護所のこどもたちのことしか書いてないような感じがあるんです。よろしくお願いします。

 

○津崎委員長

 はい。一時保護委託も増えていますので、その辺の対応も考慮してほしいということですね。

 それから、はい、もう一人。

 

○福永委員

 実は、新年度の会議でもそうなんですけれども、地域の民生委員の会議とかいろいろあるんですけれども、要対協とか、例えば通報したとかいうて、こども相談センターのほうへ情報を流した後に、その結果がね、どうなっているのかが全然わからない。これをいつも言われるんです。例えば、通報したけれども、その人がこどもをどうやったかとかね、そこらがわからない。守秘義務とかあったりするんですけれども、我々主任児童委員、民生委員もそうですけれども、いろいろその守秘義務を持った人で、やっぱりその方というのは地域におるんだから、また次もケアしていかんとあかんので、そんな情報はなかなかやっぱり通報はするけれども後の回答がないと、どうなっているかというようなことがいろいろと意見で言われて。そこを少し、そんなに細かなことは要らないですけれども、今こういうことで、ね、元気にしているよとかね、次にいつまた帰るからとか、何か少しでもそういう情報があったら、ちょっとその通報した人とか、我々主任、民生児童委員でもそうですけれども、そういう要対協とかかわってるこどもの状況はよくわかるかなと思ったりするんで、そこをもう少し柔軟に運用できないのかなと。これは要望ですけれども。どうでしょうか。

 

○岩田こども青少年局こども相談センター虐待対応担当課長

 こども相談センター虐待対応担当課長岩田と申します。私のほうからお答えさせていただきたいと思います。基本的には、センターに通告いただいた場合に、民間の方等につきましては、結果についてはお答えできませんと、その当該のご家庭のプライバシーに関することにもなりますので、どうであったかということについては、基本的にはお答えをしていないんです。ただ、地域でやはり見守りが必要なこどもさん、特に要対協に上っているようなお子さんについては、そこは情報をきちんと共有して、見守りのほうもまたお願いをするとかということについては、また今後検討していかないといけないと思いますし、またそのようなことがありましたら、随時こちらのほうでも気をつけてまいりたいと思います。

 

 

○津崎委員長

 よろしいですか。

 

○津崎委員長

 そうしましたら、かなり時間も押していますので、議事1については、これで終了しまして、次、議事2、検証結果報告について、事務局から説明をお願いします。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 こども家庭課、瑞慶覧でございます。

 資料3の概要版で説明させていただきます。大阪市において発生した児童虐待による死亡事案につきましては、児童虐待の防止等に関する法律に基づいて、大阪市児童福祉審議会のもとに部会を設置しまして、検証を行っていただいて、市長に対して提言をいただいております。今回は、平成25年、26年、30年に発生しました3事例につきまして検証いただいて、大阪市として公表いたしましたので、その内容についてご報告いたします。

 まず、4ページ目をごらんください。1つ目は、平成25年に発生した事案です。当時4カ月の乳幼児が救急搬送され、翌日死亡した事案です。半年後に母が殺人容疑で逮捕され、その後懲役7年の判決を受けております。簡単に当時の状況を申しますと、家族構成は、母と本児とその兄弟。母は精神的に不安定な状態で、感情の起伏が激しかった。母は、出産前から支援が必要な特定妊婦と判断されまして、要対協に登録されておりました。在宅育児には祖母の支援が条件となっておりました。母は、こどもを置いての外出や死亡した児童の兄弟への暴言などがたびたび見られ、注意しても改善が見られなかった。本児の認知問題や祖母との不和など、母はさまざまな悩み事を抱えていた。助産師が毎週訪問しており、区の保健師が事件の2日前にも訪問していたなどの状況でした。

 次の5ページをごらんください。この事案への対応に係る問題点としまして、大きく5点ご指摘をいただいております。1点目は、こども相談センターと区子育て支援室の相互連携や役割分担についてでございます。例えば、在宅での育児を継続するための条件であった祖母との関係が不和となり、支援が得られなくなったことなど、条件が崩れてきたときにどこが主体的に動くのか、機関の役割分担が定まっていなかったため、再協議のプロセスが持てなかったことです。2点目は、当該家庭に対して家庭訪問などかかわっていた各部署が、それぞれ当該家庭の状況、母の気になる言動などの情報を持っていたのですが、その一部しか共有できておらず、その結果、リスク評価の認識にもずれが生じていたことです。3点目は、精神的に不安定な母の現状、在宅での育児の継続について判断するための情報を得るためには、母の主治医に対して随時情報提供を求めるべきであったのですが、それができていなかったことです。4点目は、当該家庭への家庭訪問の際に、こどもへの暴言や子を置いての外出などについて把握した状況についての助言はその都度行っておりましたが、祖母と家族との不和、死亡した児童の認知問題など、こどもの養育能力に直接かかわらないと思えるような母が抱える悩みについては、寄り添った支援ができていなかったことです。5点目は、この事案が発生するまでは、兄弟への不適切な対応はあったものの、本児については身体的虐待の兆候がなかったため、なぜ本児が母の攻撃対象となったのかは定かではないのですが、本児の認知を求める裁判中であったことを踏まえると、その裁判の状況が影響してる可能性は否定し切れず、母にかかわっていた関係機関がこの裁判について関心を持っていなかったことが指摘されております。

 6ページをごらんください。この事案に対する提言としましては、先ほど説明しました問題点を受けてのものになりますが、1つ目が在宅での育児を支援する関係機関の間での役割分担の明確化、2つ目に在宅支援の前提条件が崩れた場合に、速やかに再評価のための会議を開催すること、3つ目に医療機関との連携を密にして主治医等からの情報を適切な支援につなげること、また日々の見守りとして、民生委員、児童委員等、地域で支援にかかわっておられる方々の協力を得ること、最後になりますが、支援にあたり何が問題であるかを判断し、解決策を具体的に提示する力の育成等研修体制の充実などが挙げられております。

 2つ目の事案ですが、7ページをごらんください。平成26年に、当時3カ月の乳児が自宅から救急搬送され、3日後死亡した事案です。翌年に父が逮捕され、懲役7年6カ月の判決を受けております。当時の状況ですが、家族構成は父母と本児、本児の兄弟3人。本児の出生前のことですが、父からのDVにより母子で施設入所したことがありましたが、父が心を入れかえると言っていると母みずから帰宅した経過がありました。また、母の妊娠中、実は精神状態が不安定で就労は不可でしたが、本児出生後には父が育児に協力的でお風呂に入れてくれると母が話しており、区からの新生児訪問や健診受診などもされており、母の育児には問題が見られなかったご家庭でした。

 次に、8ページをごらんください。この事案への対応に係る問題点ですが、1点目は、DV歴のある父に関して、児童虐待に発展する危険性についてアセスメントができていなかった点でございます。それと関連しますが、2点目としまして、父は精神状態が不安定で、就労不可の状況でもあったことから、その父による子育てのリスクについて正確に評価するためには、父の主治医から情報を得る必要があったが、連携できていなかった点でございます。3点目としましては、現状ではDV加害者への支援制度自体が少なく、暴力を振るってしまうメカニズム等を関係機関が把握しにくいという問題がございます。 4点目と5点目は、DV被害者である母親への支援についてでございますが、過去に母が被害を訴え施設入所に至った際など、DVからの脱却という視点で母が自立するための支援をする必要がありましたが、それができなかったこと。また、現状ではたとえ施設に入所しても、被害女性が施設退所を希望すると無理やりとどめておくことが難しいという現状の課題でございます。

 この事案に対する提言としまして、9ページをごらんください。1つ目として、DV加害歴がある場合、子への虐待リスクがあることについてしっかり評価すること。また、こどもの安全を最重要と考え、場合によっては母であるDV被害者からの早期分離・保護も念頭において対応すべきであること。2つ目は、1事例目と同じご指摘であり、精神科医との連携を密にして、必要な情報を収集し、リスク評価を正確に行うことです。3点目は、DV加害男性の支援プログラムの周知や参加への誘導でございます。このようなプログラムは、現在豊富に存在するわけではございませんが、千葉県野田市の事件等を受けまして、児童虐待とDVの関連性について非常に注目が集まっているところでもありますので、本市としても注視してまいりたいと考えております。4点目と5点目は、DV被害者だった母に対して自立に向けた長期的な視点を持った支援を行うこと。DV相談に対応している区において、母子生活支援施設を初めとするさまざまな地域、社会資源を活用して支援すること。また、被害者が逃げないDVケースについては、本人の意思に反する対応がとりにくい現状に鑑み、有効な支援策等について意見交換などを通じて検討していくことが挙げられています。

 次に、3つ目の事例ですが、10ページをごらんください。平成30年、母が2歳の幼女をマンションベランダから落とした事案です。母は緊急逮捕されましたが、鑑定留置の後、不起訴となっております。当時の状況としましては、家族構成としては、父母と本児、母は里帰り先の病院で母子の安全を脅かす行為に及ぼうとしたため、精神科受診を勧奨されておりました。里帰り先から戻ってこられた後は、区の母子保健担当が母と面談していましたが、母以外の家族と府職員の面談等ありませんでした。また、母は、子育て支援施設を複数利用するなど積極的でした。本児が1歳のときに児童虐待ホットラインに当該マンションのどこかで泣き声がするという通告がありましたが、該当世帯の特定には至らなかったという状況でした。

 11ページをごらんください。問題ですが、1点目として、出産後の育児不安等で、例えば死にたいと口頭でしんどさを訴えられる方もいらっしゃいますが、当該事案の母は、出産後に母子ともどもの安全を脅かす行動をとっておられることから、リスク判断をする際には、その事実を重く受けとめる必要があったということです。2点目ですが、当該事案は里帰り出産であったため、帰宅した後の支援を適切に行うために、里帰り先での医療機関での受診状況など、要対協の情報提供の仕組みを活用する必要があったということ。3点目ですが、母は当該事案発生前に急に精神状態が不安定となっていたのですが、これまで母以外の家族と面談して、母の病状や生活状況を聴取したり、母への支援にあたっての留意事項を家族に伝えたりすることができていなかったこと。4点目としては、母は育児に積極的で、みずから相談できる人という印象もあり、保健分野のみでの支援となっていたことが挙げられております。

 12ページをごらんください。5点目として、当該マンションでの泣き声通告については、こども相談センターに入った通告でしたが、該当する家庭が特定できなかった場合は、同じく通告機関である区役所にも問い合わせをすべきところ、できていなかった点が挙げられております。6点目、7点目ですが、子育て支援室を積極的に利用するなどしていた母が精神的に不安定となっていき、当該事案が発生するまで行政機関がその状況を把握できてなかったこと、母の精神状態の把握ができていなかったため、母の状態悪化による自傷他害のおそれがこどもへの虐待につながることに着目した対応ができなかった点が挙げられております。

 提言としましては、13ページをごらんください。まずは、リスク判断のポイントとして、言葉のみの訴えと実際に行動に移した場合とは明らかにリスクが異なることなど、的確なリスク判断が必要であること。次に、積極的に要対協を活用して情報収集を速やかに行うこと。また、支援を行う際は、家族全体を支援対象と捉えて対応すること。関係機関の役割分担としまして、母やその家族が安心して負担感を訴えられるよう、母とその家族の支援を保健分野と福祉分野で役割分担するなど、工夫が必要であること。

 14ページですが、こども相談センターと区役所と連携して泣き声通告の対応について、該当家庭が特定できなかった場合には、お互いの取り扱い情報の確認をすること。保健分野と福祉分野の連携として、例えば、産褥期鬱等について行政機関職員に研修を行い、正しい知識を持った上で市民周知にも努めるべきであること。最後に、医療機関との連携として、こどもがいる家庭について気になる情報を得たときに、どこにどう伝えればよいのか具体的な通告方法や守秘義務との関係について周知徹底を図るとともに、要対協の役割について周知するなど、一層の連携強化が求められることが挙げられております。

 これら3事例に関する提言につきましては、真摯に取り組んでまいりたいと考えておりますが、どの事例にも共通する課題については、幾つかあると思っております。1点目は、児童虐待の対応にはケースの小さな変化を見逃さず、リスク判断をしっかりしていくということです。虐待リスクの判断については、今年度4月から本市独自の共通アセスメントツールを作成し、5段階の共通リスク指標を導入して、区及びこども相談センターにおいてリスク評価を行っているところですので、引き続きツールの適正な活用について取り組んでまいりたいと考えております。2点目は、関係機関との連携について、とりわけ医療機関との精神的に不安定な保護者の支援に取り組む必要についてです。精神科医との連携につきましては、8月27日に開催された大阪府全域で取り組む児童虐待防止推進会議において、松井市長からも府域全体で取り組むべきと提案され、大阪府、大阪市、堺市で共同して取り組むこととされましたので、今後、府域全体で着実に取り組んでまいりたいと考えております。また、対応する職員の研修など、専門性の強化につきましては、今年度より体罰によらない育児を推進するための研修、区の職員がこども相談センターの行う安全確認に同行するなどの実地研修に取り組んでおりますほか、この3事例や今年度の国から出された検証報告内容を踏まえた研修を来年実施する予定としております。

 以上でございます。

 

○津崎委員長

 はい、ありがとうございます。ということで、3事例の検証結果の説明をいただきましたが、この件に関して、何かご意見のある方はありますでしょうか。

 

○中谷委員

 報告ありがとうございます。先ほど私も言いましたが、こういう悲しい事案にならないケースのほうが圧倒的に多いんだろうと思いますが、先ほども言いましたように、こういう事案まで至らなくても、やっぱり課題を抱えたままこどもが成長していくというのはあります。

 先ほど情報ということがありましたけれども、例えば学校としては、就学前に保育所から情報がいただきたい。幼稚園から情報をいただきたい。そういうものがきちっとあれば、4月の入学式の段階から、いや、もっというと4月の1日から、やっぱりそこは関係性をつくってやっていけると思います。ですので、これ、保育所も、かなり所長さんの腹一つで情報がどこまで出てくるか、早く出てくるところもあれば、ぎりぎりで出てくるところもあれば、一番知りたかったことが出てこないというようなこともあるので、やっぱりこういうのが発生しない、またはうまく通り抜けたとしても、その後リスクがあるということで、ぜひ情報管理も行っていきたいと思いますので、共有できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。

 

○津崎委員長

 はい。今のご意見に対して、何か事務局はコメントありますか。

 

○福永委員

 ちょっとよろしいですか。すみません。福永です。今、保育所からの情報が入ってこないということで、いろいろと問題あると思うんですけれども、実は私の地域というのは、3月に1回保育園と小学校と中学校ですけれども、そこの関係の支援会議という名を打って、当然、民生委員、児童委員も集まるし、それと区役所の子育て支援室も集まるし、その中に保健師さんいろいろな人が集まって、当然、学校長、小学校長、中学校長が集まった段階でですね、情報は共有されるようにしてますので。というのは、やっぱり兄弟関係がありまして、当然、小学校で起こったら、保育園の子がおるんじゃないかとか、中学校おるんじゃないかと、それを含めてあって、兄弟関係もあるんで、やっぱり3者で、みんな合同でやりましょうという会議を3月1回、ルール決めてやっています。そのおかげで、当然個人名も出してやりますし、最後は書いたものは皆さん回収してもらいますけれども、とりあえず名前とかもすべて出しながらやってます。それは当然みんな守秘義務持っておるということで、信用信頼関係を持ってやっているので、そういう面で今言われたような、そういう保育園等に情報が、小学校に入ってこないということはないので、非常に学校も助かっているというような状況で運用さしてもらっています。以上です。

 

○津崎委員長

 はい。

 

○竹本委員

 私、保育園の代表ということで来ておりまして、今、全然そういう報告が上がってこないという話があったわけですけれども、例えば、翌年度、新年度ですね、それぞれの各区のその小学校へ上がる場合には、必ずそういう児童要録ということで、現在までのそういう状況、あるいはまた支援を要する場合であれば小学校から来られるというようなことで、そういう連携は十分とれておるというふうに思っております。それと、そういう虐待が疑われるというようなケースにおいても、やはりこれは保育園、あるいは幼稚園だけではなくて、あとそういうこども相談センター、あるいはまた時には警察も情報をつかんでおるということで、なかなか情報の共有ができておらないということ、今日、新聞にも載っておったかと思いますけれども、そういう面で、いろんなところからのそういう情報提供というものがあるというふうに思っております。

 

○津崎委員長

 はい、ありがとうございます。

 もう一人。はい、どうぞ。

 

○堀委員

 同じようなことなんですけれども、私も今、竹本先生おっしゃったみたいに、保育要録のことが一般化されていなかったのかなというふうに感じたんですけれども。平成20年に保育所も保育所児童保育要録というのをしっかり書いて引き継ぎなさいと国から、保育所保育指針を通して示されています。ですから、どの保育園も修了する子どもの入学する各小学校に届けることになっています。例えば、大阪から北海道に転居してもそれは出すんですよというふうに周知徹底されています。また、障害のあるこどもさんとか、少し気になる家庭のこどもさんがおられた場合は、そのことを保育要録には書かないかもしれないですが、そのことを口頭でお伝えに行くということを、小学校に上がる5歳児については5歳児の担任の方にはそのことをしっかりするようにというふうに伝えていますので、連携ができていないというのは、この保育要録が徹底されてないということですので、そこをまずは徹底していただきたいなと感じました。

 

○中谷委員

 その児童の要録の件は、もうこれはちゃんと私どもも受け取っていますし。ただ、問題点が1つありまして、私ども、例えば、先ほど、今、障害のあるというお話がありましたが、障害のある児童を迎えるためには、やっぱり事前にいろいろな準備をします。それから、その虐待傾向があるとか、発達に問題があるとか、もちろんそれが、今は発達障害という名前で呼ばれているわけですけれども、そういうこどもたちを迎えるためには、事前にいろんな準備をするわけなんですが、その段階ではなかなか入ってこないんですね。入学してから入ってくる。入学してから、いわゆる入学前ぎりぎりに要録が届く。もちろんそれはあたり前です。我々も中学校へ送るときは、進学に対して送るわけですから、それは問題は全くないと思っています。

 ただ、実際にそのこども1人の成長であったりこどもをめぐる状況というのを考えたときには、実は、うちはもう事前に入ってくるこどもたちの保育所、保育園、幼稚園に関してこちらからリサーチをかけてお話をしています。教えてくださいという話はします。そういう形でしか入らないのと、そういう形でいっても、やっぱりすべて語っていただけるわけではなくて、後でわかるということがあるので、そういったあたりの情報のその共有システムみたいなものが、もっと事前にできないかなというふうに捉えていただければと思います。以上です。

 

○津崎委員長

 はい。事前にできるだけ情報もらって、それに対応できる体制をつくりたいという、そういうことなんですね。

 

○竹本委員

 そうですね。必要に応じて、たびたび、回数は別にしてね、やはり日常のそういう状況をつくるというのは現状ですけれども。

 

○津崎委員長

 私も要対協に出てますけれども、来年就学のケースは、必ずその情報を学校に、やっぱり伝えるようにということを常に指示していますけれどもね。だから、なかなかそういうことは意識はされてるんですけれども、十分でないこともあるということなんでしょうね。そこはもうちょっと徹底したいというご意見。はい。

 

○堀委員

 ちょっといいですか。特に虐待を受けてるこどもさんの場合は、本当に数カ月で転居されているという、そういう状況が結構多々見られるんですね。そんな場合は、本当にお伝えすることがなかなかできないですので、そういうこどもさんの状況をどう伝えていくかということは、市役所や区役所に求めたいなと感じます。ただ、日常的に来年度、修了する子どもは、この小学校に行くこどもたちはこういうこどもたちだということで、保育園のほうも、大体運動会(秋)のころには、きっちりその状況を伝えるということを心がけておられると思いますので、そんな情報交流をもっと密にすればいいのかなというふうに感じました。ありがとうございます。

 

○津崎委員長

 はい、ありがとうございました。はい。

 

○中西委員

 あと、この3つ目の事例なんかは、まさに出産先の市で、死にたいというふうに言うてて、結局情報としてはうまく伝わってないというようなところがあるので、特に他市に転居したりとか、あるいは里親さんの場合そうなんですけれども、遠くへ行っちゃうとなかなかそこで切れちゃうみたいなところあるので、そことの、市内はある程度ネットワークがうまくいけてるかなと思いますし、僕も学校とか保育園との、それなりの連携はできているかなというふうには思っているんですけれども、ほかのところに行くときの何か連携みたいな何か、全国的にも問題になっていると思う、そのあたりはどうなんですかね。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 転居に伴ってケースの、支援の継続性が途切れないようにということで、市町村間でも、児童相談所間でも、転居については必ず丁寧に引き継ぐということが国からも示されておりますので、今、それはきちっと区でも、児童相談所でも取り組んでおるところです。

 

○津崎委員長

 要対協ケースであれば、常にそういう形になりますよね。ただ、要対協上がっていないケースは、ちょっと難しい面もあるんですがね。他市に転居したときはね。だから、なるべく必要なケースはスムーズに引き継ぎをして、その情報が途切れないようにする体制に、それぞれのレベルで留意していただいて、対処していただくということだと思いますけれどもね。よろしいですかね。

 

○福永委員

 すみません。今、ちょっと関連はあるんですけれども、今、学校選択制がね、実はできて、こどもさんが、ちょっと別な学校行ったりとかしとるんだけれども。ちょっと、気になるこどもが、その学校行かんと、途中で別な学校行ってねというのがあったりして。ただ、地域には住んでいるので、そこの情報はなかなかそういう、どういう形で学校が、地域と学校がですね、同じ地域でしたら学校間連携ができますけれども、別な学校に行ってしもうたらね、なかなか連携がね、ちょっと情報が入らないという人もあって、そこらももうちょっとスムーズにね、情報が入って来るようにしてほしいなというのがありますね。今言うたように、要対協にかかっとったら、それは区同士でやるのもようわかりますねんけれども、ただ、地域で住んどって、今まで問題とこう、どうね、状態がわからないというかね、そこらもちょっと、今まではよかったけれども、選択制、ちょっと隣の学校行ったらわからないというのがあるので、そこをもう少し、何かこう運用面でね、そういう連携ができるような形でしてほしいなというふうに思います。

 

○津崎委員長

 いろいろ連携がきっちりとなされるということは大切なんですけれども、すべてのケースというのは、ちょっとなかなか個人情報のこともあって難しいというのもあったかもわかりませんけど、必要性があるケースは、いろいろおっしゃるように漏れがないように、次のところに情報がうまく伝わって、安定したかかわりをしてもらえる体制をそれぞれのレベルで考えていただければ。そこがうまくいってないというふうなことがあるようであれば、それも踏まえて改善をめざしていただければと思います。

 ちょっと、時間が押していますので、議事2、あれ、まだありますか。もう一つだけ。

 

○永岡委員

 ちょっとだけ。言うまでもないことですけれども、やっぱり連携と役割分担のときに、それぞれがおられて、その中心になる、全体を束ねて対応できるためにですね、転居の場合なども含めてですけれども、本当はソーシャルワーカーのような全体を調整するようなところがしっかりあればと思います。カウンセラーや、ソーシャルワーカーですね。医師・保健師だけでない、学校保育だけでないところの中心になって、全体の連携の核になる部分の整備といいますか、人の問題も整備拡充をぜひお願いしたいということを、こういう悲しい事件がありまして、思いました。

 

○津崎委員長

 はい。

 

○梅原委員

 ちょっといいですか。情報の部分なんですけれども、里親委託に来る委託児童については、なかなか難しい。これはどこまで公開するのかということがありますし、私たちも委託したときに、学校のほうに相談に行き、センターのほうからも職員さんに来ていただいて、一緒に校長さんなり教頭さんなりとこの児童についていろいろお話をさしていただくんですけれども、それまでの以前ですね。委託されるまでの学校の情報とかそういうのはあんまり入ってこない部分もありますので、学校ほうで把握しておられるとこら辺を、私たちも教えていただけたら非常に連絡としてはいいのかなと。委託しやすいというところもあると思います。

 それと、ちょっと前のところで戻ってしまうんですけれども、石田先生がおっしゃったように、実は、やっぱり私たちも委託をしているこどもたちを見ていると、やっぱりその虐待が起こらないとか、家庭で本当にすくすくと育っていくということ、私たちが本当はいなくて、いない社会というのが一番なんだろうなというふうに思いますので、そこのところをしっかり虐待防止ですね。それから親へのペアレントトレーニングとか、そういうところもやっぱり充実していかないかんのじゃないかなというふうに思いますね。

 それと、里親の委託率云々のことがありまして、私は社会的養育推進計画のメンバーですので、今日は意見を言うとこじゃなくて聞かしていただく側かもしれませんが、委託率が上がっていくというふうになりますと、里親さんを増やしていくというのは当然出てくるんですけれども、増やすだけでいいのかという問題も出てくると思うんです。ここはやっぱり質の向上も一緒にやっていかないと、また不調が起こるとか、いろんなことが起こってくると。こどもはね、何回も寂しいきつい思いをしていくわけですから、そこはなくさなければならない。もう一つには、やっぱり里親さんというのは、なかなかこどもに対しての守秘義務、今、児童、主任児童委員の方がおっしゃっておられましたけれども、連携をとりたい、いろんなことで支援もしていただきたいんですけれども、やっぱりそこはどこまで話しできるのか、開示できるのかというのもありますので、どうしても里親さんというのは孤立しがちなわけです。そこのところを、どう連携をとっていくのかというその仕組みを、しっかりやっぱり作っていかなければならないんじゃないかな。そういうその支援を、私たちはやっぱり、もうやっぱり欲しいんですね。そうでないと、やっぱり孤立していってしまって、結局難しいこどもさんたちと毎日、24時間365日生活していく中でいろんなことが起こってくるので、やっぱりそこら辺はいっぱいいろんな支援をいただきたいと、こういうふうに思っていますので、そこの仕組みを、またしっかり考えていただけたらなというふうに思います。

 

○津崎委員長

 はい、ありがとうございます。

 里親は推進していくという方向性ははっきりしていますので、それに付随する支援の仕組みということもあわせて検討いただきたいということでございます。

 それじゃあ、議事2はこれで終了しまして、次に、議事3に入りたいと思います。

 その他事項です。事務局のほうから説明お願いします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 経理・企画課長、松村でございます。よろしくお願いいたします。

 その他の項目につきましては2項目でございます。1つ目のほうですけれども、こども・子育て支援計画(第2期)素案のパブリック・コメントについてでございます。

 お手元の参考資料の3-1をごらんください。こども・子育て支援計画につきましては、こども・子育て支援法と次世代育成支援対策推進法に基づく計画でございます。現行の計画が今年度末で計画期間満了を迎えますため、今年度5月から別の審議会になりますが、こども・子育て支援会議にて次期計画の策定に向けてご審議いただいておりました。このたび、素案がまとまりますので、12月27日から1月27日までの1カ月間パブリックコメントを実施し、広くご意見を募集することとしております。

 続きまして、参考資料の3-2をごらんください。この計画につきましては、3番の計画の対象にございますように、こども、青少年、子育て家庭を対象とし4番、指標・目標の設定にございますが、基本理念のもと、施策を基本方向ごとに分けてはぐくみ指標や重点施策を設け、施策を推進することとしております。ページ右側に移りますが、5番、基本理念につきましては、こどもや青少年が生き生きと自立できる社会、こどもを生み、育てることに安心と喜びを感じることができる社会を、市民、団体、企業等と協働し、社会全体で実現するというふうにしております。6番の施策体系でございますが、基本方向といたしまして、こども・青少年の「生きる力」を育成します、安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みや環境を充実します、こども・青少年や子育て家庭のセーフティーネットを確立しますという3つを掲げまして、それぞれにはぐくみ指標と重点施策を設定してございます。裏面につきましては、こども・子育て支援法に基づく事業計画といたしまして、こども・子育てに関する事業についての今後の計画数値を示してございます。

 パブリックコメントにおきましては、市民の方でご意見をお持ちの方がございましたら、どなたでもご提出いただけますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、その他の項目2つ目の説明をさせていただきます。部会を構成する委員の異動につきまして御報告させていただきますので、参考資料の4番をごらんください。第1回の児童福祉審議会から本日までに異動のありました部会につきましてご報告いたします。里親審査部会におきましては、杉田委員が退任され、中西委員にご就任いただいております。こども相談センター審査部会におきましては、四天王寺和らぎ苑医療技術部長の中嶋委員がご退任にされ、関西福祉科学大学健康福祉学部健康科学科教授の藤岡様にご就任いただいております。その他の案件は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○津崎委員長

 はい。今の事務局からの説明にかかわって、何かご質問はありますでしょうか。

 特にありませんでしょうか。なければ、この議事につきましてはこれで終えたいと思います。

 ほかに何か別の案件はありますでしょうか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長     

 ありません。

 

○津崎委員長

 よろしいですか。 はい。そうしましたらちょっと時間がオーバーしてしまいましたけれども、今日の議事につきましては以上となります。この際、何かほかのことでちょっと発言等ありますでしょうか。ないですかね。特にないようでしたら、今日の審議はこれで終了したいと思います。どうもありがとうございました。あとは、進行、事務局のほうにお返しいたします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 津崎委員長、ありがとうございました。

 本日の会議の議事録について作成し、ホームページに掲載いたしますので、また改めてご依頼させていただきます。次回、第3回会議につきましては、3月下旬ごろの開催を予定しておりますので、改めて、別途ご案内させていただきます。それでは、これをもちまして第2回大阪市児童福祉審議会を閉会させていただきます。委員の皆様方には、本日はお忙しい中ご審議いただきありがとうございました。

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