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第3回大阪市児童福祉審議会 会議要旨

2021年7月28日

ページ番号:498919

1 日時 令和2年3月23日(月) 午後4時~午後5時10分

 

2 場所 大阪市役所  P1階 会議室

 

3 出席者

(委員)

津崎委員長、石田(雅)副委員長、石田(文)委員、一本松委員、梅原委員、大野委員、加藤委員、小山委員、竹本委員、永岡委員、中谷委員、中西委員、西井委員、堀委員、前橋委員、三田委員、山上委員、渡邊委員

(本市)

佐藤こども青少年局長、稲木こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、岸本こども相談センター所長、平田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、坂田福祉局総務部長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、田宮こども相談センター運営担当課長、尾瀬こども相談センター相談支援担当課長、岩田こども相談センター虐待対応担当課長、河野福祉局総務部経理・企画課長、松村福祉局生活福祉部地域福祉課長、小谷福祉局障がい者施策部障がい支援課長

 

4 議題

  (1)大阪市社会的養育推進計画の策定について

  (2)その他

   

5 議事要旨

(1)大阪市社会的養育推進計画の策定について

  事務局から資料1~3について説明

 

(委員からの主な意見)

・家庭養育優先原則の理念は良いが、こどもの最善の利益を実現していくこととイコールではないはず。家庭養育優先原則は手段であって、こどもの最善の利益というのは目的なはずです。いわゆる家庭養育優先原則をするシーンにおいては、こどもの最善の利益にならない場合をしっかり発見し、除外するような、仕組みを大事にしてほしい。

・小規模化、地域分散化を進めれば、必然的に高機能化は難しくなる。どちらも必要だが、あたかも小規模化、地域分散化をすることと、高機能化、多機能化が矛盾なく成立するように考えるのは幻想である。施設側の一層の努力と行政の相当程度のサポートがなければ、この2つは矛盾する。極端に言えば、矛盾することをここでは同列に扱うので、しっかりとフォローする施設側の覚悟を求めたい。

 

・里親等が急激に増加することにより、里子への虐待のリスク、転々とすることのリスクなどがある程度発生することを承知いただいたうえで、ぜひ失敗例を徹底的に蓄積し、どういう形でリスクが存在するかを行政がそういう問題意識を持って、推進していかないといけない。

 

・こどもたちの生活は、小規模化した施設の方が、こどもたちへの職員の気づきであるとか、あるいはこども自身の発育、発達の部分であるとか、非常にいい感じで進んでいるのが現状である。

 

・里親等委託率36.5%の達成のために、施設の小規模化を進めると、職員の力量が問われるので、人材確保や人材の育成、また、本体施設が高機能に対応する必要がある。施設も努力していかないといけない。

 

・家庭養育優先の理念は間違いではないと思うが、その家庭で虐待が増えている状況がある。国は家庭へ帰すように言うが、元の家庭に帰しても大丈夫か、むしろまた再被害を受けることもある。それを防止するためには、元の家庭の改善を徹底することが必要になるが、アメリカでは司法が関与していて、司法命令で改善を義務づけて、それが満たされないと、帰さない。日本はそういうしくみではなく、司法は管理していないので、家庭が重要だというイメージが優先されると、いわゆる不安定な家庭に帰すというような実務が先行してしまって、また被害を受けることになる。

 

・統計データを見ると、児童相談所が関与したケースは、一昨年、13万件。どのぐらいのこどもが施設とか里親に委託されているのかというと、3%台。九十何%かは元の家庭にいることとなり、欧米の数値と比較すると、3分の1から5分の1ぐらいの割合でしかない。だから、日本の場合はサポートをする仕組みを考えないといけない。

 

・国のめざしている新しい家庭のビジョンは、アメリカの制度によるものである。しかし、アメリカも同じようにうまくいかない。里親を転々とする、里親も傷をつく、こどももさらに傷つくという、そういった現実があるという部分についても、手だてが何もないままに家庭優先、あるいは里親優先、そういう理念だけが先行して政策として進めていくと、非常に危険がある。その点、大阪市の本計画は妥当な目標値を挙げていただいている。

 

・要対協でスーパーバイザーをしていると、要対協で里親に委託されていること自体を知らない地域がある。施設には入所したという報告が児相からあるが、どこの地域か、里親に委託したことの情報がなく、要保護児童として要対協で登録されているのに、里親さん宅は個別なので、わからないことがある。だから、こういった情報の共有がぜひ必要なのではないか。

 

・地域でショートステイを利用したいという要対協のケースは多くあるが、計画の人数は少ないように思う。育児疲れとかでショートステイを勧めたいなと思っても、施設が満杯という状況なので、もう少し、そこの枠は必要でないか。

 

・ショートステイのニーズが全国的、特に大都市で増えている。本当は保護が必要な子が日本では、ほとんどが在宅になっている。それをサポートしていこうと思うと、ショートステイでしっかりと、必要なときには一時的に機能できる仕組みと一緒になってないと、うまくいかない。ショートステイのニーズ、一時保護所の数は増やしていただくという方向は見えていたけれども、それだけではなく、里親を使ったショートステイとか、ショートステイ専用の施設に委託するとか、そういったものを組み合わせて、地域のなかでしっかりとサポートできるものがないと、難しいのではないかと思う。

 

・個別のケースに関わるなかで、一時保護や施設入所をしていたこどもが家庭に戻って、その後、引っ越しをして、どこでどうしているか分からない。また、お母さんがシングルマザーで、再婚ではないけれどもパートナーができて、うまくいってると思ったら、パートナーから性的虐待を受けていたのが分かったりすることがあり、家庭に帰って良かったということはない。家庭優先というのが本当に良いとは思えなくて、保護していた方が良いこどももいる。

 

・理念倒れで、現実の実態を押さえずに理念を先行させようとすると、そうなってしまう。理念としては家庭を一人一人に与えるというのは大切だが、その家庭でうまくいかないというケースが増えてきているという状況を踏まえた慎重な対策というのが要るのではないか。

 

・本日の委員の発言したことが流れていくのは残念に思うので、今後、こういう努力はしているとか、これについては意見が違うと思っているとか、大阪市から報告をいただきたい。

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