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令和元年度 第3回こども・子育て支援会議 会議録

2021年7月29日

ページ番号:499461

令和元年度第3回こども・子育て支援会議

 

1 日時 令和元年12月12日(木)午前10時~正午

 

2 場所 大阪市役所 地下1階第11共通会議室

 

3 出席者

(委員)

山野会長、青山委員、興津委員、兼重委員、川田委員、北委員、白國委員、寺見委員、中西委員、中村委員、中山委員、名城委員、沼田委員、福田(留)委員、藤田委員、本田委員、康原委員、山本委員

 

(本市)

花田旭区長、山口生野区長、佐藤こども青少年局長、稲木こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、楯川こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、椿谷こども青少年局企画部青少年課長、九之池こども青少年局企画部放課後事業担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、中林こども青少年局保育施策部指導担当課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長、弘元教育委員会事務局指導部、橋本教育委員会事務局総務部教育政策課長代理

 

4 議題

  • 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の素案について
  • 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)のパブリック・コメントの実施について
  • 大阪市ひとり親家庭等自立促進計画について
  • 大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況等について
  • 大阪市における保育事故防止の取組み等について
  • 各部会の開催状況等について
  • その他

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 ただいまから令和元年度第3回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。

 本日はお忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の玉田です。どうぞよろしくお願いいたします。座らせていただきます。

 まず初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方でございますが、お手元に配付しております座席表と名簿をご参照ください。

 なお、本日、福田会長代理、西嶋委員、野田委員、舟本委員におかれましては、所用のため、本日はご欠席となっております。

 こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は現時点で22名中18名のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。

 続きまして、本市の出席者でございますが、お手元の座席表と名簿をご参照いただきますようお願いいたします。

 それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤からご挨拶を申し上げます。

 

○佐藤こども青少年局長

 皆様おはようございます。こども青少年局長の佐藤でございます。

 会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

 早いもので、令和元年もあと半月で終わりというところまで参りましたが、皆さま方には、この年の瀬の大変お忙しい中、市役所までわざわざお運びをいただきまして、この第3回こども・子育て支援会議にご出席いただきましたこと、まことにありがとうございます。

 また、日ごろよりこども・青少年施策の推進にご協力、ご尽力いただいておりますこと、それから市政各般にわたってご協力いただいておりますことにつきましても、この場をおかりしまして改めてお礼を申し上げます。

 本日の会議でございますが、第1回、第2回会議でご審議いただきました第2期のこども・子育て支援計画につきまして、引き続きご意見をいただきたいと思っております。

 本市では、子育て支援の充実ということで、こども・子育てのことは最重要課題というように位置づけてございますので、こども青少年局、あるいは他局、区役所ともに力を入れて取り組んでございます。

 来年度、新規事業の実施もいろいろと見込んでいるところでございますけれども、現在その予算審議の最中でありますため、そういう意味でも本日お示しさせていただきます計画素案はまだまだ粗いものともなっておりますが、一旦取りまとめとしてお示しをさせていただいております。

 また、本日の会議後、12月27日からこの計画案に対しますパブリック・コメントを実施する予定でございます。

 本市のこどもたちと日ごろさまざまな立場でかかわっていただいております委員の皆様から、実情も踏まえました的確なご意見をこの間にいただきまして、基本理念等につきましても、またひとつよいものになったのではないかなと感じているところでございます。

 いつも限られた短い時間の中でご審議いただくということで、駆け足になってしまって申しわけないところですが、本日ご出席いただきました委員の皆様方には、それぞれのお立場からぜひ忌憚のないご意見をいただきますようにお願いを申し上げます。

 本日は最後までどうぞよろしくお願いいたします。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 続きまして、資料の確認をさせていただきます。

 本日の資料といたしまして、まず次第がございまして、委員名簿、本市出席者名簿、配席図となっております。続きまして、資料1-1、大阪市こども子育て支援計画(第2期)素案計画の基本的な考え方について。資料1-2、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)素案概要説明資料。資料1-3、大阪市こども・子育て支援計画で定める数について。資料2-1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)素案にかかるパブリック・コメントの実施について。資料2-2、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)素案概要。資料2-3、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)素案。資料2-4、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)素案別冊資料。資料3、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画令和2年度から令和6年度について。資料4、大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況。資料5、大阪市における保育事故の事故防止の取り組み等について。資料6、令和元年度第2回こども・子育て支援会議後の各部会の開催状況等。参考資料といたしまして、参考資料1-1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)素案施策体系について。参考資料1-2、大阪市こども・子育て支援計画(第1期)はぐくみ指標の達成状況について。参考資料1-3、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)令和元年度策定スケジュール(予定)。参考資料2、お手元にございますパンフレットになりますが、大阪市こどもの貧困対策推進計画(概要版)となっております。

 本日の説明につきましては、事前にお送りした資料をご覧いただいているという前提で、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。

 なお、ご発言の際には挙手をいただき、必ずマイクをお使いいただきますようお願いいたします。

 委員の皆様にはご理解いただきますよう、よろしくお願いします。

 また、本市側出席者にも改めてご協力をお願いします。

 さて、本会議につきましては、原則公開としており、会議開始と同時に傍聴の方がおられた場合は入っていただくことになっていますが、本日は傍聴の方はなしとなっております。

 それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。山野会長、よろしくお願いいたします。

 

○山野会長

 皆さん、おはようございます。

 ただいまのご挨拶にもありましたが、12月のどんどん差し迫った時期ではありますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 最近、貧困対策の大綱ができ、報道もされていました。私が大綱をつくる内閣府の委員でもありましたが、大阪からの発信として、大阪市で議論されたこととか、大阪市の切実さということが国を牽引していたということもあります。実は、大阪全体のこどもたちの実態調査をまとめさせてもらって、出版を来週します。後でよかったらチラシお持ち帰りください。こどもたちの実態を、どこの市がということではなくて、ひっくるめてまとめていて、切実さがわかるように思いますので、また見ていただけたらなと思います。そのうえで、もう一度大綱もみていただけたら、大阪市のいろいろな意見がこれになっているのかなといったイメージをもっていただけると思います。

 それでは、虐待問題等、いろいろな課題がこどもたちにありますので、ぜひ皆さんの忌憚のないご意見をいつもどおりよろしくお願いします。

 案件がたくさんあって、時間が限られていますので、どうぞ進行にご協力をお願いいたします。

 それでは、まず、会議の次第に従って、議事1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の素案についてと、議事2の支援計画(第2期)のパブリック・コメントの実施について、あわせて事務局からお願いします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 こども青少年局経理・企画課長松村でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、私から、議事1につきまして、まずご説明させていただきます。

 資料1-1の1ページをお開きください。

 本計画の体系でございます。

 本計画では、基本理念を定め、基本理念のもとで重視する視点、大阪市のまち像を設定しております。そして基本理念を実現するため、基本方向ごとに目指すべき目標像とアウトカム指標のはぐくみ指標を設定しております。

 そして、第2期計画では、はぐくみ指標の達成のため、新しく重点的に取り組む重点施策を設定し、アウトプット指標を設定していくということで考えています。

 続きまして、2ページをご覧ください。

 基本理念について、下線部分が現行計画からの修正点、下段にはこれまでの部会等での意見を4項目に整理しています。

 基本理念の考え方につきましては、10月3日の本会議から修正はございませんので、説明は省略させていただきます。

 続きまして、3ページをご覧ください。

 計画の対象は全てのこども、青少年、事業によっては若者を含むということと、子育て家庭としております。

 こども、青少年、若者の部分を現行計画から整理してございますが、この点につきましても10月3日の資料から修正はございません。

 続きまして、4ページをご覧ください。

 重視する視点についてでございます。下線部分が現行計画からの修正箇所となっていり、この点につきましても、10月3日の前回資料から修正ございませんので、説明は省略させていただきます。

 続きまして、以下、5ページないし10ページのほうで、アウトカム指標でありますはぐくみ指標を示しております。

 説明にあたりましては、まず、資料1-2によりまして施策体系をご説明させていただいた後に、このはぐくみ指標につきまして、説明を進めてまいりたいと考えていますので、恐れ入りますが、資料1-2、概要説明資料をご覧いただきますようにお願いいたします。

 資料1-2、概要説明資料の7ページないし8ページの見開きページをご覧ください。

 基本方向1、こども・青少年の「生きる力」を育成しますというところにつきまして、8ページ左側上段に基本施策といたしまして、こども・青少年が自立して生きる力の育成というようにしています。この基本施策のもとに、施策1番が「乳幼児期から生きる力の基礎を着実に育成する」、2番が「こども一人ひとりの状況に応じた学力向上への取組を充実」、3番が「社会で共に生きていく力を育成」、4番が「健康や体力を保持増進する力を育成」、5番が「成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会を充実」、6番が「家庭・学校・地域の連携により教育環境を充実」、7番目が「勤労観・職業観を醸成し、社会的・経済的自立を支援する」、8番目が「地域における多様な担い手を育成する」、と、こういう項目立てをしておりまして、この中で重点施策としては、5項目というように考えてございます。

 続きまして、9ページないし10ページの見開きページをご覧ください。

 基本方向2、安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みや環境を充実するというところでございます。

 基本方向2の基本施策といたしましては、10ページ左側上段から、「安心してこどもを生むことができる仕組みの充実」、「身近な地域における子育て家庭への支援の充実」、「多様な状況に応じた子育て支援の充実」、「多様なライフスタイルで子育てできる保育サービス等の充実」、あと、「こどもや子育て家庭が快適で安全・安心に暮らせるまちづくり」といった5項目のもと、合計11の施策で構成し、重点施策をこのうち5項目というようにしてございます。

 続きまして、11ページないし12ページの見開きページをご覧ください。

 基本方向3、「こども・青少年や子育て家庭のセーフティネットを確立します」というところにつきましては、基本方向3の施策といたしまして、12ページの左側上段から、「虐待の被害からこどもを守る仕組みの充実」、「社会的養育を必要とするこども・青少年の養育環境の充実」、「こどもや青少年が抱える課題を解決する仕組みの充実」、といった3項目のもと、合計10の施策で構成し、このうち重点施策を6項目選んいます。

 それでは、恐れ入りますが、資料1-1にお戻りいただきますようお願いいたします。

 資料1-1の5ページをお開きください。

 基本方向1、「こども・青少年の生きる力を育成します」というはぐくみ指標でございます。

 資料の左側が現行第1期計画でのはぐくみ指標を、右側が第2期計画での指標の案を示しております。

 第1期計画でのはぐくみ指標につきましては、「自分によいところがある」、「将来の夢や目標を持っている」といった2つの指標につきましては、目標達成には至っていないとなっております。3つ目の「人の役に立つ人間になりたい」という指標につきましては、おおむね目標達成という状態になってございます。

 第2期計画においては、目標を達成できなかった2つの指標については、引き続き指標として設定すると考えてございます。

 また、今回、基本理念の中に、「ともに育ち合い」という考え方を追加するということで進めておりますので、新しく『「学級の友だちとの間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていますか」という問いかけに肯定的に回答するこどもの割合』というものを設定していきたいと考えてございます。

 続いて、6ページをご覧ください。

 具体的な数値目標につきましては、上の2項目については第1期計画での目標値を引き続いて目標値ということで設定していくということを考えてございます。

 新しい指標の「学級の友だちとの間で」というところにつきましては、この数値については、全国学力・学習状況調査の調査結果から現状値を把握するということで考えてございますので、令和元年度の全国平均値を目標に設定していきたいと考えております。

 続きまして、7ページをご覧ください。

 基本方向2、「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みや環境を充実します」というところのはぐくみ指標でございます。

 第1期計画の3つの指標につきましては、「子育てについて楽しいと感じることのほうが多い」、「朝食を毎日食べていない」といった2つの指標については目標達成には至っていないとなっており、また、3つ目の「25歳から44歳の女性有業率」については、目標達成ということになっております。

 第2期計画では目標達成に至らなかった、『「子育てについて楽しいと感じることのほうが多い」と答える保護者の割合』というところについては、引き続いて設定するということと、「子育ての安心」ということについては、「子育てや教育について気軽に相談できるところがある」というところと、「個別支援」ということについては、「母子家庭の就業者のうち、正社員・正職員の割合」というものを新しく設定していきたいと考えております。

 現行の指標の『「朝食を毎日食べていない」と答えるこどもの割合』というところにつきましては、基本的生活習慣の獲得度合いをはかる要素であり、また自己肯定感との関連性もありますので、重要な数字ではございますけれども、生活習慣全般を表現するということにはならないと思いますので、この数値については、当然計画上、今後追いかけていくということはしてまいりますが、はぐくみ指標というところからは、と見送りたいと考えています。

 8ページをご覧ください。

 具体的な数値目標につきましては、『「子育てについて楽しいと感じることのほうが多い」と答える保護者の割合』につきましては、第1期計画での目標値を引き続いて目標という形で設定していきたいと考えています。

 新たな指標の『「子育てや教育について気軽に相談できるところがある」と答える保護者の割合』の数値は、5年ごとに行っておりますニーズ調査により現状値を把握するということで考えています。直近の平成30年度の数値が、前回の25年度調査時よりも悪化しているということもございますので、今回は、25年度実績を目標値という形で考えていきたいと思っています。

 そして、3つ目の母子家庭の就業者のうち、正社員・正職員の割合については、全国の現状値に伸び率を加味し、目標値という形で設定していきたいと考えています。

 続きまして、9ページをお開きください。

 基本方向3、「こども・青少年や子育て家庭のセーフティネットを確立します」というところのはぐくみ指標でございます。

 第1期計画でのはぐくみ指標につきましては、「子育てが地域の人(もしくは社会で)支えられている」、「子育てのストレスなどからこどもにきつくあたってしまう」、この2つの指標については目標達成には至らないなっており、あと、「いじめはどんな理由があってもだめだ」という指標については、おおむね目標達成という状態になっております。

 第2期計画では、目標を達成できなかった2つの指標については、引き続き指標という形で設定するということと、新しく「社会的養育を必要とするこどもが家庭的な養育環境で生活できている割合」というものを設定していきたいと考えています。

 『「いじめがどんな理由があってもだめだ」と思うこどもの割合』につきましては、この主観的な数値についてはおおむね目標を達成し、非常に高い数値となっていますので、はぐくみ指標からは見送りたいと考えています。

 続きまして、10ページをご覧ください。

 具体的な数値目標についてですが、上の2項目については、第1期計画での目標値を引き続き目標という形で設定していくということで考えています。

 また、新たな指標の「社会的養育を必要とするこどもが家庭的な養育環境で生活できている割合」については、現在、児童福祉審議会の部会の理解もいただきながら、大阪市社会的養育推進計画の策定作業を行っておりますので、その議論を踏まえまして、目標値を設定しています。

 次の11ページにつきましては、基本施策、重点施策等を整理したものです。

 先ほど資料1・2を用いまして説明しておりますが、前回会議でいただきましたご意見を踏まえ、重点施策の中に障がいのあるこどもと家庭への支援というものを追加しています。

 

○迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長

 続きまして、大阪市こども・子育て支援計画定める数についてご説明いたします。

 こども青少年局環境整備担当課長の迫野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 お手元の資料1-3と、資料2-3の49ページをあわせてご覧ください。

 49ページ、下段のほうに認定こども園の移行にかかる大阪市こども・子育て支援計画で定める数を記載しています。この数につきましては、国の基本指針におきまして、こども・子育て支援計画の必須記載事項となっております。詳細については、資料1-3をご覧ください。

 趣旨のほうに記載をしてありますが、この計画で定める数につきましては、認定こども園への移行を促進するという観点から、認定こども園移行を希望する幼稚園及び保育所がありましたら、認可・認定基準を満たす限り、認可・認定を行うようにするというものでございます。

 計画にあります量の見込みにつきましては、現在の利用状況に、利用意向、利用希望を踏まえて設定したものですが、この量の見込みに上乗せを行い、需要の部分を大きくいたしまして、量の見込みに加えて、今回設定する計画で定める数に達するまでは認可・認定ができるということです。

 下のイメージ図をご覧ください。

 左側が需要、右側が供給というようにさせていただいておりますが、供給が量の見込みを下回っている場合で、新たな認可等申請をした場合、左側の需要のところにありますとおり、量の見込みを超えたとしても、計画に定める数に達するまでは認可・認定ができるというものです。

 本市におきましては、現在、第1期計画策定時におきまして、認定こども園の普及を推進するという基本方針を確認しております。2期計画におきましても、この方針を継続してまいりたいと考えておりまして、改めて、このこども・子育て支援計画で定める数を設定したいと考えております。

 具体的な数値につきましては、先ほどの資料の49ページに記載をしております。

 1・2・3号、それぞれに数字を挙げておりますが、1号は保育所から認定こども園になった場合に新たに設定する定員数、2号・3号につきましては、幼稚園から認定こども園になったときに改めて設定する定員数となります。それぞれの施設の利用状況でありますとか、各園の意向も踏まえまして、記載のとおり設定をさせていただきたいと考えております。

 基本的には、量の見込みの中でおさまるとは思っておりますけれども、認定こども園への移行を希望された場合に、この数字を定めることによりまして、円滑に認可・認定することかできると考えておりますので、ご了承賜りますようお願いいたします。

 私からは以上でございます。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 続きまして、議事の2番です。

 大阪市こども・子育て支援計画パブリック・コメントの実施につきましてご説明させていただきます。

 パブリック・コメントにつきましては、計画等の策定過程におきまして、案の段階で、ホームページ等で公表し、市民の皆様から広くご意見をいただくというものになっており、今回は資料2-1ないし2-4までの資料をホームページ等で公表するということで考えています。

 資料の2-1にございますが、意見受付期間については、12月27日から1月27日まで1カ月間実施することと考えています。

 議事1、2に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○山野会長

 はい、ありがとうございました。

 それでは、ただいまのご説明の内容に関して、ご質問、ご意見はございますでしょうか。

 たくさんの資料がございますが。

 皆さん考えてくださっている間に、ちょっと口火を切らせていただいて、資料1-1の10ページに新たに指標とされた社会的養育を必要とするこどもが家庭的な養育環境で生活できている割合というところ、現状33.1%のところを目標値83.3%というのは、現状から見るとかなり高いパーセントを占めておられると思うのですが、この辺の何か見込みとか、どのようにしてこれを割り出しておられるのかを、ご紹介いただけたらと思います。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 こども家庭課の瑞慶覧と申します。

 私から説明させていただきます。

 大阪市では、家庭的養護の推進ということで、社会的養育を必要とするこどものうち代替養育を必要とするこどもについても、できる限り家庭的な養育環境をできるということを目標に、今、計画を策定中でございます。

 この83.3%という数値は、いわゆる5年後のこのこども・子育て支援計画での最終年度のパーセンテージとなっておりますが、今、策定中の社会的養育の推進計画は10年計画となっておりまして、大阪市では令和2年度、来年度の計画策定から10年後には、いわゆる大舎制の大きな形態でのこどもの養育環境はなくして、基本的にはユニットケア、もしくは地域での小規模化した児童養護施設、もしくは里親等の環境での生活のこども100%ということを目指しておりまして、5年後はこの途中の数字ということで83.3%となっております。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 何十年の中の半分の時点で83.3%というように見込んで計算されているということですか?。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 そうです。大阪市では、所管しております児童養護施設と乳児院のほうからそれぞれ10年後の家庭的な養育環境に基づく小規模化かつ地域分散化の計画というものを出していただいておりまして、それに基づいて10年間の整備計画を大阪市で立てまして、その途中経過ということでこの数字になっております。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 皆さん、よろしいでしょうか。関連する委員の先生がいらっしゃれば。

 それでは、ほかの角度でも、いかがでしょうか。

 はい、山本委員、お願いします。

 

○山本委員

 公募委員させていただいています山本です。

 質問ですが、2点ありまして、資料1-17ページ、『「朝食を毎日食べていない」と答えるこどもの割合』というところで、目標が達成できていない状況で今回指標から外れるというところで、そこは少し気になりました。朝食を食べていない理由というところは、結構さまざまあると思います。例えば、ネグレクトだとか、あと、最近友だちに聞いたところによると、小学生の女の子が朝食を食べないということで、その子は結構ダイエットというか、ちょっと太ることが気になるから朝食は食べていないということでした。小学生って、僕の中ではそれほど体形とか太ることを余り気にしていないのかなというように思っていたのですが、実際にそういう話をきいて、さまざま理由がある中で、指標から外してしまうのはどうなのかなと少し気にはなりました。

 あと、9ページの指標の第1期計画の指標の中で、『「いじめはどんな理由があってもだめだ」というこどもの割合』というところで、おおむね目標を達成ということで、パーセンテージは非常に高いですけれども、いじめがだめだということは、恐らく誰も、こどもでもある程度わかっていると思っていて、でも、やはりそのいじめということは、根本的にはなかなかなくならない。簡単にはなくならなくて、エスカレートしてしまって自殺してしまうこどもも、最近もニュースでありましたけれども、非常に社会問題としてある中で、やはり指標の中でそのいじめという項目は、僕は残しておいていただきたいと思っています。

 以上です。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 このあたりのところで関連してはございませんか、ほかの委員の皆さん。

 

○山野会長

 はい、青山委員。お願いします。

 

○青山委員

 青山でございます。

 今のところですけれども、「いじめはどんな理由があってもだめだと思う割合」の目標値がなぜ97%なのか、あるいは中学生の目標値がなぜ93%なのか、なぜ100%ではないのかというところを伺いたいと思います。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ほか、関連するところ、よろしいですか。

 では、まとめて、事務局のほうでお願いできますか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 まず、いじめの関係でございますが、いじめのところについては、主観的なことをこどもに聞いていて、実際にいじめをすることはだめだと思っていてもやってしまう、という話かもわからないのですが、いじめはやはりなくさないといけないという認識は十分持っていまして、11ページに書いていますが、重点施策ということで「いじめへの対応」については重点的に取り組んでいくということで変わらない形で考えています。

 あと、朝食を毎日食べていないという割合について、指標から外すのはどうなのかなというご意見もいただいているところですが、確かにここも大事な数字ですので、全国学力・学習状況調査の中でも、毎年聞かれている状況になっています。ただ、この数字だけをもって生活習慣全般がどうなったのかというところを図るということまでは、やはり至らないのかなと思っていますので、大事な数字だということは十分認識してはいるのですが、はぐくみ指標からは、見送っていきながら、ただ、当然大事な数字ですので、今後もこの数字については、計画上、追いかけて見にいくことはしていきたいというように考えています。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 いじめが100%、目標値が100%になっていないというあたりはなぜなんでしょうというご質問ですけれども、そこはいかがでしょうか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 このもともとの目標値の設定については、全国の調査の状況を見ながら、その当時の全国数値も目標として設定している形かと思いますので、その全国の、当時の数字がなかなか100に至っていないということもあって、この数値を設定したということになっているかというように思います。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 過去ということですね。今の目標値ではないということ。

 はい、どうぞ。お願いします。

 

○平田こども青少年局企画部長

 企画部長の平田でございます。

 目標値のことでございますけれども、もちろんいじめがあってはいけないというところは、100%を目指すというのは当然のことだと思います。ただ、100%を目指すということと、やはり現状値というものがありまして、それをいかにクリアしていく目標にしていくかということで、ここにあるのは前回の目標でございますけれども、今現在の計画としてはそういう形で、現状値の数値からこの数値を一定目標にしようということで掲げて、クリアできる、クリアしていく目標値として掲げるということだと思います。

 どんなことがあってもいじめはだめだという、こどもの割合をやはり100%を目指していくということは、そうだと思いますが、そうなってきますと、そのほかの数値も基本的にはやっぱり100%を目指すという数値に置きかわってしまいますので、そういったことで多分前回の計画をつくるときには、それを、97%なりを目指していこうということで考えたことになっているかと思っております。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 よろしかったでしょうか。

 

○佐藤こども青少年局長

 あと、朝食の関係などは、庁内の会議の中でも大事だなということは話にありまして、ただ、生活習慣などをみるときに、朝食を食べるということだけではないよねということで、どうしてそれだけなんですか、と必ず問われるというところで、そのような形になっています。でも、象徴的なことですし、朝食を食べない子たちのために、地域的には朝食を食べられるようにしたりということもありますので、引き続き貧困のほうでも追っていかないといけない数字ではあると思っています。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 大阪市の平成28年のこどもの実態調査においても、朝食を食べない理由というのは非常に気になるところでした。委員のご指摘のとおり、食べる習慣がないというパーセントも結構ありました。夕食までそんな状況だったこともあるので、ぜひ、今おっしゃられたように、貧困対策のほうでもしっかりこれからも追っていかないといけないメッセージではないかということでは、同感するところです。

 これに追加してですが、資料1-1の7ページの『「朝食を食べていない」と答えるこどもの割合』がなくなって、それにかわるものとして、右側の新規設定というところの、『「子育てや教育について気軽に相談できるところがある」と答える保護者の割合』ということに関連してるんでしょうか。

お願いします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 資料の左側と右側で、対応関係については1対1の関係ではございませんので、「朝食を食べていない」というところが、「子育てについてその相談できる」というところに置きかわったわけではございません。

 

○山野会長

 はい、わかりました。

 よろしいでしょうか。ちょっとそのあたりの委員の懸念は意識していただいて、どのようにそこを入れていけるのかどうか、またご検討いただけたらと思います。

 ありがとうございます。

 ほか、いかがでしょうか。

 はい。康原委員

 

○康原委員

 公募委員の康原です。

 参考資料1-1についての質問でも大丈夫ですか。

 いろいろな事業が載っていて、指標とか出ている部分です。何点かあるのですが、まず、参考資料1-1の重点施策2、学力の向上というところの、大阪市中学校統一テストとか、大阪市版チャレンジテストとかの事業についてです。特に中学生のお子さんのいる保護者からチャレンジテストについていろいろ聞くのですが、実際チャレンジテストの結果が生徒に戻ってこないという話をよく聞いていまして、結果が戻ってこないのに内申に反映されるということで、それはどうなのかという、ちょっと不満を持ってる方が周りに多いのですが、学力の向上が重点施策であるというのに、せっかくテスト受けたのに結果を返さないのは、何か、余り意味がないのではないかなと思ったりするのと、あと、学力テストでは測れないものを個人の内申とかに反映するべきかなと思っているのですが、そのテストの結果が直接内申に反映されるのは、さらに格差が広がるのではないかなと、ちょっと思っています。

 いろいろな経年調査とか、チャレンジテストとか、これも予算を使われてやってるかと思うのですが、私個人的には、これに予算使われるのであれば、本当に児童相談所、こども相談センターの人件費なり、いつも半年待ちって聞かされてますので、発達相談のところに予算をもっと使っていただきたいなと切実に思っております。

 それとチャレンジテストのところの指標について、学校へのアンケートで、『「中学校統一テスト」「チャレンジテスト」の結果を学習指導の改善及び進路指導に活用するという学校の割合』、それだけで指標をはかっていいのかなと疑問に思っています。

 チャレンジテストのことがまず1点と、あともう一点が、重点施策4、健康や体力の保持増進のところで、こどもの体力向上支援とか部活動の改革とか、事業を挙げているかと思うのですが、個人的にこどもが運動をする機会が、もっと増えたらいいなと思っています。部活動の改革のところで、部活指導員、外部の部活指導員さんは、実際に大阪市でどれぐらい活動されているのか知りたいなと思いまして、もし何かあれば教えていただきたいということと、実際に1週間のこどもが運動に接する時間で指標をはかるということですが、この1週間総運動時間が60分未満の割合だけで指標をはかるというのも、どうなのかと疑問に思いました。習い事で週1回スイミング行ってるだけでも1時間はとれると思うのですが、どういう設定でこの指標になったのかなと思っています。あと一つ。重点施策5の成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会の充実のところで、子ども会活動の推進という事業があるのですが、区によって大分違うと思うのですが、小規模の小学校とかでは、もう子ども会自体がほとんど消滅していっていまして、町会単位の子ども会を推進するのは正直厳しいと思うのですが、区によって対策が違うべきかとも思うので、その辺どのように考えられているのかを知りたいです。

 

○山野会長

 ありがとうございました。積極的なご質問、ありがとうございます。

 それでは、事務局からお願いできますか。

 1点目は、チャレンジアップテストのことですね。これの学校の割合まで含めて、内申の問題とかも挙げてくださいました。2点目は、部活動の割合とか健康に関すること。3点目は、子ども会の単位のことですね。子ども会のその地域による活動の違いもあるというところで。

 はい、お願いします、3点。

 

○弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

失礼します。教育委員会事務局、弘元と申します。

 私は小学校の担当で、中学校の担当が今いないので、少し確認をしておりますが、例えば、小学校の経年調査や、あるいは全国学力・学習状況調査の個人の結果というのは、全てのこどもたちに返して、振り返る機会をつくっておりますので、チャレンジテストもその結果というものは個々の生徒に返しているかと思います。

 それと、指標のほうが学校の割合ということで、学校がそれをどう見ているかというところはどうなのかというご質問なのですが、こういった調査というものは、こどもたちが自分自身の学力状況を知るということとともに、学力の結果というものは、やはり指導の結果が出るもので、学校の先生方が自分たちの指導をより改善していく、よりよいものにしていくために行っている調査という捉えも、ひとつ重要なことであると考えておりまして、学校がこの調査の結果をただ単にこどもたちに知らせるだけではなく、指導がどうだったのかということを振り返る機会にするといった意味を持つと認識しております。

 今、それ以外のところについて確認しておりますので、後ほどお答えさせていただきます。

 

○山野会長

 はい。内申のことは何か今お答えできますか。

 

○弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 これも今確認をしているのですが、これまで内申というものは、結構学校によってばらつきがあるというところがあって、一定、学校の評価を共通の指標をもって客観的に見ていくという必要性から、こういった全ての学校が参加する調査を活用して、学校ごとの格差も踏まえた評価をしていくといった意味合いでこれを活用しているという認識をしております。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 

○康原委員

 学校ごとの格差を踏まえて内申を決めるということですか。私がちょっと中学校のママとかの元教員の方から聞いたのですが、何かチャレンジテストの結果によって、その学校全体のランクづけじゃないですけれども、学校全体の結果によって内申の5が出る割合が変わると聞いたのですが、それは本当ですか。そうだとしたら、余計格差が生まれるのではないかと思ったのですが。

 

○弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 イメージとしまして、例えば、学校によって平均点というものが変わります。その中で、どういった点数をもとにその内申を決めていくかというところを、不公平感のないように、統一した指標をもって行うべきであると思っています。ただ、内申というものもその学力の点数だけでは決まりませんので、そういったところも、それ以外の要素も加味して作成しているというように認識しております。

 

○藤田委員

 藤田です。保護者の立場としていいですか。

 中学生の母親としてお話をさせてもらいます。

 チャレンジテストは、私たち保護者の認識としましては、学校の団体戦だと思っていまして、自分の娘たちが頑張ったら、翌年の後輩たちが、その成績が5のつく割合が増えるという、先輩から、「あなたたちが今成績そこそこもらえてるのは、先輩たちのおかげで、今、その5の数が増えてるんだよ」というような認識で、保護者は考えています。それと、多分、チャレンジテストの点数も返ってきてないと思います。私は、2人育てましたけれども、返って来てないと思います。

 以上です。

 

○山野会長

 補足ありがとうございました。

 どうでしょうか。

 

○弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 今、担当のほうに確認しましたら、それぞれ個人票というものがありまして、そこに調査結果が記されているのですが、それは返しているということです。

 

○康原委員

 結果だけ、点数だけとかですか。答案用紙が返ってきていないので、どこが間違ったかわからないと余り意味がないのではないかと思うのですが。

 

○弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 そうですね。確かに答案用紙は全て返していないですね、全国調査も。調査結果の一覧表みたいなものを返しています。

 

○康原委員

 その答案用紙を返す予定はないんですか。せめてどこ間違ったか、当人が答えをわかるように。

 

○弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 例えば、全国学力・学習状況調査ですと、全てその学校が国のほうに渡して、国のほうで採点をします。ですから、それがそれぞれまた戻ってくるということが、現行制度では行われてないということになっております。

 

○山野会長

 日常の、要するに日常の指導の一環としてのテストではなくて、国へ渡して、そのまま平均点とか状況を把握するためのものだということですね。日常指導のためのテストであれば、返してここが間違ってるよね、という指導に使われると思うのですが、そういう位置づけだということですね。

 

○弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 そうですね。調査の答案用紙自体は国へ渡してしまいますので、それは戻ってこないのですが、それぞれの設問で、どれが正解でどれが間違っているかということはわかります。個別の一覧表が返ってくるので、それによって、こどもたちはどこの問題を間違えて、どの問題が合ってるかということは、わかるようにはなっています。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 つまりは、それに基づいて指導に役立ててほしいという声だと思っていただけたらどうかなと思います。

 

○弘元教育委員会事務局指導部初等教育担当課長

 はい。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 2点目の、部活動でしたか。いかがでしょう。

 

○橋本教育委員会事務局総務部教育政策課長代理  

  部活動指導員の活用状況ということで、昨年と現時点について聞かせていただきました。昨年、平成30年度が、47校で72部活について導入しており、今年度はまだ途中なので、現時点の最新のというところで聞きましたけれども、80校で162部活ということになっています。学校数が全部で130校ほどありますので、徐々に広げているというところです。

 

○山野会長

 はい、ありがとうございます。

 よろしかったですかね。

 じゃ、3点目、子ども会のことについて、お願いします。

 

○椿谷こども青少年局企画部青少年課長

 青少年課長の椿谷でございます。

 子ども会活動の推進につきましてご意見をいただいたところでございます。

 委員ご指摘の子ども会活動について、区によって、また地域よってかなり活動に濃淡がといいますか、違いがあるのではないかということだったと思います。まさにその点につきましては、子ども会活動については任意団体としてかなりいろいろ活動いただいてるのですが、まさにその点については、やはり地域によって活動の濃淡があったりするというのは事実かなというように認識をしています。

 子ども会活動につきましては、大阪市全域で相当こどもたちに対しまして多様な体験の機会を提供していただいているというのは事実です。キックベースとか、ソフトボールとか、さまざまな活動の場を提供いただいておりまして、そういう意味でこどもたちの成長の糧となる活動をしていただいていると、重要な役割を果たしていただいているという意味で記載をさせていただいているところでございます。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 はい、どうぞ。

 

○花田旭区長

 区長会議こども教育部会の部会長をしています花田と申します。

 旭区長をしておりますので、旭区の実情を少し申し上げます。

 先ほど青少年課長からもご報告ありましたとおり、やはり区によっても違うということと、もうひとつ、やはり区の中でも地域によって違います。町会単位で、もともとは子ども会を置いていただいていたのですが、その町会の中からこどもさんがもう全然いらっしゃらない、もしくは非常に少なくなったというような実態があることと、もうひとつは担い手の方が、今、夫婦で両方とも働いていらっしゃるとか、もしくはひとり親家庭であるとかという中で、ご自宅にいらっしゃるご家族というのが減ってるというところもあって、担い手不足の一つであるというように聞いております。

 そういう中で、とはいえ、子ども会がこの間担ってきたこどもたちのその活動というのは非常に重要な体験等がありますので、何とか継続できないかということで、現在の担い手も、大体はもう皆さんこどもたちが大きくなられて、大人になっていらっしゃるような方がほとんどで、また、年齢的には50歳、60歳、70歳ぐらいの方が役員を引き受けていただいているような実例、実情があります。、そういう方にも情報をお聞きしております中では、例えば、PTAの役員もなかなかなり手がないということですけれども、学校区単位では、やはり子ども会の存続というようなことができないかという思いから、PTAの役員と同じような形で選ぶようなことはできないかみたいなご意見とかもいただいておりまして、ちょっと旭区としてはそういうようなことも含めて、関係団体と、今、相談をしている最中でございます。非常にこどもが少なくなったこと、そして家庭のご事情が変わっている中で、やはり担い手不足というところが非常に喫緊の課題になっております。

 以上でございます。

 

○山野会長

 はい。白國委員。

 

○白國委員

 民生委員の白國でございます。

 6ページのはぐくみ指標の基本方向1の3番目のところで、「学級の友だちとの話し合う活動を通じて」と、それからその項目の下に新しく理念として「ともに育ち合いつながる」という、こういう文言が加わったことが書いてございますが、いわゆる、先ほどから子ども会の話も出ましたけれども、担い手というようなことももちろんですけれども、いわゆる家族であったり、あるいは地域であったり、そういったところのお互いに助け合う、思いやる、そういった扶助機能というものが、どんどん低下しているようなところが大きな原因かなというように思っています。そういう面では、この設定指標については大変結構かなと思っています。2040年問題というのが新聞等で上がりますけれども、これは地域コミュニティーの再生ということで、どうしてもこどもの時代からこういったコミュニティーを大事にする。一方では、デジタル化、あるいは来年から小学生にもスマホの解禁みたいなことも伺っておりますけれども、ますます周りの環境としては、話をする、コミュニティーを持つという機会がどんどん減りつつあるというような中で、先々、今のこどもたちが大きくなる時代には、やっぱりコミュニティーの再生なくしてとても実現できないというようなことになろうかと思いますので、この指標の3のところにつきましては、強力に何か進めていただくような、そんなことを考えてほしいなというように思います。

 以上です。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 まさにご指摘のとおりかと思うのですが、何か関連して、ありますか。

 どうぞ、北委員。

 

○北委員

 北です。

 ひとり親家庭等自立支援部会の委員のほうにも所属しています。

 今、白國委員さんのことに関連して、いじめとかコミュニケーションというようなことで、最近にあった小学生のお母さんからの相談です。こどもさんがハーフですが、お母さん的には、最近、英語が主流になってきてるので英語もという思いもあって、こどもさんも英語を話すのはものすごく上手なのですが、小学校へいくと、英語を話す、それでちょっと顔が外人ぽい顔をしているということで、「国へ帰れ」などと、いじめにあったとういうようなことが、ある小学校の中で起こっていて、それで相談がありました。その区には日本語教室というものが1校しかないんですね。その校区に転校するということになると、やはりすぐにはできないというようなことで、いろいろ相談はされています。コミュニケーションのところで、英語を主流にしてるためというか、日本語もちゃんと話せるけれど、ちょっと片言になってしまうことから、そういうようなことになるのだと思います。それで、お母さんも相談に来られて、情報では、その日本語教室というのは、その区では1校なので、バスで週に2回くらいしか通えない。通えるだけましかもわからなくて、必ずそこに入れることではないということでした。だから、今のいじめのところで、今そういうふうに目標値を定めているというよりは、現状としてそういうふうな方たちにも、ユニバーサル的に起こってきていることもあるので、相談窓口を設けていただいたり、行き来しやすいようになどしていただけたらと思います。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 地域やコミュニケーション、白國委員がおっしゃられた、先ほどの区長さんのお答えにもありました地域の問題、それから先ほど議題になっていたいじめの問題と2点のご指摘かと思います。

 先ほどご意見がありましたが、いじめをよくないと思ってるといえば、皆さんよくないと思っている、だめだと思ってると答えるのですが、目の前の事象といじめというのが重ならないという問題があると思うんですね。そのことと、今のコミュニケーションの問題とか、地域がつながりながらということは、実は無関係ではないと思うので、その辺を具体策の中でどんなふうに入れ込んでいただくのかみたいなことになるのかなと思います。もし今取り組みとか、何かいい具体例があれば、それが見えるようにしていってもらえたらいいなと思いながらお聞きしていました。

 はい、お願いします。

 

○山口生野区長

 区長会のこども教育部会におります生野区長の山口といいます。

 たまたま民間人校長の経験もありまして、3年間浪速区で校長していたときに、10カ国ぐらいのルーツのあるこどもがいましたので、そういったこどもたちの問題、特に外国から来たこどもたちの問題というのは、ずっとかかわってきました。

 大阪市では、年々そういった取り組みは強化しておりまして、また国のほうも、今年5月入管法も変わり、また日本語教育推進の法律も整備されてきたところでして、まずは小学校の年齢にもよりますが、たしか1年生から3年生までは学校に日本語指導の方が来られるのですが、4年生以上になるといわゆるセンター校といわれる、大体区に1つあればいいほうというところですが、いわゆるセンター校といわれるところに通うということになります。

 学校の中でそれをどう取り組んでいくかというところも、それぞれ、多文化共生教育の相談をするセンターみたいな相談先がありまして、南小学校の中にあるのですが、そういったところに、1人だけぽんと転入してきました。担任の先生も若くて、初めて日本語を話せないしゃべれない子を受け入れますと、周りのこどもたちとどうやって一緒にやっていったらいいかということを、相談できる先はありますし、教育委員会のほうでも国際理解教育のラインでしっかりそこは受けとめたいので、まず個別に相談していただくということも大事ですし、あと、PTAとか地域の中でかかわることもあると思うのですが、こども自身は割とこども同士で仲よくなっていく部分があるのですが、実は保護者が結構孤立しやすいという面もあります。なかなか大人になってから日本語勉強するのが難しくなりますので、こどもはどんどん日本語しゃべれるようになっていく、かつ母語をちょっと忘れていったりする。お母さんは、なかなか日本語を学ぶ機会がないまま孤立していって、PTAの行事にもなかなか参加しづらいというようなことがありまして、ぜひ身近にいる子育てをしている外国の保護者の方を、積極的に声かけていただきたいなということもありますし、これはまた区の取り組みでそういった保育園のお母さんの会をつくったりだとか、いろいろな食事をつくるようなイベントをしていただいたりもしていますので、どんどんこれからもっと施策も進んでいきますし、意識はしていきたいと思っています。

 

○山野会長

 はい、ありがとうございました。

 多分、素晴らしいことをたくさんやっておられると思うのですが、それが行政施策として、一人一人の市民の方、区民の方にもっともっと見えるようになっていけばいいなと、と思います。ありがとうございます。

 ほかの観点では、いかがでしょうか。ご発言のなかった委員。

 どうぞ。青山委員。

 

○青山委員

 青山でございます。

 「生きる力を育む」ということを重点というように書いてくださっています。コミュニティーのこととかもいろいろあって、私はやはり社会的な支援はもちろん大切なことですけれども、社会の最小単位である家庭においてどうこどもたちを育んでいくのかということは、それはひとり親家庭でありましても、あるいはステップファミリーでありましても、両親で育った家庭でありましても全く同じことでありまして、家庭の中でどうやってこどもたちを育てていくのかということは真剣に考えていかないといけないと思っています。

 じゃ、どんなことができるのかというと、それは、実は難しいことではなくて、例えばこどもたちの顔見て挨拶をする。あるいは、今、傾聴ということよく言われてますけれども、本当にこどもに対して、あんなこと言ってやろう、こんなこと言ってやろうではなくて、真剣に、ただただこどもの話を聞くという。実はこどもたちは答えを自分で持ってることが多くて、これは自分の体験ですけれども、今まであれこれ言ってやろうというのを一切排して、ひたすらこどもの話を聞きましたときに、4人のこどもたちみんなが「お母さん話聞いてくれてありがとう」と言いました。結果、自分たちで道を見つけていきました。私は、その経験から、「あぁ、この子たち自身が自分で生きる力というのをこうやってはぐくんでいくんだなということを感じました。親ができることは、こどもの手を引っ張っていくことではなくて、こどもが持っている資質を辛抱強く見守ってやったり、引き出せるような環境に親がなること。その一つが、私が感じたのは、黙ってこどもの話をひたすら傾聴するという、そういうことでありました。

 あるいは、実際にあった例なのですが、ご主人と大変仲の悪い奥さんがいらっしゃって、でもこれじゃいかんと思ってご主人と握手をして見送るようにされた。そうすると、手のぬくもりが感じられて、そこから不仲が変わっていかれたときに、ちょっと精神的な病があって結婚をためらってらっしゃったお嬢さんが、結婚したいというように変わっていかれて、今、こどもさんが生まれ、ご家庭が劇的に変わっていかれたということがありました。我が家もそうでした。

 親としてできることは、もっともっと身近なところにあるのではないかなと思います。ぜひそういったところを、難しいかもしれませんが、光を当てていただいて、具体的な施策に反映していただけたらなというように思っております。お願いします。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 この計画でいうと、「子育てが楽しいと感じる」というところなどに関係してくるのかもしれませんが、ぜひまた施策反映の中でお願いしたいと思います。

 ほか、いかがでしょうか。

 

○康原委員

 2回目ですけれども、いいですか。

 

○山野会長

 他の委員の皆さんよろしいですか。はい、じゃ、お願いします。

 

○康原委員

 すみません。先ほどの話とちょっと関連するのですが、重点施策6の妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実

 というふうに挙げていただいているのですが、ここに、できましたら発達相談とかの充実とかも入れていただけたらありがたいなということを感じます。周りでも、やはりこどもの発達のことで悩んでいるお母さんも結構いますので、区役所の保健福祉課とかでは、窓口で相談しても、「じゃ、こども相談センターに電話してください」と何か振られるみたいで、でも実際こども相談センター電話したら、面接、面談まで6カ月待ちという状況なので、できたら切れ目のない支援ですので、発達相談とかの充実を、ぜひとも入れていただきたいなと思っています。

 あと、できたらこども相談センターの利用者のアンケートなどもとっていただいたら一番ありがたいなとは思いますが、難しいでしょうか。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 事務局のほうで、お願いできますか。

 発達相談の充実ですね。

 

○花田旭区長

 教育・こども部会の花田です

 区役所の切れ目のない支援というところでの取り組みという中では、妊娠期から、まず、今年度から始まりました大阪市版ネウボラという制度で、地域の担当の保健師さんが、その妊婦さんから生まれましたこどもさんを3歳児健診ぐらいまでは、1対1対応といいますか、そういうことができることになっておりますので、この間そういう中でフォローをしていくということがあります。ただ、発達相談のお話というのは、もう少し大きくなってからわかられることもありますので、そういうことも含めて、地域の担当保健師との顔の見える関係づくりとなって、相談をしていただくというところだと思っております。

 そして、あともう一つは、区役所の子育て支援室というところがあるのですが、そちらのほうで、今度は心理士であったり、保育士であったりとか、専門家も何人かおりますし、あと常駐ではありませんけれども、一応保健所との関係で区担当のお医者様、小児科医もいますので、そういう中でまずフォローをしていく。診断までなかなかいきませんけれども、フォローをしていく仕組みがあります。

 あと、家庭児童相談員というのも、各区に大体2名ぐらいですかね、うちは2名おりまして、保護者サイドのご心配事もあれば、こどもさんサイドのご心配事なんかにも対応するという、寄り添い型の支援というものといったような制度がありますので、それを周知をしながら、より一層大阪市版ネウボラというキーワードで今年度からそこを強化したということになっておりまして、来年度に向けては、まだ予算の動いている中でなかなか申し上げにくいのですが、重大虐待ゼロというキーワードで市長が推進するようにという指令を私どもいただいておりますので、各区でそこは工夫して、こども青少年局と連携してそういう取り組みも進めていくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 発達相談の点については、何かいけますか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 発達相談の事業についてですが、この事業については、この参考資料のところでいきますと、5ページの重点施策8番のところで構成させていただいているという形になっています。委員からは、もっと選定しているところで入れてほしいと、いうこともあるかもしれませんが、この障害のあるこどもと家庭の支援という中で盛り込みさせていただいております。

 今回、資料2-3で、素案という形で冊子形式の物をお示ししておりますが、ここの110ページの上のほうの140番に「特別支援教育相談事業」という形で盛り込んでいるところです。

 

○山野会長

 はい、ありがとうございました。

 それでは、寺見委員。

 

○寺見委員

 今、康原委員さんがおっしゃられたのは、この政策の中に可視化してほしいというのがご希望なのではないかなというようにお見受けしました。

 おそらく行政さんのほうでは、こういうことはずっと取り組んでらっしゃると思うので、今ご説明があったとおりだと思うのですが、妊娠期のところでおっしゃいましたが、例えば、この政策の中の地域支援のほうに、基本施策2の身近な地域における子育て家庭の支援の充実の中に、区の保健センター以降、こども相談センター等々が挙げられているのですが、この中に発達相談センターを入れるということは不可能なんでしょうかという質問です。よろしくお願いします。

 

○山野会長

 はい、ありがとうございます。

 先ほど私も言いましたが、どうやって見える化していくかというところでの作戦としてこっちに入れたほうがどうかというご意見なんですが、いかがでしょうか。

 もう一度、ごめんなさい。資料でいいますとどこになりますか。

 

○寺見委員

 参考資料の1-1のところですが、この中の、基本施策の2の施策の2の地域での子育て支援の充実ということで、具体的な事業の中に、保健センターさんほかいろいろ書いているのですが、確かにこの中に発達支援ということが入っていないとので、これを入れるとしたら、素案ではどこに配置されていくんですかね。実際、市の方々がものすごく力を入れてされてることは、私も十分知っているし、理解しているのですが、市民の方々にわかるようにということを思えば、どこかにそういう言葉を可視化して入れられたらどうなんでしょうかという質問です。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 参考資料1-1の4ページですね、4ページの施策2のところに、地域で子育て相談や支援等の充実という欄があります。そこに発達相談のことが触れられていないのではないかという。地域でも、区長さんもおっしゃってくださいましたが、取り組んでもおられ、でも見えていないこともあるのではないかというご意見かと思います。ありがとうございます。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 よろしいでしょうか。

 地域での子育て相談や支援等の充実というところに盛り込めないかというところですが、この計画の中では、1つの事業が複数のそういう項目に該当するところが幾つかありますので、この中にも反映させていただきながら、相談のところで再掲という形で整理していくこともできますので、そこは少し検討させていただきたいと思っています。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 それでは、時間になりましたので、このあたりで区切りたいと思うのですが、皆さんのニーズとしては、今寺見委員がおっしゃられた、可視化していく、市民が見えるようにしていくということと、康原委員がおっしゃったような、相談という枠組みでは何日も、何カ月も待たないといけないという実情であったり、結局はつながらないということになりかねないので、もっともっと、子ども会の話や民生委員さんの地域の話が白國委員から出ましたけれども、もうちょっと地域で巻き込んだいう形にならないかという、総合したらそういうことではないかと思います。そのあたりが、見える化していく、区長さんのいい例もおっしゃってくださっていた、そういうことも、見える化していったり、そこにつながっていくんだ、家庭教育支援も、家庭での教育の支援も、教育委員会でそういう部署もありますし、そこが地域と家庭と学校や保育園やというその次のところとがつながっていって、家庭に見えるように、特に大阪市さんの場合は、やっぱり大きい、規模が大きな自治体でいらっしゃいますので、多分、そこがより必要なのかなというふうに、ご意見を聞いていて思いました。ありがとうございました。

 事務局のほうでまた整理してまとめてくださるかと思います。

 それでは、次の案件にいきたいと思います。

 議事3の大阪市ひとり親家庭等自立促進計画について、事務局からご説明をお願いします。

 

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

 こども家庭課瑞慶覧でございます。

 私からは、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画の策定についてご説明いたします。

 資料については3番になります。

 計画の策定に当たりましては、令和元年9月26日に開催いたしました第1回こども・子育て支援会議ひとり親家庭等自立支援部会で基本の方向性についてご説明させていただき、次回12月19日の第2回部会で素案についてご説明することとしております。

 本日は、第1回部会での資料をもとにご説明させていただきます。

 まずは、計画策定の趣旨についてご説明いたします。

 ひとり親家庭は、親が子育てと生計の担い手という二重の役割を1人で担っているため、その経済的・精神的負担感は大きくなっており、サポート体制の充実が求められています。特に母子家庭の母の場合、就業経験が少なかったり、結婚、出産等により就業が中断していた等により、就職または再就職をするのに困難を伴うことが多く見受けられます。雇用形態は、正社員の比率が依然として低く、パート・アルバイト、派遣社員といった不安定な雇用条件で就業している割合が高くなっており、就職しても低賃金で就業している人が多い状況となっています。このことが、母子家庭の平均収入が一般家庭と比べて低いことにつながっていると考えられます。

 また、養育費については、取り決めを行っている割合は低く、その履行も十分には進んでいない状況です。国においては、平成14年に母子及び寡婦福祉法などの関係法律を改正し、母子家庭等に対する子育て、生活支援策、就業支援策、養育費の確保等、経済的支援策の4本柱で総合的な支援策を推進してまいりました。

 本市におきましても、国の基本方針に基づき、平成17年3月に大阪市ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、平成22年、27年には計画の見直しを行い、ひとり親家庭等に対する自立支援を促進するための施策を推進してまいりました。

 今年度、現在の計画の期間の最終年度を迎えるに当たり、施策のあり方について今後の方向性を示す必要があります。また、きめ細かな就業支援サービスと子育て・生活支援サービスを中心とした総合的かつ計画的なひとり親家庭等自立支援施策を切れ目なく推進するため、現在の計画を見直し、令和2年度から令和6年度までを計画の期間とする大阪市ひとり親家庭等自立促進計画を策定するものです。

 2ページ目をご覧ください。

 計画の位置づけについてですが、この計画は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第12条に規定する自立促進計画として、第11条に基づき国が定めた基本的な方針に即して策定するものです。

 次に3ページをご覧ください。

 基本の理念ですが、ひとり親家庭等が社会における多様な家族形態の一つであるという考え方を基本に、ひとり親家庭の親が安心して子育てをしながら、生き生きと豊かな自立生活を営むことができるとともに、こどもがすくすくと健やかに育つことができるようなまちづくりを目指します。

 そして、基本的な視点として、自立を支援する視点、こどもの視点、人権尊重の視点、総合性の視点の4つの視点のもとに計画を推進してまいります。

 次に、4ページをご覧ください。

 施策目標についてご説明いたします。

 1つ目は就業支援です。ひとり親家庭等が自立した生活を営むことができるよう、関係機関と連携しながら、職業能力の開発のための訓練、効果的な職業紹介、就業機会の創出など就業面での支援体制の整備を進めます。また、仕事と子育ての両立やひとり親家庭等に対する理解を深め、働きやすい社会環境を創出するため、行政内部や企業、団体等に対する啓発活動・情報提供を推進します。

 2つ目は、子育て・生活支援です。ひとり親家庭が、子育てと就業を両立できるよう、保育施設等への優先入所、放課後児童施策の推進、多様な保育サービスの提供やひとり親家庭等日常生活支援事業の推進などにより、子育てや生活面での支援を進めます。また、市営住宅の優先入居や母子生活支援施設における支援の充実などにより、生活の場の安定を図ります。また、こどもの抱えるさまざまな悩みを受けとめる相談機能の充実や、こどもに対する重大な人権侵害である児童虐待防止への取り組みを強化するとともに、こどもにさまざまな体験活動等の機会を提供するなど、こどもへのサポートを推進します。

 3つ目は、養育費確保についての支援です。養育費の受け取りはこどもの重要な権利であり、養育費の支払いは親の強い義務であることを当事者や社会が認識する契機となるよう、広報・啓発活動を推進するとともに、養育費の継続した履行確保に向けて、相談体制だけではなく、取り決め内容の債務名義化を促進していきます。

 4つ目は、経済的支援です。児童扶養手当制度や母子父子寡婦福祉資金貸付金制度がひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進につながるよう、制度について情報提供や職員の研修の充実などに努めて、経済面での支援体制を整えます。

 5つ目は、サポート体制の充実です。ひとり親家庭等がその家族形態によって差別や偏見を受けることがないよう、人権尊重の社会づくりに向けて、教育・啓発活動などの取り組みを進めます。また、ひとり親家庭等の抱えるさまざまな悩みや課題に対して、きめ細やかな対応ができるように、相談窓口等の拡充をするとともに、企業と行政と団体等との連携体制を強めます。また、身近な地域社会においてひとり親家庭の親と子の生活を見守り、自立を支援できるよう、サポート体制の充実を図ってまいります。

 以上の5つの施策目標のもとに具体施策を展開し、ひとり親家庭等の自立支援を推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 ただいまの説明に関しまして、確認しておきたいこととか、ご意見とかございますでしょうか。

 北委員。

 

○北委員

 ひとり親家庭等自立支援部会には、私が参加しているのですが、次の部会が来週にありますので、その時点で詳細な議論をして、それについては、また市から出ると思いますので、とりあえず、今の時点での内容を先にということで報告していただきました。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 では、よろしいでしょうか。

 はい。お願いします。

 

○山本委員

 すみません。ひとり親家庭というところで、私、1つ気になるのは、私自身もひとり親家庭で育った人間なのですが、友だちとかと話をしていて、親がひとり親家庭で、うちは父親が死別なのですが、離婚してひとり親家庭になっている家族とか、親とかを見ていたら、逆に「ひとり親家庭のほうが気楽でいいわ」というような話がありました。。「私も、結婚はしたくないけれどもこどもは欲しいと、そういう形で生活できていけばいいな」みたいな感じで言っている友だちとかがいて、ひとり親家庭イコールそれが悪いというような捉え方は、ちょっと間違っているのかなと思うのですが、ひとり親家庭が、また新たなひとり親家庭を生むという、そういうスパイラルをどこかで断ち切ることはできるのかなとか、それを断ち切るためには、どういうような支援とか、何かしら事業とかはあるのかなというところが少し気にはなっています。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 価値観みたいなところかもしれないのですが、何かそういう事業がありますかというご質問には、お答えできますか。

 じゃ、北委員。

 

○北委員

 ひとり親家庭福祉連合会の北です。

 まさしくひとり親家庭の自立支援とかそういうような形で、ひとり親だから、死別でも離婚でも、また、貧困だったり、貧困でなかったりというようなところで、お母さんや家族の生活感などは違うとは思うのですが、ただ、一応目標として私たちが支援していることは、生活保護者の方(無職の方含む)などがうまく自立していただいけるような形でサポート体制とか相談所を設けたりしています。本当にお父さんやお母さんが、いろいろな病気とか、けがをしてとか、交通事故に遭われてというようなことで働けなくって、それでひとり親になってしまって、そのこどもたちへの学資に、そういう奨学金制度などの援助があったり、例えば、生活保護を受けている方にちょっとでも働けるような自立を促す支援をして、何時間でもパートなどで働いてといったことで、それを市の施策と一緒につなげて、何かうまく自立してもらえたらいいなとというようなこともしています。大阪市ひとり親家庭福祉連合会のホームページを見ていただくと、こういう施策(支援、事業)をしていますといったこととか、市(各種団体)との連携とか、載っています。会員のみんなはボランティアですけれども、ちょっとでもそういう「ひとり親が悪い」という間違った考え方とならないように努力している次第です。だから、そういうような形でやってると思っていただいたら結構かと思います。よろしくお願いします。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 北委員のおっしゃった、皆さんの取り組みというのは、もちろんそうやってされている支援、自立を促すということでされているということだと思うのですが、多分もっと価値観とか、こどもたちが差別にならないようなこととか、循環しないような何か全てのこどもたちに、広い意味で、あるいは全ての家庭に何かあるのかという、ご質問のイメージかなと、私は受け取ったのですが、そういう意味では、行政の方でもあれば、ということですけれども。実はこの後、貧困対策の大綱の議事がありますが、そういう価値観の醸成とか自己責任論みたいなことを払拭するというようなことがやはりすごく話題になっていて、大綱の一番初めのほうに書かれています。そこを受けて、これから大阪市さんがどのようにそういう価値観を生んでいくような、もちろん人権尊重といえば人権尊重なのですが、というよりは、もっと醸成するようなところが今後考えられないのかなと、実は私も、山本委員がおっしゃられた意見に近いことをちょっと思いました。なので、具体的なこの施策、北委員がおっしゃられたような自立支援の具体的な施策ということではなくて、もっと、どうやって価値観をつくっていくのかみたいなことをこれから取り組んでいかなければ、少子化問題でも、どんどんしんどくなっていくのではないかなというようには思いました。ありがとうございます。

 はい、どうぞ。

 

○花田旭区長

 こども教育部会の花田でございます。

 先ほどのお話しですが、実は私ども区長は、区担当教育次長という役割を担ってございまして、学校教育のところにも若干かかわるような仕組みが平成27年度からだったと思いますが、できております。そういう中で、貧困対策、もちろん非常に大事なのですが、それだけではなくて、健全なというと語弊があるかもしれませんが、例えば、先ほどのこども・子育て支援計画の資料1-2の8ページ、施策7のところに「勤労観、職業観を醸成し」ということがあるのですが、内部の会議では、そこに家庭観というか、どのような家庭を持っていくかというようなところも含めて変更できないのかなという議論をちょっと持ちかけたこともございます。けれども、そういう、学校教育であったり、地域での生涯教育とかいう部分に関連すると思うのですが、こどもたちのライフプランニングというところに、何らかかかわっていくような部分というのが必要なのではないかなというように、区長として、区担当教育次長として思っているところです。なかなかそれがこういう形でというのは難しいのですが、例えば生野区さんなんかでは、生きる教育ということを実践しておれますので、もし何かあれば。

 

○山口生野区長

 そうですね。学校によってキャリア教育と、あと生教育。生野区の事業で「生教育」と「生きる」という字を使った生のほうの教育というところに力を入れておりまして、キャリアイメージとか将来いろいろな生き方があっていいんだよということが、もっともっと、価値観として持ってほしいので、大人のモデルにたくさんあるということも含めて、出前講座とかも積極的にやっていますし、生教育に系統的に取り組んでいる小中学校区もありますので、また、そういったところももっと発信していかないといけないなと思いました。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 補足的というか、わかりやすくご説明いただいてありがとうございました。

 ちょっと時間が、押していますので、申しわけないですが、次の貧困対策の進捗状況を説明していただきながら、今のことも含めてまたご意見があればと思います。

 じゃ、お願いします。

 

○楯川こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長

 議事4、大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況について説明させていただきます。

 こどもの貧困対策推進担当課長の楯川でございます。よろしくお願いいたします。

 資料4をご覧ください。平成29年に、このこども・子育て支援会議で「こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会」を設置し、山野会長に部会長になっていただきまして、平成30年3月に大阪市こどもの貧困対策推進計画を策定いたしました。

 その進捗状況として、平成30年度の事業実施状況についての報告になります。

 参考資料2として、計画の概要版を配付しておりますので、ご覧ください。計画策定前に実施いたしました「こどもの生活に関する実態調査」の概要ですとか、結果から確認された主な課題、計画の理念や施策体系など基本的な考え方、一番最後が進捗状況を把握するための計画指標となっております。

 資料4に戻っていただきまして、進捗管理の考え方について、まず説明させていただきます。

 1ページのイメージ図をご覧いただきたいのですが、計画の中では、こどもの貧困対策としまして、平成30年度は208事業ございまして、そのうち28の計画指標を設定しており、それに大きく影響を及ぼす事業を重点事業として位置づけております。この28の計画指標については、次のページに一覧を掲載しております。1ページに戻っていただきまして、重点事業で、設定された目標の達成度から事業のそれぞれの進捗を確認いたしまして、施策ごとに設定した指標というものがございます。それがどう変化したかというところを見ることで、施策の進捗を確認いたします。そして施策の有効性を検証するために、計画指標の数値がどう変化していくかを見ながら、それに対して重点事業の目標の達成の割合ですとか、施策ごとの指標の数値変化がどのように影響しているかということを分析評価しております。これが進捗管理のあり方でございます。

 2ページをご覧ください。28の継続指標でございます。

 議題1のはぐくみ指標に関するところで、「朝食を食べる習慣」についてありましたが、それについては小学生の7番あるいは中学生の13番と、こちらのほうで把握してまいります。

 計画策定時の数値が基準値になっておりまして、その右側に直近の値を記載しております。一番右側の数値推移については、基準値に比べて、直近値がどのように推移しているかということで実績を示しております。

 小中学生の不登校の割合が増加しているところですとか、一部改善が見られないというところもありますが、学校の授業以外全く勉強しない児童生徒の割合が、小中学生とも減少するなど、おおむね改善傾向にあると考えております。

 3ページをご覧ください。

 計画では、4つの施策に基づき、事業の取り組みをそれぞれ分類して、そのうち28の指標に影響を与える事業を重点事業として位置づけております。

 施策1では、13事業のうち7事業が目標を達成しております。学校の授業以外に勉強する児童生徒の割合や、授業がわかる割合が増加傾向にあるということから、引き続き、こどもや青少年の学びの支援の充実を図ります。

 施策2では、11事業のうち6事業が目標を達成しております。毎日同じぐらいの時刻に寝ている割合、起きている割合が増加傾向にあることなどから、こちらも引き続き家庭生活の支援の充実を図ってまいります。

 施策3では、9事業のうち7事業が目標達成しておりまして、こどもサポートネットによって総合的な支援に役立ったとする学校の割合ですとか、こどもの居場所が増加傾向にあることなどから、引き続き「つながり・見守り」の仕組みの充実を図ります。

 施策4では、9事業のうち7事業が目標達成しておりまして、養育費の取り決め割合ですとか、児童養護施設、生活保護世帯のこどもの進学率、就職率が増加傾向にあることなどから、引き続き生活基盤の確立支援の充実を図ります。

 資料は以上ですが、計画を策定してから1年余り経過したところでありまして、今後も計画指標、施策指標の数値変化ですとか、重点事業の実施状況を踏まえ進捗管理してまいりたいと考えております。

 なお、国においては、今年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正されまして、冒頭山野会長よりご紹介ありましたように、先月末に新たな指標、大綱というものが5年ぶりに見直されました。本市の計画は、実態調査の結果に基づいて策定しておりまして、指標の設定など、より実態に即した計画となっていることですとか、昨年度から運用を開始したところであるということから、現時点での見直しは行わずに、現行の指標の推移を見ながら対策を進めてまいりたいと考えております。

 説明については以上です。よろしくお願いいたします。

 

○山野会長

 はい、ありがとうございました。

 ただいまのご説明に、確認しておきたいことやご意見等ございませんでしょうか。

 はい、どうぞ。藤田委員。

 

○藤田委員

藤田です。

 大阪市こどもサポートネットが、7区で進んでおられるかと思うのですが、こちらのほう、ちょっと私も見させていただいたのですが、チーム学校というものがあって、スクリーニングシートで30項目ぐらい先生方が丸をつけて、それを点数化して見える化、気づきを見つけられるようにということでそういうようなシステムにされているかと思うのですが、実際に7区もう推進されていて、何か問題点とかは出てないのでしょうか。

 

○山野会長

 お願いします。

 

○楯川こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長

 実際行っている中での課題ということですが、先ほど紹介いただいたスクリーニングシートというものも、やはり人がつけますので、ある程度基準というのは示しているものの、先生方、あるいは学校によってばらつきがあるといったような課題等あるので、それは経験していきながら平準化を図っていくということでやっていかなければいけないと考えております。

 そのほか、やはり最終的に支援につないでいくということがこの事業の主眼になっていますので、そのつないでいく先をいかに区がしっかり把握して、関係もつくっておられて、こどもにとって、あるいはその世帯にとっての選択肢をいかに確保していくかということが必要かと考えております。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 よろしかったでしょうか。

 

○藤田委員

 先生方から、「これ、つけるの大変や」といいたようなお声は、ないですか。いろいろやることがたくさんあると思うので。

 

○楯川こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長

 はっきり言って、時間はかかると思います。ただ、1回つけますと、その次からはそれをアップデートするだけになりますので、比較的省力で行えると、学校からは聞いております。

 また、これをつけることによって、今は、学校に若手の先生が非常に増えておりますので、ベテランがこれまで経験に基づいて指導してきたところを、みんなが同じように、児童生徒のことを把握、見えるようになったということもありますので、先生方のためにも非常に役に立っていると考えております。

 

○山野会長

 ありがとうございます。

 今の点は、私もほかの自治体でも関わっておりして、効果測定というか、やはり先生方の仕事が増えるだけじゃないかと思われるところを、ちゃんとエビデンスを出して、そうじゃないよということも見せていっているところです。そんなことも、ぜひまたお知らせできたらなと思います。ありがとうございました。

 ほかは、よろしいですか。

 それでは、次の案件にいきたいと思います。

 議事5の保育事故防止の取り組み等について、お願いします。

 

○中林こども青少年局保育施策部指導担当課長

 保育施策部指導担当課長の中林と申します。

 本会議の教育・保育施設等事故検証部会の事務局を担当させていただいておりますが、民間教育保育施設のご協力、ご尽力の甲斐もございまして、この間、重大事故が平成28年4月を最後に起こっておりませんので、部会を開催する必要がないということで、大変喜ばしいことですけれども、平成28年4月以降の保育事故防止の取り組み等について報告させていただきます。

 まず、1つ目、資料5の①経過にございますが、平成28年4月に淀川区内の認可外保育施設で1歳男児の死亡事故が発生しました。その後は、本会議の寺見委員を中心としまして、こちらの事故検証部会を14回開催していただき、平成29年7月には再発防止策の提言を踏まえた報告書をいただいたところでございます。

 その内容を受けまして、②番にありますとおり、本市では平成30年4月に「み・ま・も・り」というような合い言葉を入れましたマニュアルを作成させていただき、認可外保育施設を含んだ全施設、今現在1,100を超える施設に配らせていただきました。これには、睡眠中でありますとか、食事中、プール・水遊び中の重大事故が非常に起こりやすい場面の重要ポイント等を掲載させていただいております。

 また、1年後の平成31年3月には、食物アレルギー対応の手引につきましても配付をいたしております。

 ③になりますが、平成30年から事故防止巡回支援指導員を5名配置いたしまして、事前通告なしで認可外保育施設も含め、睡眠中等の事故が発生しやすい時間帯に重点を置いた巡回を実施しております。平成30年6月から開始しておりまして、昨年度は795施設、今年度933施設、来年度は企業主導型保育事業も対象に加えまして、約1,300施設を訪問させていただこうと考えております。

 こういった巡回の結果を把握するために、④になりますが、事故防止に係るアンケートを経年でとらせていただいております。内容的には、マニュアルの整備状況でありますとか、心肺蘇生訓練の実施状況といったことでして、こういったことを毎年実施することで、この間の各施設さんの状況を把握させていただき、助言指導に強化する項目なども選定させていただきたいと考えております。

 特に、心肺蘇生訓練等は、実際に事故が起きたときに、すぐどういった対応ができるのか、といったところが重要になってまいりますので、特に認可外保育施設については入れかわりも激しいといったこともございますので、年に2回ほど大阪市の中で研修も実施しまして、対策ができるよう努めているところです。

 つづきまして、⑤につきましては、この事故検証部会からのの定義とは全く別なのですが、本年5月に大津で発生しました散歩中の交通事故、これを受けまして、国から緊急安全点検を実施するように要請がございました。大阪市におきましては、認可外保育施設を含みまして、1,118施設を対象に、まずは自分のところの散歩道が危なくないかどうか、そういったところを自主点検いただきまして、危ないと申し出をしていただいた箇所につきましては、道路管理者であります建設局や、交通管理者である大阪府警等々の協力も得まして、区役所と合同で安全点検を687カ所実施いたしました。うち、459カ所については、何らかの対策が必要だろうという判断が下りまして、今後、道路管理者、交通管理者において安全対策を講じられる予定となっております。

 裏面に移りまして、まず大阪市内での、この間の事故の報告の状況になっております。平成28年度からですが、右の枠囲みをしてありますように、11件、17件、39件と増えております。この増えているのは、監査など巡回指導の中で、国の基準では、30日以上の治療を要したケガについての報告となっておりますが、大阪市では、まず小さな事故から全て報告するようにというような形で、右端に書いているように、2回以上の受診があった負傷等についても報告するように呼びかけをしておりまして、この数も増えているのですが、こういったことで大きな事故が起きないようにという取り組みを実施するということで考えております。

 一方、全国の状況ですが、内閣府が昨年度の事故報告集計をされ、公表されていますが、昨年度は死亡事故が9件ございまして、そのうち8件が0・1歳児の睡眠中の事故で、かつ6件は認可外保育施設で発生しております。こういった状況もございますので、これまで以上に大阪市としてもこういう重大事故が起こらないように取り組みを強化してまいりたいと考えています。

 報告は以上となります。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 よろしいでしょうか、この件は。

 時間が迫っていて申しわけないですが、よろしいでしょうか。

 それでは、続きまして、議事6の各部会の開催状況について、事務局からお願いいたします。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 議事6番でございます。

 資料6をご覧ください。

 前回の会議が10月3日にございましたが、それ以降の各部会の開催状況につきましてまとめています。

 表面1ページ目ですが、11月14日の教育・保育・子育て支援部会と、次の12月6日、放課後事業部会では、こども・子育て支援計画の策定につきましてご意見をいただきました。

 その次の認可・確認部会は、11月19日に開催しております。

 裏面2ページ目ですが、認可外保育施設教育費補助審査部会につきましては、合計4回開催しています。

 議事6に関しましては以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 この件について、皆さんから何かございますか。先ほどの事故防止のほうも、すごく、はしょってしまいましたが、部会として何回も回を重ねて、取り組んでくださっていました。委員の皆さんから、何かございますか。大丈夫でしょうか。 ありがとうございます。それでは、その他、議事7、その他について事務局から何かございますでしょうか。

 

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

 ありません。

 

○山野会長

 ありがとうございました。

 すみません、最後はがすごく駆け足になりましたが、皆さんのご協力、ありがとうございました。ぜひ委員の皆さんのご意見を踏まえて、事務局でまたご検討というか、ご対応いただけたらと思います。

 それでは、本日の議事はこれで終わりたいと思います。お疲れさまでございました。事務局に戻したいと思います。ありがとうございます。

 

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理

 山野会長、ありがとうございました。

 それでは、これをもちまして、令和元年度第3回こども・子育て支援会議を閉会いたします。

 委員の皆様、まことにありがとうございました。

 

○佐藤こども青少年局長

 本当にいろいろと貴重なご意見ありがとうございます。こうやって皆さんのご意見を聞くと、ああ、こういうふうにここは見えるんだなとか、こういったところがまだまだ伝わっていないんだなということも含めて、我々、大変勉強になるといいますか、気づきをたくさんいただけます。いろいろなご意見ありがとうございます。またパブリック・コメントもさせていただきます。

 またこれに限らず、いろいろとお話ししていただけきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 本日はありがとうございました。

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