ページの先頭です

令和元年度 第4回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議録

2021年7月29日

ページ番号:504363

1 日時 令和2年2月25日(火) 午前10時~正午

2 場所 大阪市役所  屋上階 P1会議室

3 出席者
(委員)
農野部会長、川田委員、香野委員、寺見委員、薮本委員
(本市)
平田こども青少年局企画部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、椿谷こども青少年局企画部青少年課長、九之池こども青少年局企画部放課後事業担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、藤岡教育委員会事務局指導部総括指導主事

4 議題
(1)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)策定にかかるパブリック・コメントの実施結果について
(2)令和2年度当初予算案について
(3)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)(案)について
(4)その他

5 議事
○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理
 ただいまから令和元年度第4回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を開催させていただきます。
 本日はお忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の玉田です。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、座らせていただきます。
 まず、本日ご出席いただいております委員の皆様方でございますが、お手元に配付しております座席表と名簿をご参照ください。
 なお、福田委員、本田委員につきましては、所用のため、本日はご欠席となっております。
 こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は、7名中5名の方にご出席をいただいておりまして、定足数を満たしておりますことご報告いたします。
 続きまして、本市の出席者でございますが、お手元の座席表と名簿をご参照いただきますようお願いいたします。
 それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の平田よりご挨拶を申し上げます。

○平田こども青少年局企画部長
 皆さん、おはようございます。
 こども青少年局の企画部長、平田でございます。一言ご挨拶を申し上げます。
 本日は大変お忙しい中、また、新型コロナのウイルスが猛威を振るっておりましてなかなか外出もままならない中、お集まりいただきましてありがとうございます。
 平素は委員の皆様方には、大阪市のこども青少年施策の推進にご尽力を賜りまして、重ねてお礼を申し上げます。
 さて、本日の会議でございますが、今年度第4回目の会議ということになります。第2期のこども・子育て支援計画の策定につきまして、これまで様々なご意見をいただいてまいりましたが、この3月の策定に向けましてこれが最後の部会ということになります。
 本日の会議では、まず12月27日から1月27日にかけまして1か月間、パブリック・コメントをさせていただいておりました。その結果をご報告させていただきます。それと併せまして、2月13日に報道発表いたしました令和2年度の当初予算案のこども青少年局所管の主要予算につきましてご説明させていただきたいと思っております。そして、パブリック・コメントによるご意見や令和2年度の予算案を反映いたしました計画案につきましてもご審議を賜りたいと思っております。計画につきましては、今後3月に開催いたしますこども・子育て支援会議に諮った後に策定をしてまいりたいと考えております。
 委員の皆様方には、それぞれのお立場から忌憚ないご意見を賜りますよう、簡単ではございますが、私のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理
 続きまして、資料の確認をさせていただきます。
 本日の資料といたしましては、まず、資料1-1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)素案にかかるパブリック・コメントの手続きの実施結果について、資料1-2、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)素案に寄せられたご意見と本市の考え方(案)、資料2、令和2年度当初予算案主要事業≪抜粋≫、資料3、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)(案)施策体系について、参考資料1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)(案)本編、参考資料2、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)(案)別冊資料としております。
 本日の説明につきましては、本市側の説明を簡潔にし、より活発に意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。
 なお、ご発言の際には挙手をいただき、必ずマイクをお使いいただきますようお願いいたします。委員の皆様には、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。また、本市側出席者にも、改めてご協力をお願いいたします。
 さて、本会につきましては、原則公開としており、会議開始と同時に傍聴の方に入っていただいております。本日は1名の方が傍聴されます。
 それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。農野部会長、よろしくお願いいたします。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 皆さん、改めましておはようございます。お忙しいところお集まりくださいましてありがとうございます。
 今日は今年度最終の会議ということで、今後、本会議のほうにこの案を上程するというようなことだと思うのですが、部会としての活発なご意見を頂戴いたしますようによろしくお願いいたします。
 それでは早速、議案に移らせていただきます。
 まず、議事1、大阪市のこども・子育て支援計画(第2期)策定にかかるパブリック・コメントの実施結果について、事務局さんからご説明をよろしくお願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 こども青少年局企画部経理・企画課長の松村でございます。よろしくお願いいたします。
 着席させていただきます。
 議事1の大阪市こども・子育て支援計画(第2期)策定にかかるパブリック・コメントの実施結果につきましてご説明させていただきます。
 まず、資料の1-1をご覧ください。
 中央部、集計結果ですが、506件のご意見を受け付けております。受付方法別ではファックスが最も多く、296件と全体の58%、性別別では女性が275件と最も多くなっています。また、年齢別では40歳代が最も多く、全体の34%、30歳から40歳代を合わせますと全体の55%を占めるという結果になっています。
 続きまして、裏面をご覧ください。
 いただきましたご意見を計画素案の構成に沿って分類をしております。
 506件のうち、放課後の居場所を提供する事業、児童いきいき放課後事業・留守家庭児童対策事業に関するご意見が全体の88%を占めております。その次に多かったのが、基本方向2の項目になりますが、保育サービス等の充実についてというところになっています。
 放課後の居場所を提供する事業へのご意見に関しましては、別途、放課後事業部会でご審議いただくことになりますが、主に留守家庭児童対策事業への補助金の増額を求めるものであったり、量の見込み数や提供体制確保数について、ご質問が多く寄せられています。
 続きまして、資料1-2をご覧ください。
 この資料につきましては、放課後の居場所を提供する事業以外のご意見に関しまして、内容ごとにご意見を整理集約し、本市の考え方の案を記載しております。右側の計画掲載ページにつきましては、参考資料1での関連ページを示しております。併せてご覧いただければと思います。
 それでは、1番のご意見をご覧ください。
 「市民・企業・団体任せではなく、大阪市が責任を持って安心して子育てができる環境を拡充する具体的な計画を策定してください」というご意見をいただいております。本計画にも記載しておりますが、市民や地域の主体的な活動の一層の活性化と計画に基づく行政施策の着実な推進が両輪となってこども・青少年の健やかな成長をはぐくんでいくことをめざし、計画を策定しておりますので、具体的な内容を盛り込んでいるものというように考えています。
 次に、2番のご意見をご覧ください。
 長文の中身を要約させていただきますが、ご意見といたしましては、地域に住む自分たちの手でまちを明るくすること、そして、家庭が心地よい場所であることが大切である、そして、家庭と地域のつながりを守るサポートが必要だと考えているというご意見をいただいております。本計画では、「市民、団体、企業等と協働し、社会全体で実現します」とする基本理念に基づきまして、公助としての行政が担うべき取組を取りまとめ、さらに、自助や共助の活動を支援する取組も取りまとめているとしております。 続きまして、2ページをご覧ください。
 3番、4番のご意見につきましては、大阪市版チャレンジテストplusに対するご意見でございます。本市では、チャレンジテストplusにつきましては、生徒及び保護者が、学習理解度及び学習状況等を知り、目標を持って主体的に学習に取り組めるようにすること、そして、学校が生徒一人ひとりの学力を的確に把握し、学習指導の改善、進路指導に活用すること、学びの連続性を確立する観点から、客観的・経年的なデータを把握し分析したうえで、効果的な指導方法や課題を見える化し、その改善に役立てることを目的に実施しております。
 続きまして、5番のご意見をご覧ください。
 スマホ等の使用によるコミュニケーションスキルの低下に対する対策をお願いしますというご意見をいただいております。本市では、就学前の教育・保育や学校教育の様々な活動を通して、こどもがほかのこどもや大人とコミュニケーションが円滑に行うことができるような取組を行っています。また、不登校・ひきこもりへの取組や、若者自立支援事業を行い、社会参加へ向けた自立支援を行っております。
 続きまして、3ページをご覧ください。
 6番、特別支援教育の充実の部分で、「個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・活用を推進する」というように記載していましたが、この部分に対して、作成・活用は義務とすべきというご意見をいただいております。本市におきましては、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成していますので、ご意見を踏まえまして内容を明確にすべく、「個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成・活用する」というように修正させていただきます。
 続きまして、7番のご意見をご覧ください。
 こどもの受動喫煙に関する具体策がないというご意見をいただいております。受動喫煙対策につきましては、計画に既に記載してございますが、大阪府子どもの受動喫煙防止条例の趣旨を踏まえ、引き続きこどもの受動喫煙防止対策を進めてまいりたいと思います。
 続きまして、4ページをご覧ください。
 8番、学力低下とこどもの貧困を懸念し、生活を安定させるための補助を求めるというご意見をいただいております。本市では、塾代助成事業や各区での取組、さらにこどもの貧困対策として、学校における気づきを区役所や地域等につなぎ、子育て家庭を支援しようとする大阪市こどもサポートネットに取り組んでおります。
 続きまして、9番のご意見をご覧ください。
 地域からも学校園や保育園、家庭などからこども、子育てのことで、まず相談できる部署をつくってほしい等のご意見をいただいております。本市では、計画にも記載しておりますが、各区の子育て支援室で総合的な相談や支援、各種の情報提供を行っております。
 続きまして、5ページをご覧ください。
 10番につきましては、外国人への情報提供、相談支援体制の整備など、外国籍住民に対する支援の充実を求めるというご意見をいただいております。本市では、大阪国際交流センターで多言語での相談受付や、行政手続の案内を行っており、また計画には新たな施策としまして、外国籍住民のこどもと家庭への支援の充実という項目を追加し、今後一層の充実を図ることとしております。
 続きまして、11番、12番につきましては、認可保育所を創設してほしいとのご意見でございます。本計画では、令和6年度までの増加する保育ニーズを見込み、このニーズに対応した保育施設を確保することとしております。
 続きまして、6ページをご覧ください。
 13番、保育人材の確保に関して、補助金を増額してほしいというご意見でございます。本計画におきましては、保育人材の確保対策ということで記載してございますが、本市独自施策や国の事業を活用し、人材確保に取り組んでいるところです。
 次に、14番のご意見をご覧ください。
 保育施設の安全確保に関する取組に対するご意見でございます。本市では、本計画に掲載しております保育所等の事故防止の取組強化事業を継続して実施し、あわせまして、こどもの安全確認等を行う職員を配置する場合の補助制度を実施しております。
 次に、15番のご意見をご覧ください。
 こどもたちが安心して遊べる場所、公園を作ってくださいというご意見をいただいております。本市では、現在計画している公園整備を進めていくとともに、その公園をより安全・安心、快適にご利用いただけるよう努めております。
 続きまして、7ページをご覧ください。
 16番、こどもサポートネットに関するご意見でございます。本市におきましては、モデル7区での効果検証を踏まえ、令和2年度から全区展開を予定しており、こどもサポート推進員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの人材確保と育成、また支援機関との連携など、実施体制の確実な構築に努めていくこととしております。
 次に、17番のご意見をご覧ください。
 情報発信の方法につきまして、LINEを活用してほしいとのご意見でございます。本計画にも記載してございますが、本市では、「ニア・イズ・ベター」の考えのもと、住民にとり身近な区において施策や事業を決定していくとしております。そのため、情報発信の方法につきましても、各区で独自で取組を進めているところです。
 次の18番以降のご意見につきましては、本計画の内容とは直接は関わりありませんので、その他のご意見として整理しています。
 18番から9ページの23番までにつきましては、保育士の配置基準や処遇の改善、あるいは設備の基準などに関するご意見です。まず、保育士の配置基準の改善につきましては、まず国において推進されるべきものと考えております。
 次に、22番のご意見、これにつきましては自園調理を原則としてほしいというご意見です。保育所の整備にあたりましては、0歳児から2歳児の受入れを条件としていることから、自園調理が必要というようになっています。
 次に、23番のご意見ですが、給食材料費については、基本的に保護者にご負担いただくものと考えております。
 続きまして、10ページの24番は、小学校における児童虐待への対応について、また、11ページの25番、26番につきましては、区別の遊び場に関するご意見となっています。
 議事1に関する説明は以上です。よろしくお願いいたします。

○農野部会長
 ありがとうございました。
 ただいまの第2期こども・子育て支援計画にかかるパブリック・コメントのご意見と、それぞれのご意見に対する大阪市さんの考え方についてご説明をいただきました。
 それでは、これから委員の先生方のご質問、ご意見をいただきたいのですが、何かございますでしょうか。はい、どうぞ。

○香野委員
 香野です。
 質問というより、この表の見方をちょっと教えていただきたいのですが、意見内容の分類及び件数というのがありますが、この分類と件数のどこを見たら、今のご意見と本市の考え方というところにつながっているのでしょうか。
 例えば「基本理念について」は1件というのがあるのですが、このお一人の意見が、ご意見と本市の考え方の一覧表に書かれているのか、その辺どういうふうにマッチングさせればいいのか分からないので、教えていただければと思います。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 これは、たくさんいただいている意見を事務局さんでまとめて記述していただいているような形なのだろうと思うのですが、特に「基本理念について」の1件に関しましては、いただいている資料1-2の1に、「第1章 計画の策定にあたって」という1件に該当すると考えてよろしいですか。
 事務局さんにコメントをいただけますでしょうか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 分類表上、「基本理念について」に関する1件につきましては、資料1-2の1番の項目に該当するものになっております。

○農野部会長
 香野委員、よろしいですか。
 多分、資料1-2の1ページ目のところの「第1章 計画策定にあたって」というのは、どちらも1と2に入っていますので、意見内容の分類の件数で、1章のところに入っていると、そして1章にもまたがるし3章にもまたがるということで、お尋ねのこの1番目が上がっているのかなという理解ですが。
 件数をみると、学童保育に係るところが圧倒的に多いのですが、それは放課後児童部会で審議するということになっているということですね。
 506件いただいた中でかなりの数が学童保育に関することなので、そちらの部会でしっかりとご議論いただけると思うのですが、その他にも、結構いろいろな角度からご意見をいただいていますね。もう少し男性の方の意見もいただきたかったという印象があります。年齢別では30代、40代のところが55%を占めるということですが、こういったこども・子育てに関するような計画についてのパブリックコメントは、結構入ってくるのでしょうね。他のところでもでも割とたくさんご意見はいただいているみたいです。
 いかがでしょうか。今聞いた中で皆さん、ご質問、ご意見ございますでしょうか。
 薮本委員、いかがですか。

○薮本委員
 内容はまた後でいろいろ質問をさせていただきたいのですが、多分この表の作り方の中で、506件あって446件は別の部会で審議するということですが、この考え方の資料で通し番号的に見たら、その他は26件しかなかったのかな、みたいに映ってしまうんですね。そうではないですね。これは、主な意見をまとめていただいているということなのでしょうか。
 この部会で関わるパブリックコメントに寄せていただいた意見の数が、全部で26件ではなくて、重複するような内容もあるので、主な内容だけをまとめると26件になるということを、どこかに載せていただくといいのではないかと思います。こちらに数字が載っているもので何となく計算してしまうというか、それじゃ他の意見はどうだったのかなみたいな感じで思ってしまうところがありますので。

○農野部会長
 事務局さん、いかがですか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 総数が506件に対しまして、放課後の居場所の関係が446件ですので、差引き60件のご意見があったんわけですが、内容的に重なる部分等につきましては、1つのご意見として集約させていただいて、今回資料1-2のほうを作成させていただいております。それぞれ数字の部分の関係が分かりやすいように、どこかに付記するようにさせていただきます。

○農野部会長
 よろしいですか。
 薮本委員、お願いします。

○薮本委員
 10番の外国人の方への支援の充実が求められるというところなのですが、本文のところでも少し気になったのですが、外国人住民の方の割合が政令指定都市の中で一番が高いということですが、近年見てみますと、来られている方が、すこし前の韓国、朝鮮の方が50%から減ってきて、例えばベトナムとかネパールでしたっけ、何かその辺の方がすごく増えてきているように思うのです。なので、ここではそう細かいことは必要ないのかもしれないのですが、一律に外国の方が増えてきているというのではなくて、やはり何か地域別みたいなところを少し出すほうが、これからのいろいろ言語に対応していくという意味合いでは、そういったところをもう少し具体的に打ち出せるのではないかなというように思いました。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 そういう多民族国家が世界中にもあるわけですが、その歴史の中でやはり移民されてきた方々が住居として、お互い助け合うような、そういうタウンですか、まちのようなものを作られることが多くて、だから、そういうものが出来あがりつつあるところなどは、特に区ごとで何か困っていることがないかということですとか、あるいは日本の社会の中でこういうように振る舞いながらこういうように暮らしていくみたいな、日本の文化に同化していただくわけでもないですけれども、こういうように対処するものですよみたいなことを、割とアメリカの社会の中でやってこられたところですが、そこに住んでおられる方とともに、一緒に支援をしながら、一緒に問題を解決し、またグループワークをしながら実際の体験的な振る舞いも学んでいただく、そういう取組がやっぱり移民国家のベースの中にはずっとあったみたいで、そういう取組が今後、地域ごとに必要になってくるのかもしれませんので。ありがとうございます。
 香野委員、いかがですか。

○香野委員
 今の10番の内容で追加しての質問ですが、この意見というものが「区役所での相談は、交流センターを交えたトリオフォンが主力でお粗末です」という意見をいただいているのに対して、答えは、「大阪国際交流センターを活用して一元的に案内しています」ということで、あまり答えになっていないような対応だと思います。
 前回、外国籍住民の方の内容が出たときも、例えば保育園のほうで通訳機を導入していって個別に対応することも考えておられるということのお話などもあったので、もう少しその辺りを具体的に、個別に対応も取っていきますよという内容を本市の考え方の中に入れたらどうかというように思いました。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 いかがでしょうか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 今、委員からご意見いただきました翻訳機等につきましては来年度導入をめざして進めていくという話を、前回の部会のほうでもご紹介させていただきましたけれども、計画の参考資料1のほうでいきますと122ページが関連するところになっています。
 事業番号156番で「子育て支援施設や児童福祉施設における支援」ということで、保育所、公立幼稚園、あと子育て支援施設等にも翻訳機を導入できるように、直接購入するもしくは補助制度を設けるという取組を来年度は始めたいというように思っております。
 そういう取組もありますので、この資料1-2の中では、「新たな施策として外国籍住民のこどもと家庭への支援を充実します」ということで、書いてあるところですが、具体的にこういうことをしていくというところを、本市の考え方としましては盛り込んでいきたいと思います。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 それと、もう既に交流センターなどを中心にいろいろな相談を受け付けておられると思いますが、その中で一体どのような相談があって、相談に来られた方がどんなことで困ってどんな相談に来られてというようなことを今後しっかりと蓄積していただき、よくある相談に対応して、それを理解していただくために何かツールやデータなども必要だろうし、そういったことを各区で吸い上げていただくとか、他の外国人の方々が住んでおられるところにも何かお示しできるような、そういう取組も必要なのかなという気がします。
 こういったことは、市民の方から言われる前に、自分たちのやっている仕事の中での課題などについて見つけていただいて、それを共有していただいて、改善を図っていくということも非常に大事な取組だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 寺見委員。

○寺見委員
 全体的に見て、文章で書かれていて解説は理解できたのですが、ほとんどがいろいろな意見に対して、努めてまいります、進めてまいりますというような施策強化のような回答が多いのですが、実際、全体的に、改善しました、修正いたしますというのは1か所だけだと思ったのですが、パブコメに対して修正したものと、今後の参考にさせていただきますというようなことが、もう少し明確になるようなほうがいいかと思います。修正された箇所というのは何か所あったのでしょうか。

○農野部会長
 お願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 今回いただきましたご意見を合計26件に集約をさせていただきましたが、そのうち変更しているところは、項目番号でいいますと、資料1-2の3ページで6番の項目、特別支援のところだけになっております。

○寺見委員
 私もチェックしてみると、この1か所だけということになると思ったのですが、どうなのでしょうか。そういう形の考え方を示すのはよく分かりますし、それから、ほとんどが何か基準に触れるような内容なので、それを修正というのはここではちょっとできにくいというのも十分理解できているので、「努めます」という回答でいいかとは思いますが、もう少し政策的な方向性が示せたほうがいいのかなと思いました。
 それとこういう支援計画というのは、大綱だからあんまり細かいところまで触れられないというのも十分理解していますが、パブコメの意見はかなり具体的な内容が出てくるので、その辺りの乖離をどういうふうに説明されていくのかなというところがご苦労されているのはよく分かったのですが、それでは納得されにくい、パブコメを書かれた方には回答になっていないようなずれを感じました。難しい問題があるなと思いつつですが、できるだけ修正できる箇所は意見を反映するような方向性を持たれたほうがいいのではないかなと思いました。
 ちょっと感想で申し訳ないのですが、現段階ではそのような意見を言わせていただきます。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 川田委員、いかがですか。

○川田委員
 川田でございます。
 後の議題にありますが、予算で虐待とか貧困ということが大きなテーマになっているのですが、意外とそれに関する意見というものがなかったのかなというようなところが率直な感想です。
 あと、市側が責任を持ってという、1番の計画を策定して実現していくのに市が責任を持ってほしいということや、その次の、家庭と地域へのサポートがないといろいろな問題に対応していけないのではないかという提案、これは私も本当に同感でございます。もちろん、対処的な施策とか事業も必要ではございますが、やはりこの地域と家庭というものが健全に成り立っていかないと、後づけで対策をやっても難しいところがあるのではないかなという気がします。
 学力の問題にしても、家庭が本当にこどもの学力を大事に考えていくというような基盤が何か薄くなっているような、そういう気がいたしますので、やはり根本的にそういうところの考え方が根づいていくようなことをしないといけないのではないかなというような気がいたしております。
 あと、相談窓口について、大阪市は大きな役所ですので、どこへ行っていいか分からないといったご意見がありましたが、外国人の方の問題とか、保育のほうでもそうですが、我々もどこに言えばいいのかという非常に分かりにくく、見えにくくなっている状況がありますので、やはりここは何か改善というか、きちっと窓口をつくっていただくということはありがたいことではないかなと思っております。
 あと現場としましては、保育人材の確保とか配置の問題ですね。今、労働法制の強化ということがございますので、その辺をきちっとやっていこうということを考えると、もう完全に配置する職員を増やしていかないと難しい問題になってきますので、そこについてはきちっとやっていただきたいなというように考えております。
 以上です。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 意見内容を各章ごとに分類していただいていますので、今後いろいろな施策の担当の方々にこういった意見も意識していただくということも必要かなと思います。相談内容から見てみますと、通し番号の1、2は全体的な計画のあり方、実施主体の話で、3、4、5、6あたりは教育ですね。7がこどもの保健に関することで、8も教育に関してのことですね。9、10あたりは相談に関して。11から14は保育内容、保育環境あたりのことで、15がこどもの遊び場ですか。遊び場はその他のところでも最後に出てきますが。そして、16が支援の仕組みですね。17が情報発信、18からは、また保育の人材に関するものがずっとありまして、22が保育所の給食、23は給食に関する実費徴収といったところで、やはり保育に関することが、かなりこの中には入ってきますね。
 そういったところで、24番目で虐待の話が出てきているのですが、これは読ませていただくと、こども相談センターではその程度では動けないらしいと、そういう話も出てくるのですが、これだけを読むと、こども相談センターは大丈夫ですかというようなことを申し上げたくなりますね。実際はどうなのかということは、この情報だけではよく分からないのですが、「保護者に、その行為は虐待ですと言ってください」というのもちょっとリスクがあるかなというように思います。虐待告知の話なので。だから、区の保健福祉センターとこども相談センターの連携であるとか、そういうことをもう一度検討いただけたらと思います。
 全体として、いろいろな角度からご意見をいただいているなと思いましたが、いかがですか。
 香野委員。

○香野委員
 11番です。「認可保育所の増設をしてください」というご意見に対しての本市の考え方ですが、「必要な地域については、保育を必要とする全ての児童の入所枠確保をめざしてまいります」と記載いただいているのですが、これは一時的に入所枠確保が全員できたとしても、長期的に見ると、もう少子化の流れというのは食い止められませんので、じゃその一時的なものを満たした後はどうなるのかという視点も必要になるのではないかというように思います。
 ですので、ここの項目で補足として、例えば「長期的な視野に基づいて」とか、そういった文言を入れていただきたいということと、あと、施設ができても保育士が今本当に足りない状況ですので、「保育士の十分な確保が見越せる中で」という文言もつけ加えていただければありがたいです。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 ほか、いかがでしょうか。

○寺見委員
 今のご意見、私もとても賛成で、いろいろなところの回答が非常に曖昧で、はっきりとした回答をつけることは、本当に難しいなと思いながら読んでいたのですが、例えば「認可保育所を増やしてほしい」ということに関して、「入所枠の確保をめざします」という回答になっていて、「認可が欲しい」、「質の高い保育所が欲しい」というのが、多分、ご意見だと思うのですが、それに関して市はどのように考えていらっしゃるのかという文言がいるのではないのかなと思います。ただ、現状を考えると、待機児童に対応していくために、保育所だけでなくて、認定こども園、その他いろいろな対応で市が取り組まれていることは、私もその関係の仕事をさせていただいているので、よくわかるのですが、ただやはり住民の方々は、そういうふうにしていくことで質の低下につながるのではないかということを危惧していらっしゃると思うのです。だから、認可施設を増やしてほしい、あるいは配置基準や面積基準を引き上げてほしいということは、実際にもう認可保育所を増やすという方向でやってほしいということなのだと思うのです。その辺り、この考え方の文面を読めば、「入所児童の健全な育成と適切な保育環境を確保することを条件として」ということの中に、市としては、認可保育所に近い内容のものをいろいろなところで確保していこうという意向なのかなと、読めますので、拡大解釈かもしれませんが、その辺りに曖昧さを少し感じます。もし表現が今から修正が可能なのであれば、「認可基準を満たすような施設の増設に努めていきます」みたいにしていただく方がいいかなと思います。また、本当にそうしていかなくちゃいけないというふうに私は思っています。
 それから、もう一点は先ほどに戻るのですが、6番で修正されると書かれていますが、ここのところの意見を書かれた方の意図がよく分からないのですが、要は「きちんと支援計画を立てて教育していただきたい」ということと、それからもう1つ、最後に「PDCAを確実に実行する人が必要だ」というように書かれていて、その意図の真意がどこにあるのか、「人を増やしてほしい」ということなのか、「質を向上させていくためにはそういう人が必要だから、人材をもっと増やしてほしい」という意味なのか、それとも、「人そのものの資質の向上を図ってほしい」ということなのか、その辺の真意がよく分からないのですが、修正の内容としては、どこをどういうふうに修正されるのかが私は確認できなかったので、ご説明いただいていいですか。よろしくお願いします。

○農野部会長
 よろしいでしょうか、お願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 69ページの番号21番、特別支援教育の充実という項目がございます。そこの2行目から3行目にかけてなのですが、「個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成・活用する」ということを書いています。素案の段階では、ここの箇所が、「個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・活用を推進する」となって書いておりまして、「推進する」というところを修正しております。

○寺見委員
 じゃ、事前に送られたものは、もう修正されたものが送られてきているということですか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 そうです。

○寺見委員
 ああ、それで意味が分かりました。
 それで、ちょっと気になったのは、「義務と明記してほしい」と書かれているのですが、これは義務になっているのではないでしょうか。保育のほうでは個別計画を立てなければならないというようになっているので、これは小学校ですので、私はよく分かりませんけれども、その辺りの基準をお聞かせください。学習指導要領ではどのようになっているのでしょうか、お教えください。

○農野部会長
 これは多分、作成しなければならないということだったと思います。

○寺見委員
 そうすると、このことに関して作成の義務と明記するべきとなってる部分は、もう既に「学習指導要領で明記されているので」という一言を入れられたほうがいいのではないかと思うのですが。今のままでは、回答を回避しているように見えてしまうので、その辺りはいかがでしょうか。お願いします。

○農野部会長
 お願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 この辺りは、計画の作成が義務なのか、義務ではないのかというところがまず出発点になるのですが、この場でその関係のところを確認できておりませんので、また教育委員会に確認させていただいて、もし義務なのであれば、そこは義務ですということを回答に付け足してということで進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○農野部会長
 それでは確認をよろしくお願いします。

○寺見委員
 もう少しいいですか。
 それと、「人」についても必要ですと書かれていることに対する回答がないので、ほかの部分については、その意見を踏まえ修正と書かれているのに、全てに触れていないという印象を受けます。
 それで、この方がどういうおつもりで書かれているのか分かりませんが、私はやはり人が必要ということは質の向上なんだと思うのです。人材の質ですね。教員の質の向上に努めてまいりますといったような文言を入れられたほうがいいのではないかなと思います。実際、研修をいろいろ考えられているわけでしょう。もう既にこの計画の中で研修体制を整えていく取組をしていますということを書かれたほうが、小学校教員の育成に関する研修はちょっと管轄が違うのかな。ですが、そういうことを市として行っているという文言を入れられたほうがいいと私は思いました。やはり、全てを網羅して対応しておかないとやはり不親切だと思うんです。その辺りも検討いただけたらと思います。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 薮本委員、お願いします。

○薮本委員
 7番です。こどもの受動喫煙のことのご意見ですが、最初の方は受動喫煙の危害防止ということを書かれていて、一番下のほうで、一方で、こどものときから、初めからたばこを吸わないことの大切さを伝えることも必要ですと、ちょっと途中で切れている質問になっていますけれども。2点書いていらっしゃるのについても、受動喫煙のことしか書かれていないというのも少し気になりました。
 それから、計画本文の77ページを見てみますと、たばこに対する正しい知識の普及啓発の学童期のところにしか丸が入っていないのですが、受動喫煙防止は、例えば妊婦さんに対しては妊娠中から喫煙の防止のことを話していますし、それは赤ちゃんが生まれてからの受動喫煙の影響の話にもつながっています。各区では、問題点に応じて思春期だったり青年期だったり乳児期だったりのいろいろな受動喫煙の防止の取組を行っているかと思うのですが、この学童期にだけ丸がついているというのは、どう理解していいのかなというように思います。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 それぞれの事業の四角枠に乳幼児からポスト青年期が上がっているのですが、これについてはいかがでしょうか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 今回、各事業に対象とする年齢区分が分かりやすくなるようにということで、乳幼児期と学童期、思春期、青年期、ポスト青年期と、事業の対象の年齢区分はどういった方ですかというところを、所管する各担当に入れていただきました。
 43番の事業については、健康局から、学童期ということで伺っていましたが、確認させていただいて、より幅広に最適な取組があるのであれば、そういうことなども盛り込んだ形で対応させてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○農野部会長
 では、ご確認をよろしくお願いいたします。
 ほかにございませんでしょうか。
 寺見委員、お願いします。

○寺見委員
 それぞれ回答が全部、「努めてまいります」とか、「取り組んでいきます」というように書かれている中、例えば1番のところで、「環境を拡充する具体的な計画を策定してください」というコメントに対して、この回答では取り組んでいくのは不可欠だということが書かれているけれども、こういう子育てができる環境を拡充する施策の具体的な計画というものは、実際には、市としては取り組まれているんじゃないですか。私は、されていたと思うから聞くのですが、そうすると、その政策名を入れられるほうがより説得力があると私は思ったんです。
 例えば、市の施策があって、その後に重点政策が出てきて、さらには具体的な施策が、上からツリーのような形でできるだろうと思うのですが、その中に具体的な政策名とか今まではなかったですか。今まではこういうふうな施策ができていて、今後これをますます充実させていきますというように書かれたほうが説得力があると思います。何か「取り組んでいきます」、「不可欠と考えています」と言われると、とても抽象的なので、本当ににする気あるのかなみたいな印象に見えてしまうと思います。
 市として、実際にされていると思うので、そういうのはどうなのでしょう。お願いします。

○農野部会長
 今のご質問に関しまして、今日の議事の3番目では、こども・子育て支援計画(第2期)の案について具体的な施策体系について、後ほどご説明いただけると思うのですが、何か事務局さん、コメントございますか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 参考資料の1のまず2ページをご覧いただきたいと思っております。
 策定しようとしておりますこども・子育て支援計画が中心にあって、関連する計画が周囲を取り囲んでいるという体系になっております。この関連計画の中で、それぞれ分野ごとの目標もあったりしますので、まずひとり親等の関係であったり、こどもの貧困の関係につきましては、個別の計画の中で具体的に規定しているというようにはなっておりますけれども、こども・子育て支援計画の中でも、現行もめざすべき方向性を4つに分けまして、それぞれに体系があって、どういう事業を進めていこうというふうに決めており、網羅的な全般的な計画になっていますので、具体性が分かりにくいかもしれませんけれども、一応現行の中でも具体的な方向に向かって施策をつくり、事業を進めていくという形で具体的なものをつくっているという形では考えているところでございます。

○寺見委員
 今おっしゃったようなことをここに書かれたほうがいいのではないでしょうか。その方が、説得力があります。
 こちらのコメントのほうでは、市民・企業・団体任せではなくということを言われているので、いやいやそういうことじゃないんですよということでは、最初の3行、不可欠と考えていますというところまではいいのですが、その後の本計画ではというところでは、総がかりで取り組んでいくことをめざしていますというように、ざくっとした書き方ではなくて、今おっしゃられたような説明をされたほうがいいと思いました。もう少し、具体的な改善策が、今までもされていたわけですから、あると思うので、そういうところで「取り組んでまいります」というように書かれるほうが説得力あるように思いました。ご検討をお願いします。ありがとうございました。

○農野部会長
 ただいまいろいろな角度からご意見をいただきました。特にパブリックコメントの意見に対して、それぞれ計画の中で書き込んでいただいている文言をどう理解するかという観点でのご回答を出していただきながら、一部分については修正していただいているというところに関してのご意見でした。資料の1-2の5ページの11が、配置基準やら面積基準等々、国の方針に直結するお話にもなってくるのですが、先ほども香野委員がおっしゃっていただいたように、大阪市として、長期的な視野に基づくといったことや、あるいは人材確保の観点なども踏まえながら、といった文言を加えられたほうがよいのではないかといったご意見がありましたので、ご検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○寺見委員
 これも質問なのですが、18番のその他のところで、これはとても難しい問題だと思うから修正してほしいというわけではないのですが、「国に要望しております」というように回答なさっています。例えば他の市町村だと、国に要望する前に市のほうで独自に、質の向上のために、配置基準を変えているような政策を取っているところもあります。
 大阪市として、そういうように独自に、国に要望して国が変わったら変えますよというのではなくて、大阪市が質の向上を考えて、それで基準を独自にこういうように充実を図っていますということは不可能なのでしょうか。なかなか難しいということは十分わかったうえでお聞きしているのですが、国の基準に基づいてやりますというように見えてしまうと、何かなんとなく、もし聞き手の側からすると、とても厳しい言い方ですけれども、「あら独自に頑張る気はないんですか」というようにとらえてしまうので、その辺りどのようにお考えなのかなということをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○農野部会長
 事務局さん、お願いします。

○工藤こども青少年局保育施策部長
 保育施策部長、工藤でございます。
 保育士の配置基準につきましては、以前は、1歳児は5対1でやっていまして、現在は6対1で国基準どおりでやっているのですが、本市の場合は待機児童解消を最優先にということで、国基準どおりでやっております。財政的な面もございまして、その辺りこういう形となっておりますので、ご理解いただきたいと思っています。
 それから、先ほどの認可保育所の整備の件ですが、保育の質の確保も大事ですので、そういう観点ですとか、あと本会議からご意見がありました保育士の確保、そういう点も含めて考え方を整理させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○農野部会長
 よろしいですか。

○寺見委員
 これを書かれた方は、そういう基準からだんだん5対1だったのが6対1になったということへのアンチテーゼなのだろうと思うのですね。その辺りを国の基準に基づいてという回答で、果たしてコメントを書いた方が十分に納得されるのかなというところをちょっと危惧してお聞きした次第です。ありがとうございました。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 保育士配置であるとか、保育士さんの手当であるとか、多分、保護者の方々にとっては大事な要素であるとお考えになっておられると思います。地方分権というのは、つまりは地方に調整力が求められているというように思います。国の政策、方針ですからといって、それで議会も通ったりするような仕組みになっていますけれども、ますます、地方で主体的に何かをしなければならなくなってきている時代であり、いろいろなステークホルダーの方がおられ、それをどう調整していくかというような仕事が地方自治体の大事な仕事になってきているような、そんな気がします。ぜひ大阪市も頑張っていただきたいと思います。
 あと何もなければ次の案件に移らせていただいてよろしいでしょうか。また後ほど、時間がありましたらご意見をお聞きしようと思います。
 それでは続きまして、令和2年度の当初予算案について、事務局さんからご説明をよろしくお願いいたします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 それでは、議事の2番目、令和2年度当初予算案につきましてご説明させていただきます。
 資料2をご覧ください。
 この資料につきましては、2月13日に公式発表しています令和2年度当初予算案のうち、こども青少年局所管の主要事業などを抜粋したものでございます。
 1ページをお開きください。
 まず、児童虐待防止対策の充実についてでございますが、本市では、重大な児童虐待ゼロを実現するために、小さな虐待の芽を見逃さず早期発見・早期対応につなげるため、区役所での支援の強化、こども相談センターの機能強化に取り組んでおります。
 2ページをご覧ください。
 こども青少年局の事業では、産前・産後母子支援事業がございます。特定妊婦等の安全安心な妊娠、出産確保のため支援コーディネーターや看護師等を施設に配置し、予期せぬ妊娠をした特定妊婦等の相談に応じて関係機関と連携し、妊娠早期からの切れ目のない支援を実施していくこととしております。
 続きまして、SNSを活用した児童虐待防止相談事業でございますが、これにつきましては大阪府・堺市と協力し、令和2年度に始める事業としてSNSを活用した子育て相談窓口を1か月開設し、3年度の本格実施に向け、課題等の検証を行っていくこととしています。
 3ページをお開きください。
 児童虐待防止関係機関連携強化事業でございます。これも大阪府・堺市と協力し、要支援児童等を把握しやすい立場にある精神科、医療機関に児童虐待の子育てリーフレットを配付するなど、連携強化を図ってまいります。
 また、本市独自で保育施設等を対象に、直近の法改正の内容や虐待に関する指針等の周知を図ることとしております。
 次に、こども相談センターの機能強化でございます。増加する児童虐待相談に対応するため、令和3年4月の開設をめざして、3か所目の児童相談所の建設工事を引き続き進めてまいります。
 また、中央区森ノ宮にあるこども相談センターにつきましては、一時保護所の生活環境の改善を図るため、令和6年度中の移転に向け、基本設計を行い、実施設計に着手することとしております。
 さらに鶴見区に設置することといたしました4か所目の児童相談所につきましては、来年度は4か所体制での管轄区域や建物規模など詳細な検討を進めるということで考えております。
 最下段の児童相談システムの開発につきましては、現行の児童相談システムを再構築し、虐待情報とDV情報を集約・一元管理するシステムの稼働に向けて開発や試験運用を実施するということとしております。
 続きまして、4ページをご覧ください。
 課外学習支援の取組についてでございます。
 塾代助成事業につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設けた上で実施するものでございます。市内在住の中学生の約5割を対象に、学習塾や家庭教師、文化スポーツ教室等の学校外教育に係る費用を、月額1万円を上限に助成しております。
 続きまして、5ページをお開きください。
 こどもの貧困に対する取組についてでございます。
 まず、こどもサポートネット事業でございますが、全区展開に向け、こども青少年局が地域・学校と連携を図るコーディネーターの増員や、スクールカウンセラーの派遣回数の充実を図ることとしております。
 続きまして、6ページをご覧ください。
 安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実についてでございます。
 まず、妊産婦健康診査事業でございますが、多胎妊娠の場合に受診券を2枚追加することとし、多胎妊婦1人当たりの公費負担額を12万480円から12万7,980円に拡充することとしております。
 次に、4歳児訪問事業につきましては、新規事業でございますが、大阪市版ネウボラの取組の一環といたしまして、全ての4歳児を対象に保健師等が家庭訪問などを行い、健康教育や子育て相談を実施していくこととしております。
 次のこども医療費助成事業につきましては、18歳までのこどもが医療機関等で受診した際の自己負担の一部を助成しております。
 7ページをお開きください。
 未就学児のお散歩時等における安全対策でございます。保育所等の所外での活動において、こどもが集団で移動する際の安全確保を図るため、お散歩時の見守り等をする保育支援者を配置する場合の補助制度を実施することとしております。
 次に、休日保育支援事業でございますが、休日保育実施保育所に対し、給付費の休日保育加算額とは別に、必要経費を補助することにより、安定的な休日保育の実施を図ることとしております。
 続きまして、8ページをご覧ください。
 待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組についてでございます。
 令和2年度につきましては、引き続き民間保育所や地域型保育事業所の新設、認定こども園の移行等により、保育所整備による新たな入所枠として、左側にございますが2,281人分を確保してまいります。
 下段の枠囲み部分でございますが、資産など整備促進策といたしまして、北区、中央区が保育ニーズは高いものの、一方で賃料が高く、保育所としての物件確保が困難な状況にあることから、北区、中央区に限りまして、都市部における保育所等への賃借料支援事業を拡充してまいります。また、全区を対象にテナントビル等に保育施設を整備する場合の整備補助金を拡充することとしております。
 9ページをご覧ください。
 保育人材の確保対策事業でございます。これまでも本市では、各種の保育士確保事業を実施しておりますが、保育士をめぐる労働環境のさらなる改善は急務となっております。そのため、中央部の枠囲み部分でございますが、働き方改革を推進するために保育士を配置した場合の補助制度を実施しようとしております。
 次に、障がい児の受入れ強化でございますが、待機児童対策のさらなる強化として、障がい児の受入れを促進するために、担当保育士に係る人件費や環境整備に必要となる物品購入費などに対して補助を拡充することとしております。
 議事2に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 ただいまご説明をいただきました令和2年度の大阪市当初予算案で、委員の先生方からご確認いただきたいこと、あるいはご意見等がございましたらお願いいたします。
 寺見委員、お願いします。

○寺見委員
 4ページのところの塾代助成の事業に関して、以前もこれはされていたことですか、今回の新規事業ですか。

○椿谷こども青少年局企画部青少年課長
 青少年課の椿谷でございます。
 これは新規というわけではなくて、継続の事業でございます。

○寺見委員
 継続の事業ですか。分かりました。ありがとうございました。
 それからもうひとつ、7ページのところの未就学児のお散歩時の「お」は要らないのではないでしょうか。すみません、何かものすごく不自然に私は聞こえたんです。「就学前児の散歩時等における」でいいのではないでしょうか。

○農野部会長
 分かりました。
 ほかに。
 薮本委員、お願いします。

○薮本委員
 単純に質問なのですが、2ページの産前・産後母子支援事業の支援コーディネーターを配置した施設というのは、どこで何か所ぐらい、何人の方なのでしょうか。
 それと、予期せぬ妊娠の妊婦の相談ですが、若年層妊婦が多く、従来から保健福祉センターの保健師がその方の相談に従事してきたと思うのですが、新規であげられているというところは、対象者の方が相談できる場所を選べるように相談窓口を拡充するという意味で、また、支援計画を作成するのもそのコーディネーターが作成して、その後の経過は関係機関と連携して、妥当と思われるところが支援するというようなことなのでしょうか。ちょっと職種柄すごくここに興味があるのですが、うまく関係機関と連携していただきたいなと思っています。

○農野部会長
 どうでしょう。

○高井こども青少年局子育て支援部長
 子育て支援部長の高井です。
 この産前・産後母子支援事業は国事業なのですが、まず対象施設は、母子生活支援施設、あと乳児院、産科医療機関等も調整はしております。そういったところで手を上げていただければそこで      したいと思っています。対象は、ここに書いてあるとおり、基本的には若年妊婦の方に相談窓口を増やすということがひとつ考え方であります。
 まだ具体的になっていないので、施設も決まっておりません。

○薮本委員
 全市にできるということですか。

○高井こども青少年局子育て支援部長
 数ですが、一応まず大阪市として1か所から始めていこうと思っています。

○農野部会長
 よろしいでしょうか。ありがとうございます。
 ほかに何かございますか。
 香野委員、お願いします。

○香野委員
 7ページの散歩時の安全対策ですが、これは見守りをしてくれる人を事業者のほうで採用して、その人の人件費分の補助があるということなのでしょうか。それとも、見守りをする保育支援者を市のほうで手配していただけるということなのでしょうか。
 あと、例えば保育事業者側から、ここ対策が必要だねという道路なり歩道の部分があった場合について、こちら側で何か対策ができるのか、それとも、これをどこかに申込みをして対策をしていただくのか、その辺りちょっとお知らせいただければと思います。

○農野部会長
 お願いします。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長
 保育企画課長の赤本です。
 お散歩時、「お」を入れていることに関しては、既に他の資料もこれでいっており、このままですので、申し訳ないです。
 それと、この安全対策の補助につきましては、大阪市が人材を採用するということではございませんので、保育事業者のほうで雇うということもありますし、あるいは近隣でそういう雇う方がおられなければシルバー人材センター等に委託することも可能と国からは聞いております。

○工藤こども青少年局保育施策部長
 あと緊急安全点検の件ですが、これはちょうど8月から9月にかけて、全市内の危険箇所というところを保育施設から情報を出していただいて、そして警察と建設局、施設の方が立会いで実際に点検をさせていただきました。そのうち必要な箇所については、建設局が具体的に支援をしていくという形でこれから動いていく予定です。
 今後新たに、やはりここは必要だということがあれば、これはまた本市と保育企画課の担当部署がございますので、そちらのほうにご相談いただければ対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。

○農野部会長
 ありがとうございます。よろしいでしょうか。
 それでは、まだもう一件、議事が残っております。大阪市こども・子育て支援計画(第2期)(案)について、そちらのほうの議題にいっていただいてよろしいでしょうか。
 それでは、事務局のご説明をよろしくお願いいたします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 議事3番目の大阪市こども・子育て支援計画(第2期)(案)につきましてご説明させていただきます。
 資料3をご覧ください。
 この施策体系図により、新たに計画に取り込んでいく事業につきましてご説明させていただきます。
 なお、現時点の計画案につきましては、参考資料1のとおりになっております。
 まず、基本方向1ですが、資料3の2ページをご覧ください。2ページの一番上の施策3で、「社会で共に生きていく力を育成します」というところの2つ目、「環境を守る意識の醸成」の事業といたしまして、「小学校向け出前授業(体験学習)」を追加しております。この事業につきましては、以前から取り組まれていたものではありますけれども、環境教育の重要性が高まっていますので、今回の策定に合わせまして追加をしております。
 次に4ページをご覧ください。
 4ページの一番上、基本施策1の「安心してこどもを生むことができる仕組みの充実」、ここの施策1、「妊娠中や出産時期のこどもと親の健康を守る仕組み等を充実します」のところ、重点施策6、「妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実」、ここに関連する事業といたしまして、多胎児家庭外出支援事業と4歳児訪問事業を追加してございます。多胎児家庭外出支援事業につきましては、本市在住の2歳児以下の多胎児を養育する保護者等の外出支援を行うためで、ユニバーサルデザインタクシー等の利用料金の一部を助成することと考えております。事業の施策指標につきましては使用の割合を、4歳児訪問事業の指標につきましては、住民票等により把握している全4歳児等の対象児童の接触状況と考えてございます。
 次に、5ページをご覧ください。
 5ページの中央部分、基本施策4番、「多様なライフスタイルで子育てできる保育サービス等の充実」というところ以下の施策1、「仕事と出産・子育てを共に選択できる保育サービスを充実します」のうち、保育サービスの充実に関する事業といたしまして、休日保育支援事業を追加しております。
 次に、その2項目下の重点施策10、「安全・安心な保育の提供」、この関連事業といたしまして、お散歩時の安全対策推進事業を追加しております。この事業につきましては、保育施設を利用する全ての児童の園外活動時の交通事故ゼロを指標と考えております。
 続きまして、基本方向3の関係になっています。6ページをご覧ください。
 基本施策1、「虐待の被害からこども・青少年を守る仕組みの充実」、施策1、「児童虐待の発生を予防し、早期に発見し、対応する仕組みを充実します」の重点施策11のところで、児童虐待防止関係機関連携強化事業、SNSを活用した児童虐待相談事業、そして、産前・産後母子支援事業を追加しております。児童虐待防止関係機関連携強化事業の指標につきましては、保育・幼児教育センターが実施している研修アンケートにおいて、保育所等の専門職がリーフレットやポスターの内容を知っていると答えた割合を考えております。そしてまた、区役所職員に対する専門研修で、保護者に対して効果的な支援等につなげるのに役立つ、もしくはおおむね役立つと回答していただいた割合を指標と考えております。
 その他、計画の素案時から修正している点をお伝えしたいと思いますので、恐れ入りますが、参考資料1をご確認ください。
 参考資料1の58ページをご覧ください。
 ここは先ほども説明させていただきましたが、計画案の中には事業それぞれの対象年齢区分が分かるように表を追加しているというところでございます。
 続きまして、170ページをお開きください。
 区の特色に応じて取り組む主な事業、これは現行計画にも掲載しておりますが、改めて計画書に確認させていただいて、新しい情報に更新しています。
 区の事業が増え、現行計画で該当計画が14ページとなってございましたが、計画案では38ページにわたっております。
 議事3に関しては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 委員の先生方、ただいまご説明いただきました内容に関しまして、ご意見あるいはご確認されたいことございませんでしょうか。いかがでしょうか。
 私から少し。計画の170ページから、区の特色に応じて取り組む主な事業としてまとめていただいているということで、それはいいなと思うのですが、ちょっと気になりますのは、この重点施策の1の乳幼児期の教育・保育の質の確保と向上のところで、あげておられるのは、阿倍野区さんだけですよね。もう少しいろいろな区でもされたらいいのになという気がします。
 同時に、この施策1では、こどもの「乳幼児期から生きる力の基礎を・・」となっていて、学力向上については、基本施策2になって、やはりこれは学童以上を意識されていますよね。でも、本当なら学力向上の基盤は、僕はやはり幼児教育にあると思います。だから、ここに挙げておられる就学前教育カリキュラムの普及や活動とか、あるいは区内の保育園・幼稚園・認定こども園・小学校への連携、接続推進などは、もっと区としてどんどんやっていただきたいなという気がするのですが、この辺りいかがですか。
 川田委員いかがですか。

○川田委員    
 そうですね、全く同感でございまして、ここで乳幼児期のところに丸がついているのが、阿倍野区と都島区、私の施設のあります東成区はついてなくて、いわゆる区役所との関わりという意味で、どういう形で意見を集約されているのかというところがピンとこないといいますか、区の独自の取組というものが、どういう形でされているものなのかということ自体、私にはちょっとピンときませんので、もう少しそこがわかれば、我々も働きかけをしていかないといけないのかなというように思いました。

○農野部会長
 何か子育て支援というと就学前、そしてこどもの学力というと学童以上という、何かそういうステレオタイプというのがあるような気がするのですが、今や子育て支援というのはまさしく青少年まで広がっていますし、こどもの学力ということを考えると幼児期の取組がものすごく人生の中で重要だとそういう指摘の中で、今後こういった意識を持っていただけたらと思います。

○寺見委員
 ここは、なぜ阿倍野区だけになったのですか。ほかのところは調査されなかったということですか。

○農野部会長
 各区から上がってきたものを載せていただいているという形ですね。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 24区に、同じ調査票を用いて確認させていただいております。独自にやっていますと回答のあったものをこちらで項目ごとに仕分けさせていただいております。

○寺見委員
 ほかの区はしていないということですか。

○平田こども青少年局企画部長    
 すみません、ちょっと補足して説明しますと、参考資料1の58ページ、59ページをご覧いただきたいと思うんですけれども、全市的に様々な就学前のカリキュラムの普及であったり、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校との連携とか、各種の事業、オール大阪で取り組んでおります。58ページ、59ページのところでございます。これは全市的な取組ということで進めております。
 170ページ以降につきましては、各区でさらに上乗せしてやっている部分というのがあるものを載せているという形でございます。基本的には58、59で全市的な取組はやっているのですが、区で独自にやっているところは阿倍野区だけしかなかったというのが今回資料となっています。

○寺見委員
 今おっしゃった59ページのところは、全然質が違うものなんですよ。59ページにあるのは保育士さんや幼稚園の先生たちの研修で、区がやっている取組は、住民を対象とした子育て講座だと思うんです。だから、こういうことは例えば住吉区もやっていると思いますが、いかがでしょうか。
 無理無理に書いてもらって、無理にでも上げたほうが私はいいと思いますけど。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 この照会は各区にも何回かさせていただいて、区長さんにも個別でお見せもさせていただいています。

○寺見委員
 全部していらっしゃると思うけどな。私、大阪は結構前向きで……。今後の課題としてここもやっておいてください。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 また、確認させてもらいます。

○寺見委員
 何かほかのところはやっていないみたいで、小学校はこんなに上がっていて、小学校教育はこんなに熱心にしているのに、と思ったのですが。
 教育事業として聞かれているから、ひょっとしたら「なし」というように回答しているかもしれないですね。

○農野部会長
 そうなんです。僕の申し上げたかったのは、今回、区が独自に取り組んでおられるところをしっかりと挙げていただいているのはものすごくいいことだなと思っています。だから、そのときにまだまだ意識として、子育て支援は、何か就学前で、というような、昔ながらのステレオタイプを持っていませんかということをちょっと申し上げたかったんです。

○川田委員     
 そういう地区、地域での取組は、虐待のためとか学力向上のためではなくて、地域をつくっていくというような事業としてやっていくということが全てのための効果になっていくのではないか、ということを最初に申し上げましたうえで、そういったことは全く地域でやっていないわけではなくて、市立幼稚園の団体もそれぞれ各地区で講演会とか、親向けのそういう研修を行っているわけですが、それについて大阪市として何も関わっておられない、逆に手を引いていかれて勝手にやってくださいというような動きになってしまっているところで、こういった回答になってしまっているのではないかと考えます。そういったところに、極端に言って、1円でも予算を入れていたら市や区の事業としてここには載ってくるのではないかなと思います。ですから、やはり市として私立幼稚園とか、ほかの私保連とか、そういう団体のされている活動ということに少しでも関わりをもっていただいて、指導していただくなり、指針を示していただくなりすればいいのではないかなということを思っています。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 特に、昨今、幼児教育、幼児期の教育、もちろん保育なんかにも教育というのも含まれているのですが、本当に人間の、人生の、基礎的なことなので、ぜひこどもの学力という観点には当然幼児教育が入っていると、そういう認識を持っていただきたいなと思います。特に幼児期のこどもさんたちは、日頃の暮らしの中で主体的にいっぱい学んでいますし、そういうことからも、地域の方が参画するそういう余地もまだまだあるような気がします。いかがでしょうか。
 薮本委員、お願いします。

○薮本委員
 私もこの各区の取組が、送っていただいた前の資料にはなかったのですが、ここにきちんと書かれていて、非常にいいと思いました。
 ここの分類は、各基本施策別、重点施策別に、各区どんな取組をしているのかということで、他の区の取組を参考にするという点では非常にわかりやすいと思うのですが、本来は各区がそれぞれに、どんな問題があって、どういう問題意識を持っていて、それに対して何に取り組んでいるのかという見方も本当はできるのかなと思いました。なので、各区のホームページを見ますと、結構、子育てに関して区政の中でいろいろ問題点を上げられていて、各区での優先順位みたいなのをつけられているのですが、この計画では、紙面の制約上、各区の課題というのはここには載せられないかもしれませんが、本当は区の課題があって、区でこういうことに取り組んでいますというところが見えるほうがわかりやすいのかなというように思いました。
 次の計画策定の時や評価されるときに、そういう各区の課題というところについても参考にできるようにお願いできたらなというように思いました。

○農野部会長
 ありがとうございます。

○寺見委員
 私がちょっと勘違いしたかもしれません。
 今おっしゃられた基本方向2の「安心してこどもを生み、育てられるよう・・」のところで先ほどお聞きした事業が挙がっていますね。子育て支援のことだからですよね。先ほどのところは、幼児期からの教育・保育の質の向上の確保ということだったので、そこには回答がなかったということだとわかりました。親教育のことになっていますので、どちらかというとこちらに入る内容だと思っていました。理由がよくわかりました。

○香野委員
 念のため確認なのですが、学童期というのは小学生を表す、思春期は中学、青年期は高校という、そういう分類でしょうか。それともこれは、区分は何かほかのものがあるんでしょうか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 参考資料1の4ページのところに、こどもの定義の分かるものを図示させていただいております。
 学童期でいくと、6歳から12歳までの小学生だという形で加えてまとめさせていただいております。思春期でいくと、12から18ぐらいということでまとめさせていただいています。

○香野委員
 各区の事業を見ると、例えば北区ですと170ページですが、北区内の中学生を対象というところは、学童期と思春期に丸がついているんです。171ページでいきますと、例えば西区でしたら、中学生を対象ということで学童期のところについていたりするので、各区によって、ひょっとしたら認識とかが違うのかなというふうに思いまして質問させていただきました。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 これはそれぞれの担当者の方が対象年齢のところに丸を入れてきていらっしゃるのですか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 各区のほうで対象年齢についてはマークしていただいてはいるのですが、この点はこちらでも確認させていただきますので、よろしくお願いします。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 いかがでしょうか。
 よろしいでしょうか。たくさんのご意見をいただいたと思いますので、意見の整理をよろしくお願いいたします。
その他という案件が残っているのですが、事務局さん、何かその他ございますか。

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理     
 特にございません。

○農野部会長
 よろしいですか。
 以上で、案件につきまして3点、議事をさせていただきました。委員の先生方、何か最後にございませんか。

○薮本委員
 この計画本文のほうですが、施策指標が書かれてありますよね。そこに現状値、平成30年度というふうに書かれているのですが、目標値は、これを上回るということでしたか。何かそういうただし書がなかったので、計画が令和2年から令和6年のものなのに、指標に平成30年度の現状値が書かれているのが何か非常にわかりにくいなと、全体を通して思いました。この数値の意味について、何かただし書があるのであればいいのですが。

○農野部会長
 事務局さん、コメントございますか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 現状値につきましては、今後、どれぐらい進捗したのかというところを確認しに行くとは思うのですが、そのときの参考数値というして使うために掲載させていただいています。

○薮本委員
 例えば平成30年度の現状値が69.2だったから、これ以上をめざすみたいな、何かそういうコメントがどこにもなかったように思います。

○平田こども青少年局企画部長    
 すみません、追加で説明させていただきます。
 45ページをお開きいただけますでしょうか。
 各施策にはそれぞれ、今申し上げた「はぐくみ指標」として最終年度、令和6年度をめざす指標として設けさせていただいております。今ご質問をいただいておりますそれぞれの重点施策の施策指標でございますが、ここにつきましては、その数値の変化を確認しながら、施策の効果自体が上がっているのか上がっていないのか、それを検証するためのひとつの指標ということで毎年確認をさせていただくというようなもので考えております。ですから、30年度においてはこういう数字だったものが、こういうような取組をしたので、その数字の変化で、要は施策の効果があったのかなかったのかということを毎年見ていこうということで設けさせていただいております。

○薮本委員
 そういうことをどこかに書いておいていただくほうが分かりやすいかなというように思います。

○平田こども青少年局企画部長    
 それはちょっと分かりにくいのですが、45ページの上のところで、「本計画では、最終年度における目標を設定する「はぐくみ指標」に加えて、毎年度の施策の達成状況を分かりやすく把握するために、施策の方向性に基づく施策の中から重点的に取り組む重点施策を設定して、その施策における「施策指標」を設定しています。「施策指標」については、指標の数値の変化を確認しながら施策の効果を検証し、改善を図ります。」と記載しておりますが、ちょっとページが離れておりますので、おっしゃっていただいたことが分かりにくいのかもしれません。改善の余地があるかどうか、検討させていただきます。ありがとうございました。

○農野部会長
 ちょっと説明箇所と、掲載されているところが離れていますから、もう一度こちらのほうに注釈していただくとか、そういうことを検討していただいたければと思います。
 ありがとうございます。
 あと、よろしいでしょうか。それでは、また、これを本会議のほうに上げるということですが、こちらの部会のご意見などもぜひご紹介いただければと思います。よろしくお願いします。
 本日の議事はこれで終わらせていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。
 委員の先生方、事務局さん、ご協力ありがとうございました。
 それでは、司会の方にお返ししますので、よろしくお願いいたします。

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理
 農野部会長、ありがとうございました。
 それでは、これをもちまして、令和元年度第4回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を閉会いたします。
 委員の皆様、誠にありがとうございました。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 こども青少年局企画部企画課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8337

ファックス:06-6202-7020

メール送信フォーム