令和元年度　第4回こども・子育て支援会議　会議録

1　日時　令和2年3月23日（月）午後1時～3時

2　場所　大阪市役所　屋上階　P1会議室

3　出席者
（委員）
山野会長、青山委員、興津委員、北委員、寺見委員、中西委員、中村委員、中山委員、名城委員、沼田委員、福田(留)委員、藤田委員、舟本委員、山本委員、吉川委員
（本市）
花田旭区長、山口生野区長、佐藤こども青少年局長、稲木こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、高井こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、椿谷こども青少年局企画部青少年課長、九之池こども青少年局企画部放課後事業担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、中林こども青少年局保育施策部指導担当課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長、松浦教育委員会事務局総務部教育政策課長、青山教育委員会事務局指導部総括指導主事、藤岡教育委員会事務局指導部総括指導主事

4　議題
（1）大阪市こども・子育て支援計画（第2期）策定にかかるパブリック・コメントの実施結果について
（2）令和2年度当初予算案について
（3）大阪市こども・子育て支援進計画（第2期）（案）について
（4）大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（案）について
（5）各部会の開催状況について
（6）その他

5　議事
○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理
　定刻になりましたので、ただいまから令和元年度第4回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。
　本日はお忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の玉田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。座らせていただきます。
　まず初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方でございますが、お手元に配付しております座席表と名簿をご参照ください。
　本日の会議より新たにご就任いただきます方を紹介させていただきます。
　大阪市民生委員児童委員協議会委員より吉川委員です。

○吉川委員
　吉川でございます。よろしくお願いいたします。

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理
　吉川委員におかれましては、協議会の役員改選により新たにご就任いただきましたので、前任者の任期の残る期間をご参画いただきます。
　なお、本日、福田会長代理、兼重委員、川田委員、西嶋委員、野田委員、康原委員につきましては、所要のため、本日はご欠席となっております。
　こども・子育て支援会議条例第7条の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は現時点で22名中15名の方のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。
　続きまして、本市の出席者でございますが、お手元の座席表と名簿をご参照いただきますようお願いいたします。
　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤よりご挨拶を申し上げます。

○佐藤こども青少年局長
　皆様、こんにちは。
　改めまして、こども青少年局長の佐藤でございます。
　会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　本日は、年度末のお忙しい中、そしてさらに皆さん一番気がかりな新型コロナウイルスの感染症がまだ猛威を振るっていて、なかなか終息と出口のめどがつかないそういう中におきまして、特に皆様方におかれましては、各施設あるいは職場、そのお立場上、日々本当にそれと闘いながら緊張感を持ってやっておられてご尽力いただいている中、本当に申し訳ございません、この会議のほうにご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　このような状況下で、大阪市におきましてもあらゆる会議を延期し、審議会につきましても日延べできるものはできるだけということで中止または延期しているものもあるんですけれども、このこども・子育て支援会議におきましては、今年度中に何とか計画を策定しなければということもございまして、大変申し訳ない中ではあるんですけれども、なかなか先送りがスケジュール上困難だということがありまして、今日は開催のほうを切にお願いさせていただいた次第でございます。どうぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　本日の会議でございますけれども、これまで計画の策定につきまして貴重なご意見をいただいてまいったわけですけれども、本日の会議でのご意見を踏まえまして、計画案を確定いたしまして、計画策定という今月末に向けての形で進めさせていただければなと、このように考えております。
　まず、計画の素案につきまして、この後、12月27日から1か月かけまして幅広くご意見を賜ってまいりましたパブリックコメントの結果についてご報告をさせていただきまして、続きまして、現在議会のほうで令和2年度の予算案につきまして審議中なんでございますけれども、それにつきましても併せてご報告をさせていただきたいというふうに思います。今までの素案の中には、2年度から取り組みます新しいものは入ってなかったんですけれども、そちらのほうも改めて反映させていただきました計画案のほうでご審議をいただければというふうに思っております。
　それから、併せまして大阪市のひとり親家庭等自立促進計画案につきましても、パブリックコメントの実施計画と併せまして計画案の概要についてご報告をさせていただきます。
　委員の皆様方には、大変お忙しい中、またお時間も限られる中でございますけれども、本日もどうぞ忌憚のないご意見を賜ればと思っておりますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。本日はありがとうございます。

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。
　本日の資料といたしまして、まず次第、配席図、委員及び本市職員名簿とあります。
　それに続きまして、資料1－1、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）素案に係るパブリックコメント手続の実施結果について、資料1－2、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）素案に寄せられたご意見と本市の考え方（案）、資料2、令和2年度当初予算案主要事業（抜粋）、資料3、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）素案からの変更点（案）、資料4、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）案　施策体系について、資料5－1、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（令和2年度から令和6年度）素案に係るパブリックコメント手続の実施結果について、資料5－2、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（令和2年度から令和6年度）（素案）に対するパブリックコメント手続による意見の概要及び本市の考え方（案）、資料6、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（令和2年度から令和6年度）（案）の概要、資料7、令和元年度第3回こども・子育て支援会議後の各部会の開催状況等、資料8、令和2年事例　第1回こども・子育て支援会議教育・保育施設等事故検証部会について（報告）、続きまして、参考資料といたしまして、参考資料1、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）（案）本編、参考資料2、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）（案）別冊資料、参考資料3、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（令和2年度から6年度）（案）となっております。
　資料の不足等ございませんでしょうか。
　本日の説明につきましては、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと思います。委員の皆様にはご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　また、本市側出席者にも改めてご協力をお願いいたします。
　また、本日は、コロナウイルス感染症の感染予防に係りましてマイクの使用を限定させていただく、ドア・窓等を開けさせていただくなど対策を取らせていただいておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　つきましては、ご発言の際には挙手をいただき、マイクは使用せずにご発言いただきますようよろしくお願いします。
　さて、本会議につきましては原則公開としており、会議開始と同時に傍聴に入っていただくとなっておりますが、本日は傍聴なしということになっております。
　それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。
　山野会長、よろしくお願いいたします。

○山野会長
　皆さん、こんにちは。
　今もご挨拶等々、大阪市のほうからもありましたけれども、この大変な中でお集まりいただき、ありがとうございます。あと、非常にたくさんの案件がありますので、ぜひご協力のほどお願いします。
　今日も一言だけ、このコロナ問題で大変な中で、すごいお母さんたちの工夫だったり、非常に厳しい状況と家庭の厳しさも耳に入ってきてはいるんですけれども、お母さん同士の助け合い、工夫だったりとか、たまたま今日は別の用事もあって車で来させてもらったんですけれども、通りがかりにこども食堂でこどもたちのお昼を配布するというような、非常にボランタリーな地域の力が生み出されている大阪だなというのをつくづく思いながら感じてきました。本当にここに関わられている皆さんに敬意を表したいと思います。いろいろご苦労さまでございます。
　それでは、早速議事に沿って進めてまいりたいと思います。
　まず初めに、議事1として、大阪市のこども・子育て支援計画のパブリックコメントについてお願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
　こども青少年局企画部経理・企画課長の松村でございます。よろしくお願いいたします。
　私のほうから、議事1番目のパブリックコメントの実施結果につきましてご報告させていただきます。着席させていただきます。
　それでは、恐れ入りますが、資料の1－1をご覧ください。
　パブリックコメントにつきましては、12月27日から1月27日まで約1か月間実施し、集計結果欄にございますが、506人の方からご意見を提出いただきました。1通にて複数の意見をいただいたケースもありますので、意見数では696件というふうになってございます。提出人数506人の内訳でございますが、受付方法別ではファックスが最も多く、296件と全体の58％、性別別では女性が275件と全体の54％、年齢別では40歳代が最も多く、全体の34％、30歳から40歳代でいきますと55％となってございます。
　続きまして、裏面をご覧ください。
　いただきましたご意見を計画素案の構成に沿って分類しております。696件のうち、第4章、子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の放課後の居場所を提供する事業（児童いきいき放課後事業・留守家庭児童対策事業）に423件、一番下のその他放課後事業関係135件と、放課後事業に関するご意見が全体の80％を占めております。その次に多かったものが一番下のその他保育関係で、65件というふうになってございます。
　続きまして、資料の1－2をご覧ください。
　計画素案に寄せられたご意見とこれに対する本市の考え方を記載してございます。
　右側の計画掲載ページにつきましては、参考資料1の関連ページを示しておりますので、併せてご覧いただければというふうに考えております。
　まず、資料1－2の1ページないし2ページでは、パブリックコメントのご意見を踏まえまして、計画の内容を修正するもの、通し番号1番から3番となってございます。
　それでは、1番のご意見をご覧ください。
　第1期計画では、児童いきいき放課後事業、留守家庭児童対策事業と記載していたのをなぜ第2期計画では、放課後の居場所を提供する事業（児童いきいき放課後事業・留守家庭児童対策事業）と変更するのかというご意見でございます。右側の考え方の欄をご覧ください。
　平成30年度に行いましたニーズ調査では、児童いきいき放課後事業と留守家庭児童対策事業を併せて放課後の居場所を提供する事業といたしまして保護者の方に調査・確認したため、分かりやすくするため、本計画素案でも放課後の居場所を提供する事業（児童いきいき放課後事業・留守家庭児童対策事業）と記載しておりました。ご意見を踏まえまして、第1期計画と同様に児童いきいき放課後事業・留守家庭児童対策事業と修正させていただきます。
　次に、2番のご意見をご覧ください。
　児童いきいき放課後事業の障がいなどにより支援を必要とする児童が安心して参加できるよう条件整備に努めるという記載内容に関しまして、なぜ条件整備、また努めるという表現をするのかというご意見でございます。
　この記載内容につきましては、指導員の加配など、環境整備の充実を図ることを趣旨としておりますので、ご意見を踏まえまして条件整備に努めますというところを環境整備を図りますというふうに修正させていただきます。
　続きまして、2ページをお開きください。
　3番のご意見でございます。
　特別支援教育の充実では、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・活用を推進するとの記載内容に関して、作成・活用は義務と明記すべきだというご意見でございます。
　本市におきましては、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を全員に作成していますので、ご意見を踏まえまして、その点を明確にすべく個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成・活用するというふうに修正させていただきます。
　続きまして、通し番号4番から13ページ21番までのご意見をいただきましたが、既に計画に掲載しているなどの理由から、計画の修正に当たらないものでございます。
　4番のご意見をご覧ください。
　市民・企業・団体任せではなく、大阪市が責任を持って具体的な計画を策定してくださいとのご意見をいただいております。
　本計画に記載しておりますが、本計画では3つの基本方向、「こども・青少年の『生きる力』を育成します」、「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みや環境を充実します」、「こども・青少年や子育て家庭のセーフティネットを確立します」を設定し、基本方向ごとに本市といたしまして今後取り組んでいく具体的な施策・事業を記載してございます。
　3ページ、5番のご意見をご覧ください。
　要約させていただきますが、地域に住む自分たちの手でまちを明るくすること、家庭が心地よい場所となることが大切である、家族と地域のつながりを守るサポートが必要だと考えているとのご意見でございます。
　本計画では、市民・団体・企業等と協働し、社会全体で実現しますとする基本理念に基づき、公助として行政が担うべき取組を取りまとめ、さらに自助や共助の活動を支援する取組も取りまとめたものでございます。
　続きまして、4ページをお開きください。
　6番のご意見につきましては、ニーズ調査の結果について、児童いきいき放課後事業の結果は掲載されているものの、留守家庭児童対策事業の結果は掲載されていない等のご意見でございます。
　ニーズ調査におきましては、留守家庭児童対策事業については設問は設けてございますが、学年別の利用頻度に変化が見られないといったことから、児童いきいき放課後事業の調査結果を掲載したものでございます。
　次に、7番のご意見でございますが、認可保育所を増設してほしいとのご意見でございます。
　本計画では、令和6年度までの増加する保育ニーズを見込み、このニーズに対応した保育施設を確保することとしております。
　続きまして、5ページをご覧ください。
　8番及び9番のご意見につきましては、留守家庭児童対策事業や児童いきいき放課後事業の量の見込み等に関するご意見でございます。
　量の見込みにつきましては、国の手引きなどに基づき人口推計を行った上でニーズ調査の利用意向結果を踏まえ、算出したものでございます。
　次に、6ページをお開きください。
　10番、大阪市版チャレンジテストplusに関して、このテストについては学力向上にはつながらないとのご意見でございます。
　本市では、大阪市版チャレンジテストplusにつきましては、生徒及び保護者が学習理解度等を知り、また学校としても学習指導の改善や効果的な指導方法の改善などに役立てるために実施しておりまして、学力向上につながるものと考えてございます。
　7ページをご覧ください。
　11番、スマホ等の使用によるコミュニケーションスキルの低下に対する対策をお願いしますとのご意見でございます。
　本市では、学校教育のさまざまな活動を通してこどもがほかのこどもや大人とコミュニケーションが円滑に行うことができるような取組を行っております。また、不登校、ひきこもりへの取組や若者の自立支援事業を行い、社会参加に向けた自立支援を行っています。
　続きまして、8ページをお開きください。
　12番、こどもの受動喫煙に関する具体策がないとのご意見でございます。
　受動喫煙対策につきましては、既に計画に記載させていただいておりますが、今後も大阪府子どもの受動喫煙防止条例の趣旨を踏まえまして、引き続きこどもの受動喫煙防止対策に努めてまいります。
　次に、9ページをご覧ください。
　13番のご意見ですが、地域からも学校園や保育園、家庭などからこども・子育てのことでまず相談できるという部署をつくってほしい等のご意見でございます。
　本市におきましては、計画にも記載してございますが、各区の子育て支援室で総合的な相談や支援、各種の情報提供を行っております。
　次に、10ページをお開きください。
　14番、学力低下とこどもの貧困を懸念し、生活を安定させるための補助を求めるとのご意見でございます。
　本市では、塾代助成事業や各区での取組、さらにこどもの貧困対策として学校での気づきを福祉等につなぐ大阪市こどもサポートネットに取り組んでございます。
　次に、11ページをご覧ください。
　15番につきましては、外国人への情報提供、相談支援体制の整備など、外国人住民に対する支援の充実を求めるご意見でございます。
　本市では、国際交流センターで多言語での相談受付、行政手続の案内を行っており、また、計画に新たな施策といたしまして、外国につながるこどもと家庭への支援を充実しますというものを追加し、今後一層の充実を図ることとしております。
　16番のご意見につきましては、認可保育所を増設してほしいとのご意見でございました。7番のご意見と同趣旨でございます。
　次に、17番のご意見につきましては、保育人材の確保に関して補助金を増額してほしいとのご意見でございます。
　本計画では、保育人材の確保対策として記載してございますが、国事業に加えまして、本市独自事業を実施し、人材確保に取り組んでいるところでございます。
　次に、12ページをお開きください。
　18番、保育施設の安全確保に係る取組に対するご意見でございます。
　本市では、本計画に記載している保育所等の事故防止の取組強化事業を継続して実施するとしておりますが、また併せましてこどもの安全確認等を行う職員を配置する場合の補助制度も別途実施してございます。
　次の19番のご意見につきましては、こどもたちが安心して遊べる場所・公園をつくってくださいとのご意見でございます。
　本市では、現在計画している公園整備を進めていくとともに、既存の公園をより安全・安心・快適にご利用いただけるよう努めております。
　続きまして、13ページをご覧ください。
　20番、こどもサポートネットに関するご意見でございます。
　本市では、モデル7区での効果検証を踏まえ、令和2年度から全区展開を予定しており、こどもサポート推進員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの人材確保と育成、また支援機関との連携など、実施体制の確実な構築に努めていくとしております。
　次の21番のご意見につきましては、情報発信の方法について、LINEを活用してほしいとのご意見でございます。
　本計画にも記載しておりますが、本市ではニア・イズ・ベターの考えの下、住民により身近な区において施策や事業を決定していくことをめざしております。そのため情報発信につきましても、各区で取組を進めており、LINEを活用した取組も広がってきております。
　続きまして、14ページをお開きください。
　22番以降のご意見につきましては、本計画内容に直接関わるものではございませんので、その他のご意見ということで掲載しております。
　22番から25番までにつきましては、留守家庭児童対策事業の補助金などに関するご意見でございます。補助金につきましては、国の補助基準額の改定に伴い、順次、本市補助基準額を改定しているところでございます。
　26番、児童いきいき放課後事業のおやつについてでございますが、各校の児童いきいき放課後事業運営委員会において活動時間延長児童への提供に関し可否を定めてございます。
　続いて16ページをお開きください。
　27番から18ページの32番までにつきましては、保育士の配置基準や処遇改善あるいは設備の基準などに関するご意見でございます。
　まず、保育士の配置基準の改善につきましては、全国的な課題として国において制度改善等がなされるべきものと考えてございますが、本市といたしましてもその重要性を理解しておりますので、保育の質の確保の観点から、来年度から保育士の働き方を改革するための独自事業の実施を予定してございます。
　続きまして、17ページの29番のご意見につきましては、先の27番に対する考え方のほかに、本市では看護師等の雇用に係る補助事業を実施してございます。
　続きまして、18ページをお開きください。
　次に、31番のご意見は、自園調理を原則としてほしいというものでございますが、保育所の整備に当たりましては、0歳児から2歳児の受入れを条件としていることから、自園調理は必要というふうになってございます。
　次に、32番のご意見ですが、給食材料費につきましては、基本的には保護者の方にご負担いただくべきものというふうに考えてございます。
　次の19ページの33番につきましては、小学校における児童虐待の対応についてであり、20ページの34番、35番は個別の遊び場に関するご意見というふうになってございます。
　議事1に関しての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ただいま説明がありました内容に関して、皆様のほうから確認しておきたいことやご意見などがございましたらお願いいたします。
　お願いします。マイクがないので大きな声でお願いします。

○山本委員
　通し番号15番ですけれども、外国人の方たちのサポートのために大阪国際交流センターを活用してということで回答のほうに書かれているんですが、実際に地域に住まれている外国のルーツがある方々は、区役所などに行かれた際に相談したい場合にどれぐらい、区役所単体でどれぐらい対応のほうができるのかなというところが少し気になりましたので、お答えいただけるとありがたいです。

○山野会長
　ありがとうございます。
　山本委員から15番の外国につながるこどもと家庭への支援ということで、具体的に区役所のほうでどれぐらい対応していただけるのかという質問でした。ほかに関連するところでは大丈夫ですか。お願いします。

○興津委員
　大阪国際交流センターのほうは、以前に言語のほうが制限されたというふうに聞いた覚えがあるんですけれども、今現在は多言語、例えば今現在増えているベトナムであるとか、そういう言語にも対応ができるようになったんでしたでしょうか。質問です。

○山野会長
　ありがとうございます。
　言語の制限というのが過去にあったけれども、今はどうなっているかということですね。ほかに外国につながることはよろしいですか。
　じゃ、併せてお答えいただけますか。お願いします。

○山口生野区長
　生野区長の山口です。
　うちの区は大変外国籍の方が多いので参考になるかと思ってお話しさせていただきます。
　まず、国際交流センターの相談も使っていただくんですが、区役所のほうに来られる場合というのは、トリオフォンといった通訳につなぐ形での対応が一つ、あとは多言語のアプリというか、今かなり機械翻訳も優秀になっていますので、そういったものを使いながら話をするんですけれども、その前提としてやさしい日本語という考え方がありまして、できるだけ簡略で相手に伝わりやすい日本語で話をするまたは示すことで、やはり日本語の勉強をしに来られている方も多いですし、それと機械翻訳を掛け算すると割と伝わります。ただ細かい部分はやはり通訳の方を介してということになりますので、国際交流センターにも助けを借りたりしながらやっているというのが現状です。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
　2点目の国際交流センターでの言語の関係でございますけれども、従来は3言語というふうにお聞きしておるんですけれども、今現在では12言語まで対応可能というふうにお伺いしております。

○山野会長
　ありがとうございました。
　よろしかったでしょうか。ありがとうございます。
　ほかいかがでしょうか。
　中村委員、お願いします。

○中村委員
　中村です。
　寄せられた意見の数を見ますと、放課後の事業の居場所を提供する事業というものが423件ということで、圧倒的な意見数になっているんですけれども、これはどういうご意見が中心なのかという点、具体的にはやはり放課後、こどもさんを預ける場所がもっと欲しいという声が多いのかなという点とか、あと何か組織的にこういう意見を寄せようという運動みたいなのが背景にあったりするのか、そのあたり差し支えなければ教えていただけたらと思います。

○山野会長
　ありがとうございます。
　放課後関連で何かほかに関連することはございませんか。
　質問の多さは本当におっしゃられたとおりで、どんな意見だったのかなということはぜひ。取りあえずよろしいですか。お願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
　資料の1－1をご覧ください。
　資料1－1の裏面なんですけれども、分類と件数をお示ししてございます。このうちの423件ということで、放課後の居場所を提供する事業（児童いきいき放課後事業と留守家庭児童対策事業）、これが一番多かったわけでございますけれども、ここのご意見に対する趣旨につきましては、もともと第1期計画では児童いきいき放課後事業と留守家庭児童対策事業というふうに記載していたものを第2期の素案の中では、それをまとめて放課後の居場所を提供する事業というふうに記載したところでご意見をいただいております。
　簡単にいいますと、留守家庭児童対策事業は単なる居場所を提供する事業だけではないということで、居場所を提供する事業としてのくくり方をそれはおかしいのではないですかというふうなご意見が多数を占めてございました。これについては、特定のどこかというと分かりませんけれども、よく似た文面で多数いただいていますので、ひょっとするとそういうところから来ているかもしれません。
　以上でございます。

○中村委員
　ありがとうございました。よく分かりました。
　ただそういうある組織がご不満に思われたのは、書きぶりの問題から生じた誤解であって、内容的に施策が後退しているわけではないというのがお答えなわけですよね。了解しました。

○佐藤こども青少年局長
　補完ですけれども、おそらく言われていることというのは、特に留守家庭の場合は、親御さんが働いておられて、土曜日なんかは本当に預かってもらわないとというところがあるので、決して放課後だけではない、しかも長時間やっていただいているところというのもあるので、おそらくそういったところに対する、我々としてその書きぶりの部分でそうしてしまったんですけれども、そこに対する思いがあられるご意見だなというふうに捉えております。

○中村委員
　ありがとうございました。

○山野会長
　ありがとうございます。
　ニーズが非常に高いということは確かかなと、件数もそれが反映されたのかなというふうには思います。ありがとうございます。
　ほかいかがでしょうか。
　お願いします。

○名城委員
　通し番号の13番と33番に関係することですが、うちの保育園で母親のパートナーから虐待をうけているという案件がありました。要対協で対応している子どもということもあり、区の子育て支援室のほうに相談させていただきましたが、対応がよくありませんでした。直接こども相談センターにさせてもらったら、すぐに聞き取りや対応をしていただいたという経緯があり、虐待に関する温度差が気になっています。もしかしたらこれは制度の問題ではなく担当者のスキル的な部分かもしれませんが、対応の差が気になりました。質問ですが、子育て支援室の方というのは、専門職の方なのか、それとも普通に異動して来られるのかを確認させていただきたい。

○山野会長
　ありがとうございます。
　ほかに、今の関連で子育て支援室、児童相談所絡みで、この虐待絡みで。
　お願いします。

○中西委員
　中西でございます。よろしくお願いします。
　いわゆる虐待ゼロというところの区の取組の中で、今おっしゃっているのは子育て支援室と、それと各施設あるいは保育園とか、それを結ぶ役割のアウトリーチしていく形での結ぶ役割というのは、多分区によっていろいろ取組が違うかと思うんですけれども、その中で結んでいく役割の人、いわゆる高齢でいいますと、コミュニティソーシャルワーカー、専門職じゃなくてもいいんですけれども、そういう流れというか、考え方についてお聞きしたいと思います。

○山野会長
　ありがとうございます。
　それは担当課の方にどういう、大阪市として結ぶ役をどんなふうに。

○中西委員
　本来保育園にソーシャルワーカーが要るのかなというふうには思っているんですけれども、なかなかそこまでいかないので、それをつないでいくような形のものですね。

○山野会長
　そういうつなぎ目を結んでいく方のことに対してどういうふうに考えておられるかということですね。
　ほかにございますか。
　福田委員、お願いします。

○福田(留)委員
　福田です。
　私も各区で今子育てに力を入れておられるという機運は、人材募集のページを見てもとてもよい流れだとは感じているんですけれども、なかなか人材、応募が少ないということを聞いておりまして、週4日の勤務で待遇面でもなかなかエントリーしにくいという、思いを持ってはってもなかなか応募するのに躊躇するという、単年度任用の方向に変わってきておられるので、そこら辺の整備について、単年度任用の職員さんを募集するというスタイルは今後も、職員の中の人材育成と現場経験のある方を任用していくという考え方について、もう少し教えていただきたいなと思います。

○山野会長
　ありがとうございました。
　人材のスキル面のお話、初めのご質問にもありました人材育成という面での疑問、今後どういうふうに考えていかれるのかというご質問でした。
　よろしいですか、一旦ここで。人材面、専門性のこと、それから結ぶ役、これも専門性に関係すること、それから人材面とご質問がございました。
　お願いします。

○花田旭区長
　旭区長をしております花田と申します。
　こども・教育部会の部会長をしておりますので、その立場でまずお答えさせていただきたいと思います。
　子育て支援室なんですけれども、とりあえず部分的に保育士でありますとか、それから児相、こども相談センターの経験者でありますとか、あと福祉職でありますとかという専門職はおりますけれども、全員が全員専門職というわけではございませんで、例えば旭区におきますと、そこのリーダーになります課長代理の職は事務職がやっております。ただ経験としては福祉の世界で非常に長くやっておりますので、専門職に引けを取らないといいますか、非常に熱い思いでやっておるというのがございます。
　ただ委員がご指摘のように温度感というものは、もちろん区によっても違うところもありましょうし、異動とかの関係で、福祉の世界どれもそうですけれども、個々人で非常に大きく違うということは認識してございまして、部会のほうでこの間ずっと標準化といいますか、人に左右されないスキルの高さとか、熱意とかに左右されない事務の標準化というものに局と一緒に取り組んでまいりました。
　昨年度完成いたしましたのが、要対協のマニュアルといいますか、運用のレベルを合わせていくというところ、危険の度合いをどういうふうに考えるかということも含めて整理をいたしました。今年度は虐待事務の手引きということで、区役所のほうで虐待のおそれがあるとかという相談を受けた際、どういった対応をしていくか、どういうふうに関係機関につないでいくかとかということについての整理をいたしたところでございます。
　こういう中で人材の経験でありますとか、有資格者が十分でないところを何とかカバーしていくような、そういう動きというものをこの間しております。もちろんそういう研修等につきましては、局のほうからご報告があるかと思いますけれども、あともう一つなんですが、つなぎというお話がございました。これは非常に重要でございまして、先ほど来お話がありました小学校、中学校のレベルでこどもサポートネットというのが来年度から全区によって実施されますけれども、これも学校でスクリーニングをやった後、どういうふうに既にある制度であるとか、社会資源につないでいくかというところが肝の事業でございます。
　それ以外に今年度当初から各区の保健師によって、大阪市版ネウボラ、これは大体乳幼児を中心にやっておるんですけれども、そこで保健師との顔の見える関係づくりということで、こどもたちとその家族、家族と役所の現場をつなぐというようなことを、これは直営といいますか、職員を派遣してやってございます。
　それ以外に、これは来年度からの取組で、各区でそれぞれ自分たちの区で足りないところは何か、重大虐待ゼロというのが市長の重大ミッションでございますので、重大虐待ゼロということに対して自分のところの区で足りないところ、もっと力を入れたいところということで予算要求しております。これについては、他区の全部のリストを持っているわけではございませんが、基本的にはやはりマンパワーが足りないということがございまして、先ほど来、1年契約でとか、短期の期間での人材というような形もございますけれども、なかなか専門職の方が確保しにくい状況にございますけれども、できるだけ各区の現状に合ったサポートの仕方で動いていただける専門人材を確保しようという動きをその重点予算でもってやっておるところでございます。
　ということで、各区共に工夫はしておるんですけれども、なかなか人材確保が難しいというところだけはお伝えしておきたいと思っております。あとはお願いいたします。

○佐藤こども青少年局長
　今、つなぎの話も出て、国のほうでも大変専門性を上げると。いわゆる全国の児相もそうですけれども、職員体制をとにかく、今までは扱う件数に対してマンパワーが足らないということで、かつてない規模で職員の採用ということと専門性の向上ということが言われている中で、事務職であっても研修を一部必須化するとか、そういったこともかなり求められています。国のほうでも資格化をもっとすべきじゃないかという議論もこの間ずっとあるんですけれども、逆にそこまでいってしまいますと、現場でそれができる人がいなくてたちまち破綻してしまうという両面で苦しみながらやっているところでもあります。
　大阪市、全体的な職員採用でいきますと、なかなか本務職員をどんどん増やすという方向ではなく、むしろできるだけ減らしてみたいな話もございます。その中でも市長の思いの中では、虐待関係だけは例外といいますか、そこに必要な人員は投入していくという考え方の下でやっております。ただなかなか一気に求められている人数を全て本務職員で雇えるかというと実際にそうではなかったりとかいうのもありますけれども、順番にやらせてもらいたいなというふうには考えております。

○山野会長
　ありがとうございます。
　今のコメントについてよろしかったでしょうか、ご意見。
　なかなか、実は私もこのあたりが専門でありますので、例えば大阪市さんの取組は本当にすばらしくて、サポートネットで拾い上げるこどもさんを別に貧困だけじゃなくて、こどもというのはいろんな課題を抱えているので、早期に拾い上げていくためのネットワークの仕組みだと思うんですね。それがつながった。スクールソーシャルワーカーなんかもすごい人数を増やされて、私も大学で学生が、うちの学生は児童相談所とかに行く学生が非常に多いですから、その中で非常勤のポストに行くかというとなかなか難しいというのがご指摘のとおりで、それが最後の局長さんがおっしゃられた常勤の職員を減らしていくというところが今後どうなっていくんだろうという、なかなかこれは全国的な問題なんですけれども、人材を確保することと仕組みを丁寧につくっていくことをどういうふうに両立させていくのかというのは非常に課題かなと。募集をかけてもどこの自治体も集まらなくて取り合いになっている。こっちの自治体に出したんですけれども、月が変わったらこっちに出しているみたいなことが平気で起きていて、ちょっとパニックかなという現状を感じています。児童福祉、スクールソーシャルワーク、今の要対協間でも、そのあたりも根本からご指摘のように人材養成等、もちろん区長さんがおっしゃられたように区のカラーとか、区のニーズに合ったプランで動いていくのもそうだと思うんですけれども、人材をどうしていくのかというのは本当に大きな課題かなと思います。ありがとうございます。
　ほか、いかがでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　そしたら、もし皆さんのほうでほかにご意見があれば、また後で時間が残った際に伝えていただいたり、事務局に伝えていただくということもあったらなというふうに思っています。ありがとうございました。
　それでは、議事2の令和2年度当初予算案について、事務局からお願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
　恐れ入ります。先ほどの議事1におきまして、国際交流センターの言語対応につきまして、3言語から13というふうに申し上げていましたが、記憶違いでございましたので訂正をさせていただきたいと思っております。よろしいでしょうか。
　昨年7月時点では、英語、中国語、韓国語、3言語でしたけれども、7月以降、それに加えてベトナムとフィリピンの方についても対応できるように補充されております。あと、別途アプリを利用して30言語対応できるように窓口の強化をしているというふうに伺っています。
　それでは、議事2番の令和2年度当初予算案につきましてご説明させていただきます。
　資料の2をご覧ください。
　この資料につきましては、2月13日に報道発表しております令和2年度当初予算案のうち、こども青少年局及び教育委員会事務局所管の主要事業を抜粋したものでございます。
　1ページをお開きください。
　児童虐待防止対策の充実についてでございますが、本市では、重大な児童虐待ゼロを実現するために、小さな虐待の芽を見逃さず早期発見・早期対応につなげるため、区役所での支援の強化やこども相談センターの機能強化に取り組んでいるところでございます。
　2ページをご覧ください。
　重大な児童虐待ゼロに向けた各区の取組に続きまして、新規事業といたしまして産前・産後母子支援事業がございます。特定妊婦等の安全・安心な妊娠・出産の確保のため、支援コーディネーター及び看護師等を施設に配置し、予期せぬ妊娠をした妊婦等の相談に応じて、関係機関と連携し、妊娠早期からの切れ目のない支援を実施していくこととしております。
　続きまして、SNSを活用した児童虐待防止相談事業でございます。大阪府や堺市と協力し、令和2年度はモデル事業としてSNSを活用した子育て相談窓口を1か月間開設し、3年度の本格実施に向け、課題等の検証を行っていくこととしております。
　次に、3ページをお開きください。
　児童虐待防止関係機関連携強化事業でございます。
　大阪府、堺市と協力し、要支援児童等を把握しやすい立場にある精神科医療機関に児童虐待防止の見立てリーフレットを配布するなど、連携の強化を図ってまいります。また、本市独自で保育施設等を対象に法改正の内容や虐待に関する指針等の周知を図ることとしています。
　次に、こども相談センターの機能強化でございます。増加する児童虐待相談に対応するため、令和3年4月の開設をめざして3か所目の児童相談所の建設工事を引き続き進めてまいります。また、中央区森ノ宮にありますこども相談センターにつきましては、一時保護所の生活環境の改善を図るため、令和6年度中の移転に向けて基本設計を行い、実施設計に着手することとしております。
　さらに鶴見区に設置することといたしました4か所の児童相談所につきましては、来年度は4か所体制での管轄区域であったり、建物規模など、詳細検討を進めていくこととしております。
　最下段の児童相談システムの開発につきましては、現行の児童相談システムを再構築し、虐待情報とDV情報を集約・一元管理するシステムの稼働に向け、開発及び試験運用を開始するものでございます。
　続きまして、4ページをご覧ください。
　教育委員会事務局の体制整備、4ブロック化でございます。
　市域を4つのブロックに分け、ブロック総括者の下、域内の学校への指導助言を担当するラインを設置することで、学校運営へのきめ細やかな支援体制を構築することとしております。
　次の5ページでは、4ブロック化の仕組みを活用した学力向上施策を掲載してございます。
　続きまして、6ページをご覧ください。
　1つ目の学校教育ICT活用事業につきましては、ICTを活用した教育をさらに推進するため、令和5年度までに全小中学校における学習者用端末の1人1台環境を実現することとしております。令和2年度につきましては、小学校5・6年生と中学校1年生分の約4万7千台を整備していくこととしております。
　2つ目のスマートスクール次世代学校支援事業につきましては、学習履歴や生活指導状況の情報を集約・一元的に可視化することできめ細やかな対応を図り、教育の質の向上を図るものでございます。
　続いて、7ページをお開きください。
　2つ目の外国からの児童生徒受入れ・共生のための教育推進事業につきましては、外国から受け入れる児童生徒が学校生活にスムーズに入れるよう、日本の学校、生活習慣などを学ぶ特別クラスを開設するとともに、また、母語支援員による授業支援等を行ってまいります。
　3つ目の不登校児童生徒の支援のための適応指導教室の設置モデル事業につきましては、不登校児童生徒の学習の場を提供するため、適応指導教室を設置するものでございます。
　続いて、8ページをご覧ください。
　2つ目の部活動指導員活用事業と3つ目のスクールサポートスタッフ配置事業では、それぞれ事業拡充を図っております。
　続きまして、9ページをご覧ください。
　課外学習支援の取組についてでございます。
　塾代助成事業につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設けた上で実施するものでございます。市内在住中学生の約5割を対象として、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育に係る費用を月額1万円を上限に助成しています。
　続きまして、10ページをご覧ください。
　こどもの貧困に対する取組についてでございます。
　まず、大阪市こどもサポートネット事業につきましては、モデル7区の実施から全区展開を予定しており、チーム学校のメンバーになるコーディネーターの増員やスクールカウンセラーの派遣開始などの充実を図ることとしております。
　続きまして、11ページをお開きください。
　安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実についてでございます。
　まず、妊産婦健康診査事業でございますが、多胎妊娠の場合、受診券を2枚追加することにより、多胎妊婦1人当たりの公費負担額を12万480円から12万7,980円に拡充してまいります。
　次に、4歳児訪問事業につきましては、新規事業でございますが、大阪市版ネウボラの取組の一環として、全ての4歳児を対象に保健師等が家庭訪問などを行い、健康教育や子育て相談を実施していくこととしております。
　次のこども医療費助成につきましては、18歳までのこどもが医療機関等で受診した際の自己負担の一部を助成しております。
　続きまして、12ページをご覧ください。
　未就学児のお散歩時等における安全対策でございます。保育所等の所外での活動において、こどもが集団で移動する際の安全確保を図るため、お散歩時の見守り等をする保育支援者を配置する場合の補助制度を実施してまいります。
　次が休日保育支援事業でございますが、休日保育実施保育所等に対し、給付費の休日保育加算額とは別に必要経費を補助することにより、多様な保育ニーズに対応し、安定的な休日保育の実施を図ることとしております。
　続きまして、13ページをお開きください。
　待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組についてでございます。
　令和2年度につきましては、引き続き民間保育所や地域型保育事業所の新設、認定こども園の移行等により、保育所整備による新たな入所枠として2,281人分を確保してまいります。
　下段の枠囲み部分にございますが、さらなる整備促進策といたしまして、北区、中央区が保育ニーズが高いものの、一方で賃料が高く保育所としての計画が困難な状況にあるということから、北区・中央区に限りまして、都市部における保育所等への賃借料支援事業を拡充し、補助額上限を引き上げ、補助期間につきましても最大15年間に延長してまいります。
　また、24区全区を対象といたしまして、テナントビル等に保育施設を整備する場合の整備補助金を拡充することとしております。
　続きまして、14ページをご覧ください。
　保育人材の確保対策事業でございます。
　これまでここについては各種の保育士確保事業を実施しておりますが、保育士を取り巻く労働環境のさらなる改善が急務となってございますので、中央の枠囲み部分にございますが、働き方改革を推進するために保育士を配置した場合の補助制度を実施してまいります。
　続きまして、障がい児の受入れ強化でございますが、待機児童対策のさらなる強化として、障がい児の受入れを促進するために担当保育士に係る人件費や環境整備に必要とされる物品購入などに対して補助を充実することとしております。
　議事2に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長
　ご説明ありがとうございました。
　それでは、皆様のほうから今のご説明に対してご確認されたいこと、ご質問をぜひお願いします。
　沼田委員。

○沼田委員
　沼田です。
　私は、連合大阪から本会議に参画をさせていただいておりますので、労働者、働く者として子育てしながら継続して勤められる環境が必要だと、そういう労働組合としての立場で2点確認をさせていただきたいと思います。
　最初に、このコロナウイルスの騒ぎの中でも保育所は働く者のためにこどもを受け入れてくれていますことに感謝と敬意を表したいと思います。
　その上で、まず1点目ですけれども、資料でいいますと、13ページ、14ページに関わる予算のところで、保育士の方などももちろん有給休暇を取得する必要があるということは重々承知をしておりますが、私の前任の竹内のほうから、保育所等で休園日が多過ぎて困っている労働者がいると。そこで、保育士が休暇を取得できるような環境整備が必要だといった問題提起をさせていただいたというふうに聞いております。今回の予算の中には、その問題提起に応えるような国の制度に加えた大阪市独自の保育士の働き方改革に向けた新たな取組というのが盛り込まれています。保育士の労働環境は非常に厳しいといったことも聞いておりますので、このような取組を進めて保育士が長く働ける職場環境をつくることでベテランの保育士も増えて、保育の質も上がることが見込まれるのではないかというふうに思います。この働き方改革の取組が多くの保育所などで活用されるよう、事業者の方への周知や説明を進めていっていただきたいというふうに思います。
　2点目が、少し視点は変わりますけれども、保育所の入所の問題についてもよく組合員から相談がございます。この課題につきましては、前々回の本会議でも少し議論になったというふうに記憶をしておりますが、中でもやっと保育所が決まったけれども、自宅から離れていて送り迎えが大変だというような声をよく耳にします。フレックスタイムであったり、時間単位の有給休暇なども活用しながらやりくりをしておりますが、これもまた限度があることでございますので、何ともならない場合も出てきているというのが事実です。
　前回の会議におきましても、佐藤局長のほうから難しい課題であるというようなお話もありましたが、私も難しい課題であるということは理解しておりますが、何とか対策を考えないとまた永遠のテーマというふうになってしまいますので、こういった課題も解決できるようにこの支援会議の議論を活用しながらさらなる取組の強化をお願いしたいというふうに思います。
　これからも安心して働くことができる子育て環境をめざしてさまざまな施策を打ち出していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　保育所関係のほうで今意見をいただいたので、同じ保育所関係でほかにございますでしょうか。よろしいですか。
　そしたら事務局のほうで何か今のご意見に対してありますか。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長
　保育企画課長の赤本でございます。
　今、沼田委員のほうから2点確認といいますか、ご質問いただいたと思うんですけれども、まず1点目の保育士の働き方改革に関わる、前任の竹内委員からの問題提起なんですが、この支援会議で複数回議論を行ってきたところです。少し当時の議論内容と今回の新たな取組の内容との関係といいますか、その辺補足説明をさせていただきます。
　まず最初に、支援会議の中で認定こども園の委員のほうから、園の働いている保育士さんも労働者なので有給休暇を取ってもらわないといけないというような意見がございました。竹内委員から、そういう働きやすい環境を職場でつくるのも大変重要やし、それに協力するのはやぶさかではないというものの、そもそも園の側は有給休暇を取得できるような環境にすべきであるというような意見もいただいております。
　ご存じのように、大阪市としましても、保育人材の確保に向けてこの間、例えば保育士さんの処遇についてどうしていくべきかというようなことも議論してまいりました。特に休暇の課題につきましては、基本的な考えとして、まずそういう環境をつくるのはやはり事業者がやるべき責任であると思うんですけれども、一方で、これはちょっとややこしいんですけれども、保育所の運営といいますのは国が定めた運営基準で、それを言わば給付費で賄うということになっておりまして、いろんなお金を積み上げているんですけれども、この有給休暇を取るために代替職員を雇うというようなときに、その給付費の中に何が含まれているかというと、1日6,000円弱の単価しか含まれていない。それで休暇を賄いなさいと言われているんですけれども、ご存じのように、この単価では当然保育士さんを雇えるわけではありませんし、現実不可能ですので、そういったことを検討した結果、今回考えていますのは、いわゆる休暇の対応の要員を常勤職員で雇った場合の国の給付費との差額を市単独で補助しようじゃないかと、それで保育士を正規雇用していただいて、休暇の取得であるとか、研修に参加しやすい雰囲気づくりといいますか、そういった働きやすい環境をその補助対象の事業者につくっていただこうと、こういった趣旨のものでございますので、沼田委員のおっしゃっているように、事業者への周知や説明を進めていきたいと思います。ご指摘のようにしっかりと事業者にそういう趣旨を理解していただいて、保育士さんの働きやすい職場環境をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　2点目は、やっと保育所に入れても希望する保育所ではなしに、通勤に不便なところに決まっちゃったよと、ちょっと働きにくい状態にあるというようなご意見だったと思います。この課題につきましては、委員のほうもおっしゃっていただきましたけれども、今、現状では難しいというところでございまして、といいますのも、例えば昨年4月の段階であれば、保育所に入所を申し込まれた方の中でも、実際にどこの保育所にも入所できなかったという方も2,000人以上おられるわけなんですね。このような状況ですので、大阪市としましては、まずは保育を必要とするこどもが入所できるように枠を確保していきたいと、こういうふうに今現在取り組んでいる最中でございますので、それについてご理解いただきたいと願います。
　以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　それでは、舟本委員。

○舟本委員
　ありがとうございます。
　この令和2年度の当初予算案主要事業という資料に対して気づいたことです。4ページのSNSを活用した児童虐待防止相談事業というのが、この名前のとおり児童虐待防止を目的とした相談事業であるのかあるいはこども自身がいろんな悩みを持っている子が非常に多い現状で、その中でさまざまな悩みを拾い上げるという形の意味も持っているのかどうか、そこをまずお伺いしたいのと、児童虐待防止に限った場合でも、拾い上げたこどもたちの気持ちに対してどう対応するかというところまで計画されているのかどうかについてお伺いしたいと思います。
　といいますのも、私のように医療の現場におりますと、心の悩みを持ったこどもが身体的不調を訴えて受診されることが極めて多く、それの解決に私自身がどう対応していいか分からないということが結構多いのです。不登校に対しましても、不登校の特別の学校、施設をつくるというふうなお話、事業も掲げられておりますけれども、私の診ている不登校の子なんかは全く家を出ようとしないひきこもりの状態で、そこに参加するというか、これを利用しようという意識さえないような深い悩みを持っていることが非常に多い現状があります。そういったこどもたちに対してどういうふうにその気持ちを拾い上げていこうとするのか、そうした観点もぜひ行政の側からの考え方をお伺いしたいと思います。

○山野会長
　ありがとうございました。
　大切なご指摘かと思いますが、いかがでしょうか、この点。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
　こども家庭課、瑞慶覧と申します。
　SNSを活用した児童虐待防止相談事業についてですが、まずはこの事業の目的としましては、表題にありますように児童虐待の未然防止または早期発見を主目的とした事業でございます。最近の若い子育て層のお母さん、お父さんまたはこどもさんのコミュニケーションツールの大半を占めておりますLINE等のソーシャルネットワークを活用して電話やメール以外の相談窓口に相談できる先を広げていくという、ハードルを低くして相談しやすい体制づくりを整えるというのが目的となっております。
　また、相談内容につきましても、子育てに悩みのあるお母さん、お父さんやこども本人の親子関係で悩んでおられるとか、そういうことに関して相談いただくことを前提と考えておりまして、来年度試行といいますのが、先ほど委員の方からもご指摘がありましたように、どのような相談内容が来るかというのも分からない中でございますので、相談内容に応じてどういう関係先とつないでいけばいいかということも含めてきちっと試行実施をした上で、令和3年度からの本格実施ということを考えております。
　また、なかなかその相談に行き着くまでのお子さんについての課題というのもあるとは思っておりますが、まずはソーシャルネットワーク、こちらのLINE等を使っておられる方に対しての相談の窓口の拡充を図っていくことを前提と考えております。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございます。
　それは、この職員はこども相談センター、どこの職員の方がされるのですか。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
　今、大阪府、堺市、大阪市と事業スキームとして考えておりますのが、委託業者という形で相談事業等を運営されている事業者の方と、あとLINE等のネットワークのシステム業者が合同という形での委託事業ということで考えております。現在、大阪府のほうで委託事業者の募集のほうを開始されております。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございます。
　今のご回答で、もう一点は不登校の施設のことを委員のほうからありましたけれども、そのあたりはどなたにお聞きすればいいでしょうか。なかなか不登校の施設といっても、こどもたちが積極的に来るわけではないので難しいんじゃないかというご意見なんですけれども。

○松浦教育委員会事務局総務部教育政策課長
　すみません、教育委員会でございます。
　資料の7ページをご覧いただけますでしょうか。
　一番下段にあります新規事業として、不登校児童生徒の支援のための適応指導教室設置モデル事業というところで、来年度1か所、こどもたちが学校以外で学習の機会ができる場というものをモデル的にやっていきまして、最終的には4か所ほど設けたいと。それにプラスしましてICTを活用して、例えばタブレットとかで遠隔で、最初は家庭で遠隔授業を受けられるとか、そういう形で学校に来るだけではなくて、そのほかでも学習の機会を保障していくという施策を今後考えていっているところでございます。
　以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございます。
　この4か所に不登校のこどもたちがやってくるという想定でいらっしゃるんですよね。先ほどのご質問というか、ご意見というか、なかなかアウトリーチというんでしょうか、出にくい、出ていきにくいこどもたちだと思うので、そのあたりはどんなふうに対策を考えられておられるのかというご質問ではあったかと思いますが。

○松浦教育委員会事務局総務部教育政策課長
　最終的には、今はこの場ですけれども、ここでICTを活用しまして遠隔授業みたいなのをやっていくと、それが有効に使えるようであれば、各家庭でも、ほかで事業説明がありましたように1人1台のタブレットとか、PC端末を今後配付していく予定でございますので、それを活用して自宅でもできないかというところは今後検討していきたいというふうに考えております。

○山野会長
　お願いします。

○花田旭区長
　教育の立場からいくと多分そうだと思うんですけれども、区の立場から申し上げますと、不登校でもいろいろな原因がございまして、例えば非常に学習意欲が高いんだけれども、いじめでありますとか、環境があまりそのこどもにとって来にくいということであれば今おっしゃった場があるというのは非常にいいと思いますし、遠隔での授業を受けられるという教育の機会ということでは、そこの部分は非常に期待しているところです。
　ただ実はそういうこどもたちばかりではないなというのがこの間、不登校がかなり、学校は絶対行かないといけないところから、この間、行きたくなかったら行かない選択肢もあるよというようなところがこどもたち自身、そして親御さんにも分かってきているところがございまして、そういうところをどう拾っていくかというのが各区とも非常に悩ましいところです。
　そういうようなところの一つのアプローチになるのが山野先生に関わっていただいておりますこどもサポートネットかなというふうに思っておりまして、今まではかなり学校のほうが不登校のこどもさんに対しては、非常に人手もない中、サポートをしてこられまして、特に小学校なんかだと先生がお迎えに行ったりまでしたりとかという事例もございましたけれども、そこのところをスクリーニングという中で不登校のこどもさんもその中に入ってくるかと思いますので、そのこどもこどもの状況、家庭の状況でありますとか、こども自身の発育の問題だったりとか、いじめの環境がないかとかというようなところをしっかりと関係機関と共有する中でしかるべきところにつないでいく、そういう中でこどもさんの適切な教育環境もしくは成育環境というものを確保していくというところがこれから進められるんではないかと、私ども区長としてはこのこどもサポートネットに非常に期待をしているところでございます。今がまだ十分全部の原因が分析できているという体制ではございませんのでよろしくお願いします。

○山野会長
　ありがとうございました。
　非常にすごいと思うんですよね。これだけおっしゃられた4つの場所をつくっていかれて先進されているというか、なかなか大阪市さんは本当にいろんなこども施策をどんどん打っているのはすごく伝わってきてすばらしいなと思うんですけれども、その反面、ここにどんなスタッフが、今、区長さんのフォロー、ご発言で、多様性を認めるような価値観を持っている人たちがここにそろっていなければ、せっかくつながったこどもたちが学校と同じ文化で学力面だけで、勉強中心に回っていくとまたそこがしんどくなってしまうとか、舟本委員がおっしゃられた深いいろんな悩みとかに対応できるスタッフがいるのかとか、これからの課題だとは思うんですけれども、そのあたりどういうものをつくっていくのかというのは、ぜひ今の委員のご発言からご検討いただけたらなというふうに思いました。
　舟本委員、そんなイメージでしょうか、どうでしょうか。

○舟本委員
　今の多様性というところに関しましては、フリースクールだったら行けるという、結構楽しくやってさらに進学も達成できている子が何人も私の患者でおります。行政としてそういったフリースクールとの関係をどうしていくのかというのもある程度議論の俎上に乗せて進んでいっていただけたらなと思います。
　先ほどのもう一つのSNSのほうでも、聞くだけで終わるのではなくて、その後どうするのかというところまで見据えた形で事業を展開していただきたいと思います。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ぜひそのあたりを支援いただけたらなというふうに思います。例えば私事ですけれども、小学校と中学校、一回も学校へ行ったことがないという子がうちのゼミにいて、すごく優秀で大学院へ行ってすごく適応できているんですよね。いろんな活動も参加していますし、そこが多様性を認められる、大学というのは割と自由ですので、そういうこどもたちがいろんなチャンスが持てる選択肢の一つになるという意味では、今、舟本委員おっしゃられたフリースクールとの関連というのは非常に重要になってくるかなというふうに思います。どういうふうに行政とつながっていきながら進んでいけるのかということで。ありがとうございました。
　じゃ、ほかいかがでしょうか。
　お願いします。青山委員。

○青山委員
　青山でございます。
　素人の意見ですみません。そもそもなんですが、この虐待の件数が平成21年から平成30年までにものすごく増えています。これは増えている原因、要因は何だというふうに分析をされておられるのか。それから新しい事業とか拡充されて事業がたくさんあって大阪市はお金持ちなんだなというふうにも感じますけれども、増えているということはどこか減っているんじゃないかなということも思ったりもいたしますが、増えるには増えるだけのそういうちゃんとした検討は進めていらっしゃるんだと思います。虐待の件数が増えているのをどういうことが原因だと思っておられるのか、それに対してこういう事業があって、こういう方向に持っていくということだというあたりを具体的に知りたいなというのが1点。
　それから新しい事業の各区の取組とかいうのがあると思うんですけれども、何よりもこどもたちが自分の力を発揮するもとになれないのが愛着障害だと聞いたことがあります。そこの部分をフォローできるような、どの事業にいたしましてもそこの部分をフォローできるような考え方というか、方向性というか、そういったものはどう考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。

○山野会長
　ありがとうございました。
　この虐待関連はほかにありますか。
　中村委員、まとめて。

○中村委員
　児童虐待防止に向けて充実した施策予算を準備いただいて非常に結構かと思いました。こども相談センターの機能強化の部分なんですけれども、弁護士会のほうで令和元年、常勤の弁護士を1人、こども相談センターに採用いただいて弁護士会で適任の方を推薦して非常に頑張っていただいているというふうに聞いておりますので、これまで外部の事件単位での弁護士との契約で連携していたんですけれども、常勤弁護士をまた増やされるということも非常に迅速・適切な対応という意味で有益かと思いますので、またご検討いただいたらと思います。
　もう一点、外部の者として児童相談所の相談にも乗ったりもさせていただくんですけれども、非常に不安定な養育ですとか、こどもさんを巡って周囲とトラブルがあるケースが通報という形でこども相談センターに上がってきていまして、早期に分離をせよとか、長期的に法的に強制力を講じても親子分離をすべきではないかという現場からのご意見もよくいただきます。しかし、実際にはなかなか最終的に親御さんが同意されないときに裁判をにらんで分離までいくかというと難しいレベルのケースも多くて、そういったケースでは地域、区とか学校ですとか、関係機関の相談支援の体制とか、連携とかあるいはスキル、そういったものの充実がトータルでは大事かなというふうに思っています。そういう意味で、新たに用意いただいた施策もそういう区レベル、現場レベルでの機能拡充ということで非常に結構かと思いました。意見です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　じゃ、今の中村委員のは意見ということで、虐待関係のご質問ということで青山委員の質問をお願いします。

○田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長
　虐待相談件数の増加についてお答え申し上げたいと思います。
　資料にありますように、資料の1ページに、参考資料で書いておりますが、昨年度（平成30年度）6,316件ございまして、その内訳で最も多いのが4,322件と警察からの通告が増えております。全体の68.4％で、資料では、平成20年度では全体が871件で、そのうち209件が警察でございます。大体全体として増えているのが警察からの通告が増えております。その主な通告というのは、身柄付通告であるとかあるいは書類通告という形になります。
　具体にもう少し増えている要因となりましたのは、やはり面前DVとかいった場合で警察に通報があって、そういった場合にそれを見ているこどもさんは心理的虐待に当たるということで認定されることになっております。そういったところで増えているということがございます。全体（ケース内容）を分析したわけではございませんが、多くなっている主な要因としては、そういった警察からの通告が多くなっているということでございます。
　以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　警察との連携がすごく浸透してこられたという表れでもあるのかなと思ったんですけれども、よろしいですか。
　よろしいでしょうか。

○佐藤こども青少年局長
　少しフォローさせていただきますと、これは虐待件数ではなく虐待相談件数というところに一つのポイントもあろうかと我々思っておりまして、大阪市の場合でも、かなり前になりますけれども、幾つかマンションの中で置き去りにされてこどもがそのまま餓死していたとか、非常にショッキングな事件がございまして、そこから得た教訓として、なかなか横に誰が住んでいるか分からないようなマンションが多い大阪市の中の対応の難しさということを非常に痛感した中で、虐待の24時間365日のホットラインを設けさせていただいて、とにかく少しでも何かあったら、間違っていてもいいので全部出してくださいと、いつでも言ってくださいみたいなことを言ったりとか、それは児童相談所だけではなく区役所もそうなんですけれども、とにかく何かちょっと思ったら自信がなくても全部言ってくれという、そういうことを言っている部分というのも、確かに警察さんからの手続があったり、昔と違ってといいますか、いわゆる面前のDVも明らかな虐待だとか、いろいろ定義が進化してきたところもあるんですけれども、社会的な関心度の高さというのもこの一つになっていると思っていますので、ある意味、相談件数が増えること自身は確かに職員は繁忙になりますし、大変ですけれども、少しでも早く見つけるという意味でいうと、必ずしも悪いことばかりではないというふうに我々思っております。
　そういうのもあって、よく議論としては、先ほどの中村弁護士もおっしゃったんですけれども、法的な介入であったりとか、一時保護であったりは、これはまずいと思ったらすぐ躊躇なく一時保護させていただきますけれども、一方で思っていますのは、あるものを虐待が起こってから引き離すんではなくて、いかにしたら虐待が起こらなくなるか、そうしないと本当にあるべき家族の崩壊につながりますし、子育てがしんどくて、しんどくなってしまってそうではなかったけどやってしまった、あるいは教育熱心が行き過ぎてそうなってしまった、虐待を起こす親というのは鬼のような親やみたいな社会的風潮もあるんですけれども、決してそうではないということを思った上で、じゃ、そうならないために、いろんなことが分かった上で望んでこどもを生んでほしいであるとかあるいは予想しない妊娠があったとしても、そこでこどもさんを殺してしまうとか、そういうことじゃなくて、助けてくれる地域、助けてくれる組織、いろんなことがあるんだということをお伝えしていくということも含めて、今、大阪市は、児童相談所の人員拡充であるとか、2か所を4か所に増やすであるとか、そういった物的・人的なそれとともに、いかにして未然的に防止するか、それは学校みたいなところでの幼いときからの教育も含めて、どうやって虐待を受けているということに本人に気づいてもらうかとか、そういったことをいろいろと考えておりまして、ここには出てこないベーシックなことも含めていろいろとさせていただいております。そういった息の長い取組ではありますけれども、そういったことをすることで虐待のない世界に近づいていくんではないかなということを我々信じてやらせていただいている。またいろんなご協力を各方面にはいただきたいという思いです。

○山野会長
　ありがとうございました。
　すみません、進行が悪くて大分時間も押してしまっていますが、よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。
　そしたらよろしいですか。
　簡単に、すみません。

○山本委員
　すみません。2点なんですが、スマートスクール次世代学校支援事業ということで6ページなんですが、こちらのほうで、私ちょっと耳に挟んだ小学校の事例なんですけれども、担任の先生が入れ替わるときに、こどもたちの生活指導状況というか、その子の性格とか、トラブル関係に関してまとめた書面のほうがおそらく教壇か何かに置いてあったと思うんですけれども、それがこどもの目にさらされるような状況にあったということで話を聞きまして、その書面の内容がきっかけでこども同士のトラブルにつながったというふうな事例を聞きまして、もちろんこういう形でICTを取り入れていくことは非常に便利でいいことだとは思うんですけれども、当然考えられているとは思うんですけれども、セキュリティー面です。非常に慎重にやっていただきたいなと思います。
　もう一つですが、9ページの塾代助成事業についてということなんですが、実際私も先日申請のほうはさせていただいたんですけれども、正直、非常に面倒だなと思いまして、本当にひとり親の世帯だとか、所得が低い世帯の人たちがこの塾代助成を活用できるようにするためには、もう少し手続の簡略化といいますか、事前にその世帯の状況などが分かっているんであれば、幾らか簡単に申請ができるようにというふうにしていったほうがいいのかなと。親御さんも時間的な制限だとか、精神的にも疲れていたりとかというところもあると思うので、その辺もう少し、非常にすばらしい事業だと思いますので、その辺もう少し検討いただけたらなと思います。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　2点ご検討いただきたいということで、この場でお返事なく進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。大事なご指摘を2つ、ICTのセキュリティーの問題と塾代助成の簡素化ということをぜひご検討くださいということです。よろしくお願いします。
　それでは、議事の3に移りたいと思います。
　大阪市こども・子育て支援計画（第2期）の案についてお願いします。
　手短かにご説明のほうお願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
　議事3につきましてご説明させていただきます。
　資料3をご覧ください。
　この資料につきましては、パブリックコメントを用いた計画素案からの変更点について、変更前、変更後の内容を整理したものでございます。
　一番左側の案該当ページは、本日の参考資料1のページを記載しておりますので、併せてご覧ください。
　それでは、資料3をご覧ください。
　1つ目、該当ページ、6、48、51ページにつきましては、先ほどご説明いたしましたように、パブリックコメントへのご意見を踏まえまして変更したものでございます。
　次に、該当ページ、8、9、11、12ページにつきましては、人口推計等の数値につきまして、最新データに更新したものでございます。
　次に、該当ページ、51ページ以下、事業の対象年齢につきましては、事業内容を分かりやすくするため、対象年齢欄を追加したものでございます。
　続きまして、該当ページ、51ページ、86ページの各事業の記載内容につきまして、児童いきいき放課後事業につきましては、先ほどご説明いたしましたように、パブリックコメントのご意見を踏まえまして変更してございます。
　次に、該当ページ、70ページの2つの事業、16番、ブロック化による学校支援事業とスマートスクール次世代学校支援事業、少し事業について追加をしてございます。
　続きまして、2ページをご覧ください。
　該当ページ、71ページに記載してございます2事業につきましても、新規事業ということでICT学習環境を活用した教育の推進と多文化共生教育の推進を掲載してございます。
　続きまして、3ページをご覧ください。
　該当ページ、74ページの各事業の記載内容、これにつきましては特別支援教育の充実について、先ほどご説明させていただいたようにパブリックコメントでのご意見を踏まえまして修正を加えたものでございます。
　次の該当ページ、103ページの多胎児家庭外出支援事業につきましては、新規事業として計画に追加するものでございます。多胎児を連れての外出は、移動にベビーカー等を使用する保護者にとって公共交通機関の乗り継ぎ等において身体的な負担が大きいことから、満1歳児以下の多胎児を養育している保護者等の外出を支援するため、ユニバーサルデザインタクシー等の利用料金の一部を助成するものでございます。
　続いて、4ページをお開きください。
　該当ページの103ページに4歳児訪問事業を新規事業として追加してございます。
　続きまして、5ページをご覧ください。
　1つ目が、該当ページ、125、126ページの基本方向2の施策の名称等についてでございます。現在本市では、大阪市多文化共生指針の策定に向け、パブリックコメントについて別途行っておりますが、これまでの国での表現等も参考にさせてもらって、外国につながるという表現を用いる予定としてございます。そのため本計画におきましても、施策名称を外国籍住民のこどもと家庭への支援を充実するというところが外国につながるこどもと家庭への支援を充実しますというふうに変更を加えてございます。
　次の該当ページ129ページの各事業の記載内容につきましては、新規事業として⑫番、保育士働き方改革推進事業を追加するものでございます。
　続きまして、6ページをお開きください。
　該当ページ、135ページの各事業、173番のお散歩時の安全対策推進事業と191番の児童虐待防止関係機関連携強化事業、それを新規事業ということで追加で加えております。
　続きまして、7ページをご覧ください。
　該当ページ、147ページの各事業の記載内容といたしまして、198番のSNSを活用した児童虐待相談事業と199番の産前・産後母子支援事業を追加してございます。
　次の該当ページ、162ページの各事業の記載内容につきましては、第2期計画後に新たに実施いたします事業といたしまして、大阪市版スクールロイヤー事業を追加してございます。この事業につきましては、学校現場における弁護士との連携を強化し、有効的な活用を図るため、担当ブロックを決めてスクールロイヤーを配置し、法的な観点での支援を行うものでございます。
　続いて、8ページをご覧ください。
　該当ページ、166ページの各事業の記載内容につきましては、新規事業ということで不登校児童生徒の支援のための適応指導教室の設置モデル事業を追加してございます。
　次に、該当ページ、177ページから215ページにつきましては、区の特色に応じた取組事業を新たに更新しております。区の独自事業が増え、現行計画では該当ページが14ページになってございますが、計画案では39ページにまたがってございます。
　最後に、該当ページ、228ページにつきましては、パブリックコメント手続の実施結果といたしまして、先ほどのご説明で用いました資料1－1の内容を掲載してございます。
　また、別途資料4もご用意してございますが、これにつきましては令和2年度の新規事業等も含めた計画での施策体系をまとめたものでございます。
　議事3に関しての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○山野会長
　ありがとうございます。
　ちょっと駆け足で急いでいただいて申し訳ございません。中身については、全部今までの議論の中にご質問もいただいてイメージも伝わったかなと思いますが、今のご説明で計画案として何か確認しておきたいこと等はございますでしょうか。
　よろしいでしょうか。もし後でこれ聞き逃したということがあれば、後からでも事務局にファクスなりでご連絡いただけたらと思います。よろしいでしょうか。
　これから人材育成の問題にしろ、つなぎの問題にしろ、いろんなことが肉づけというか、中身をどうつくっていくのかという課題かなと思います。ありがとうございました。
　それでは、次の議事4に入っていきたいと思います。
　大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（案）についてご説明をお願いします。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
　こども家庭課、瑞慶覧と申します。
　私から、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画の案についてご説明いたします。
　資料の6、A3資料をご覧ください。
　まずは、計画策定の趣旨についてご説明いたします。資料6の左上の第1章をご覧ください。
　ひとり親家庭は子育てと生計の担い手という二重の役割を1人で担っているため、その経済的・精神的負担は大きく、厳しい状況に置かれております。母子父子寡婦福祉施策の国の基本方針は、子育て・生活支援と就業支援を中心とした総合的な自立支援策を展開しております。本市では、離婚率が高く、児童扶養手当の受給者が多い状況にあります。
　そこで、国の基本方針に基づき、平成17年に大阪市ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、22年、27年にそれぞれ計画の見直しを行っております。今年度、現在の計画の期間が最終年度となることから、施策の在り方について今後の方向性を示すとともに、施策を切れ目なく総合的・計画的に推進していくために現在の計画を見直し、次期計画を策定するものです。
　計画の位置づけについてですが、この計画は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第12条に規定する自立促進計画として、第11条に基づき国が定めた基本的な方針に即して策定するものでございます。計画期間は令和2年度からの5年間となっております。
　次に、第2章をご覧ください。
　まず、1、社会的な背景についてですが、記載のとおり5つの内容を挙げておりますが、主立ったものをご説明いたします。
　まずは、(1)こどもの貧困の問題についてです。3行目にありますが、ひとり親家庭の貧困率は50.8％と高い水準にあり、依然としてひとり親家庭が経済的に厳しい状況に置かれております。
　次に、(3)養育費確保の重要性についてです。令和元年5月に民事執行法が改正され、養育費の不払いに対して行政執行を申し立てるに当たり、支払い義務者の給与などの情報が得やすくなっております。また、養育費算定表が改定されるなど、養育費に対する社会的関心が高まりつつあります。しかし、養育費の取決め率や受給率は依然として低く、継続した履行確保を図る必要があります。
　次に、(4)未婚のひとり親の不公平の解消についてです。未婚のひとり親は婚姻歴のあるひとり親に適用されます寡婦控除の対象にならない等の課題がありましたが、令和2年度税制改正において寡婦控除が適用されることが閣議決定されております。
　次に、資料の右上の大阪市のひとり親家庭の現状をご覧ください。
　大阪市の平成30年度の離婚件数は5,772件で、この件数を人口で割った離婚率は2.12となっており、全国の1.68に比して高く、政令市の中では一番高い値となっています。母子世帯数は平成30年度実態調査によりますと、3万8,976世帯、父子世帯数は4,396世帯となっており、この世帯数はいずれも推計値となっております。
　次に、児童扶養手当の受給者数ですが、平成30年度末現在で2万7,435人となっており、政令市で一番高い値となっています。
　また、年間総収入は、母子家庭では290.8万円、父子家庭は486.5万円となっています。就業率ですが、母子家庭では86％で、うち正規職員の割合は42.4％となっています。父子家庭の就業率は85.2％で、うち正規職員の割合は67.7％となっています。
　次に、3番、平成30年度大阪市ひとり親家庭等実態調査の結果と見えてくる課題についてご説明します。
　まず就業についてですが、1つ目のポツをご覧ください。
　ひとり親家庭の8割は就労されていますが、無職も含めた母子家庭全体で見ると非正規雇用の割合は4割を超え、就労収入は少ない状況です。
　3つ目のポツをご覧ください。
　母子家庭の正規雇用の割合は36.5％ですが、専門知識・資格・技術を生かした仕事をしている母親の正規雇用の割合は65.2％と著しく高く、看護師などの資格取得は安定した雇用に有効であります。
　次に、子育て・生活についてですが、ひとり親家庭になって困ったことについて、仕事と子育ての両立が困難だったと答えた割合が母子家庭、父子家庭共に高く、子育てと就業を両立できるような支援の推進が必要であります。
　次に、養育費・面会交流についてですが、1つ目のポツをご覧ください。
　母子家庭では養育費の取り決めを行っていない割合が5割を超えています。
　次に、2つ目のポツですが、養育費の取り決めを行っている者のうち、定期的に受給している割合は39.5％でありますが、公正証書などで取り決めた場合は52.4％となっており、債務名義化の促進が必要であります。
　次に、経済的な状況についてですが、1つ目のポツをご覧ください。
　母子家庭で生活が苦しいと感じている割合は65.8％、父子家庭でも60.1％であり、経済的支援はひとり親家庭の生活のために大変重要であります。
　次に、サポート体制についてですが、2つ目のポツをご覧ください。
　ひとり親家庭になったときに精神的に不安定になったが母子家庭・父子家庭とも3割を超えており、きめ細やかな対応が必要であります。
　裏面に移ります。
　左上、第3章、計画の基本方針です。計画の基本理念ですが、ひとり親家庭の親が安心して子育てをしながらいきいきと豊かな自立生活を営むことができるとともに、こどもたちがすくすくと健やかに育つことができるようなまちづくりをめざします。
　次に、基本的な視点については、自立を支援する視点、人権尊重の視点、こどもの視点、総合性の視点の4つの視点を掲げています。
　次に、基本施策の体系です。就業支援、子育て・生活支援、養育費確保に向けての支援、経済的支援、サポート体制の充実の5本柱の体系の下、施策を推進してまいります。この中で特に重点的に取組を進めるため、現在の計画を見直した部分が2か所あります。1か所目は就業支援についてです。2段落目をご覧ください。特に専門技術や資格取得は正社員など安定的な就業に結びつきやすいことから、資格取得支援等を重点的に取り組んでいくという内容を追加しました。
　2か所目は、養育費確保についての支援についてです。2行目になりますが、養育費の取り決め内容の債務名義化の促進に重点的に取り組み、取り決めから保証、履行確保までの総合的な支援を実施するという内容を追加しました。
　これら5つの基本施策の下に具体施策を展開し、ひとり親家庭等の自立支援を推進してまいります。具体施策の内容については、資料中段の上部、第4章、具体施策の展開において5本の柱に関連した施策を記載しておりますが、個々の施策の説明は省略させていただきます。
　次に、施策の推進についてご説明いたします。第5章をご覧ください。
　まずは、3つ目の丸をご覧ください。
　ひとり親家庭等自立支援プロジェクトチームを中心に施策の推進を図り、ひとり親家庭等自立支援部会に進捗状況を報告し、意見を求めることにより、計画の進捗管理を行ってまいります。
　次に、1つ目の丸をご覧ください。
　ひとり親家庭等の現状の把握や施策の効果を検証し、必要に応じて見直しや改善を図るため、3つの指標を今計画から新たに設定しております。3つの指標は下の表をご覧ください。
　1つ目は、ひとり親家庭等就業・自立支援センターで求職登録した方などの就職率です。2つ目は、児童扶養手当受給者における養育費の受給割合です。3つ目は、ひとり親家庭サポーターへの相談件数です。ひとり親家庭サポーターとは、区役所に配置しておりますひとり親家庭の専門相談員のことです。
　次に、2つ目の丸をご覧ください。
　大阪市こども・子育て支援計画のはぐくみ指標の一つである母子家庭の就業者のうち、正社員・正職員の割合を本計画の目標と新たに位置づけました。目標値は右下の表をご覧ください。
　現状値は42.4％ですが、計画最終年度の令和6年度の目標値を全国レベルの46.1％とし、目標達成に向け施策を推進してまいります。
　計画案の概要については以上ですが、次に、パブリックコメントの実施結果についてご説明いたします。

○山野会長
　簡単にお願いいたします。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
　資料を戻っていただいて、5－1、5－2にございます。
　パブリックコメントについては、意見は11人から12件の意見をいただきました。計画に反映した部分についてご説明いたします。資料5－2の一番最後をご覧ください。
　計画を見るとこどもに対しての相談体制や支援が親に比べ記述が少ない印象があるというご意見をいただきましたので、これにつきまして計画案の第4章、具体施策の展開のサポート体制の充実の部分にこどもへの相談支援という項目を新たに設け、「24時間子どもSOSダイヤル」の案内や「LINEによる相談窓口」の実施に関する内容を追加いたしました。
　以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　時間がない中で申し訳ございません。
　それでは、この案に関して今のご説明に対して、どうしても確認しておきたいことがありましたらいかがでしょうか。ぜひ北委員、何かご発言はどうですか。
　じゃ、舟本委員お願いします。

○舟本委員
　これは質問というよりも要望ですけれども、ひとり親家庭の場合は当然経済的に困難を抱えている方が多くて、その結果としてこどもの予防接種、特に任意接種といいまして自費で払わないといけない予防接種の接種率がかなり低いです。私のクリニックにおきましても、有料の場合は「そしたら結構です」と言われるひとり親家庭の方が多いのです。結果としてそういう家庭のこどもたちは病気になって多大な医療費を使用するということにもなりかねませんので、こうした観点でひとり親家庭のこどもたちへの予防接種の助成みたいなものを考えていただければというふうに要望いたします。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　じゃ、中村委員お願いします。

○中村委員
　弁護士的にいいますと、養育費の確保というのとセットで面会交流がうまくいっていると養育費も払われるというパターンがすごく多いので、面会交流をうまくできるよう支援するという施策が、1年目は無理でもいいんですけれども、2年、3年目に考えていただいてもいいかもしれないですと思いました。例えば3回ぐらいまで元夫婦間の連絡調整を代行してあげるとか、市内だったら1回だけ立ち会ってあげるとか、どうしても困難なケースだったら撤退したらいいと思うんですけれども、そういうサービスなんかもひょっとしたらあり得るのかなと思いました。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　具体的なご意見ありがとうございました。
　じゃ、よろしいでしょうか。
　お願いします。ひとり親家庭の関係で。

○北委員
　ひとり親家庭でちょっと最後にしゃべらなあかんかなと思ったんです。
　今、このコロナ関係感染のことで、一応愛光のほうでは、自立支援とかというよりも、エンゼルサポーターとか生活支援員の希望が多いようです。今回保育園はやっているけれども、小学生とか、小さいお子さんということで預かってもらえないとか、急にいろいろ困っている方が結構たくさんおられるようです。そういう中で自立支援センターとして、そういうこともしているんですけれども、やっぱり見てあげる方が、エンゼルサポーター、それと生活支援員の人になります。一応愛光会館で募集して、介護士さんとか、保育士さんとかも含めてやはり足らないというのが現状です。今後、こういう機会ということもあるのですが、本当に愛光会館では一生懸命努力をしているんですけれども、やはり、仕事を持っていてそれをプラスでちょっと見てあげようかとか、急な曜日に対応するのに、本当に「明日見てください。」ということで、「仕事の関係でお母さんが困っておられる」とか、そういうことで、事務局担当者がすごいいろんな人（登録者の方）に電話して何とか確保したと、たまたま事務局にいた時にそういう話も聞いていたんですけれども、そういうことでもっといろいろと協働で提携してやっていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

○山野会長
　ありがとうございました。
　一番しんどい今の経済状況を事務局からご説明いただきましたけれども、しんどいときにこういうコロナ問題とか何かあったときに一番被害がいくということでありまして、どうぞよろしくお願いします。
　すみません、それでは、駆け足になっておりますが、議事5がまだ残っております。各部会の開催状況について事務局のほうからお願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
　議事5につきましてご説明させていただきます。
　資料7をご覧ください。
　令和元年度第3回こども・子育て支援会議を開催いたしました12月12日以降の各部会の開催状況をまとめております。
　1ページですが、教育・保育・子育て支援部会につきましては、第4回を2月25日に開催し、本計画の策定につきましてご議論いただきました。
　次の放課後事業部会につきましても、第3回を3月16日に開催し、同じくこども・子育て支援計画の策定につきましてご議論いただきました。
　その次の認可・確認部会につきましては、3月10日に開催しております。
　続きまして、2ページご覧ください。
　ひとり親家庭等自立支援部会につきましては、第2回を12月19日、第3回を2月21日に開催し、ひとり親家庭等自立促進計画の策定につきましてご議論いただきました。
　次の教育・保育施設等事故検証部会につきましては、3月19日に開催しておりますが、詳細につきましては担当から説明させていただきます。
　認可外保育施設教育費補助審査部会につきましては、3月13日に開催をしてございます。
　それでは、教育・保育施設等事故検証部会につきましてご説明させていただきます。

○中林こども青少年局保育施策部指導担当課長
　保育施策部指導担当課長の中林です。よろしくお願いします。
　資料8に基づきまして、若干補足させていただきます。
　事故検証部会ということで、あってはならない認可保育施設での死亡事故が先月、2月12日に発生しております。一番下の5番の事故概要のところに書いておりますように、昼食喫食中に発生しましたゼロ歳児保育室で1歳男児がお亡くなりになったというケースとなっております。死亡原因が窒息といったこともございますので、上の3番の委員のところに書いておりますけれども、親会の支援会議委員として寺見先生、中村先生、舟本先生に入っていただくことに加えまして、専門委員としまして、健康栄養学の藤原先生、それから保育の専門家として堀先生、そして救命処置といった観点でのご意見をいただくために総合医療センター救命救急センター医師の吉野先生にご参画いただきまして、先週の木曜日に第1回を開催させていただきました。これからおおむね半年程度かけまして再発防止策について検証を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　各部会からの報告でしたが、この点、寺見委員、何か、いかがでしょうか。

○寺見委員
　先日開かせていただいて、本当にいろいろ、前回、認可外で死亡事故がありまして、その後、大阪市さんがかなり努力されていろんな事故防止の対策を取ったにもかかわらず二度目のこういう事故が起こってしまったことがとても残念であったのと、やっぱり大々的に事故防止に向けた保育士さんの研修や、研修というよりも意識の啓発というんですか、そういうことを図っていかなければならないんじゃないのかなというふうに思いました。まだこれからですので、皆さん方のご協力をよろしくお願いします。

○山野会長
　ありがとうございます。
　この中で3名の方が委員になってくださっています。どうぞ大変な作業ですけれども、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に、その他、事務局から何かございますでしょうか。

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理
　ございません。

○山野会長
　ありがとうございます。
　すごい最後駆け足になって申し訳なかったですけれども、もし意見が言い足りなかったこと等ございましたら、事務局のほうにペーパーででも出していただけたらなと思います。よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。
　それでは、第4回こども・子育て支援会議を終わりたいと思います。ちょっと不備な進行になってぎりぎりになってしまってどうも申し訳ございません。どうもご協力ありがとうございました。

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理
　山野会長、ありがとうございました。

○佐藤こども青少年局長
　一言だけ。本当にこの間、皆様方に真摯なご議論をいただきまして、我々も正直、分かっているつもりで分かっていなかったことですとか、こういう点がまだまだいろいろやってきたつもりでも足らないなということも非常に多く気づかせていただきました。すぐに答えが出るものばかりでもございませんけれども、皆様方のお力をもちまして非常によい計画になってきたのではないかなと思いますし、残された課題に我々責任を持って行ってまいりたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いします。ありがとうございました。

○玉田こども青少年局企画部経理・企画課長代理
　ありがとうございました。
　それでは、これをもちまして令和元年度第4回こども・子育て支援会議を閉会いたします。
　委員の皆様、誠にありがとうございました。