第4回大阪市児童福祉審議会　会議録

1　日時　令和3年3月22日（月）　午後2時～午後4時10分

2　場所　ウェブ会議・大阪市役所地下1階 第11共通会議室

3　出席者

（委員）

津崎委員長、石田(雅)副委員長、石田(文)委員※、一本松委員、梅原委員※、大野委員※、加藤委員※、小山委員、永岡委員、中谷委員※、中西委員※、西井委員※、堀委員、前橋委員※、三田委員※、山上委員※、渡邊委員【出席者17名／20名】※ウェブ会議の方法による参加（10名）

（本市）

佐藤こども青少年局長、稲木こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、岸本こども相談センター所長、平田こども青少年局企画部長、上原こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、酒井福祉局総務部長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、中林こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、今田こども青少年局保育施策部指導担当課長、岩田こども相談センター虐待対応担当課長、河野福祉局総務部経理・企画課長、伊藤福祉局生活福祉部地域福祉課長、山川福祉局障がい者施策部障がい支援課長

4　議題

○議決事項

（1）「児童虐待事例検証第2部会」の新設及び現児童虐待事例検証部会の名称変更について

○報告事項

（2）「児童虐待事例検証結果報告」の報告について

（3）各部会での審議状況等について

（4）大阪市における児童虐待に係る通告状況について

（5）その他

5　議事

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　定刻になりましたので、ただいまから第4回大阪市児童福祉審議会を開催させていただきます。

　私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の泉谷と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

　新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見えておりませんので、感染症拡大防止の観点から、津崎委員長の了解を得た上で、参考資料3のとおりに大阪市児童福祉審議会運営要綱を改正させていただきまして、本日はウェブ会議による出席ということもさせてもらうようにしております。委員の皆様方には公私何かとお忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。

　では初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介ですが、お手元に配付しております参考資料1、大阪市児童福祉審議会委員名簿とお手元の配席図をご参照ください。本日は当会場とウェブ参加の委員をオンラインでつないでおりますので、通信状況の確認も含めて、本日はお一人ずつご紹介、確認をさせていただきたいと思います。順にお名前をお呼びいたしますので、一言ご挨拶をお願いします。

　また、ウェブ参加の委員におかれましては、お名前をお呼びいたしましたらマイクをオンにしていただいて、一言ご挨拶をお願いします。ご発言後は再びマイクをオフにしてください。

　それでは、参考資料1の委員名簿の順にお呼びいたします。

　では、津崎委員長。

○津崎委員長

　委員長をさせていただいています津崎といいます。よろしくお願いします。

○石田副委員長

　石田です。どうぞよろしくお願いします。

○石田委員

　よろしくお願いします。

○一本松委員

　一本松でございます。どうぞよろしくお願いします。

○梅原委員

　梅原です。よろしくお願いいたします。

○大野委員

　大野です。どうぞよろしくお願いいたします。

○加藤委員

　加藤です。よろしくお願いいたします。

○小山委員

　小山です。よろしくお願いします。

○永岡委員

　永岡です。よろしくお願いいたします。

○中谷委員

　中谷です。よろしくお願いします。

○西井委員

　西井です。よろしくお願いいたします。

○堀委員

　堀です。よろしくお願いします。

○前橋委員

　前橋です。どうぞよろしくお願いします。

○三田委員

　三田です。よろしくお願いします。

○山上委員

　山上です。よろしくお願いいたします。

○渡邊委員

　渡邊です。よろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　本日、中西委員がウェブ参加でご出席いただけるとお聞きしていますが、ちょっとまだ入っていらっしゃいませんでして、しばらくしてからまた参加いただけるということで今連絡が入ったところです。あと、竹本委員と徳谷委員、森口委員につきましてはご欠席ということでご連絡いただいております。

　先ほどウェブ参加による委員につきましては、映像と音声でご本人であること、また、委員間で映像と音声が即時に伝わることを委員長におきましてもご確認いただいたと思いますので、出席という形で扱わせてもらいます。大阪市児童福祉審議会条例第5条第3項の規定により、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができないとされています。中西委員が今遅れているということでしたけれども、20名中、中西委員を除くと16名、中西委員が後で遅れて入られると17名ということで過半数いますので、定足数を満たしているということをご報告させていただきます。

　なお、お手元に配付しております参考資料2及び配席図のほうに本日出席しております大阪市職員を記載しております。

　それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局長、佐藤よりご挨拶申し上げます。

○佐藤こども青少年局長

　すみません、先生方、こども青少年局長の佐藤でございます。いつもお世話になります。会議の開催にあたりまして、冒頭一言ご挨拶を申しあげたいというふうに思います。

　本当に本日はお忙しい中、ここまで来ていただきまして、あるいはそれぞれの場でウェブ会議に参加いただいて、こんなうれしいことはございません。また重ねてのお礼のほうを申しあげたいというふうに思います。また、日頃より大阪市のこども・青少年施策の推進にご尽力を賜っていますことにつきましても、この場を借りまして改めてお礼を申しあげたいと思います。

　今事務局のほうからも感染対策ということで話がありましたが、かれこれコロナの対応をしなければならないとなってから1年以上ということになってございます。この間、委員の皆様方におかれては様々なお立場で、それに対する対策をいただいているかと思います。特に教育施設、それから各保育施設あるいは児童入所施設、そういったところにおかれましては、本当にこの長い期間、いかにしてこどもたちを守っていくかということに日々向き合いながら、感染からこどもを、そして職員を守るために本当に様々なご苦労をいただいていると思います。そのことにつきまして、本当に頭が下がる思いでございます。皆様方の日頃のご苦労に本当に感謝を申しあげたいと思います。大阪市としましても、引き続きやるべきことをしっかりとやってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　1年前の審議会ですけれども、あのときもこの状況の中でやれるのかというお声もいただきながら、何とか社会的養育推進計画の策定といった大きな課題もございましたために無理を申すような形で、しかも非常に時間を短縮させていただいて、議題も限られた形でやらせていただきました。その後も収束のめどがたっていないんですけれども、今回は委員長をはじめ、皆様方に本当にご協力いただいて、このような形のウェブ会議方式で開催することができたということで、事前にも随分オンラインについて、テストなんかでご協力いただいたと聞いております。本当にありがとうございます。

　本日の会議のほうなんでございますけれども、議決事項といたしましては児童虐待事例検証第2部会の新設ということで、部会の設置費用あるいは委員構成等をご説明申しあげて、ご審議賜ることとしております。

　また、報告事項ですけれども、今月の3月8日に児童虐待事例検証部会のほうで津崎委員長の下、取りまとめいただきました児童虐待事例検証結果報告ですとか、あるいは各部会でこの間もずっと気をつけながらの審議をしていただいておりますので、大阪市におけます児童虐待に係る通告状況につきましてもご報告をさせていただきたいというふうに思っております。

　ご出席いただいております委員の皆様方には専門的な見地からの議論を、そして、それぞれのお立場からいろいろと忌憚のないご意見をぜひ賜ることによりまして、限られた時間ではございますが、様々なご意見を賜ってまいりたいと思いますので、どうぞ最後までよろしくお付き合いのほどお願いいたします。

　簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　中西委員のほうが今遅れて、ウェブ参加という形で出席をされています。中西委員、すみません、一言ご挨拶をお願いします。

○中西委員

　すみません、遅れて申し訳ございません。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　本日は17名の委員がご出席ということで開催させていただきます。

　それでは、次に、資料の確認をさせていただきたいと思います。

　お手元の資料をご確認ください。

　本日の資料としまして、まず、第4回大阪市児童福祉審議会の次第、次に資料1、児童虐待事例検証第2部会の新設及び現児童虐待事例検証部会の名称変更について、資料2－1、大阪市児童虐待事例検証結果報告書（概要）、資料2－2、大阪市児童虐待事例検証結果報告書、資料2－3、大阪市児童虐待防止にかかる今後の取り組みについて、資料3、大阪市児童福祉審議会の各部会の審議状況等、資料4、大阪市における児童虐待に係る通告等の状況となっております。

　また、参考資料といたしまして、参考資料1が大阪市児童福祉審議会の委員名簿、参考資料2が大阪市職員出席者名簿、参考資料3が大阪市児童福祉審議会運営要綱となっておりまして、資料は以上でございます。お手元の資料で不足のものとかはありませんでしょうか。よろしいでしょうか。

　本日の説明につきましては本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。

　それでは、ご発言にあたっては、会場の委員の方につきましては手を挙げていただいて、委員長からの指名を受けてご発言をお願いいたします。ウェブ参加の委員におかれましても、ご発言の意思を示される場合はお手数ですけれども、ソフトの手を挙げるというボタンがあると思うんですが、そちらを押していただいて、委員長の指名があってからお話しくださるようお願いします。委員長の指名がありましたらマイクをオンにしていただいてご発言ください。ご発言後につきましては、手を下げていただいて、その後、マイクについてもオフにするという形でお願いしたいと思います。手を挙げたままとか、マイクがオンのままの状態にあった場合につきましては、こちら事務局のほうで手を下げたり、マイクをオフにさせていただくことがありますのでご了承ください。

　あと、事務局からの説明のときにおきましては、会場のスクリーンもしくはウェブ参加の委員の画面に資料を映し出して説明をさせていただきます。

　さて、会議につきましては原則公開としておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。

　それでは、会議の進行を委員長にお願いしたいと思います。津崎委員長、よろしくお願いいたします。

○津崎委員長

　それでは、会議の次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思います。

　まず、議事の一番初めのテーマですが、「児童虐待事例検証第2部会」の新設及び現児童虐待事例検証部会の名称変更ということになっています。部会の新設は審議会の議決事項になっていますので、それでは事務局のほうから説明をお願いしたいと思います。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長

　失礼いたします。子育て支援部児童支援対策担当課長の久山です。よろしくお願いします。

　児童虐待事例検証第2部会の新設と、それに伴う現児童虐待事例検証部会の名称変更についてご説明いたします。

　まず、児童虐待事例検証部会でございますが、地方自治体が児童虐待事例を検証し、再発防止策を検討することについて、児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法の第4条第5項に、国及び地方公共団体の責務として児童虐待の事例の分析と予防及び早期発見のための方策等、児童虐待の防止のために必要な事項について調査研究と検証を行うものとすると規定されており、国の通知によりますと、検証を行う組織としてその客観性を担保するため、児童福祉審議会の下に部会等を設置する。また、事例が発生してから随時設置するのではなく、常設することが望ましいとされております。

　本市におきましては、平成20年に社会福祉協議会の下、外部有識者5名で構成される児童虐待事例検証部会を設置し、平成21年に西淀川区で発生しました小学生女児死亡事例の検証を行いまして以降、このたび3月8日に検証報告をいただきました事例の検証まで、12年間で20事例の検証を行ってまいりました。

　2番の設置理由についてご覧いただきたいんですけれども、事例検証は事例発生後速やかに着手し、検証の結果を再発防止の施策に生かしていく必要がありますが、このたび、後ほど報告事例として報告します検証結果報告の事例につきましても、発生したのが平成28年から30年の事例となっておりますように、事例発生から検証結果報告までに時間がかかっておりまして、裁判になったものについては公判記録の内容確認などを行うため、検証期間についても長くなっていることに加えまして、同時進行で検証の事案を抱えることとなり、検証のスピードアップが必要となってきておりました。

　一方、令和元年度から重大な児童虐待ゼロを掲げ、こども相談センターの機能強化や医療機関等との連携強化をはじめ、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応のため、様々な児童虐待防止対策の取組を強化しております中で、児童虐待の死亡事例等の検証につきましても、これまでは本市が関与していた死亡事例を中心に検証を行っていただいておりましたが、過去の事例から学び、本市の児童虐待防止対策に生かしていくため、今年度、令和2年度から死亡に至らない事例や関係機関の関与のない事例も含めて、検証が必要と認められる事例につきまして、広く検証を進めているところでございます。

　具体的には再発防止につながる教訓が得られると考えられる事例については積極的に検証していくため、こども相談センターや区役所に検証の対象となる事例について、本市が関与していた死亡事例に限らず広く照会し、照会結果を踏まえ、検証部会で事例を選定いただき、これらの事例について検証を進めております。

　検証のスピードアップの必要性に加えまして、このように範囲を広げて検証を進めていくことに対応するため、このたび外部有識者による検証組織を令和3年4月から、これまでの1部会から2部会に増設することで速やかな検証を行ってまいりたいと考えています。

　3番、検証部会第2部会の委員の選定につきまして、児童福祉分野、心理分野、法的分野、医療的分野の観点から検証、分析するため、現行の児童虐待事例検証部会と同様、児童福祉や心理などの分野の学識経験者3名、弁護士1名、児童精神科医など医師1名の5名の委員の選定を予定しています。

　4番の現児童虐待事例検証部会の名称変更についてですが、現行の名称を第2部会の設置に伴いまして、児童虐待事例検証第1部会に変更させていただきたいと考えております。

　以上、児童虐待事例検証第2部会の新設及び現児童虐待事例検証部会の名称変更についての説明でございます。

　以上です。

○津崎委員長

　今事務局のほうから説明いただきましたように、2本立てにするということですね。第1部会、第2部会として2本立てにして審議をスムーズにしていきたいというふうなことですが、今の提案に関しまして何かご意見、ご質問がありましたら、ウェブ会議の方は手を挙げるのところを押していただいて、直接参加いただいている方は挙手をお願いしたいと思います。どうぞ。

○小山委員

　純粋に質問です。1と2を増やすのは分かりましたけれども、それがこの文章の読み方では1が従来どおりの死亡事例で、2が死亡事例には至らない事例を持たれるという意味なのか、それとも1と2、すいているほうが持つみたいな意味なのかがちょっと分からなかったので、どっちのつもりかを教えていただけたらと思いました。

○津崎委員長

　事務局。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長

　1と2は同じというか、どちらかに分けてじゃなくて、順番といいますか、どちらが先に着手できるかで考えていきたいと。

○小山委員

　じゃ、重いのと軽いのではなく全く2つで適宜というか、事務局のほうで固まらないように割り振られると。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長

　順番の、スケジュールで確認しながら決めていくというふうに考えております。

○小山委員

　別に異論があるわけではありません。確認をしました。

○津崎委員長

　ということで内容的には変わらない。うまく多い件数を処理していくのに2つの事例検証部会を持つということです。

　ほかにご質問等ございますでしょうか。特にありませんでしょうか。

　なければ、今のご提案どおり、この委員会のほうでは新しく議決をしたいというふうに思います。ありがとうございます。

○佐藤こども青少年局長

　委員長、一言だけよろしいでしょうか。

　この間、本当に検証部会の先生方には長時間にわたるご議論をお願いせざるを得なかったりということで本当にご負担をおかけしてきたと思います。それが決してうまく軽くなるわけではないとは思っているんですけれども、このような状況の中、一刻も早くということもございますので、どうぞ引き続き両部会の先生方にまたお願いしたいと思っておりますので、これからもまたよろしくお願いいたします。

○津崎委員長

　それでは、続いて、議題の2のほうに入っていきたいと思います。

　議事の2番目ですが、児童虐待事例検証結果報告について、事務局のほうから説明をお願いします。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長

　失礼いたします。久山から説明いたします。よろしくお願いします。

　大阪市において発生した児童虐待による死亡事案等について、先ほど議決事項でも説明いたしました児童虐待の防止等に関する法律に基づき、児童福祉審議会の下、児童虐待事例検証部会を設置し、その下で検証を行っていただいているところでございます。このたび、3月8日に平成28年から30年に発生した4件の事例について、市長に対し検証結果の報告書の提出を受け、大阪市として公表いたしましたので、その内容についてご報告をいたします。

　説明は概要版、資料2－1でさせていただきますので、そちらをご覧いただきたいと思います。

　概要版の2ページをご覧ください。

　1つ目は2016年（平成28年）に発生した事例です。自宅で当時6歳の幼児の首を母親が締めて亡くなったという事例です。母親は子育てから逃れたかった、自分も死のうと思ったと供述しており、その後、母親は自殺します。当時の家族構成は40代後半の父母と本児と高校入学直後の異父兄の4人でした。本児には障害があり、児童デイサービスに入所していました。亡くなったときの直接のきっかけとして、児童デイサービスに行くのを嫌がったということでした。異父兄は父母と関係不良で、一時保護所と自立支援施設の入退所を繰り返していたケースで、事例発生の直前に異父兄が家庭引取りとなったところでした。家族の状況が大きく変わったタイミングで事案が起こっています。

　この事案の主な問題点として、こども相談センターが異父兄のみの関わり、子育て支援室が障害のある本児の支援の関わりで、それぞれで支援をしていたのですが、両者が連携して家族全体のトータルのアセスメントが必要であったというご指摘をいただきました。

　こども相談センターでは、母が本児の産後に鬱になり、精神的に不安定な面があったことなどを把握していましたが、区と情報共有はできていませんでした。再発防止に向けた提言では、相談主訴、この場合、兄のことになりますが、相談主訴の改善状況だけでなく、家族全体のアセスメントを行い、養育の中心者―母ですね―がどのような状態であるかに焦点を当てることが必要である。そのためには、こども相談センターと区役所がお互いの持っている情報を共有し、役割分担しながら家族全体を支援する必要がある。

　このケースは、兄の措置解除1か月後に電話で状況の確認を行って、助言指導を終了していますけれども、このような場合、電話だけでなく、家庭訪問等を行い、環境の変化に伴う家族全体の様子を確認する必要がある。

　このケースは、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協に登録していないケースで、兄は非行、妹は障害のケースとして支援していましたが、虐待が主訴でない児童の措置解除等に当たっても、併せて考えたときに地域で支えるという体制が必要ということから、家族の状況のアセスメントを行い、要保護児童対策地域協議会に登録することが必要との提言をいただきました。

　続きまして、事例2について、3ページをご覧ください。

　2017年（平成29年）に発生した事例です。ワンルームマンションで年子の3人の子育てをしていた母親が、当時9か月の第3子がベッドから落ちたということで119番通報しましたが、後から自分が床に数回落下させたという供述があった事例です。

　この家庭は20代後半の父親、30代前半の母親、3歳の姉、2歳の兄、当時9か月の女の子の5人家族でした。この5人家族がワンルームマンションに生活していました。かなり厳しい生活条件にありました。問題点としては、低体重児で保健師が定期的フォローをする対象となっていましたが、電話や訪問を繰り返しても会えず、継続的に関わることができなかったということ、新生児訪問時に、ワンルームなので引っ越したい、こどもを保育所に入れて働きたいという話は聞き取っていましたが、父親が協力的で3人目の育児でこどもに愛情を持って接している様子から要対協登録には至らず、保健の視点だけで支援が継続していたことなどについてご指摘を受けました。

　提言としては、保健部門と福祉部門が連携を取り、継続的なフォローができない場合は早期に組織内で共有して対応する必要がある。保健部門で関わりを持とうとしてもうまくいかないときに、福祉部門につないで対策を考えること。そのためには表面的な評価だけでなく、ワンルームで3人の子育てを1人でしているなどの状況から、家族全体の生活面の実態を捉えて、要対協に登録して組織的に対応する必要があることなどが出されました。

　また、事案が発生した当該区では、事案発生後、組織の再編成と保健部門と福祉部門の連絡会を持つようにしたことなどから、改善策の共有を図るようにとの提言もありました。

　次に、事例3でございます。次ページをご覧ください。

　2017年（平成29年）に発生しています。当時3か月の乳児を両親が自宅に置いたまま外出し、10時間後帰宅したときには息をしておらず亡くなったという事例です。母が10代後半、父が30代後半で、母親は療育手帳を持っていて、本児と3人家族でした。

　母子手帳交付時に母が無表情で理解度が不明ということから、ハイリスク妊婦として保健師フォローの対象としていました。その後、母の精神科通院歴など養育上ハイリスクとなる事柄が判明しましたが、子育て支援室との協議が必要という認識に至っていなかったため、妊娠中からの支援計画が立てられていませんでした。本児出生後に、病院から母親の育児能力が低いとの情報がもたらされ、その時点で療育手帳B1を持っていることも分かりましたが、母は他者と接するのが苦手で緊張するため、自分がいないときに母と接することはやめてほしいと父から言われ、父との信頼関係を重視するあまり、母の気持ちを直接聞き取る機会を持てず、社会資源の活用などにつなげることができませんでした。

　母親の子育てがうまくいかない部分は父親がフォローするという形で実際の子育てをしていましたが、事案発生の直前に母が父からのDVを警察に訴えたため、警察から父は母と離れるように指導されていました。DVの書面通告があった時点で子育て支援室とこども相談センターが協議して、電話や家庭訪問等をして、養育の主体者であり、行政との窓口でもある父が不在となったことによる養育状況の変化の確認を速やかにすべきであることなどが問題点として指摘されています。

　母が出産後には、病院から養育能力の低さを懸念する連絡があったことで要対協登録はしていますが、委員からは、妊娠中に特定妊婦として登録し支援する必要があること、生後すぐに1人で寝かしていたことが発覚したときに、泣き声が嫌と母が言っているという情報があったのですが、このような場合は泣いて落ち着かないときの対処法を伝えるなどの具体的なアドバイスが必要であること、DV通告時の対応の在り方、母子手帳交付以降に新たな情報が出てきた際にリスクの再評価を行う必要があること、保健部門と福祉部門との連携、そして、支援を必要とする家庭に対し、行政だけでなく、民間機関が一緒になりサポートする体制づくりが必要であることなどが提言として出されました。

　次に、次ページ、事例4についてご説明いたします。

　事例4については、2018年（平成30年）に発生しています。1歳5か月の幼児を寝かしつけても泣きやまないことから、父が毛布に巻いてクローゼットに入れ、寝てしまい、4時間後に気が付きましたが亡くなったという事例です。そのとき、母親は仕事に行っていて、父親だけで2歳の子と本児の2人を見ていました。

　家族構成は20代前半の父、20代後半の母、2歳の姉、1歳5か月の女児の4人でした。事案の1年以上前にDV通告があり、父の指導をこども相談センターは行っていますが、父の抱えるストレスや子育ての状況等について把握することはできていませんでした。転居後に子育て状況の再アセスメントがされず、年子の乳幼児が保育所等の所属のないまま家庭で養育されていたということ、以前の住居で騒音トラブルの経験があり、こどもを泣かしてはいけないと焦り行動してしまった可能性があることなどから、子育てのノウハウを持たず、経済的にも精神的にも余裕のない若い夫婦に具体的な育児の方法などを伝える必要があったことなどの指摘がありました。

　再発防止の提言としては、養育者の衝動性が高いことがうかがえた場合には、養育者の成育歴や過去の取扱い歴について情報収集に努める必要があること、このケースでは、転居して母親が働きに出て、余裕がなくなってという状況がありましたが、子育ての状況の変化があった際に変更された点について把握し再アセスメントすること。そのためには、要対協の個別ケース検討会議を開催するなど、要対協の仕組みを十分活用することなどが提言として出されました。

　以上が事案それぞれの内容と問題点、再発防止の提言でございますが、今回の4つの事例に共通しています課題として2つございます。

　1つ目の課題が、支援の対象としているケースの小さな変化を見逃さず、当該のこどもだけでなく、家族全体をアセスメントするため、各区要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を十分に活用する必要があることです。各区の要対協は区役所、こども相談センター、保育所、学校、民生委員、児童委員等の各関係機関がそのこどもや家族の情報や考え方を共有し、適切な連携の下、役割分担して支援していく仕組みですけれども、今回の事例の1と2は要対協の支援ケースとして登録しておらず、残りの2事例は要対協登録はしていましたが、事例3は妊娠の段階から特定妊婦として登録し、出産後の支援計画を立てる必要があったこと、事例4は転居により子育ての状況が変わったときの再アセスメントを行っていないなど、状況の把握が十分ではありませんでした。

　それから、共通する課題の2つ目として、今回の事例は全て突発的に育児等のストレスが高まり、事案が発生した側面があることから、事案の発生を防ぐため、育児のノウハウやストレスの対処法について相談できる窓口や方法を周知していく必要性について提言をいただいています。

　以上の児童虐待事例検証部会の検証結果報告を受けまして、こども青少年局として、今後どのように施策に生かしていくのか、既に実施中のものも記載しておりますが、まとめました資料が資料2－3でございます。

　また、加藤委員から、これまでの提言も含め、取組状況など実現度を示してほしいとのご意見も事前に頂戴しておりますので、こちらの資料でご説明をさせていただきたいと思います。

　今後の取組として、大きく分けまして5つの項目で評価をはかっていく必要があると考えております。まず、1点目はアセスメントの強化です。4つの事案に共通しているのが家族全体のアセスメント、協力の状況の把握を的確に行うための専門性の強化が必要ということでございます。そのための第一歩として、まず、今回の検証結果を学ぶスキルアップ研修をこれまでの検証の結果と併せまして、こども相談センター、区役所、子育て支援室だけでなく、多くの家庭と接点があり、気づきにつながる可能性のある地域保健活動担当についても参加する形で実施していきたいというふうに考えております。

　また、加藤委員から、福祉、保健の分野だけでなく、司法、教育、医療関係機関にも広げた形で検証結果を学び合える機会をというご意見をいただいておりますけれども、まず、保健部門との合同研修に取り組むことから始めていきたいと考えております。その上でどのような形で広げていくかについては考えていきたいというふうに思います。

　また、平成29年から各区役所の子育て支援室が対象の厚労省で義務づけられました要保護児童対策調整機関の調整担当者研修やこども相談センターでの新・転入研修などの機会を捉えまして、今回の事例や過去の事例などについても共有を図ります。

　そのほかの研修につきましても、専門性の強化の取組として、この間実施してきたものでございます。今後も様々な機会を捉えて、研修の充実を図っていきます。

　続いて、2の関係機関との連携の強化については、今回の検証で共通する課題である要対協の活用促進について、今回の検証結果と並行して、平成31年4月に区要保護児童対策地域協議会の運営マニュアルを改定し、児童虐待対応業務の標準化を図っているところですけれども、改めて共通リスクアセスメントツールの活用を徹底し、5段階のリスクレベルに応じた支援の実施を徹底したいと考えています。

　また、今回の事例の1で課題の一つとして指摘のありました区役所とこども相談センターとの連携について、令和2年3月に区長会での議論を経て、区における児童虐待対応マニュアルで一時保護解除前の個別ケース検討会議の開催などを詳しく規定したところですが、今後もモニタリングをして、マニュアルの徹底に取り組みます。

　保健部門と福祉部門との連携については、事例2と事例3で課題として上がっておりますが、妊娠・子育て支援連絡票の活用を挙げております。妊娠・子育て支援連絡票とは、平成28年に子育て包括支援センターに求められるワンストップ拠点としての相談支援機能を果たし、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため、相談支援に関する記録を地域保健活動担当と子育て支援室が共有するためのツールとして、区長会で議会決議して使用することになったものです。この妊娠・子育て支援連絡票の活用と、それから、先ほどアセスメントの強化のところで申し上げましたが、保健部門と福祉部門の合同での研修をして認識の共有に努めてまいります。

　その次の精神科医療機関との連携については、昨年度、検証部会の報告書にも提言として上がっておりました精神科医療機関と行政機関の連携について、今回お手元にお配りしている固い表紙のパンフレット、こちらで個人情報の取扱いと守秘義務との関係や要対協の説明等を載せた精神科医療機関向けのパンフレットを作成しました。先日こちらが出来上がったところで、大阪府内の精神科のある医療機関約1,000か所に発送したところでございます。

　また、精神的に不安定で支援が必要な保護者に対してどのように対応していけばよいのかを学ぶため、大阪精神科病院協会や大阪精神科診療所協会の協力の下、精神科医を講師として、精神科医療機関と行政の連携や、産後鬱の保護者への支援をテーマに、大阪府、堺市と合同で研修を2月に実施したところでございます。今後も今回作成しましたパンフレットを活用して医療機関との連携を進めていきますと同時に、研修についても継続実施し、適切な支援について学ぶ機会をつくっていきます。

　裏面をご覧ください。

　3の支援体制の強化につきましては、この間、体制強化を図ってまいりました児童福祉司等の増員、この4月に3か所目の北部こども相談センターが開設いたします。また、今年度から区役所の子育て支援室に保健師の配置を進めております。

　また、今回の事例で事例3と4にDVの事例がありましたけれども、DVと虐待に密接な関係があるということから、4月から運営を開始いたします児童相談等システムについてはDVの相談履歴と連携するシステムとなっておりますので、そちらで適切な対応を図ってまいりたいと思います。

　4つ目の項目については、今回の提言で事例の3や4のように、泣きやまないこどもにどう対応していいか分からない保護者が気軽に相談できる仕組みの必要性が挙げられておりますが、保健師の顔の見える支援として、令和元年度から各区で構築している大阪市版ネウボラの実施を挙げております。

　最後の5の項目につきまして、児童虐待の未然防止・早期発見につながる事業として新たに取り組んでいる事業について書いております。1つ目は、この間、大阪府、堺市と協働し、令和2年度、今年度、夏に37日間の試行実施をしてきましたLINEでの相談事業、令和3年度は平日1日と土曜日の週2日、通年で実施する予定で予算案として審議中でございますけれども、先日、LINE社が個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題が発覚しておりますので、当初5月中旬からの事業開始というふうに考えておりましたが、現時点でこれからの進め方について、大阪府と堺市と調整を行っているところでございます。

　令和2年10月から、平野区の母子生活支援施設のボ・ドーム大念仏において業務委託実施しております産前・産後母子支援事業におきましては、予期せぬ妊娠をした妊婦が行政機関を避ける傾向があることから、寄り添い型で看護師等専門的な知識、ニーズに基づき、援助を行う事業で、国庫補助を受けて実施しております。

　その下のこどもの見守り強化事業補助金は、新型コロナウイルス対策の国の第2次補正予算を活用し、令和2年12月から実施している事業です。地域でこどもに対して支援活動を行う民間団体に対して、見守りによる活動費を補助することでこどもの見守りを強化する事業です。令和2年度の12月からは11区17団体に対して補助を行っておりますが、令和3年度はさらに1区と団体を増やして実施する予定でございます。

　その他の最後として、全ての4歳児を対象に保育所や幼稚園や家庭等を訪問し、保健師等による健康教育や子育て相談、絵本配布を行う4歳児訪問事業等について、虐待の未然防止、早期発見につながる事業として取組を進めてまいります。

　今回の検証結果で、どこかの時点で何らかの相談につながっていればこのような結果につながらなかった可能性があることから、児童虐待の未然防止や早期対応のため、様々な施策や方法でつながりを持ってもらえるよう、事業の実施に取り組んでまいりたいと思います。

　大変長くなりましたが、検証結果の内容の報告と今後進めていく事業の取組について、直接的なもの、間接的なものを含めまして説明をいたしました。ありがとうございます。

○津崎委員長

　かなりボリュームのある報告をいただきました。検証事例は4事例とも死亡事例です。その概要を説明いただきました。加えて、検証の結果等も踏まえて、新たな取組、施策ということで裏表1枚物の中身、大きくはアセスメントの強化、関係機関との連携の強化、それから、支援体制の強化、子育てに関する相談・情報提供の充実、その他ということで新たな施策の方向性について説明いただきました。今日の会議もこういうことになるようなところだと思いますので、今の報告を聞かれて、各委員の先生の質問なり、ご意見を出していただければと思います。オンライン参加の先生は手を挙げるのところをクリックしていただくことになっています。ここにご参加の先生は直接挙手をお願いしたいと思います。

　早速手が挙がっていますね。加藤曜子さん、発言をよろしくお願いします。

○加藤委員

　資料2－3で、今、今後の取組についてということで5点報告をいただいたんですけれども、ちょっと教えていただきたいのは、今厚労のほうで子ども家庭総合支援拠点という位置づけを推進するということになっているんですけれども、大阪市の場合にはどういう位置づけを持たれているのかなというのがちょっとここの中では読み取れなかったので教えていただきたいなというのが1点でございます。

　それと同時に、ネウボラの実施ということですが、これは子育て支援室とどのような連携を取っていかれるのか。特にこういった利用というのは年収によってやるのかどうかという、そこら辺ちょっと教えていただきたいなと思います。

　それとあと、3点目ですが、4歳児訪問事業が画策、意図されていますけれども、例えば子育て支援とか相談ということなんですが、2歳児とかむしろそういった訪問事業なども大事かなと思いますので、そこら辺はどういう形で考えられているのかちょっと教えていただきたいと思いました。

　以上です。

○津崎委員長

　今3点にわたって質問がありました。総合支援拠点の位置づけみたいな、そういうのがどういう形になっているのか。ネウボラの関係が子育て支援室とどう連携するのか。4歳児訪問事業ということを新たに市が立てていますが、2歳児その他の年齢の層、そこについての関わりはどうなのか。事務局、今の質問に対してご回答できますか。

○吉田こども青少年局子育て支援部管理課長

　すみません、子育て支援部管理課長の吉田でございます。私のほうからご説明させていただきます。

　まず、1点目の子ども家庭総合支援拠点につきましては、大阪市の場合、組織としては各区の保健福祉センターが福祉部と保健の連携、両方とも持っておりますので、そちらのほうが総合支援拠点としております。ただ、国のほうで虐待の支援員、非常勤等の配置が虐待件数と平均を上回る部分につきまして、虐待の件数に応じて職員配置が求められているところなんですけれども、今そこの配置について議論をしているところで、子ども家庭支援拠点の基本的な人員については、各区、大阪市の場合、DV虐待担当係長もいらっしゃいますので、そういった分でいくとほとんどそこがクリアしているんですけれども、加算分の支援員について今どう対応するかというところが課題となっております。

　2点目のネウボラにつきましては、切れ目のない支援というところを目標としておりまして、これも各区ごとに実施しているものでございます。その中のネウボラの取組として、まず最初に相談しやすい環境ということで、一番最初に相談を受ける妊娠届出時、保健師さんが関わりますので、まずは保健師さんの顔の見える化ということで、大阪市の場合は保健師が各お住まいの地区に地区担当ということで保健師が配置されております。保健師さんにつきましては児童の担当とか、高齢者の担当ということではなく、地区の担当ということになっておりますので、家庭全体を保健として見ることになっておりまして、その方がいてるということをまずは知らしめるということで、妊娠届出時、大阪市は昨年からですけれども、母子健康手帳にも地区担当保健師名等を記入する欄を設けております。そういったところで気軽に相談していただける環境をつくりまして、その相談を受けた部分を保健師さんがそれぞれの関係先につないでいくというのをまず手始めに全区統一的にしているところでございます。それ以外にも各区でいろいろ切れ目のない支援という形で取り組むこととしております。

　3点目の4歳児訪問事業につきましては、先ほど2歳とかいうところの訪問もというようなご意見等ご提案いただいたところなんですけれども、まず、今現状といたしまして、全員に対してポピュレーションアプローチとしている部分が乳幼児健康診査がございまして、3か月、1歳半、3歳児の3回乳幼児健康診査はございますので、1歳半2歳ですねと、3歳児の時点という形では全員にアプローチする形がございます。その次となりますと小学校に入る前の就学前健診という形になりますので、ちょうど4歳児のあたりが全員に対するアプローチする手段がございませんでした。そのため、今回4歳児にターゲットを絞って、全員の方の状況把握をして、その中で気づきの部分で支援が必要であれば関係先につないでいくという考え方を持ちまして、4歳児訪問事業を令和2年度から実施したところでございます。

　説明は以上でございます。

○津崎委員長

　加藤委員、今の事務局のほうからの説明に対して了解ですか。追加の疑問点等はないですか。

○加藤委員

　分かりました。子ども家庭総合支援拠点はこういった従来のものを応用してやっていくという、そういったことだということで了解いたしました。

　あとは、相談窓口を充実させるという意味であるということでネウボラという名前を使っておられるというのは分かりました。それぞれの区に温度差があるということも今知ったんですが、これはそれぞれの区はやはり一律ボトムアップしていただいて、強化していただくということになりますよね。

　それとあと、1歳半と3歳児健診の間というのは、やっぱり2歳児半、あるいは2歳というのもとても大事な時期だと思いますので、今後4歳児も抜けていた、間隔をあけるということでは4歳児というのもとてもいいかなと思いますので、やはり面接のある丁寧な訪問というのもとても大事なので、また今後、人員もあることかと思いますが、お考えいただいたらありがたいと思います。

　以上です。

○津崎委員長

　え　私ちょっと一つ、先ほどの事務局の説明で確認といいますか、もうちょっとよく分からないところがあるので教えてほしいんですが、ネウボラというのはたしか北欧が始めた制度というか、その特徴は相談者と相談を受ける人が顔の見える関係で、そこに相談すればいろんな助言、アドバイスが得られるということで、妊娠のときに保健師さんが地域のかかりつけの窓口だというふうなアピールして、自分はこの保健師さんに相談したらいいんだというようなものを各区につくっていきたいというふうな考え方でいいんですか。

　ただちょっと心配なのは、保健師さんは今忙しいんですね。コロナとかいろんな状況で、大体手が回らないと皆おっしゃっているんですよね。課長と話をしていても、なかなか対応がうまくいかないと言われていて、さらに地域でレギュラーの全ケースの相談者になりますよと、顔の見える関係ですよというふうに位置づけられて本当に動けるのか、どうかというのが、ちょっと今の状況からすると無理をしていないのかなという気がするんですけれども、そこは大丈夫なんですか。こういう制度についてやりますとおっしゃっているんですから。

○佐藤こども青少年局長

　このネウボラの関係は委員長がまさにおっしゃるとおり、フィンランドのネウボラから来ているんです。そんなことができないかという発想からなんですけれども、今から始めるというより、既に始まっておりまして、コロナの前からなんですけれども、保健師さんの中でも何ができるのかしらという中でいうと、妊娠したときにもちろん手帳を取りに来られて、そこで会うようにするんですけれども、そのときに顔写真を渡される区もあります。そこまではしないけれども、お名前を入れるとか、何かあったらここへ言ってきてくださいねと言われるだけでも、個人名を出されるだけでも大分敷居が下がるというんですか、何々会にお電話くださいじゃなくて、そういうところから始めてみようというようなことをしています。

　実際各区によっていろんな濃淡、それまでも既に取り組まれていた区もあったりして、ちょっとそのあたりは濃淡があるのも事実なんですけれども、そういったところからやっていこうという形で取り組んではおります。

　それと、4歳児訪問につきましては、まさに保健師さんの手が足りないだろうということで、そこについては新たに人の配置も、専門職の確保なんかもしていますので、ちょっとこんな時期になっている中でどこまでできるかというのは総体的な問題もございますけれども、できる限りそういう形で敷居を下げて、いざというときに思い出していただけるようにしようというのが区と我々も話をさせてもらっているところです。

○津崎委員長

　これは妊娠のときに例えば写真を渡しても、すぐ異動で替わりませんか。

○佐藤こども青少年局長

　そうですね。それはあり得ます。最初そんな話もあって、ずっと何か、北欧のほうとかではもっとそういう体制が取れていて、生まれてからずっとみたいな、家族ごとでみたいなのがあるんですけれども、ちょっとそこまではなかなかいけないところもあるんですけれども、そこはそういう形で連絡が入ったら異動でいませんというだけじゃなくて、じゃ、誰がやりますとか、何ですとか、あるいは窓口に来られたときでも必ずしもその保健師さんがいてるとは限らないので、その辺は組織で対応してもらうということにはなっています。

○津崎委員長

　北欧、フィンランドの制度を大阪市に取り込んでいくという方針。

○佐藤こども青少年局長

　精神を取り込んでぐらいかも分かりませんけれども。

○津崎委員長

　精神を取り込んで。今後、徐々にそういう制度を確立していきたいというところですね。

　ほかに。どうぞ。

○小山委員

　どっちかというと質疑応答というより、全般的な感想を申し上げます。まずはこの取組というのを了解します。その上でいうと、これは行政ですからまさになんですけれども、構造をつくる。つまり研修を実施するとか、様々増員するとかという構造をつくりましたという話ですよね。我々が求めるのは、それがどう機能するか。だから、いっぱい人を増員しても、いっぱい組織をつくっても、機能しなければいけないという意味で、批判しているんじゃなくて、これは構造について書かれたので、次はどう機能していくか。この増員というのはどのような機能を実現するために増員しているんだということで、それが支援体制の強化というメタレベルに増員していても、そうでなくて、具体的にこのことで何ができるようになるのか、何をさせるのかという機能のほうへしっかりとつないでいただけるといいな、今後の話。今できていないと批判しているんじゃなくて、というふうなことを思いました。

　また、僕はソーシャルワークで児童の専門じゃないんですけれども、その視点から今回のケースなんか見せていただいても、結局、僕流のまとめ方でいうと、情報が入ってこなかったという話と、情報は入っていたんだけれども、それが一大事だとは思っていなかったという話と、そして、大事なことやとは分かっていたんですけれども、相手が受け入れてくれていなかったんですみたいなことなんだろう。そして、専門家でなく、市民が死亡事故とか見たら、え、役所分かっていたくせにみたいな、拒否されたからというて放っておいたんかいなとか、それを大事と思っていなかったんかいなみたいな、2番目、3番目のところでやっぱり市民的に見てもどうしているのやというふうな感想になるんだろうと思います。そういう意味で、ここで当然議論しませんけれども、機能という意味で、今回の取組のどれが情報が入ってこなかったという問題への対策になると考えているのか。また、情報は入ってきたが、重要性を、事の重大さを認識できていなかったんだというこの問いについては、今回のこの取組とこの取組がしっかりと対応できるんだ。そして、入ってきたけれども、結局相手が拒否的だったからそのままになっちゃっていたというなら、今回の仕組みのどれがそれをしっかり解決できるのかというふうな、例えば株式会社なら、それだけお金を使うんやから、人員を割くねんから、こういう意味を持つからこのようなことをしたんだというのも、また無意識にはしていられると思うんですけれども、意識的にしていただけたらいいなというふうなことを思いました。

　あと、簡単なのを2つだけ、例えば要対協とか、僕、中身は分かっていないんですけれども、ポイントやと思うんですけれども、今日の話を聞いても、要はそのようなシステムは入ってきた情報以上のコメントはできないんですね。だから、皆さんのほうが一大事やと思っていなくて要対協にかけたって、要対協からはまあ頑張りやというコメントしか出てこないということになります。さっきの3つ目の事例やったかなんかでも、結局いろいろアドバイスはもらったという話だったけれども、そのアドバイスはこれやったら変だぞ、何とかしろというアドバイスではなく、しっかり見守りやぐらいのアドバイスしかもらえへんだみたいなことになるんだけれども、それはそのような認識の情報を伝えられてなかったら、アドバイスのしようがないわけです。そういう意味でいうと、やっぱり外を使うときには、機能をしっかりさせるためには結局そのような、僕らとしても歯がゆいところがあるんです。分からへん情報で、僕は社会福祉法人のスーパーバイザーとかもしているんですが、情報が入ってけえへん間に虐待が起こったりして、スーパーバイザーを入れているのに虐待が起こっているのかみたいなこと、いやいや俺、聞かされてへんがなみたいなことがあります。そういう意味でいうと、そこら辺、あかなんだというんでなく、充実してほしいなと思います。

　最後にもう一点だけ。最後のほうでその他のところで、行政だけがしはるんじゃなくて、民間法人もまた様々なNPOとかがしておられる、今回LINEの問題が出ましたけれども、様々な自発的なものとリンクしていこうというのは大賛成です。その上でですけれども、やっぱり行政が外へ出していくときには何を求めているのかというのをはっきりさせてあげんとあかん。つまり相談してくれるのやったらそれでお金出すわではなくて、我々はあなた方に何を求めているのかというのをはっきりして、評価ポイント、単に1件1,000円という評価ではもちろんありませんけれども、あなた方に何を求めているのかというのをはっきりして、極端に言えば評価をしっかりしていくみたいな視点があれば、お金をもらう側は引き締まるんだろう。そして、求められていることへの答えを出していけるんだろうと思います。そういうふうな形をした上で、民間を使って連携して垣根を低くしてというのは大賛成なのでぜひ進めていただけたらうれしいなというふうに思いました。

　ということで感想とかコメントであります。

○津崎委員長

　感想でコメントで特に回答は要らないという理解でいいんですか。

○小山委員

　うん、もちろん何かレスポンスがあればありがたいですけれども。ここが駄目だというつもりではありません。

○津崎委員長

　何か付け加える、事務局から、今の意見表明というか、希望みたいな感想をいただきましたけれども、何か付け加えることはないですか。大丈夫ですか。

　私もちょっと、今の小山委員の発言に絡むんですが、私は要対協のSVで2つの区に関わっていまして、今も、見させていただいているんですが、24区のうち、全く違うやり方をしているのは西成区なんですよね。ご存じのように、西成区は中学校区でそれぞれやっていまして、それを6回やっているんですよね。だから、ほかの区と比べると6倍やっているんです。

　ほかの区と西成区のやり方で何が違うのかというと、一番違うのは今小山委員がおっしゃったように、あらゆる民間が入り込んでいます、要対協のメンバーに。子ども食堂から、民生・児童委員さんから、保護司さんから、地域のいろんな居場所づくりの人から。そうすると情報が細かいし、サービスもいろいろそこの支援を受けられますので、要はネットの網の目が細かいんですよ。だから、要対協、ほかを見ているととにかく件数が多過ぎて、実務者会議といいましてもせいぜい1ケースを一、二分ぐらいで実施する会議なんです。だから、個別ケース会議でも別途開かないと本当の検討なんてできないんですが、そこへどんどんケースが今増加傾向にあります。これも焦げついたようなケースですね、慢性的なネグレクトの状態。だから、そんなのばかり見ていると集中力が欠けるのが事実なんです。これに関してとにかく力を入れてしないといけないという意識が薄らいでいきます。

　そういうようなこともあって、それをカバーするにはどうするかというと、公的機関をメインにした要対協のネットワークじゃなくて、いかに民間をそこへ巻き込んで民間の力を借りてネットワークの網目、そして、具体的なサービス提供というのはみんな民間がやっていますので、その民間のサービス機能を使って、実際に具体的サービスを展開できる形にする。それしかちょっと方法がない。行政の人間はそんなに増やせないですから。一部各区はそういう取組をし出しています。民間との連携を強化する。だから、ここも要対協の強化は打ち出していただいていまして、ここは、アセスメントというのが強調されていますが、アセスメントも大切なんですが、その次にどんなサービスを提供できるのかということのほうがより大切です。そこはどちらかというと民間がやっていますから、民間と既存の要対協とのつながりを今後強化するということが一番大きなテーマ、これは全国的な要対協のテーマになっていますので、そこは意識的にそういう政策、民間と既存の公の機関を中心にした要対協との強化した新たな連携体制というのを大阪市全域で目指していくという方向性は大切にしていただければなと。これも希望的感想でございますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

　ほかにご意見はないでしょうか。この際、意見を。

　どうぞ。

○永岡委員

　社会福祉協議会の立場からしますと、今のお話ですけれども、地域で要対協の活動をどう広げていくかということと、どう支えていくのかというのがあって、地域で温度差ということもありますけれども、条件が難しい場合もあるように思いますので、その辺を全体としてどう整理するかというのが取組としての課題として位置づけていただけたらと思いました。

　民生委員、児童委員さんも行ってられますし、地域振興会の地域での活動の中で見守りもやっていますし、PTAなんかもそうですし、あと、社協でも生活支援のコーディネーターや地域福祉コーディネーターが各地域で見ています。一番情報は分かるんですけれども、それ以上どうしようもないというケースがあるので、そこをうまくつないで解決に向かえるように支える仕組みというんですか、そこがしっかりあるといいなと思いました。これはすぐに難しいことですけれども、地域でも本当に熱意を持って、皆やってられるんですけれども、すごく力になれないところも、解決できないところがあるので、すごく熱心な人ほど苦しんでおられるようなところも聞いたりしております。その辺を解決できるようにぜひ支えていただくような仕組みをしっかりつくっていただけたらと思います。

　あと、もう一点は先ほどのケースで気になりましたのは、資料4で通告でも、つい情報でも、こどもの自死がまた増えてきているとお聞きしましたけれども、小・中の、今回の4つの例は割と小さいお子さんですけれども、小学生、中学生の場合、学校などで把握されるんだと思いますけれども、虐待からの自死やいろんなケースが、結構数字で見ると高年齢の子のケースが多いので、そこについては対象としてどう考えるのか、別の仕組みになるのか、そこを教えていただきたいと思います。

　以上です。

○津崎委員長

　今のご発言の中で、どうしても小さいこどもが対象になっているように思うけれども、年齢の高いこどもの自死の問題であるとか、さらに言えば自立の問題とか、あるいはひきこもりなんかも年齢の高い子は多いですけれども、そういう問題に対してどのように考えておられるのかということに対して、何か事務局でお考えがあれば出していただければと思いますが、いかがですか、年齢の高い子の対策。

○永岡委員

　特にネグレクトの場合とか、虐待との関係で。

○津崎委員長

　ネグレクトなんかの場合では年齢は高い層かなと思うんです。ヤングケアラー、あれで絡んでくるんですね。今回はその問題も含めて取り上げていませんけれども、事例の中では出てきていました、ヤングケアラーの位置づけになって負担がかかり過ぎていたという報告。年齢の高い層での対策について何か、事務局側では考えみたいなものはまだまとまっていないですか。

○佐藤こども青少年局長

　特に年齢の高い層でいきますと、学校現場がやはりありますので、今は教育委員会さんのほうでもいじめの相談であったり、それ以外に困り事があった、特に夏休み明けとかが危ないとか、今その辺というのは分かっていますので、その敷居を下げるためにもSNSでの、ちょっと今ややこしいことになっていますけれども、相談が受けられるようにするとか、とにかくそうやって言ってきてねみたいなことを保護者、こどもさんにもいろいろとそういう機会を、ああいうチャンネルがたくさんあればあるほど、役所的に言うと重ならないようにというのは一番、費用対なあれで言ったらいいのかもしれませんけれども、そうじゃなくて、チャンネルを増やすということでどこかにつながって相談できればということでさせていただいています。

　虐待の相談のやつとか聞かせてもらったらいいんじゃない、SNSの実態を、試行でやらせていただいた。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長

　この夏にSNSの相談をやったんですけれども、保護者からの相談が半数、こどもからの相談も、実際学校生活での悩み、友達関係の悩みみたいなものも虐待の相談のSNSなんですけれどもいっぱい入ってきまして、親子関係の悩みをLINEだったら相談できるという。今若い世代は電話をするというのが習慣としてないので、電話相談というのがなかなかないというところでLINEの可能性というのをちょっと感じたところで、今後どうなるか不透明なんですけれども、やっていくということは有効かなというふうに思っております。

○佐藤こども青少年局長

　そんなのもありますし、少しずついろんなところで取組をしながらどこかにつながるということが大事なのかなと思っています。

　それで、せっかく津崎委員長のほうからも少しご紹介がありましたので、ヤングケアラー問題をちょっと大阪市の中で最新で出てきている話なので少しだけご紹介させていただきますと、まさにケアが必要なご家庭、高齢のおじいちゃん、おばあちゃんだったり、少し不安定なお父さん、お母さんだったり、障害を持っている兄弟であったりとかいろんな問題があって、それを誰がケアをするのかという中で、最近マスコミでも大きく取り上げていますのは、こどもたちが日頃学校とか行ってないといけないわけですけれども、過度にそれを負ってしまっている。程度にもよるので、本当にお手伝いがよくできる子とか、家族同士助け合ってもあるんですけれども、それが行き過ぎている部分というのがあるんじゃないだろうか。実際そういう例がございます。学校に行けなくなっていたりとか、必要な勉強ができなくなったりとか、あるいは将来的にもそれが影響を及ぼすとか、そういったような問題もございまして、実は市議会でも問題になっております。国会でも取り上げられて、なかなか家庭の問題なので難しいというのと、結局何かの支援につなげてあげないと負荷を下げることができませんので、そういったあたりというのも今議論はされていっているところです。国のほうも省庁横断のプログラムチームを立ち上げましたし、実態調査もやっています。

　さっきひきこもりの話も出ましたけれども、あれもまた大阪市の健康局さんを中心に調査をしたりとか、今いろいろと噴出していっている問題を調査しつつ、どうしていくかみたいな、そういう状態なのかなと思っています。

　ヤングケアラーにつきましては、いろんな支援があるんだけれども、そこにつながっていないというところもあると思います。本当に個々の処方箋でいきますと、まず、そういう問題があるんだということ、それを程度、問題にもよりますけれども、そのままではいけないんじゃないかということの目を持って、いろんな関係機関が多分接触していると、学校の先生、民生委員さん、地域、いろんなところであると思いますので、そういうところがいろんな芽を紡ぎながら、こんなになっているけれどもというのを上げていくという。一つは要対協だと思いますけれども、そんなようなことというのが要るんではなかろうかなみたいな議論が今始まっていまして、大阪市の中でも部局横断でいろいろ考えていこうかなと思っています。なかなか問題がふくそうすることが多うございますので。

　とにかく、でも、小山委員もおっしゃっていただきましたように、民間の目を持つのも非常にいいことやとおっしゃっていただきましたけれども、本当に見守りの目を増やす。それを民間ならではのやり方がやれるというのがあると思いますので、そこの自主性をあえて壊すことなく、何だったらご協力いただけるのかみたいなところでそれぞれの立場で少しずつ違うと思いますけれども、何かそういうことをみんながいろんな目を持ちながらやっていくことによって、それをつなげていけるんではないかなと。それを集大成する部分が要対協であったり、そういうところであったらいいなというふうに思うんですけれども、ちょっといろいろと今までもやってきたことだと思いますけれども、引き続きいろんな場面でやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○津崎委員長

　よろしいですか。

　SNSなんかは年齢の高い子が中心だから、そこでまた具体的ないろんな問題が出てくるような気もしますので、できれば早く制度化していただいて、個々のいろんな問題を拾い上げていただくという、今おっしゃっていただいた、そういう体制を充実していただければなというふうに思います。

　ほかはご意見。

　大野さん、すみません。

○大野委員

　先ほど津崎先生からもおっしゃっていただいたんですけれども、要対協、24区それぞれやり方が違うというところで、西成区のことを教えていただいて、そういうふうにやっておられるところもあるんだなと分かったんですけれども、そこのところをもうちょっと24区同じような形で要対協の実務者会議なり、個別ケース検討会議などに統一性というか、もうちょっと全体的に同じような認識で人員を選んでいただくような形にそろえていただきたいなと。主任児童委員の連絡会などでも、民生委員さん、主任児童委員などが参加させていただいている区、それから全くないという区がありますので、そこのところを24区統一した形でもう少ししていただきたいなと思っております。

　それと、新しくできた精神科医療機関と行政機関における云々のパンフレットの3ページなんですけれども、下のほうに要保護児童対策地域協議会の代表者会議は構成メンバーが、構成する機関の代表者による会議と書いています。それから、実務者会議は実務に携わる関係機関職員による会議と書いておりますし、個別ケース検討会議も関係機関職員による会議と書いていらっしゃるんですけれども、この職員というところに民間機関というか、民生委員、主任児童委員などは入っているという認識でしょうか。

○津崎委員長

　民生・児童委員はメンバーとして入っているという理解でいいですか。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長

　はい。

○津崎委員長

　入っているということでいいそうでございます。

○小山委員

　職員というのはおかしいん違うかという話やね。

○津崎委員長

　ただ、実際に入っているか入っていないかは、各区によって実態が異なるというのをできればもうちょっと統一的に各24区でしっかりとそういうメンバーの中に位置づけてほしいと、そういうご意向ということでいいんですか。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長

　24区で統一するという問題については課題として。要対協のマニュアルというのを作りまして、構成委員とか会議の頻度などを標準化していくということを今取り組んでいるところで、今後どういう構成メンバーで、民間も含めて組織していくかということについては議論を続けていくというふうに思っておりますので、ご意見として頂戴いたしました。ありがとうございます。

○津崎委員長

　メンバーの統一は今後マニュアル、運営要綱のほうで提起していきたい、そういう方向だと。

　ほかにご意見、ご発言はありますでしょうか。

　中谷委員。

○中谷委員

　すみません、私、小学校の現場ですので、また、前任の小学校が先ほどから話のあった西成区でしたので、そのことも踏まえて発言をしたいと思います。

　今回の再発防止の取組については大変すばらしいものだなというふうに思っています。小学校の段階での虐待等については大変見つけにくくなっているというのが事実です。また、見つかったとしても、非常にそこから後、関係の機関につないでいくことが難しい。つないだとしても、それをどう処理するかというのは時間がかかることになっています。

　その問題点が2つありまして、一つは小学校段階での児童に対する虐待は圧倒的に私たちの勤務の外、いわゆる夜間であったり、休日であったりというところが多い。したがって、なかなかその辺が見えにくい。そして、もう一つはそれを発見しても、これは現実的に本校でもあったんですが、こどもがやっぱり親元を離れるのを嫌がる、そういう事実があって、なかなか大きな問題としてなりにくいということがあります。

　1番目の問題に関しては、民生委員、主任児童委員の会議に、地元の会議に私も何か月かに1回参加させていただいて現状を報告し、見守りをお願いするんですが、これもやっぱり見守りの壁、どこまでできるかという問題がありますので、解決というところまではなかなか難しい。さすがの問題としては、やっぱりこどもたちが親元を離れたくないというのがあって、そこでこちらとしてもどうしていいのかというところが止まってしまうという問題があります。

　どうかせっかく乳児、幼児に関しての組織があるわけですから、できればやっぱりそれをもう少し小学生や中学生にまで引き上げられるような、先ほどおっしゃったような機能をつくっていただければ助かるかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○津崎委員長

　今のご発言に際して、何か事務局のほうからお考えの提示はないですか。

　要対協のケースは、小学生も中学生も皆入っているのは入っていますね。ただ在宅のケースが多いので、実際に保護されたり、長期に分離するのは数％、全国的に見ても。ほとんど九十何％は在宅。在宅の中で家族の状況なり、こどもの状況をどう改善できるのかというのはなかなか難しくて、実際要対協を見ていても、慢性的なネグレクト家庭が存在している。なかなか決め手のある解決策が難しいという事実もありますので、そこでどう支援ができるかとなると、先ほどから出ています公の機関を中心にした要対協のシステムでは限界があると思うんですね。かなりもっときめの細かい、そして具体的サービスを提供できる民間がしっかり入っていただいて、それぞれの家庭に応じたサービスの具体化がどんな形でできるのかというのを掘り下げていくという方向しかなかなか出にくいような気もしますけれども。

　事務局サイドで何かお考えがあれば出していただいて。だから、学校との連携は一つの課題ですね、小学生、中学生。ただ一定の区を見ていると、区が独自にスクールソーシャルワーカーを配属して、学校との連携体制を強化していくという、そういう取組もされていますので、そこはやはり学校との連携はよくなっているように聞いていますので、そういう体制の拡充ということは今後の課題としてあるのかなというふうに思います。

○上原こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長兼教育委員会事務局教育環境支援担当部長

　こどもサポートネットの関係で発言させていただいてよろしいでしょうか。

　こどもの貧困対策推進担当部長、上原と申します。

　大阪市においては、学校の教育面からの支援と、あと、区役所を中心とした福祉的な支援と、あと、地域における支援、この3つの支援をどうつなげていくのかという課題認識の下に、ご承知の方もたくさんいらっしゃると思うんですが、こどもサポートネットという事業を平成30年度から7区でモデル実施を2年間させていただいて、今年度、令和2年度から全市24区で全区展開をしております。これは全小学校、中学校が対象でございまして、一応スクールソーシャルワーカーを中学校それぞれにある程度の配置をしまして、区役所のほうにこどもサポート推進員という立場のアウトリーチを専門に行う会計年度職員も配置しまして、学校で先生方がこどもたちを見る。日々、教育活動の中で見ていただきますので、スクリーニングシート、こどもたちの状況を観察するシートをこどもたち全員について、担任の教員を中心に日々マーキングをして、一定の期間ごとに校内で職員会議をやって、その上でこのケースはしっかり今サービスが届いていない、福祉的な支援につなげられていない家庭だ、こどもだということですと、区役所の職員やスクールソーシャルワーカーも入れたスクリーニング会議という会議に上げていくという仕組みをつくっております。

　今年度の実績はまだ出ておりませんけれども、前年度もかなり全市で2,000件ぐらいのケースが、やはりしっかりと支援につながっていないこどもがスクリーニングによって発見されたということがございましたので、直接虐待のみを対象とするわけではないんですけれども、虐待の背景になっておりますこどもたちの生きづらさ、家庭の困難さ、そういった学習面、生活面での支障になっていることを少しでも福祉的な支援につなげることによって軽減していこうという取組を進めておりまして、今年度から現実、スクールソーシャルワーカーとこどもサポート推進員の配置が大幅に全市的に行われたという状況でございます。

　以上です。

○津崎委員長

　中谷委員、よろしいですか。そのような体制、意図を持って、こどもサポートネットの事業の中で取組を強化している、そういう説明でございました。

○中谷委員

　こどもサポートネットに関しては、港区も初期の7区の中に入っておりまして活用させていただいております。本校に関わっていただいていますスクールソーシャルワーカーの方、推進員の方、非常に心配して丁寧にやってくださっています。ただ本校の場合、件数が非常に多いので、具体的な支援にまでなかなか方向性が定まらないと、これは本校の問題ですが。

　あと、具体的な行政としてのサポートになかなか持っていけない家庭、収入はある、生活保護でもない、就学援助制度も活用していない、でも、虐待傾向、ネグレクト傾向があるといったようなときに行政としてサポートがしづらい。今のようなケースでは、もちろん民間の就労支援であるとか、それから、放課後デイであるとかいろいろ活用はしているんですが、どうしてもまだまだ十分ではないというところで、さらに今後も検討いただいて、隙間のない制度をつくっていっていただけるようにお願いしたいと思います。

　以上です。

○津崎委員長

　ありがとうございます。

　ということで、個々のケースごとに見ていくとまだまだ不十分な点もあるので、そういう不十分な要素をしっかりと押さえた上で、よりきめ細かい体制づくりに努めてほしいというご意見だと思います。それはそのとおりだと思いますので、それも追加で詰めていただければというふうに思います。

　ほか、何か言い残されたようなことはありますでしょうか。

　中西委員。

○中西委員

　中西です。よろしくお願いします。

　乳児院、児童養護施設、福祉施設の立場で少し話をさせていただきますと、特に今日の事例も見ていますと、やっぱり死亡事例は非常に圧倒的に乳幼児が多いというようなことになっています。特に要対協にまだ引っかからない、予期せぬ妊娠をしてしまって未受診のまま飛び込み出産というようなケースは結構うちの乳児院でもございまして、既に体内にいてるときから非常に劣悪な環境の中で出産してしまうというようなことがあって、出産の結果、低体重やったりとか、視線が合わなかったりとか、体が硬直しているとかというような状況があるんですけれども、要するに先ほどお話がありましたように、あらゆるネットワークの中でもっと敷居の低い、相談のしやすいような、何かあったときにやっぱりすぐに相談に乗れるようなことが必要なのかなというふうに思っています。

　そういう意味では、今、子育て世代包括支援センターも各区でやっておられるところはやっておられますけれども、まだまだやっぱり未受診の人たちもたくさんいるというようなこともありますので、これは学校、それから医療、特に産婦人科等の連携も今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。

　以上です。

○津崎委員長

　先ほどは精神科医との連携強化というお話がありまして、それを精神科とはこれから強化していくということですが、今の発言では産婦人科の医療ともしっかり連携して、福祉と医療の連携の中でそういうチームの中で対応するという、そういう視点もしっかりと意識してほしいという、そういうご意見だと思いますが、これについては何かありますか。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長

　先ほど今後の取組のところで少し説明したんですけれども、産前・産後母子支援事業といいまして、予期せぬ妊娠に悩む妊婦が相談できるという仕組みを令和2年10月からボ・ドーム大念仏の中に相談ができる事業を開始しております。市内の産婦人科の中で突然の飛び込みで出産とか、そういうケースがあったときにこの事業とつながっていけばその後のケアといいますか、包括的に支援するということにつなぐことができると思います。この事業の周知をまた進めていきたいと思っております。

○津崎委員長

　ということでよろしいでしょうか。

○中西委員

　すみません、我々の連盟の仲間ですのでよく存じ上げておるんですけれども、既にホームページに載せているものですから、直接電話があったりして、かなりの反響があるということで少なくとも1つでは足らないというような感じがしております。すみません。

○佐藤こども青少年局長

　そうですね。

○津崎委員長

　さらに拡充が要るのではないかというご意見です。

　かなり時間が押しておりまして、一応この議題についてはこれぐらいにさせていただきまして、次、議題の3に入っていきたいと思います。

　3は各部会での審議状況について、事務局のほうから説明をお願いします。時間を切り詰めて簡潔にご説明いただくとありがたいです。よろしくお願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

　恐れ入ります。議事3の各部会での審議状況につきまして、この間、新型コロナウイルスの影響等もございましたので、随時の報告ができておりませんでした。簡潔にということでございますけれども、平成30年12月からの分をまとめてご報告したいというふうに考えてございます。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　こども家庭課、瑞慶覧です。

　資料3の1ページをご覧ください。

　里親審査部会についてご報告いたします。

　当部会は、児童福祉法施行令第29条の里親の認定をするには児童福祉審議会の意見を聴かなければならないという規定に基づき、里親として児童を養育することを希望する者の認定に当たり、ここで審議をお願いしております。部会の開催は今年度6回となっております。部会の開催報告は平成30年12月14日に開催されました第1回児童福祉審議会において、平成30年11月開催分まで報告させていただいておりますので、それ以降の分といたしまして、まず、平成30年度は31年1月と3月に開催し、認定件数は8件、平成30年度全体では18件を認定しております。令和元年度につきましては計6回開催し、認定件数は合計33件でした。令和2年度につきましては計6回開催し、この3月に開催した審議案件はまだ正式に認定に至っておりませんが、1月分までで合計20件認定しております。

　以上です。

○津崎委員長

　続いて、こ相の部会。

○岩田こども青少年局こども相談センター虐待対応担当課長

　こども相談センター虐待対応担当課長、岩田でございます。よろしくお願いします。

　私のほうから、こども相談センター審査部会の開催状況についてご説明させていただきます。

　冒頭、資料の訂正がございまして、申し訳ございません、修正をお願いいたします。資料の3の2ページ、3ページになります。まず、1か所目ですけれども、資料3ページの今年度、令和2年度の第9回から第11回まで開催日の曜日が木曜日となっておりますが、これが火曜日の誤りでございます。それから、もう一点、令和3年1月、第9回につきまして、審議結果が4件となっておりますが、これが2件になります。2件いずれも虐待事例ということでおわびを申し上げます。確認が漏れておりました。申し訳ございませんでした。おわびして修正をお願いしたいと思います。

　内容につきまして報告させていただきます。

　今年度に関しましては、10月が審議をお願いすべき事案がありませんでしたので開催をいたしませんでした。合計11回開催をしておりまして、審議の件数といたしましては先ほど修正をお願いしたことを反映しますと、30件の事案について審議をいただいております。ケースとしてはいずれも虐待の事案になります。

　私どものセンターの審査部会におきましては、こどももしくはその保護者の意向がセンターの措置の方向と一致しないケースを中心にして審議をお願いしているところでございます。

　具体的な内容といたしましては、児童福祉法28条の申立てに関するものが30件中21件です。新規の申立てを行おうとするものが14件、引き続き更新が必要と思われるものが7件ということで、21件について審議をいただきました。

　それから、親権の停止申立てに関するものが5件です。

　それから、今年度からですけれども、特別養子適格の確認審判の申立てに関するものが3件ございます。これは皆さんご存じかと思いますが、民法、児童福祉法の改正により、今年度から特別養子縁組について2段階の手続が導入されておりまして、1段階目の特別養子の適格確認の審判について、児相長の申立て権限が付与されたことによるものです。

　それから、残り1件ございまして、これはこども相談センターが緊急で医療的な対応が必要ということで取った対応について、審査部会のほうに事後で報告を行ったものでございます。具体的な内容といたしましては、保護者がこどもに必要な医療行為を拒否したという事案がございまして、医療ネグレクトということでセンターのほうが緊急で一時保護いたしました。センターの所長の同意の下に当該の医療行為を行っていただきました事案でございまして、これにつきまして、国の通知に基づきまして、審査部会のほうに事後で報告を行ったものでございます。

　私のほうからは以上です。

○津崎委員長

　続きまして、検証部会の報告をお願いします。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長

　児童虐待事例検証部会の内容につきましては、先ほどから説明しておりますので省略いたしますが、平成30年の開催状況といたしましては、社会福祉審議会の下で検証部会は位置づけているんですが、3回、30年度は開催しておりまして、児童福祉審議会の下での実施になりまして2回ということで、平成30年度は合計5回やっております。令和元年度は4回、令和2年度は6回の開催で審議をいただいております。昨年の12月11日の審議会で平成28年9月から検証を実施していた3件についての検証の報告というのを行いました。このたび3月8日に公表し、先ほど報告しました検証結果について、平成31年4月4日から令和2年4月6日までの6回の審議をいただきましたものを検証結果ということで報告しております。

　今年度2回目、令和2年度2回目の9月4日の部会から現在は平成30年1月と8月、平成31年4月発生の3件について、検証をしていただいているという状況です。

　開催状況としては以上でございます。

○津崎委員長

　ありがとうございます。

　続きまして、保育事業の認可部会のほうからお願いします。

○中林こども青少年局保育施策部給付認定担当課長

　次に、保育施策部の中林より、5ページの保育事業認可部会と6ページから11ページにございます保育事業認可前審査第1から第8部会について併せて報告させていただきます。

　これらの部会は児童福祉法第34条の15第4項及び第35条第6項の規定に基づきまして、原則19人以下の小規模な保育施設である地域型保育事業や、20人以上の保育所を認可するにあたりまして、保育分野の学識経験者、子育て支援関係の専門家、弁護士、公認会計士の方々のご意見を聴取するため、設置、開催しているところでございます。これは保育所等の設置をする際には建設等の計画、準備に相当時間や経費を要するため、保育事業認可部会の開催前に第1から第8の認可前審査部会において、事業計画についてのポイントを審査しているところでございます。

　認可前審査部会の開催状況としましては、審議会併せまして、平成30年度95件、令和元年度70件、令和2年度72件ご審議いただき、今年度中にさらに19件ご審議いただく予定となっております。これらの選定結果を受けまして、5ページの保育事業認可部会において、平成30年度49件、令和元年度32件、令和2年度23件ご審議いただきまして、全て基準等を満たしているとのご意見を賜っているところでございます。

　報告は以上でございます。

○津崎委員長

　ありがとうございます。

　続きまして、事業の停止部会のほうからお願いします。

○今田こども青少年局保育施策部指導担当課長

　保育施策部指導担当課長の今田でございます。

　私のほうから、児童福祉施設等事業停止審査部会についてご報告いたします。

　こちらの部会につきましては、児童福祉法第46条第4項または第59条第5項に基づきまして、児童福祉施設に対して事業停止命令の妥当性に係る意見聴取並びに認可外保育施設に対する事業停止命令、または施設閉鎖命令の妥当性に係る意見聴取をすることが審査事項の内容となっております。

　開催状況でございますが、先ほど申し上げました審査事項の内容が発生した際に開催することとなっておりまして、平成30年度、令和元年度、令和2年度につきましては審議を要する事案が発生しておらず、開催の実績はございません。

　以上でございます。

○津崎委員長

　ありがとうございます。

　続きまして、社会的養育専門部会のほうから。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　こども家庭課、瑞慶覧です。

　資料の12ページ、13ページをご覧ください。

　当部会は、平成28年の児童福祉法改正において、こどもが権利の主体であると位置づけられるとともに、家庭養育の優先原則が示されたことを受け、平成29年に示された新しい社会的養育ビジョンの理念を実現するための計画である都道府県社会的養育推進計画について、外部有識者の意見を聴取するものです。

　当該計画は令和2年度から10年間の計画であり、平成30年度から令和元年度までは計画を策定するため、本市案についてご意見を頂戴してまいりました。平成30年度には2回、令和元年度には5回開催しております。なお、令和2年度におきましては今月5日に部会を開催し、来年度からの計画の進捗管理に向け、評価の考え方などについてご意見を頂戴することとなります。

　以上です。

○津崎委員長

　ありがとうございます。

　今事務局のほうから各部会ごとの報告をいただきましたが、今の報告に対して何かご意見がありますでしょうか。

　報告事項に関しては特にご意見がなければ、この議題はこれまでとさせていただきまして、次の議題のほうに移りたいと思います。

　次の議題は4番目でございまして、大阪市における児童虐待に係る通告状況についてということで、事務局のほうから説明をお願いします。

○岩田こども青少年局こども相談センター虐待対応担当課長

　こども相談センターの岩田でございます。

　まず、私のほうから、こども相談センターのほうの取扱いの状況のほうを説明させていただきます。昨年度、つまり令和元年度の状況になります。

　資料4の1ページ目をご覧ください。

　大阪市のこども相談センター、今、南部と森ノ宮と2か所ございます、そちらのほうと、それから、合計と、全国の児童相談所の虐待相談件数の推移を示したものになります。全国のほうが三角のマークがついているほうの折れ線グラフ、大阪市のほうは四角のマークがついております折れ線グラフになります。全国のほうは右肩上がりの状況が続いております。大阪市に関しましては、平成29年度に一旦減少しております。これは児童福祉法の改正がございまして、児童虐待相談件数が児童福祉司の配置数に反映するということになりましたので、厚労省に件数計上の基準について改めて確認をいたしました。その基準に合わせましたところ、虐待と認定する件数が減ったため、29年度は減少しております。30年以降は同じ基準で計上しておりますので、虐待件数はそのまま実質増加しているということになります。

　2ページ目をご覧ください。

　虐待相談の経路についてです。特徴的なところで申しますと、警察からの相談通告が6,523件総数のうち4,832件で、全体の74％を示しております。警察からの通告が大阪市全体の50％を超えましたのは平成27年度からで、その割合が年々増えてきているところでございます。

　次に、被虐待児の相談種別でございます。合計のところですが、2つ下の表です、合計のほうをご覧いただきたいんですけれども、心理的虐待が一番多く4,157件で全体の64％となっています。平成25年度までは身体的虐待が一番多かったのですが、平成26年度以降、心理的虐待が多く、平成27年度以降は心理的虐待が全体の5割を超えており、こちらもその割合が年々増えてきております。

　これらの要因といたしまして、夫婦間のDVを警察が認知して、心理的虐待として通告を受けることが非常に増えてきていることから、このように警察からの通告、心理的虐待が増加してきております。

　それから、その下、児童虐待防止法に関する対応件数のところになります。虐待通告があれば児童の安全を確認しておりますので、相談がありました6,523件全てについて安全のほうは確認はしているところでございます。

　援助要請といいますのは、センターのほうが立入り等に伴いまして、警察のほうに援助を依頼した件数が2件ということでございます。

　その他で59件というのがございますが、これはいわゆる住民票の支援措置と言われるものでございまして、虐待を受けた児童の居所が加害の保護者に知られることがないようにするために、住民票等の請求があっても、これを親に対しては閲覧を制限するという措置を行った、その件数が59件ということになります。

　それから、虐待相談の対応状況、その次になりますが、6,523件のうち、施設入所となったものが小計のところの104件です。それから、里親委託となりましたものが21件です。ですので、ほとんどが面接指導という形でなっているところでございます。

　3ページ目をご覧ください。

　児童虐待ホットラインの状況ということで、年間で4,140件の対応を行っているところです。ここにはございませんが、前年度、平成30年度が4,126件でしたので大きく数字のほうは変わってはおりません。

　その下が一時保護の入所状況です。令和元年度は953件で、うち虐待によるものが451人となっております。いずれも前年度より少し減少しておりますが、一時保護所の定員を超える日もありまして、一時保護所以外でも一時保護を行う、下の一時保護委託ですね、こちらのほうも合わせますと引き続き多くのこどもさんを一時保護しているという状況にございます。

　その下、（5）の虐待からの家族回復支援事業ですけれども、家族回復支援事業につきましては、そちらのほうに記載があるとおりでございます。親子の再統合を目指して、個人やグループでのカウンセリング等の取組を行っております。

　こども相談センターの状況の説明は以上です。

○津崎委員長

　ありがとうございます。

　区の状況はよろしいですか。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長

　児童支援対策担当課長、久山から説明いたします。

　区保健福祉センターの状況でございます。

　4ページをご覧ください。

　区における対応件数といたしましては、24区で令和元年度、3,154件の相談対応をしております。区の保健福祉センターは比較的軽微なケースに対応し、身近な場所でこどもや保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図っております。

　区のこのような役割から、虐待相談経路としましては学校園や保育所等の関係機関や家族等からが中心となっております。相談内容の半数近くをネグレクトが占めております。4ページのところで見ていただきますと、1,631件がネグレクトという状態でございます。そのうちの半数以上が実母による虐待相談ということで、2,078件については実母が主な虐待者の相談というような状況で、そこはこども相談センターのほうの虐待相談とはちょっと違っているところになると思います。

　区におきましては、要保護児童の早期発見と早期対応に努めるとともに、子育て支援に関する情報提供を行い、児童虐待の未然防止に努めていきたいということで報告といたします。

○津崎委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの事務局からの説明に関しまして、何か、ご質問、ご意見があれば出していただきたいと思います。いかがでしょうか。

　全般的に国も増えているし、大阪市も同じように増えている。とりわけ警察からの通告が膨大になっている。そういう状況、これは全国的に同じような状況かと思います。今の状況報告については特にないですか。

　なければ、次の議題に移りたいと思います。議事の4については今ので報告をしてもらったという形になります。

　次の議題5、その他についてですが、これについて事務局から説明をお願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長

　経理・企画課、松村でございます。

　事前に石田文三委員のほうからご質問いただいておりますので、その点についてご報告したいと考えております。

　資料のほうはございませんのでよろしくお願いいたします。

　石田委員のほうからは、2016年（平成28年）の児童福祉法改正に伴いまして、児童の意見を聴くということが求められていると。その役割を児童福祉審議会が担うというふうになっているけれども、現在どのように取り組んでいますかというご質問でございました。

　この点につきましては、確かに国のほうで平成30年度に調査研究事業を行いまして、ガイドライン等も策定をされておりますけれども、また、国においては、まだモデル事業等を実施している最中になってございますので、本市としましてはガイドラインであるとか、そういうモデル実施の取組状況を見ながら、今後検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○津崎委員長

　石田委員、今の回答でよろしいですか。特にご発言はないですか。

○石田委員

　ありがとうございます。頑張って、できるだけこういう制度ができていて、我々がやらなきゃならないということになっているようですので、こどもたちの意見が聴けるような仕組みをつくっていただきたいと思います。

○津崎委員長

　ありがとうございます。これは国のほうの法律改正の中で意見かなんかで出ていたと思います。それは全国的に何らかの形で進めていくことになるのではないかなというふうに思います。そうすると、議事の5はこれでよろしいでしょうか。

　あとは、今回、ウェブ会議になりましたけれども、これからについてもウェブ会議が原則になるという考え方でいいんですか。ということで、ウェブ会議の今回は試しにやったという感じですけれども、そういうことで出席の委員の方は引き続きこれが基本形の会議の形になるということですが、ご理解いただけますでしょうか。大丈夫ですね。ということで、引き続き必要に応じてウェブ会議を活用していただくということでやっていただければと思います。

　そうしましたら、これで議題は全部終了しましたので、これに伴いまして、議事の進行を事務局のほうに返したいと思います。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　津崎委員長、ありがとうございました。

　閉会に当たりまして、局長の佐藤からご挨拶があります。

○佐藤こども青少年局長

　時間が押してしまって、お忙しいところ申し訳ございません。本日は貴重なご意見、様々賜りまして誠にありがとうございます。委員の皆様からのご意見を踏まえまして、引き続き児童虐待の防止、これは局だけではなくて、役所も一丸となってということになりますけれども、そういうことですとか、児童の最善の利益に向けて、日々頑張ってまいりたいというふうに思います。

　今日はいろいろと地域ですとか、あるいは学校現場、施設など様々な取組をいただいているという部分のお話もございました。取組、仕組み、特に虐待の関係で幾つかご紹介いたしましたけれども、そのあたりは評価するけれども、これがいかに実効性あるものになるかと、特に個々のケースに落とし込んでということでございますね。そういったあたりのご指摘もいただいたかと思いますし、それから、見守りの目を増やすということもあって、民間とどうやってこれからさらに連携していくのか。我々職員も一人一人の意識を高めながら、専門性も高めていってお互いすることも大事だと思っていますので、そういった研修ですとか、そういったあたりというのも本当に地道なことではございますけれども、やってまいりたいというふうに思っておりますし、事例の検証のあたりも本当にこれは一つのいい題材としながら、これからも取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ委員の皆様におかれましては、今後ともいろんなご意見を賜りたいと思っています。

　本日はお忙しい中、本当にありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。

○津崎委員長

　どうもありがとうございます。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理

　事務連絡になりますが、本日の議事につきましては議事録を作成して大阪市のホームページに掲載する必要がありますので、本日ご発言がありました委員につきましては、後日、発言内容についてご確認させていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

　それでは、これをもちまして、第4回大阪市児童福祉審議会を閉会させていただきます。委員の皆様方には本日はお忙しい中ご審議いただき、ありがとうございました。お忘れ物がないよう、お気をつけてお帰りください。ウェブ参加の委員につきましては退席ボタンで退席いただきますようお願いいたします。本日はありがとうございました。

○佐藤こども青少年局長

　本当にありがとうございました。