令和2年度　第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会　会議録

令和2年度　第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会　会議録

1　日時　令和3年2月19日（金）午後2時～午後3時40分

2　場所　ウェブ会議・大阪市役所地下1階 第10共通会議室

3　出席者
（委員）
農野部会長、福田部会長代理、川田委員、寺見委員、本田委員、薮本委員
※委員はウェブ会議の方法により参加
（本市）
平田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、松田こども青少年局保育所機能整備担当部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、吉田こども青少年局企画部放課後事業担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、藤岡教育委員会事務局指導部総括指導主事

4　議題
（1）大阪市こども・子育て支援計画（第1期）の取組状況について
（2）私立幼稚園「子ども・子育て支援新制度」移行調査結果について
（3）令和3年度当初予算案について
（4）その他

5　議事
○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理
　定刻になりましたので、ただいまから令和2年度第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を開催させていただきます。
　私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の泉谷です。どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が出ている中でございますので、感染症拡大防止の観点から、本日はウェブ会議の方法による開催をさせていただくことになりました。
　本日は、お忙しいところご参加いただき、誠にありがとうございます。
　では、初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方の出席を確認させていただきます。委員の皆様はオンラインでの出席になっていますので、通信状況の確認も含め、本日はお一人ずつ確認をさせていただきます。順にお名前をお呼びいたしますので、お手数ですがマイクをオンにして一言ご挨拶をお願いします。発言後は再びマイクをオフにしてくださるようお願いいたします。
　では、農野部会長。

○農野部会長
　皆さん方、こんにちは。農野でございます。

○福田部会長代理
　福田でございます。今日、どうぞよろしくお願いします。

○川田委員
　川田でございます。よろしくお願いいたします。

○寺見委員
　寺見でございます。よろしくお願いいたします。

○本田委員
　本田です。よろしくお願いします。

○薮本委員
　薮本です。よろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理
　本日は香野委員が所用のためご欠席となっております。
　こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は、7名中6名のご出席をいただいております。定足数を満たしておりますことをご報告いたします。
　続きまして、本市の出席者でございますが、お手元の配席図と名簿をご参照いただきますようお願いします。
　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の平田よりご挨拶を申し上げます。

○平田こども青少年局企画部長
　こども青少年局企画部長の平田でございます。
　会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　本日はお忙しい中、令和2年度の第1回のこども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。
　また、日頃より本市のこども青少年施策の推進にご尽力を賜りまして、重ねてお礼を申し上げます。
　本部会は、例年、第1回を秋に開催をさせていただいております。今年度は新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、秋の開催を見送らせていただきましたけれども、今回、部会長を初め、委員の皆様方にご協力をいただきまして、ウェブ会議方式での開催をすることができました。皆様にはオンラインテストにもご協力いただきましてありがとうございます。オンラインでの初めての試みでございます。何かとご不便をおかけするかも分かりませんけれども、どうぞご了承をよろしくお願いいたします。
　本日の会議では、まず、こども・子育て支援計画（第1期）、平成27年度から31年度の取組状況につきまして、計画期間の5年間を通しての取組と評価を総括してご説明をさせていただきます。
　続きまして、今年度、大阪市の私立幼稚園を対象に実施をいたしました子ども・子育て支援新制度の移行調査の結果につきまして報告をさせていただきます。
　最後に、2月16日に報道発表いたしました令和3年度の当初予算案のうち、こども青少年局所管事業につきましてご説明をさせていただきます。予算案につきましては、今後、市会でのご審議をいただきまして、3月の末に提案をしていくというふうになっています。
　委員の皆様方には、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。
　事前に資料を送付させていただいておりますが、本日の資料といたしまして、資料1、大阪市こども・子育て支援計画（第1期）実施状況、資料2、大阪市こども・子育て支援計画（第1期）事業計画の実績、資料3、私立幼稚園「子ども・子育て支援新制度」移行調査結果について、資料4、令和3年度当初予算案主要事業≪抜粋≫、参考資料1、こども・子育て支援会議運営要領、参考資料2、大阪市こども・子育て支援計画（第1期）事業計画の実績（24区）、参考資料3、大阪市こども・子育て支援計画（第1期）令和元年度個別の取組状況一覧表、参考資料4、子ども・子育て支援新制度教育・保育施設数等としております。
　資料の年度の表記につきまして、平成31年度と令和元年度が混在しておりますが、第1期計画の関連資料につきましては、今後につきまして平成31年度というふうに表記を統一したいと思いますが、ちょっとお配りさせてもらった資料については混在しております。申し訳ございません。
　資料につきましては、事前に送付はしておりますが、説明している間につきましては、画面に資料を表示しながらご説明させていただきますので、併せてご覧いただきますようお願いします。
　なお、参考資料1、こども・子育て支援会議運営要領は、今回、ウェブ会議の方法による開催を行うために必要な規定として、こども・子育て支援会議の山野会長のご了承のもと、新たに制定したものです。
　本日の説明につきましては、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。
　なお、オンラインによる会議になっておりますので、ご発言の意思を示される場合は、お手数ですが、手を挙げるを押していただき、部会長の指名があるまでそのままの状態でお待ちください。
　部会長の指名がありましたら、マイクをオンにしていただき、ご発言をお願いします。また、ご発言後は、手を下げるボタンを押していただき、マイクをオフにしていただきますようお願いします。手を挙げたままやマイクがオンになった状態であった場合、事務局側で手を下げたり、マイクをオフにさせていただくことがありますので、ご了承ください。
　さて、本会議につきましては、原則公開としております。会議開始と同時に傍聴の方に入っていただくことになっていますが、本日、傍聴の方はいらっしゃいません。
　それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。農野部会長、よろしくお願いいたします。

○農野部会長
　よろしくお願いします。
　それでは、会議の次第に従いまして、議事を進めてまいりたいと思います。
　おおむね4時までの予定でございますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、議題の1番目、大阪市こども・子育て支援計画（第1期）の取組状況について、事務局さんからご説明をよろしくお願いいたします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
　こども青少年局経理・企画課長の松村でございます。
　議事の1つ目、大阪市こども・子育て支援計画（第1期）の取組状況につきましてご説明させていただきます。
　まず、資料1をご覧ください。
　こども・子育て支援計画（第1期）でございますが、平成27年度から令和元年度、平成31年度までの5年間を計画期間とし、基本方向を1から4まで定めまして、資料右側に記載しております各施策を進めてまいりました。
　本日は、計画に掲げております個別の取組につきまして、その振り返りを行うため、5年間の評価や拡充した内容等をご報告するものでございます。
　次に、2ページをご覧ください。
この実施状況のシートにつきましては、基本方向ごとに策定をしておりまして、項目の1番、はぐくみ指標の達成状況を記載しております。この数値自体は、昨年度の第2回、8月の部会で説明したものと同じものでございますが、全国的な数値がある場合は右側にその補充をしてございます。
　中段、左の項目2、個別の取組の状況では、（1）5年間の評価といたしまして、予定通り進捗、予定通り進捗しなかったなど、各取組で設定しております実績の指標を踏まえて評価の区分をしてございます。
　また、（4）拡充した取組などでは、5年間の計画期間中に拡充した取組を記載してございます。
　次に、右側の項目3、計画策定後の新たな取組などでは、計画期間中に新たに実施した取組を掲載し、第2期計画でどの基本施策に位置づけているのかというものを併せて記載してございます。
　続きまして3ページ、基本方向1、こども・青少年の「生きる力」を育成しますのシートをご覧ください。
　1、はぐくみ指標の達成状況につきましては、3つの指標ともに全国学力・学習状況調査の結果を参考にしております。全国データと同じく、「自分によいところがある」と思うこどもの割合、「人の役に立つ人間になりたい」と思うこどもの割合の数値は、平成26年度策定時から改善しております。
　次に、2、個別の取組の状況では、取組数78のうち72事業が予定通り進捗、6事業が他の取組への統合等により計画期間中に終了となってございます。
　次に、右側の（4）拡充した取組につきましては、①でございますが、課業時間終了後に小学校で実施している児童いきいき放課後事業では、平成30年度から低学年からの自主学習習慣の定着に向けた取組を始めるとともに、午後6時以降の時間延長について柔軟な対応を行っております。
　次に、②、中学生を対象に学校外教育等にかかる費用を助成しております。塾代助成事業につきましては、平成25年12月から全区で実施し、さらに平成27年10月から中学生の約5割が対象となるよう対象者の範囲を拡大しております。
　続きまして右側の3、計画策定後の新たな取組につきましては、①、国におきましては、令和元年10月から幼児教育保育無償化制度が始まっておりますが、本市ではこれに先駆けまして、平成28年4月から5歳児を対象に幼児教育の無償化を開始し、以降、順次対象を拡大してまいりました。
　次に、②、平成29年度に保育・幼児教育センターを開設し、研修・研究等を通じて、保育・幼児教育の質の向上を図っております。
　そのほかに、③、学校教育におけるICT活用の環境整備や、④、英語教育の推進、また⑤、学校の部活動指導員の配置を新しく実施しております。
　続きまして、4ページ、基本方向2、安心して、こどもを生み、育てられるよう支援する仕組みを充実しますのシートをご覧ください。
　1、はぐくみ指標の達成状況につきましては、本市が実施したニーズ調査、あるいは全国学力・学習状況調査等の結果を参考にしております。
　1つ目の子育てについて「楽しいと感じることの方が多い」と答える保護者の割合、就学児童分、これと2つ目の「朝食を毎日食べていない」と答えるこどもの割合、小学生、中学生の数値につきましては26年度策定時から改善してございます。
　次に、2、個別の取組の状況では、取組数54のうち48事業が予定通り進捗、6事業が予定通り進捗しなかったと区分しております。
　（2）「予定通り進捗しなかった」取組のうち、94、100、101、103の事業につきましては、実績の指標は改善しているものの、事業計画といたしまして定めております計画目標には至らなかったというものでございます。
　79、83につきましても、事業計画として定めた計画目標に至りませんでしたが、委員のほうからは、事前に診査件数によって結果が左右されるため実施率も考慮してはどうかというご意見もいただいております。次回の支援会議におきましては、79については受診率を、また83については家庭訪問実施率も踏まえた上で評価をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、参考資料3には詳細を掲載してございますが、79、83については共にほぼ横ばいで推移してございます。
　続きまして、右側の（4）拡充した取組につきましては、①、妊婦健康診査の妊婦1人当たりの公費負担額を平成31年度に12万480円まで引き上げるとともに、②こども医療費助成につきましても、対象年齢の拡充等を順次行い、現在はゼロ歳から18歳の入院及び通院を対象としております。
　また、③、ひとり親家庭への支援につきましても、資格取得等に対する給付金を市独自で拡充等をするとともに、平成31年度から養育費の支払いを確実にするための養育費のトータルサポート事業も開始しております。
　次に、④、待機児童対策では、後ほど3番の計画策定後の新たな取組で説明させていただきますが、従来の手法にとらわれない特別対策の取組を実施しており、待機児童数が平成27年度217人から令和元年度28人まで減少しております。
　続きまして、右側の3、計画策定後の新たな取組につきましては、①、平成27年10月から産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため産後ケア事業を開始し、また、令和元年度から地区担当保健師との顔の見える関係づくりなどを継続的に実施する大阪市版ネウボラを全区で展開しております。
　次に②、待機児童対策といたしましては、平成28年7月に市長をチームリーダーとする大阪市待機児童解消特別チームを設置しております。特別対策の取組の一つといたしまして、区役所本庁舎に保育施設を開設しております。また、保育人材確保対策につきましても、市独自に新規採用保育士を対象とする特別給付事業を開始し、さらに、採用後3年目、4年目まで対象を拡充しております。これに加えまして、また平成31年度には他府県から保育士を呼び込む取組も実施しております。
　続きまして、5ページの基本方向3、こども・青少年や子育て家庭のセーフティネットを確立しますのシートをご覧ください。
　1、はぐくみ指標の達成状況につきましては、本市が実施したニーズ調査、全国学力・学習状況調査を参考にしております。
　1つ目の「子育てが地域の人に（もしくは社会で）支えられている」と感じる保護者の割合、3つ目の、「いじめはどんな理由があってもだめだ」と思うこどもの割合、小学生、中学生については、26年度策定時から改善しております。
　2つ目の「子育てのストレスなどからこどもにきつくあたってしまう」と答える保護者の割合は、改善が進んでおりませんが、地域子育て支援拠点事業での相談件数は増えており、引き続き身近な地域で気軽に相談ができる場を提供したい。また、新型コロナウイルス感染症の取組より在宅の機会が増えておりますので、SNSを活用した子育て相談を実施し、不安感や負担感の軽減を図っていくということで考えてございます。
　次に、2、個別の取組の状況では、取組数36のうち33事業が予定どおり進捗、2事業が予定どおり進捗しなかったと確認しております。その他1事業が他の取組に統合により計画期間中に終了となっております。
　（2）「予定どおり進捗しなかった」取組については、（164）、（167）の事業につきましては、実績の指標は改善しているものの、計画目標までは至らなかったというものでございます。
　（164）につきましては、大阪市社会的養育推進計画策定時に検討を行っていくものでございますが、令和6年度までに役割・必要箇所数を検討していくということでございます。
　続きまして、右側の（4）拡充した取組につきましては、①、スクールカウンセラー事業では、中学校への配置だけでなく小学校への派遣も充実させております。令和元年度は中学校288校中190校へ派遣しておりましたが、2年度では195校、3年度は223校に派遣予定としております。学校へのアンケートでは、スクールカウンセラーによる適切な助言ができており、小学校高学年女子児童への「いじめ」に関しても速やかに対応できたということも分かっています。
　次に、②、児童虐待への対応につきましては、児童相談所に当たります本市こども相談センターは、現在中央と南部の2か所体制となってございます。3か所目となる北部こども相談センターをこの4月に開設し、さらに4か所目となる東部こども相談センターの設置を進めるということでございます。
　また、一時保護所の生活環境改善を図るため、現在、森ノ宮の中央こども相談センターを浪速区に移転建て替えするとともに、南部こども相談センターの一時保護所につきましても移転建て替え等を行うことを予定してございます。
　次に、③、里親委託等の推進につきましては、里親制度の普及から支援までの一貫した体制を整備するため、平成30年4月から中央こども相談センター内に里親子包括支援室を設置し、課題整理等を進めながら直営で取組を進めております。令和3年度からは、里親子包括支援室で担っておりますフォスタリング業務を各こども相談センター単位で段階的に民間委託化し、さらなる推進を図っていくこととしております。
　続きまして、右側の3、計画策定後の新たな取組につきましては、①、こどもの貧困対策といたしまして、平成28年2月に市長を本部長とする推進本部会議を設置を皮切りに、平成28年6月から7月にかけまして、子どもの生活に関する実態調査を実施しております。
　具体的な取組では、学校と区役所が連携して保健福祉の制度や地域資源の適切な支援につないでいく大阪市こどもサポートネットを平成30年度から7区で2年間のモデル実施を経て、令和2年度から全区へ展開しております。
　また、こどもの居場所や企業、社会福祉施設等によるネットワークを構築いたしますこども支援ネットワーク事業につきましても、平成30年度から実施し、地域におけるこどもの貧困などの課題解決の取組の活性化、また社会全体でこどもを育む機運の醸成に取り組んでおります。
　次に②、児童虐待対策につきましても、平成30年7月に、市長を委員長とする大阪市児童虐待防止体制強化会議を設置し、30年度の外部有識者を含みます検討において、今後の取組を取りまとめ、元年度から新たな取組を実施しております。
　また、大阪府知事を座長とした大阪児童虐待防止推進会議に市長も参画し、さらなる体制強化に取り組んでおります。
　続きまして6ページ、基本方向4、こども・青少年や子育て家庭が安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進めますのシートをご覧ください。
　1、はぐくみ指標の達成状況につきましては、本市が実施した若者意識調査、ニーズ調査の結果を参考にしております。
　「将来ずっと大阪市に住んでいたいと思う」と答える若者の割合、「お住まいの地域におけるこどもの遊び場に関して満足している」と答える保護者の割合、「お住まいの地域でこどもが巻き込まれる事故や犯罪が増加している」と感じる保護者の割合、この数値につきましては、26年度策定時から改善しています。
　次に、2、個別の取組の状況では、取組数18のうち17事業が予定どおり進捗しております。
　（3）、終了の取組（173）につきましては、市営交通の民営化により計画対象外と区分したものとなっております。
　続きまして、右側の（4）拡充した取組につきましては、①、新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融通利子補給制度や市営住宅への優先入居の実施のほか、次に、②でございますが、平成28年4月に本市認可外保育施設で発生した死亡事故を受け、平成30年4月に重大事故が発生しやすい場面、睡眠中、プール活動、水遊び中、また食事中などのチェックポイントを示したマニュアルを作成しております。
　また、平成31年3月には、特定教育・保育施設等における食物アレルギー対応の手引きを作成してございます。
　続きまして、右側の3、計画策定後の新たな取組につきましては、①平成28年度から3年間で公園や通学路などに1,000台の防犯カメラを設置。
　次に、②、平成30年度から保育の質の見える化等を推進する保育サービス第三者評価受審促進事業の実施、先ほど拡充した取組で説明いたしました認可外保育施設の死亡事故を受けまして、マニュアル作成に加え、事前通告なしで巡回指導を開始しております。
　また、③、阿倍野防災センターに関しましては、こどもを含むより多くの市民等が利用する防災啓発施設を目指しまして、平成31年4月にリニューアルオープンしております。
　④では、令和元年度から乳幼児と保護者等が外出中に授乳等のために気軽に立ち寄ることのできる施設を赤ちゃんの駅として登録する仕組みを実施しております。
　さらに⑤、交通事故防止の関係では、令和元年5月に、滋賀県大津市で起きました交通事故を受け、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を行うとともに、2年度からは、お散歩時の見守り等をする保育支援者の配置費用を補助する制度や、防護柵設置等を行う施設整備を実施しております。
　それでは続きまして、資料の2番、大阪市こども・子育て支援計画（第1期）事業計画の実績をご覧ください。
　こども・子育て支援法に基づき設定しております教育・保育や、地域こども子育て支援事業に関する第1期計画の各年度での計画値や、確保実績、利用実績に関する資料となってございます。
　①量の見込みにつきましては、利用者のニーズを、②確保の内容につきましては、需要に対する供給として、ニーズに対して受け入れることができる人数等を示しております。
　③確保実績の欄では、②確保の内容に対する実績、それ以降の利用実績には実際に利用した人数等を記載しております。多くの事業では計画による値、②確保の内容に対して9割以上を達成するとともに、利用実績についても平成27年度に比べて伸びております。
　ただ一方で、利用実績が27年度より低下している事業につきましては、1ページでは一番上の1号認定足す2号認定は、施設の認定こども園の移行の影響もあり、また3ページ、地域子育て支援拠点事業や、幼稚園における在園児を対象とした一時預かり等につきましては、保育所の利用児童数の増が影響しているものと考えております。
　4ページのファミリー・サポート・センター事業の学童期につきましては、児童いきいき放課後事業の時間延長に伴いましてお迎えの需要が減ったことも一因ではあると考えております。
　また、妊婦健康診査事業、乳児家庭全戸訪問事業につきましては、妊娠届出数や出生数の減少が影響しているものというふうに考えております。
　それでは、続きまして、別の資料になりますけれども、本日お配りをしております委員からのご意見・ご質問についてと題します資料をご覧ください。
　事前にご質問等をいただいておりますので、回答させていただきます。
　2点ございますが、まず1点目、資料1に関係いたしまして、まずご質問内容のほうが、3ページの「自分によいところがある」、「将来の夢や目標を持っている」の元年度実績は目標値と乖離しており、全国数値に比べても低い状況だと。個別の事業はおおむね目標を達成できているにもかかわらず、数値が低い要因、第2期の基本方向1のはぐくみ指標の改善に向けて、どの取組を強化・充実すべきと考えているのかというご質問でございます。
　ご回答を書いていますが、ご覧ください。
　こどもたちが自分に肯定的なイメージを持つこと、将来の夢・目標を持つことは、乳幼児期から学童期・思春期において、継続的な取組が重要というふうに考えております。
　第2期の計画では、はぐくみ指標で設定した目標を実現していくために目標年次までの期間で最も重要と考えるものを重点施策と設定いたしまして、基本方向1では5つの重点施策を設定しています。重点施策1から5につきましては、乳幼児期の教育・保育内容の充実、学力の向上、道徳心・社会性の育成、健康や体力の保持増進など学校教育の充実、学校外における多様な体験や学習機会の充実を挙げております。
　これら5つの重点施策を中心に、計画に位置づけられた複数の取組と相まって、指標数値の改善が進むものと考えております。ただ、社会情勢やこどもたちが置かれている環境なども指標数値の改善には影響を及ぼすものと考えますので、そういった影響も考慮しつつ、施策や取組を推進していく必要があると考えております。
　2つ目のご質問でございますけれども、参考資料3についてでございます。
　参考資料3の通し番号4番、感染症に関する正確な知識の普及啓発に関して、ビラ等の枚数だけでなく、どのような内容のものを配布したかを追記してはどうかと聞かれております。
　本項目におけます配布ビラは、MRワクチン、インフルエンザ予防となってございます。例年MRワクチンにつきましては、3か月児健診、1歳6か月児健診等、年間を通して配布してございます。
　インフルエンザ予防につきましては、インフルエンザ流行期前となる秋から初冬にかけまして配布しているものでございます。
　議事1に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　それでは、ただいま事務局さんから取組状況についてご説明をいただいたんですけれども、先生方からご確認されたいところとか、ご意見等ございましたらお願いいたします。挙手をしてお話しいただきますようによろしくお願いいたします。
　福田委員、よろしくお願いします。

○福田部会長代理
　よろしくお願いします。
　いただいた資料の1の3ページになりますけれども、基本方向の1、こども・青少年の「生きる力」を育成しますのところで、ここ一番終了した事業が多い基本方向の分野になるかなと思うんですけれども、終了した6つのうち3つは、ほかの取組に統合されているということなんですけれども、統合されていない3つがどういった経緯で終了されて、それについてどういったサポートがされているのかというのを確認したいなというのが1点でございます。
　それからもう一点が、同じこのページにあります拡充した取組なんですけれども、拡充した取組の②ですね。これ、いわゆる塾代を助成していく、とてもいい方向なんだろうなと思っておりますけれども、この27年以降、5割にというところ、ここが一体どこら辺ぐらいまでがいいのかなというのが私もはっきり分からないところではあるんですけれども、5割とした背景など分かれば教えていただければと思います。2点でございます。よろしくお願いします。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　事務局さん、よろしくお願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
　まず1つ目の終了した取組につきましてでございますけれども、今、先生ご指摘の内容が28番と74番、75番がどうなったのかというご意見かというふうに伺っております。
　まず74、75につきましては、市民局の事業でございますけれども、これにつきましては、事業を一旦やめて、新しい事業に組替えをされております。ほか22番、27番、59番につきましては、既存の事業に統合したという形になってございます。

○農野部会長
　それともう一点、中学生の5割が対象となるように塾代助成事業を所得要件を緩和したということなんですけれども、この5割という割合について、なぜこういう5割なのかという、そういったあたりのご質問だったと思うんですが。

○平田こども青少年局企画部長
　当初、ここに書いておりますように、就学援助、あるいは生活保護受給者ということで所得の低い方を対象にまずは始めておりました。ただ、やはり学力のアップというような観点もございまして、中間所得層にも塾のほうの補助をしていこうということで5割という線で今引っ張っているところでございます。7割、10割とかということになりますと、非常に多額の経費もかかってきますので、一定の目安として5割というところで線引きをしたかと思います。ちょっと詳しい資料につきまして今手元に資料がございませんので、多分そういう経過だったかと思います。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　所得層に合わせて一定判断すると5割あたりと、そういう理解でよろしいですか。

○平田こども青少年局企画部長
　はい。中間所得層にも拡大をしてというところの視点だったかと思います。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　ほかに先生方、いかがでしょうか。
　薮本先生、事前にご質問いただきましてありがとうございます。
　先ほど、事務局さんのほうから書面でご回答いただいているんですが、特によろしいでしょうか。

○薮本委員
　すみません、特に基本方向2のところというのは、回数とかの実施だけではなくて、その質的なもの、その中身というのも、ものすごく求められるものじゃないかなと思うんですね。回数をこなしただけで、いろんな要因が相互に関連していて、全体的に高めていくものだと思うんですけれども、ですので、各その事業ごとにやられているとは思うんですけれども、その質的な内容的な評価というところもまた事業ごとにしっかりとやっていただけたらいいのかなというふうに思いました。ご回答は先ほどの件で結構かと思います。
　以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。どなたか先生方よろしいですか。
　本田委員、お願いいたします。

○本田委員
　よろしくお願いします。
　大阪市こども・子育て支援計画（第1期）の事業計画、資料2のところなんですけれども、計画における量の見込み、確保の内容、そして確保実績、利用実績と書かれているんですけれども、これも量なんですけれども、確保されているよりも利用実績がかなり少ないというふうに数字を見ると思うんですけれども、これはどのように読み取っておられるのかと。この3ページに一時預かりの事業についても同じように実績が書かれているんですけれども、これも利用実績がかなり少なくなってきているという数字になってきているのはどのように読み取られているのかを教えていただきたいと思います。

○農野部会長
　事務局さん、よろしいでしょうか。

○迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長
　ご説明いたします。
　確保実績のほうは、全区の合計となっておりまして、実際にこどもたちの数が少なくなっている地域の分につきましては、確保実績についてはそのままという形になります。ただ、こどもが増えている地域につきましては、当然整備も必要になってきますので、確保実績のほうは増えた分だけ上がっていく形になります。利用実績のほうは実際にこどもが入っている数になりますので、差が出てきている状況になります。

○吉田こども青少年局子育て支援部管理課長
　一時預かり事業につきましては、保育所に通われていない在宅児のお子さん等を対象としておりまして、この間、保育の無償化等によりまして保育所の入所児童が増えてきていると、そういった中で、当初計画を立てるときのニーズからこれ算定しているんですけれども、その時点と、利用実績についてはその辺も影響しながら落ちているものではないかと考えているところでございます。

○農野部会長
　よろしいでしょうか。
　本田委員、お願いします。

○本田委員
　すみません。そういうことだと思うんですけれども、一時預かり事業のこどもたちが減っているというのは現場でもすごく感じているところなんですね。ということは、入所を希望される方も減ってきているのかなというふうに感じているんですけれども、その辺はどのように読み取られているのかなと思って聞きたかったです。

○農野部会長
　事務局さん、いかがですか。よろしいですか。

○迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長
　基本的には、保育所に入所している利用される方々というのは、1,500人ずつぐらい増えている形になっております。特にゼロ歳、1歳、2歳の低年齢児が増えているという状況でありますので、ひょっとしましたら、その関係で一時預かりのほうも減っていて、保育所の入所のほうが増えているということかなと思います。

○農野部会長
　よろしいですか。
　多分、社会の動向というか、いろんな制度が変わっていく中で、根本的にこういった事業をそれぞれがどのくらい今後見込まれるか、増やしていかなければならないか、あるいは、ここは削っていったら駄目というのはあれですけれども、ちょっと縮小していってもいいのではないか、その辺のあんばいは当然していただいていると思っているんですけれども、ただそれを、やはりいろんな角度から見ていく必要があるだろうなというふうな気がしています。先ほどの一時預かり事業もそうですし、また、例えばその下の病児病後児保育、こちらのほうも98％ほど確保達成していただいているんですけれども、一方で延べ率が下がっている、これは変動があるかとは思うんですけれども、もしかしたら育児休業の中の介護休業の日にちがもっと増えていったり、あるいは、親族の方と近居できるような住まい方をされる方が増えてくると、もしかしたらその辺で親族の方が病気のときに面倒を見ておられる、そういうご家庭が増えていくかも分からないですし、その辺何かいろんな社会の状況に応じて微調整するというか、何かそんなところが必要なのかなという気はするんですけれども、すみません、感想ぐらいですけれども。
　ほかの先生方、何かございませんか。
　この平成時代に入って、最初は保育施策、そしてこどもの虐待対応、そして若者支援、こどもの貧困と、一方では、幼児教育の無償化であるとか、学校教育、特に高等教育無償化であるとか、あとこどものまちづくり、その地域の中でやっぱりこどもを大事にしていこうというまちづくりが始まり、こどもたちが暮らす生活環境というか社会環境、そういうものも整理していかなければならないという形で、非常にこの平成時代、こどもさんの福祉に関しては、育成に関してはかなりいろんなものが出てきて、それをトレースしていただきながらずっと今まで来たなというのが伺えるような、そういうものになっているかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
　じゃ、なければ次の議題の2番目に移らせていただいてよろしいですか。
　また後で何かあったら、また時間がありましたらまたおっしゃっていただけたらと思いますので、まず進めていきながらでよろしいでしょうか。
　よろしければ皆さんちょっと挙手をお願いできますか。
　ありがとうございます。
　それでは、続いて議題の2番目、「子ども・子育て支援新制度」移行調査結果について、ご説明いただけますでしょうか。事務局さん、よろしくお願いいたします。

○金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長
　それでは、続きまして、私立幼稚園「子ども・子育て支援新制度」移行調査結果について、ご説明させていただきます。幼稚園運営企画担当の金田と申します。よろしくお願いします。
　資料につきましては、右肩資料3をご覧いただきたいと思います。
　資料3につきまして、ご説明させていただきます。
　私立幼稚園に対します子ども・子育て支援新制度への移行希望調査につきましては、例年、国の調査ということで7月に各幼稚園の方にご協力いただいているものでございます。
　今年度につきましては、新制度施設へと移行されていない66園に対し調査を行いました。その結果の対応につきましては、令和3年度・新制度への移行を希望しているという園が5園、令和4年度以降に新制度への移行を予定している園が7園となっております。そのほか、新制度への移行について、将来的には検討していきたいという園が43園となっております。また、将来的にも移行の見込みのないという園が11園ございまして、昨年度調査におきましても10園が新制度には移行しないという方針を持っておられました。新制度への移行に関しましては、移行を希望する園の数の多少の増減はございますが、例年、複数園が新制度に移行するという意思表示をされておられます。
　なお、例年の調査でありますと、新制度への移行に当たり、その課題は何かという調査も併せて行っておりますが、今年度の調査におきましては、コロナ禍の影響から、他の調査項目も全体的に簡素化をされておりまして、移行への課題調査も今回は省略という形になっておりました。
　なお、過去の回答の内容から、その課題というものはということをご紹介させていただきますと、代表的なものとしましては、新制度への移行に伴う事務の変更や増大に対する不安でありますとか、独自の教育方針が継続できるかどうかへの不安、応諾義務や利用調整の取扱いへの不安などが課題として挙げられておりまして、毎年同様の課題の抽出回答となっておりました。
　私のほうからは、説明は簡単ですが以上でございます。よろしくお願いします。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　ただいまの移行調査の結果について、何か先生方から確認しておかれたいこと、あるいはご意見がありましたらよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
　寺見委員、お願いします。

○寺見委員
　先ほどの課題の説明のところで言っていただいた事柄が、今回の調査のこの結果を裏づけて、これは今年の調査でないんでしょうけれども、移行があまり希望されないというその背景にある事柄というのはどういう事柄が要因として考えられるんでしょうか。今課題の説明がございましたけれども、その課題と連動していると考えてよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。

○農野部会長
　事務局さん、よろしくお願いします。

○金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長
　今、ご説明させていただきました課題の項目が、主に移行を希望されない、移行をちょっと控えてはるという方の理由というところには連動はされております。ただ、それへの解消策としまして、先に前年度なり前々年度に新制度に移行されている、いわゆる先行して移行された先輩園の方々が移行した結果こうだったよというような実体験に基づいた体験談というのも、この間、集合説明会ができている間はそういう項目も設けていただいて、そういう先例事案の紹介なりもさせていただいておったところなんですけれども、今回と昨年、コロナの影響で集合での説明会というのが開催できておりませんので、ちょっとこの部分については、今回は対応できていないということもございます。
　また、独自の教育方針が計画できているかですとか、応諾義務、利用調整なりの課題に関しては、毎回説明会のたびに詳しい説明を提供するということで解消に努めるようにさせてはいただいております。
　以上です。

○寺見委員
　ありがとうございました。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。
　すみません、私のほうからちょっとお伺いしたいんですけれども、もし寺見委員もご存じでしたら、あるいは、どなたか先生ご存じでしたら、また教えていただきたいんですけれども、今回、こども・子育て支援計画（第1期）を終えて、基本方向の4あたりで、その保育サービス第三者評価受審促進事業を30年から開始していただいているということなんですけれども、これは、例えば、こども園の第三者評価の評価基準、そしてそういう取組というのはどれぐらい進んでいるのかなと思うんですけれども、従来、保育所はそういう第三者評価の項目があり、進めておられたというのは知っていたんですけれども、その後、社会福祉協議会さんあたりが、そういう保育だけでなくて、社会福祉の第三者評価をずっとやってこられて、途中で社会福祉協議会さんがそういう事業をやめられて、あと民間の団体さんが第三者評価をやっているような状況だというふうに思うんですけれども、特にこども園がこれだけ増えてきている中で、こども園の評価基準、そういうものがどれぐらい動いているのかというのをもしご存じの方がおられたら教えていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　特に事務局さん、いかがですか。私ももっと勉強しとかなあかんのですけれども、すみません。
　川田委員、お願いします。

○川田委員
　私、幼稚園のほうしか分かりませんけれども、幼稚園のほうでは、第三者に対する評価ということもありますけれども、我々自体が自己評価をやっていくというような以前からそういう課題がありまして、教育の質の向上につなげるようなということで自己評価、それをその自己評価を地域や幼稚園の関係者の方に評価していただくと、そういうふうな取組を通じて第三者評価と同等の、しかも各園も教育の質が向上するというような取組を行っております。いわゆる、先生ご指摘の第三者評価ということはあまり幼稚園や幼稚園母体の認定では進んではおりませんけれども、そういう自己評価や関係者評価を通じての取組というのは進んできているというような状況でございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　いわゆる自己評価プラス外部評価も合わせて、そのものの中に外部評価も入ってやっていただいていると、そういう理解ですね。

○川田委員
　そうです、はい。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　寺見先生、お願いします。

○寺見委員
　今、保育所とこども園は、大阪府のほうがもう一括して統括することになっていまして、それで、いろんな団体さん、いわゆるNPОさんですとか、いろんな第三者評価事業を立ち上げている法人さんが取り組まれていて、厚生労働省のほうから保育所の第三者評価基準、それから認定こども園もですけど、ちょっと日にち忘れたんですけれども、去年だったかな、見直しが行われて、それが公表されて、評価基準の見直しが府のほうでも行われて、今、第三者評価をしてくださる法人さんや委員さんを区のほうで育成をして、第三者評価に取り組んでいただけるような法人格を持った方々を募集するような形になっているようです。ただ、それがどの程度各園に浸透していっているか、あるいは第三者評価の義務、強制ではないので、手を挙げていただかないと実際の取組になっていかないというところがあるんですけれども、今現在、そんな状況じゃないかなというふうに思います。すみません、お答えになったかどうか分かりませんけれども。

○農野部会長
　貴重な情報ありがとうございました。
　ほかに先生方、よろしいでしょうか。
　そしたら、次の議案に移らせていただいてよろしいでしょうか。
　そうしましたら、この件につきましてはここまでとさせていただきます。時間がありましたら、また何かご意見を届けていただけたらと思いますが。
　続いて、議題の3番目、令和3年度当初予算案について、事務局さんからご説明をよろしくお願いいたします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
　それでは、資料の4番、令和3年度当初予算案主要事業≪抜粋≫をご覧ください。
　こども青少年局関係の主要事業を掲載したものとなってございます。
　では、2ページをご覧ください。
　2ページにおきましては、社会福祉施設等に対する取組ということで、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の対策の関係になってございます。2年度におきましては、国からの補正予算等もございましたので、本市におきましても、5月、9月の補正予算を計上し、補助等行ってまいりました。
　1点目の事業継続のための支援等ということで、児童福祉施設等、通常の施設を対象に引き続いて感染症対策の徹底を図りながら継続的に実施するための費用を補助するということを続けてまいります。ただ、3年度につきましても、国基準に沿って実施させていただきますので、場合によりましては基準額のほうは2年度よりも下がるところは出てくるかというふうに思っております。
　2点目の施設改修に対する支援等というところにつきましては、2つ目の児童養護施設等ということで、入所施設を対象にしてございます。
　1点目のマスクとか消毒液購入費用も含めまして、入所施設につきましては、場合によりましては個室化をしていく必要もあるということで、そういう経費を補助するという整備を引き続いて実施してまいります。
　続きまして、3ページをご覧ください。
　3ページが、児童虐待防止対策の充実というところでございます。
　拡充というふうにつけております1点目ですけれども、SNSを活用した児童虐待防止相談事業ということで、これは2年度にモデル実施をしてございます。2年度に6月から7月にかけましてモデル実施をしてまいりましたけれども、その結果を踏まえまして、引き続き3年度は通年で窓口を実施するということで考えてございます。
　2年度につきましては、試行実施期間中は6月25日から7月31日になりますけれども、LINEの関係でございます。LINEの登録のほうが6,458件ございました。
　引き続きまして、拡充の産後ケア事業になってございます。
　産後のメンタルヘルス不調による不安を解消するため、ショートステイ及びデイケアの対象期間を現行1か月未満となっているところを1歳未満まで拡充するということと、新しくアウトリーチの支援を実施するということを予定してございます。
　アウトリーチの支援については、生後4か月以降、1歳未満の方を対象ということで考えております。
　続いて、4ページをご覧ください。
　先ほどの資料の中にも出てまいりましたけれども、児童相談所でありますこども相談センターの機能強化というところで、北部こども相談センターにつきましては、3年4月から運営を開始、森ノ宮の中央こども相談センターにつきましては建て替えを進めておりまして、6年度末の移転に向けまして実施設計をしていくということ、また、鶴見区に設置予定の東部こども相談センターにつきましても、来年度は基本設計をするということを予定してございます。
　また、平野区にございます南部こども相談センターにつきましても、再整備ということで一時保護所については生活環境改善を図るため移転建て替えを予定してございます。
　また、昨今の相談件数の増加に伴い、職員数の増加もしてまいりますけれども、児童福祉司等の増員に対応するため、一時保護所移転後の空きスペースを事務スペースに改修するということも予定してございます。当面については、近隣施設を改修して運転試用をしてまいります。
　続いて、5ページをご覧ください。
　課外学習支援の取組ということで、先ほども出てまいりましたけれども、学校外教育に利用できる塾代助成カードを交付するということで引き続き実施してまいります。月額については1万円上限でございます。
　続いて、6ページをご覧ください。
　こどもの貧困に対する取組になってございますけれども、拡充ということで、こども支援ネットワーク事業、これについて、こどもの居場所の利用ニーズであるとか、活動状況の調査を来年度行い、さらなる効果的な支援策を検討するということを考えてございます。
　また、このネットワークに参画いただきますと、保険費用について全額大阪市のほうから補助してございますけれども、その保険の対象の範囲を、こどもが満たした場合にまで拡充するということも考えてございます。
　続きまして、7ページをご覧ください。
　1点目の不妊・不育に悩む方への特定治療支援事業につきましては、国のほうで拡充がされておりますので、それに沿いまして本市におきましても拡充をしてまいります。
　次の新規、不育症治療支援事業ということで、これにつきましても国の方針等につきまして、新しく治療支援事業を開始してまいります。不育症の検査につきましては、有効性、安全性等が確認されている保険適用の検査だけでなく、研究段階の保険適用外の自費診療の検査もございますけれども、これにつきましては、国が整備いたします保険適用外の検査に要する費用を助成するということで、1回5万円上限というふうに考えてございます。
　次の不妊専門相談センターにつきましては、新しく不育に関するピアサポート等を実施するということで、不妊・不育に関する相談支援の充実を図っていくこととしております。
　続いて、8ページをご覧ください。
　8ページにつきましては、待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組という形になってございます。
　これまでの取組に引き続きまして、来年度も民間保育所等の創設に加えて、整備以外の手法も含め入所枠を確保するということで、資料の左側ですけれども、保育所整備による新たな入所枠を1,954人分、資料右側になりますけれども、既存施設の活用など、障がい児対応のさらなる強化ということも含めて1,595人分を予定してございます。
　次の民間保育所等整備事業の欄に書いてございますけれども、来年度から新しく物件所有者と保育事業者とのマッチング事業ということも実施しておる形式でございます。
　続いて、9ページをご覧ください。
　新規事業という形になってございますけれども、医療の進歩に伴い増加傾向の医療的ケア児の保育ニーズに対して、受入れの体制強化を図るということで、医療的ケア児1人に対して看護師1人が配置できるように人件費の補助を新しく実施してまいります。
　議事3の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　それでは、また先生方からご質問あるいはご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　福田委員、お願いします。

○福田部会長代理
　資料の8ページになりますけれども、待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組の1番目のところの障がい児対応のさらなる強化というところと、既存施設の活用などで対応というところに人数分が書いてあるんですけれども、ここをどう読んだらいいのかなというのをもう少し教えていただきたいなという形で、具体的にどんな形で障がい児への対応が強化されるのかというのを教えていただきたいなと思っているのが1点と、それから、ここでいう障がい児というのは、いわゆる手帳を持っている子というイメージでいいのかどうかを確認させていただければと思います。よろしくお願いします。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　事務局さん、よろしくお願いします。

○迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長
　1,595人分という考え方でございますけれども、これは昨年10月に今年4月の利用申込みを受け付けました状況を踏まえまして、また、地域の子育てのニーズ、保育のニーズも踏まえまして、各区において、これだけの数が不足するよというのをまとめていただいております。そのうち、整備による対応としては1,954人分、それから既存施設の活用ということで、人材の確保も含めまして入所枠を確保していく部分、これが1,595人分ということになっております。なので、障がい児対応とか含めた形になっております。

○松田こども青少年局保育所機能整備担当部長
　あと、引き続き、障がい児保育のところのご説明をさせていただきます。
　まず、障がい児保育につきましては、当然、今おっしゃったように、こどもさんの中には手帳をお持ちのお子さんもおられますけれども、それらのお子さんにつきましても、例えば、お医者さんのほうの診断とか、そういった判断が出て、ちょっと障がい配置の対応は変わりますけれども、そういったことも対象にしていくということとなっています。特に、今回9ページにありますような医療的ケアを必要とするお子さんの場合は、必ずしも手帳を持っているとは限りませんので、こういったお子さんにつきましては、お医者さんのほうからの、保育を必要とする診断、そういったものをいただきまして、それをもとに障がい児対応の中で同様に保育所として看護師も配置しますけれども、保育士の配置とともに対応していくというふうに考えておるところでございます。

○農野部会長
　よろしいですか、福田委員。

○福田部会長代理
　はい、ありがとうございます。

○農野部会長
　ということは、1,954人と1,595人で、合計すると大体3,549人分を確保していくという、そういう理解でよろしいんでしょうか。そのうちの1,595人は既存施設での活用で対応していくと、そこの部分で障がい児対応のさらなる強化を行っていくということですね。ということは、新たな整備の入所枠として障がい児対応をするという方が出てくるか分からないですよね。その辺はちょっと弾力的にという、そういう理解でよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　ほかに先生方、いかがですか。
　寺見委員、先ほど手が挙がったように思うんですけれども、よろしくお願いします。

○寺見委員
　よろしくお願いします。
　その下の民間保育所の整備事業のところなんですが、具体的にちょっと理解を深めたいのでお教えください。
　物権所有者と保育事業者とのマッチングというのは、拡充を図るために空いた土地といいますか、保育所をこの辺りに造ってほしいというところを模索するというか、探して保育事業者とマッチングさせるという理解でよろしいんでしょうかね。それが1点と。
　それからもう一つは、確保実績と利用実績の割合が、利用実績が低めに出ているところとの今回のこの枠組みの拡充を図るというところの整合性はどんなふうに考えていらっしゃるのかなというところをお伺いしたく思います。よろしくお願いします。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　事務局さん、コメントよろしくお願いします。

○迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長
　まず1点目の民間保育所の整備事業の中で、物件所有者と保育事業者のマッチングなんですけれども、北区、中央区のような都心部では、なかなか土地や建物の確保が難しいという状況があります。これまでもいろいろ施策は打っているんですけれども、なかなか確保ができない状況があったということと、逆に、物件所有者のほうから、どなたか保育事業者を紹介していただけないかというようなこともありました。このあたり、大阪市が物件所有者の方からご相談を受けて、ホームページ等で登録をして、そこに保育事業者の方が物件ちょうど欲しいよということがあれば情報をお渡しすると、その後保育事業者と物件所有者で賃貸契約を結ぶというような仕組みを今考えているところでございます。
　もう一点、確保のほうと実際の利用者が少ないというところなんですけれども、整備につきましては、基本的には人口が伸びて保育ニーズが伸びているところが整備による入所枠を確保するというのがほとんどでございます。したがって、全部で24区あるんですけれども、実際には半分ぐらいで公募を行っている状況でございます。
　以上でございます。

○寺見委員
　ありがとうございました。
　ちょっと確認させてください。つまり、保育所を誘致するに当たって、物件は業者さんのほうがここでしてくれないかという業者主体という理解でよろしいんですかね。行政さんがここらあたりで誰かお願いできませんかというふうに言われるわけではないという理解でよろしいでしょうか。

○迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長
　具体的には、大阪市のほうで、ここで保育事業をしてほしいという公募をするんですが、そのときに地域を指定しております。その地域でもし物件があればというような形を考えております。

○寺見委員
　分かりました。ありがとうございました。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　都道府県によっては、不動産会社のようなところに委託をしたりして、こういうマッチング事業をやっておられるところもあったかと思うんですけれども、こちらの場合は、市、自治体、大阪市さんが直営でやるということですね。ありがとうございます。そのほうがきっと安心だと思うんですね。必要なところというのは、まず大阪市さんが一番よく知っておられると思いますので。ありがとうございました。
　ほかに何かございますか。
　薮本先生、お願いします。

○薮本委員
　すみません、お願いします。
　3ページのSNSを活用した児童虐待防止事業なんですけれども、非常に金額的には少ない金額だと思うんですね。先ほど、ご説明にありましたモデル事業を実施して拡充するということなんですけれども、若いお母さんにしてみたら、SNSというのは相談のハードルが低いのかなと思うんですが、これ堺と大阪府と大阪市と何か所ぐらいでやられるのか、多分相談の内容によっては区役所につなげたりとか、児相につなげたりとか、そういったことも考えておられるのか、それと、またもう少し成果が上がれば拡充していくようなことも考えていらっしゃるのか、ちょっとそのあたりをお聞かせいただけたらと思います。

○農野部会長
　よろしくお願いします。

○青柳こども青少年局子育て支援部長
　SNSなんですけれども、先ほどご説明したように、昨年度試行でやった結果、このLINEの友達登録者数というのが6,458名ということでした。大阪府、大阪市、堺市が共同でやっているんですけれども、LINE、実際相談あった件数につきましては、先ほどの6,458人の内訳が、大阪府が1,574件、大阪市が1,293件、堺市が408件と、そういう割合になっています。先にちょっと相談者の属性なんですけれども、大体こども本人から相談があったのが51.2％で、親、あるいは保護者の親族なんかから相談があったのが42.2％ということで、親からの相談は大体子育てが主なんですけれども、こどもさんからの相談は学校関係ということで、ここ2か月の試行期間をもって来年度どれだけやるかというのはいろいろ議論もあったんですけれども、日によって相談が非常に多い日とか、あるいはLINEの相談の特性として、電話でいきなりつなぐんじゃなくて、相談するよと言った後、その後、全く音信不通になったりするような現象が非常に多くなったりとか、そんなこともあったので、ちょっとややこしいのは、組織的に3自治体ともいろんな予算の取り方とかあるんですけれども、そんな中でやるにしてもLINEというのは実は非常に高額なもので、この試行期間通年でやった場合に、同じように毎日やるというのはちょっと予算的にも不可能だなということで、このときは平均すると水曜日と木曜日の相談件数が多かったんですけれども、大体今のところ来年度は週に2回ぐらいの日にちを設けてやろうかなということで今ちょっと企画しています。
　通年ということなんですけれども、4月からすぐにということもちょっとまだ難しいので、多分5月中旬ぐらいかなと、手続的にはいろんなまた新たに入札とかもありますので、実際に始めたときにLINEというのは、一旦相談が入ったときに既読になった状態からずっと放っておかれると相手も不安になるので、いつのタイミングでどのように返事を、相談をしたらいいのかとかいうのは、今回試行で請け負った事業者さんも、みんなでチームでいろんな試行錯誤しながらやってきたという経過もあります。そういうことで3自治体でやるというようなことでかなり変則的ではあるんですけれども、週2回通年でという形で始めていこうと。また、通年でとは決まったけれども、正直一定模索しながらやっていくというのが実情であります。
　そんな感じで以上です。

○農野部会長
　よろしいでしょうか。

○薮本委員
　はい。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　ほかに、いかがでしょうか。
　本田委員、お願いします。

○本田委員
　すみません。戻っちゃうんですけれども、8ページのところの待機児童のところです。
　既存施設の活用での対応や、障がい児対応のさらなる強化ということ、必要なんだろうと思っているんですけれども、保育士確保ができないために、利用定員を下げるということや障がい児を受け入れられないというのが現状にあったりします。新たにまた保育所整備ということで、もっと保育士が必要になるということになると思うんですけれども、保育人材の確保対策事業のところで、1,604人の確保に向け保育所等の就職を促進するということが出ているんですけれども、具体的に、このようなふうに促進をするということで具体的な何かがあるんでしょうか。

○農野部会長
　はい。お願いします。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長
　1,604人ですけれども、これはですね、市内の民間保育所の、今でしたら8,000人ぐらい保育士さんおられるんですけれども、おおむね10％ぐらい大体離職しますので1,000人ぐらい対策します。あと600人は新しく整備できたところを合わせて1,600人ということで、この1,600人を確保するということをやっているんですけれども、退職した1,000人辞めた方と600人新しく入ってくる人を集めて民間の保育所全部1,600名できたらなというのがこの案です。

○農野部会長
　特に、この保育士働き方改革推進事業など、本市独自事業を実施という形で、何かそちらでコメントいただけたら、こういうふうなことをやるのでというのがあればということですね、本田委員。
　具体的な中身について。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長
　例えば、今でしたら宿舎借上げ支援というのがありますけれども、これ平成28年度からやっているんですけれども、1年目は1か所しかなかったんですよ。今、昨年で見ますと1,310人ぐらい確保しています。あるいは、新規採用保育士の10万円特別給付というのがあったんですけれども、これも平成28年度の補正で1年目は17人しかいなかった。今年は1,000人を超えています。だから、そういう形で補充できているかなと。
　あと、昨年度からですけれども、保育士の働き方改革で昨年は始めていますので、来年もできたら皆さんもやっていただいて、確保していただければと思います。

○工藤こども青少年局保育施策部長
　補足しますと、人材確保対策事業は、これまでいろんな国の施策とか、市の独自事業とかで様々やっておりまして、来年度予算の事業については、新しい事業はございません。昨年度、働き方改革推進事業ということで加配保育士の配置に係る補助事業というのをまず手始めにやらせていただきましたけれども、それを対象施設を拡充するということを今回は目玉としてやらせていただきたいなと思っていますので、これまでの事業と働き方改革の拡充という形で保育士確保を進めていきたいなというふうに考えております。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　本田委員、よろしいですか。

○本田委員
　すみません、いろいろと政策を考えていただいているというのはよく分かるんです。保育士働き方改革の推進事業などもすごくありがたいと思うんですけれども、そういう人をまた入れないといけないということなんですよね。保育士自体が本当に少なくなって、今の定員も守れないというようなぐらい保育士が足りないという中ですので、なかなか施設を増やしていくとなると、もっとしんどくなるんじゃないかなというのが私の思っているところです。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　保育士さんがもっと働いていただけるように、養成校も頑張っていかなあかんのですけれども。
　よろしいでしょうか。
　私のほうから1点なんですけれども、まず、児童相談所、こども相談センターの機能強化というところ、4ページなんですけれども、今般、法改正が行われ、特別養子縁組の司法の手続が変わりましたよね。2段階で手続を行うと。1段階は特別養子縁組のケースとして適格かどうかということをまず審査をし、それを経て6か月ぐらいのマッチング期間を経て、そして特別養子縁組の審判を行うわけなんですけれども、普通は養親が審判の申立てと手続をするんですけれども、今回の法改正で児童相談所の所長もできるとなったんですよね。そのときに、児童相談所の所長さんが審判の手続を行っていかなければならないんですけれども、そういうソフトな費用、コストというのが、このこども相談センターの機能強化の中では、どちらかというと児童相談システムの改修等だけがソフトな部分であって、あとは建て替えとか、かなりハードの部分、そういう法改正に伴う児相長の審判手続申立てに関するコストなんかも出てくると思うんですけれども、それも多分どこかで刷り込んでいただいていると思うんですけれども、法律が変わってのことですので、そういうのももしあれば挙げていただいたほうがいいのかなという気がするのが1点です。
　もう一点は、社会福祉施設等に対する取組の中で、コロナ禍における市民利用施設等の管理運営支援ということなんですけれども、先般のまた東北で地震があったときに、避難所がやはり随分と様変わりしたというか、感染症対策を施したそういう避難所ができたというあたりもあって、今後、そういう市民利用施設がそういう何らかの形で感染症も刷り込んだ状況で避難所を設営しなければならないといったことも多分今後考えていかないといけないんだろうなと思いますし、また、一部の避難される方については、もしかしたら社会福祉施設で一部避難を受けていただくということも場合によったら考えなければならないのかなという気もしているんですね。だから、そういったあたり、今後、その社会福祉施設が地域の中で、特に災害時どんな役割を果たすのか、どんな整備が必要なのかみたいなことも、既にお考えなのかも分かりませんけれども、今後どこかで考えていただけたらなというふうな気がするということなんですけれども。すみません、単なる意見です。
　先生方、いかがでしょうか。何かご意見、あるいはご質問ございますか。
　川田委員、お願いします。

○川田委員
　新制度の取組の中でずっとされていることですが、こどもの観点ということ、子育て支援ということになりますが、例えば、安心してこどもを産み育てられるように支援する仕組みということで、項目見ましたら、不妊のこととか、妊娠期のケアというようなことがございます。この後、子育て中の保護者に対しては相談という視点になっていますが、今、社会が大変厳しい状況になってきて、保護者自身にかなりケアの必要な方というか、かなり深刻な状況があって、それがこどもの姿にも現れるということがあります。保護者自身にケアが必要であり、しかもそれが大変深刻化しています。それを私たちが虐待とかネグレクトという捉えでアプローチすると、保護者は警戒的になり、実態を隠すというか、信頼関係がとれなくなりますので、そういう見方ではなくて、やはりケアしていくというような見方、何かそういうふうなアプローチ、相談以外のもっとより積極的なアプローチが必要になってきているように感じます。特にコロナ禍で各施設でもそういう状況の保護者が増えてきているんではないかなというような気がします。
　以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。貴重なご意見をありがとうございました。
　ほかに、先生方いかがでしょうか。特によろしいですか。大丈夫でしょうか。
　それでは、今、議案1から議案3まで進めてまいったんですけれども、全体的に何かご意見等ございますでしょうか。いかがでしょうか。よろしいですか。
　なければ、これで一旦この3案件終わらせていただいてよろしいですか。先生方よろしいでしょうか。
　それでは、議題の中でその他4番目というのがあるんですけれども、事務局さん、何かございますか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
　特にございません。

○農野部会長
　今回、初めてこういう形で開催させていただいたんですけれども、先生方いかがですか。このリモート会議のご感想を一言ずつ。
　福田委員から、リモート会議のご感想。

○福田部会長代理
　すみません、失礼いたします。
　何を使うかにもよって、私の経験でいくとZoom使うことが多いんですけれども、Teamsもちょこちょこ使うことがあって、こういった形でさせてもらうことには割と慣れてきたかなと思っております。本当に移動しなくていいので、会議に参加しやすくていいかなと思うんですけれども、一つ課題になってくるのが、多分事務局のところでマイクをどうするかというのが結構大きくて、今日も大体聞こえていますので聞き漏らしはないんだろうとは思うんですけれども、マイクのセッティングをもう少し工夫してもらうと、聞く側からすると聞きやすくなるということがあって、多分マイク前に一個ある感じなんですかね。ちょっとよく分からないんですけれども、多分前段の事務局の方のお話というのは割とクリアに聞こえるんですけれども、後ろのほうはちょっと聞きにくいかなみたいなのが正直な感想としてあって、今後とも、こういったことまだまだ増えてくるかなと思いまして、ほかの自治体の会議に出ていても、トラブったりすることがあるんですけれども、割と都度都度機器を更新したりとか、セッティングを変えたりしながら、なるべく聞きやすいような会議になるように努力が進められているところだなと思っています。多分大阪市さんもこういった形で今回開催できたということは、すごくいいことだなと私自身思っていますけれども、もう一段のご工夫をしていただけるとより聞きやすかったかなというのが正直な感想です。またよろしければ、ちょっと検討していただければなと思います。
　以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　寺見委員、いかがですか。

○寺見委員
　私もよくZoom会議は出るんですが、大きな会場だと、それぞれの方の顔がしっかり見えないんですが、このZoomですとしっかり見えて、何か親近感が逆にあるかなというふうに思いました。今、福田委員がおっしゃられましたけれども、確かにマイクの状況はかなりハウリングを途中で起こしていたり、それから、やっぱりそれぞれの方が個別にマイクを回しながらでもお話しいただいたほうがクリアかなと。分からないことはなかったんですけれども、クリアなところが少しあったので、それがなければ私はいいかなと、このほうが逆に近しく感じられた気がいたしました。ありがとうございました。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　川田委員、いかがですか。

○川田委員
　皆さんと同じで、前半、事務局の声がちょっと遠かったんですけれども、途中からマイク替えられたのか改善されましたので、よく聞こえて、耳も目も衰えてきておりますので、そういう意味では楽な会議になったと思います。ありがとうございました。

○農野部会長
　本田委員、いかがですか。

○本田委員
　会議の形としては、これからこうなっていくのかなというのは思っているんですけれども、保育園の中の環境でこういうことに向いている部屋がどこにもなくて、今、事務室でいつもだったらこどもも出入りしているんですけれども、鍵を閉めて、前の先生たちはじっと我慢して黙っていてくれているので、うちの環境として向いていないなというのが感想です。
　以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　薮本先生、お願いします。

○薮本委員
　私も比較的やりやすかったかなというふうに思います。マイクの件につきましては、ほかの先生方と同意見でございますので、またご検討いただければと思います。
　以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　そうしましたら、これで事務局さんにお返ししようと思いますので、よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理
　農野部会長、ありがとうございました。
　説明の前半において、機器の不備により、こちらの説明お聞き苦しい点ありましたことお詫びします。申し訳ございません。
　それでは、これをもちまして令和2年度第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を閉会いたします。
　委員の皆様、誠にありがとうございました。