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令和2年度 第1回こども・子育て支援会議 会議録

2021年8月25日

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令和2年度 第1回こども・子育て支援会議 会議録

1 日時 令和3年3月25日(木)午前10時~正午

2 場所 ウェブ会議・大阪市役所地下1階 第11共通会議室

3 出席者
(委員)
山野会長、福田(公)会長代理、青山委員※、興津委員※、川田委員※、北委員、寺見委員※、中西委員※、中村委員※、中山委員、名城委員※、西嶋委員、沼田委員※、福田(留)委員※、藤田委員、舟本委員※、本田委員、康原委員※、山本委員、吉川委員※
※ウェブ会議の方法による参加(12名)
(本市)
山口生野区長、筋原港区長※、佐藤こども青少年局長、稲木こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、平田こども青少年局企画部長、上原こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、工藤こども青少年局保育施策部長、松田こども青少年局保育所機能整備担当部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部経理・企画課長、楯川こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、椿谷こども青少年局企画部青少年課長、吉田こども青少年局企画部放課後事業担当課長、吉田こども青少年局子育て支援部管理課長、金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長、中林こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、今田こども青少年局保育施策部指導担当課長、迫野こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長、松浦教育委員会事務局総務部教育政策課長、藤岡教育委員会事務局指導部総括指導主事
※ウェブ会議の方法による参加(1名)

4 議題
(1)大阪市こども・子育て支援計画(第1期)の取組状況について
(2)大阪市こどもの貧困対策推進計画(平成30年度~平成34(令和4)年度)の進捗状況等について
(3)大阪市ひとり親家庭等自立促進計画(平成27年度~平成31(令和元)年度)の取組状況について
(4)教育・保育施設等事故検証部会の事故検証報告書について
(5)各部会の開催状況等について
(6)令和3年度当初予算案について
(7)その他
   ・大阪市における児童虐待に係る通告等の状況について

5 議事
○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理
 定刻から少し時間が過ぎましたが、ただいまから令和2年度第1回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。
 私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部経理・企画課長代理の泉谷です。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一部の委員の方にウェブ会議の方法でご参加いただく形で開催させていただきます。委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 では初めに、本日ご出席いただいています委員の皆様方のご紹介ですが、お配りしておりますこども・子育て支援会議委員名簿と配席図をご参照ください。
 本日は、この会場とウェブ参加の委員をオンラインでつないでおります。通信状況の確認も含めまして、全委員に一言ずつご挨拶のほうをお願いしたいと思います。順にお名前をお呼びいたしますので、会場におられる委員はお席に座ったまま一言お願いします。ウェブ参加の委員は、お名前をお呼びしましたらマイクをオンにしていただき、一言ご挨拶をお願いします。ご発言後は再びマイクをオフにしてくださるようお願いします。
 それでは、山野会長からお願いします。

○山野会長
 山野です。どうぞよろしくお願いします。

○福田会長代理
 福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○青山委員
 青山でございます。よろしくお願いいたします。

○川田委員
 川田でございます。よろしくお願いいたします。

○北委員
 北です。よろしくお願いいたします。

○中西委員
 中西でございます。よろしくお願いいたします。

○中村委員
 中村です。よろしくお願いします。

○中山委員
 中山でございます。よろしくお願いします。

○名城委員
 名城です。よろしくお願いいたします。

○西嶋委員
 西嶋です。どうぞよろしくお願いします。

○沼田委員
 沼田です。よろしくお願いします。

○福田(留)委員
 福田です。よろしくお願いします。

○藤田委員
 藤田です。どうぞお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理
 舟本委員なんですが、マイクの調子が悪いようで、今確認いただけるように、会議にはご参加いただいているという形でご確認させてもらいます。
 次に、本田委員。

○本田委員
 本田です。よろしくお願いします。

○康原委員
 康原です。よろしくお願いします。

○山本委員
 山本です。よろしくお願いします。

○吉川委員
 吉川でございます。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理
 名簿の順番と変わったんですが、興津委員。

○興津委員
 よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理
 あと寺見委員が本日ウェブ参加いただく予定なんですが、少し遅れているようなので、後で入られましたらまた確認という形でさせていただけたらと思います。
 今の確認で、ウェブ参加の委員につきましては、映像と音声でご本人であること、委員間で映像と音声が即時に伝わるということを会長においてもご確認いただけたと思っております。こども・子育て支援会議条例第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりまして、本日は寺見委員が遅れているという状況があるんですが、寺見委員を除いたとしても19名の委員にご出席いただいています。ということで、定足数を満たしておるということをご報告させていただきたいと思います。
 続きまして、本市の出席者でございますが、委員名簿の裏面に本市の関係者の名簿をつけておりまして、配席図と併せてご確認いただきますようお願いいたします。
 それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤よりご挨拶申し上げます。

○佐藤こども青少年局長
 おはようございます。こども青少年局長の佐藤でございます。
 会議の開催に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
 本日は、年度末の大変お忙しい中、令和2年度第1回こども・子育て支援会議にご出席賜りましてありがとうございます。また、日頃より本市のこども青少年施策の推進にご協力、ご尽力いただいておりますことも、重ねてお礼を申し上げたいと思っております。
 新型コロナが収束することなく、かれこれ1年以上ということになっております。委員の皆様方におかれましては、それぞれのお立場で日々ウイルスと闘いながら大変なご苦労をされて、その中でもこどもたちと向き合い続けていただいておりますことに改めて敬意を表したいと思いますし、感謝を申し上げる次第でございます。
 本会議も例年は少なくとも2回させていただいていたりするんですけれども、第1回は秋というふうに思っておったんですが、今年度はこのような状況でございますので開催を見送らせていただきましたが、今回、会長をはじめ委員の皆様方の多大なご協力をいただきまして、このようにウェブ会議方式で開催することができました。事前のオンラインテストにも快くご協力いただきましたこともお礼を申し上げたいと思います。
 本日の会議の流れなんですけれども、まず、第1期のほうのこども・子育て支援計画、こどもの貧困対策推進計画、ひとり親家庭等自立支援計画につきまして、取組状況のほうをご報告させていただきます。
 続きまして、市内の認可保育所で起こりました、誤嚥によりますあってはならない園児の死亡事故なんですけれども、この間、前回もご報告だけさせていただいて、この間ご審議をいただいておりましたが、取りまとめを教育・保育等事故検証部会のほうで取りまとめをいただきましたので、その取りまとめの報告書の概要と、それから本市がどうしていくのかという今後の取組についてご説明をさせていただきたいと思います。事故検証部会のほうには、本会議からも寺見委員、それから中村委員、舟本委員にご参加をいただきまして6回にわたるご審議を賜りました。改めてお礼を申し上げたいと思います。
 それから各部会の開催状況等のご報告と、それと令和3年度の当初予算案ということで、こども・教育に関する分野の主な事業につきましてご説明をさせていただきたいと思います。予算案のほうですけれども、現在議会で審議中でございまして、予定では明日26日に承認される見込みとなってございます。
 最後に、本市における児童虐待に係る通告等の状況についてもご報告をさせていただきます。
 いつも限られた会議時間の中、特に今年は押し込めてこの1回ということになっておりますので、報告事項が大変多くて恐縮でございますが、委員の皆様方にはそれぞれのお立場から忌憚のないご意見を本日もいただきますようお願い申し上げまして、どうぞ最後までよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理
 続きまして、資料の確認をさせていただきます。
 本日の資料といたしまして、令和2年度第1回こども・子育て支援会議次第、資料1-1、大阪市こども・子育て支援計画(第1期)実施状況、資料1-2、大阪市こども・子育て支援計画(第1期)事業計画の実績、資料2-1、大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況(概要版)、資料2-2、大阪市こどもの貧困対策推進計画の計画期間の延長とこどもの生活に関する実態調査の実施時期について、資料3、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画(平成27年度から平成31年度)の振り返り、資料4-1、大阪市教育・保育施設等における重大事故検証報告書(概要)、資料4-2、今後の具体的な取組(再発防止の提言を受けて)、資料5、令和元年度第4回こども・子育て支援会議後の各部会の開催状況等、資料6、令和3年度当初予算案主要事業(抜粋)、資料7、大阪市における児童虐待に係る通告等の状況、参考資料といたしまして、参考資料1、こども・子育て支援会議運営要領、参考資料2、大阪市こども・子育て支援計画(第1期)事業概要の実績(24区)、参考資料3、大阪市こども・子育て支援計画(第1期)平成31年度 個別の取組実施状況一覧、参考資料4、こども・子育て支援新制度 教育・保育施設数等、参考資料5、大阪市ひとり親自立促進計画(27年度から31年度)関連施策進捗状況、参考資料6、大阪市教育・保育施設等における重大事故検証報告書、資料は以上でございます。不足はございませんでしょうか。
 なお、参考資料1、こども・子育て支援会議運営要領は、今回ウェブ会議の方法による開催を行うために必要な規定として、山野会長のご承認をいただき、新たに制定したものです。
 本日の説明につきましては、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。
 また、資料の説明の際は、会場のスクリーンとパソコンの画面に資料の説明箇所を表示させていただきます。
 今説明している間に寺見委員がウェブで参加いただきましたので、寺見委員、申し訳ございません、一言ご挨拶をお願いいたします。

○寺見委員
 おはようございます。
 ちょっと遅れてしまって申し訳ありません。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理
 本日は、ご発言に当たりましては、挙手をいただき、会長の指名を受けた後にご発言いただきますようお願いします。
 ウェブ参加の委員は、ご発言の意思を示される場合は手を挙げるボタンを押していただき、会長の指名があるまでそのままの状態でお待ちください。会長の指名がありましたらマイクをオンにしていただき、ご発言をお願いします。
 また、ご発言後は手を下げるボタンを押していただき、マイクはオフにしていただきますようお願いします。手を挙げたままやマイクがオンになった状態のままですと、事務局のほうで手を下げたり、マイクをオフということをさせていただきますので、ご了承ください。
 まず、本会議は原則公開としております。本日の傍聴の方はいらっしゃいません。あと、会議録につきましては、後日公表となりますのでよろしくお願いいたします。
 それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。
 山野会長、よろしくお願いいたします。

○山野会長
 それでは、皆さん、それぞれで皆さん初めてではないと思うんですけれども、このオンラインと対面と一緒に併用してやるパターンが一番難しいかなと思うんですけれども、どうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。
 時間も私のいただいている予定よりも15分ぐらい過ぎていますので、早く進めないといけないんですが、1点だけ、先ほどお話にもありましたコロナの影響調査というのも厚労省から依頼を受けて大阪府立大学でさせていただきました。大阪市の皆さんで各所、保健部門、児童福祉部門、児童相談所、教育委員会部門、学校というふうにすごい大規模調査でした。ご協力ありがとうございました。記者発表を今月末にする予定になっています。非常に深刻なことが分かったり、見えない、普通、テレビニュースでは出されない児童相談所や教育委員会、皆さん、児童福祉部門の苦労、保健の苦労というのも感じ取ることができました。本当にありがとうございました。また興味がある方はご覧いただけたらなと思います。
 すみません、それでは、次第に沿って進めてまいりたいと思います。
 まず議題1で、大阪市こども・子育て支援計画(第1期)の取組状況について、事務局からお願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 こども青少年局の経理・企画課長、松村でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、私のほうから議事1につきましてご説明させていただきます。着席いたします。
 資料1-1をご覧ください。
 こども・子育て支援計画(第1期)につきましては、平成27年から31年度までの5年間を期間といたしまして、基本方向1から4まで定めまして資料右側に記載の施策を進めてまいりました。本日は、計画に掲げます個別の取組につきましてその振り返りを行うため、5年間の評価や拡充した取組等についてご報告するものでございます。
 次ページをご覧ください。
 その実施状況につきましては、基本方向ごとに作成し、項目1では、はぐくみ指標の達成状況を記載してございます。資料については、昨年度、第2回、10月に行いました支援計画でご説明しましたとおりでございますが、全国的な数値があるものにつきましては右側に補充をしてございます。
 中段左の項目2、個別な取組の状況では、(1)5年間の評価といたしまして、予定どおり進捗したのかもしくは予定どおり進捗しなかったのかなどを記入してございます。
 また、(4)拡充した取組などでは、5年間の計画期間中に拡充した取組を記載してございます。
 続いて、右側の項目3、計画策定後の新たな取組などでは、計画期間中に新たに実施した取組を記載し、第2期計画でどの基本施策に位置づけているのかということも併せて記載してございます。本日につきましては、時間的な制約もございますので、新たに取りまとめております項目2以下を中心にご説明させていただきます。
 それでは、3ページ、基本方向1、「こども・青少年の「生きる力」を育成します」のシートをご覧ください。
 中段の2、個別の取組状況では、取組数78のうち72事業が予定どおり進捗、6事業が他の取組への統合等により期間中に終了となってございます。
 続きまして、右側の(4)拡充した取組につきましては、①児童いきいき放課後事業では、自主学習に適した学習空間の整備、時間延長の要件緩和に取り組んでございます。
 次に、②塾代助成事業につきましては、現在は中学生の約5割が対象となるよう対象者の範囲を拡大してございます。
 続きまして、右側の3、計画策定後の新たな取組につきましては、①国に先駆けて実施しております幼児教育無償化、②保育・幼児教育センターの開設、そのほかに③学校におけるICT活用の環境整備、④英語教育の推進、⑤学校の部活動指導員の配置を新たに実施してございます。
 続きまして、4ページ、基本方向2、「安心して、こどもを生み、育てられるよう支援する仕組みを充実します」のシートをご覧ください。
 中段の2、個別の取組の状況では、取組数54のうち50事業が予定どおり進捗、4事業が予定どおり進捗しなかったと区分しております。
 (2)予定どおり進捗しなかった取組のうち、94、100、101、103の事業につきましては、実績の指標は改善しているものの、計画値とされました計画目標には行かなかったというものでございます。
 なお、94、100、101につきましては、事業者の運営状況を踏まえまして補助金の充実等を図り、箇所数増を促進しております。
 続きまして、右側の(4)拡充した取組につきましては、①妊婦健康診査の妊婦1人当たりの公費負担額の引上げや②こども医療費助成につきましては、現在ゼロ歳から18歳までの入院・通院を対象としてございます。また、③ひとり親家庭の支援の充実、④各種取組の結果、待機児童数につきましては、平成27年度217人から令和元年度で28人まで減少してございます。
 続きまして、右側の3番、計画策定後の新たな取組につきましては、①産後ケア事業の開始や大阪市版ネウボラを全区で展開、次に②番、待機児童の関係につきましては、待機児童解消特別チームを設置し、取組の一例になりますが、区役所庁舎や市役所本庁舎に保育施設を開設してございます。また、保育人材確保策につきましても、新規採用保育士の確保等のために市独自の取組を進めてございます。
 続きまして、5ページ、基本方向3、「こども・青少年や子育て家庭のセーフティネットを確立します」のシートをご覧ください。
 中段、2、個別の取組の状況では、取組数36のうち33事業が予定どおり進捗、2事業が予定どおり進捗しなかったと、その他1事業が他の取組への統合により終了となってございます。
 (2)の予定どおり進捗しなかったと区分した164、167の事業につきましては、実績の指標は改善しているものの、目標にまでは至らなかったというものでございます。164につきましては、施設に求められる機能も変化しているため、求めていく役割も整理した上で、令和6年度までに必要箇所数についても検討していきたいというふうに考えてございます。また、167につきましては、計画6か所に対しまして実績が5か所というふうになったものでございます。自立支援につきましては、他の様々な新規事業も拡充されてございますので、それらも相まって進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 続いて、右側の(4)拡充した取組につきましては、①スクールカウンセラー事業では、中学校への配置だけでなくて、小学校への派遣数も充実させてございます。
 次に、②児童虐待への対応につきましては、児童相談所に当たります本市のこども相談センターは、現在、中央と南部2か所で運営してございますが、3か所目となります北部こども相談センターを来月開設いたします。また、さらに4か所目となる東部こども相談センターの設置も進めようとしてございます。さらに一時保護所の生活環境改善等に対応するために、中央こども相談センターの移転建て替えということも進めていくとしております。
 次に、③里親委託等の推進につきましては、令和3年度からは、直営の里親包括支援室が担っておりますフォスタリング業務を各こども相談センター単位で段階的に民間委託をし、さらなる推進を図るということで進めてございます。
 続きまして、右側の3、計画策定後の新たな取組につきましては、①こどもの貧困対策といたしまして、全庁的な推進本部会議の設置、子どもの生活に関する実態調査を実施してございます。具体的な取組では、大阪市こどもサポートネットの令和2年度からの全区展開、あとこども支援ネットワーク事業の実施により地域におけるこどもの貧困などの課題解決のための取組の活性化と社会全体でこどもを育む機運の醸成に取り組んでございます。
 次に、②番の児童虐待対策につきましても、大阪市児童虐待防止体制強化会議を開催し、平成30年度の外部の有識者も含めた検討もいただきながら、元年度から各事業を実施してございます。
 続きまして、6ページ、基本方向4、「こども・青少年や子育て家庭が安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進めます」のシートをご覧ください。
 中段、2、個別の取組の状況では、取組数18事業のうち17事業が予定どおり進捗しております。(3)の終了の取組の173番につきましては、市営交通民営化により計画対象外と区分したものでございます。
 続いて、右側の(4)拡充した取組につきましては、①新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の実施のほか、次に②番、平成28年4月に本市認可外保育施設で発生した死亡事故を受けまして、重大事故が発生しやすい場面などのチェックポイントを示したマニュアルの整備等を行ってございます。
 続いて、右側の3、計画策定後の新たな取組につきましては、①公園や通学路などに1,000台の防犯カメラの設置や、次に②番といたしましては、保育の質の見える化等を推進する保育サービス第三者評価受審促進事業の実施、ご説明いたしました認可外保育施設での死亡事故を受けて、事前通告なしでの巡回指導を開始しております。また、③防災啓発施設として阿倍野防災センターのリニューアルオープンがあったり、また、④外出中に授乳等のために気軽に立ち寄ることのできる施設を「赤ちゃんの駅」と位置づけて登録する仕組みを実施してございます。さらに⑤番では、交通事故防止の関係になりますが、未就学児が日常的に集団移動する経路の緊急安全点検の実施や、続きまして、お散歩時に見守り等をする保育支援者の配置費用の補助、また防護柵の設置等を実施してございます。
 それでは、続きまして、資料の1-2に移りましてご説明をしたいと考えてございます。
 資料1-2の大阪市こども・子育て支援計画(第1期)事業計画の実績をご覧ください。
 子ども・子育て支援法に基づき設定してございます教育・保育、また地域子ども・子育て支援事業に関する第1期計画の各年度での計画値、確保実績、利用実績に関する資料となってございます。
 ①の量の見込みにつきましては利用者のニーズ、②の確保の内容につきましては、需要に対する供給として受入れできる人数等を示してございます。③の確保実績の欄につきましては、②確保の内容に対する実績、その横の利用実績には実際に利用者人数等を記載してございます。多くの事業では計画における値、②確保の内容に対しまして9割以上を達成するとともに、利用実績についても27年度から増加してございます。
 一方で、利用実績が27年度より低下している事業もございますが、それにつきましては、1ページにおいては、一番上の1号認定と2号認定の合計、これにつきましては、施設の認定こども園の移行等の影響もあり、また3ページの地域子育て支援拠点事業や幼稚園における在園児を対象とした一時預かり等につきましては、保育所の利用児童数等が影響しているものと考えております。
 続いて、4ページのファミリー・サポート・センター事業の学童期、これにつきましては、児童いきいき放課後事業の時間延長されたことも要因となっていると考えてございます。
 また、妊婦健康診査事業や乳児家庭全戸訪問事業につきましては、妊娠届出数や出生数の減少が影響しているものというふうに考えてございます。
 議事1に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長
 ありがとうございました。
 ただいまのご説明の内容に対して確認しておきたいことやご意見がございましたらお願いします。挙手の上、ご発言を。挙手をいただけたらと思いますので。
 北委員、よろしくお願いします。

○北委員
 資料1-1の5ページのところのスクールカウンセラーについてお聞きしたいんですが、今、私は此花区のほうで相談を受けています。小学校でのいじめで、本当に自殺したいというようなぐらいまでなったお母さんと息子さんです。高学年になってもいじめがひどくなり、それが先生から虐待というか、パワハラを受けたりということで、PTAのほうにも相談とか、それで結果的にスクールカウンセラーがあるということで、此花区は梅香中学校にあるということなんですが、小学校は4つの小学校を見ているということで結局時間がない。それで中学校に今度上がるからいうことで、置き去りみたいな形になって、4月になったら入学するじゃないですか。そしたら2月の時点で時間がないから終わりですというふうなことになって、結果的に教育委員会のところまでいったみたいなんです。ですからスクールカウンセラーのほうで、今充実させるようにということなんですけれども、その辺は今後どんなふうに、具体的にもうちょっとお聞きしたいなと思ったんです。そういう相談がたくさんあったので、すみません、お願いします。

○山野会長
 ありがとうございます。
 数だけの充実なのか、今、質的なお話もあったかと思うんですけれども、充実という意味合いをどんなふうに考えておられるかというご質問かと思います。いかがでしょうか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 スクールカウンセラーにつきましては、委員のお話のとおり、中学校には大体週1回程度いらっしゃって、あと管轄校区内の小学校に一部いてるかどうかみたいな形になっているかというふうに思います。要は各小学校に全員いてるわけではなくて、中学校はいてるんだけれども、小学校はいてるところもあればいないところもあると……。

○北委員
 だから中学校に行きなさいと、わざわざ小学生が中学校に行ってスクールカウンセラーの人に相談したということですよね、予約して。だからそういうふうなところがちょっとどうなのかなというところです。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 そこが具体的にどの小学校にどういうふうに配置が進んでいくかというのは、担当じゃございませんので分かりかねるんですけれども、小学校の配置数自体はどんどん増やしていっておりまして。

○北委員
 そうですか。今、具体的に島屋小学校、150人ぐらいのマンモス校になっているんですね、小学校でも。だからそこで中学校に行けということはちょっとどうかなと。1人のカウンセラーしかいなくて、小学校というのをそこで来ているとか、来てないとかいうことが情報、ホームページがあっても、そこで、結局校長先生も取り合ってくれなかったとかいろんな問題があったんですけれども、そういうことでせっかくだったらスクールカウンセラーの情報を、教育委員会まで行くような形とか、いじめ相談とか、法務局とかいうようなことがあると思うんですけれども、大阪市のホームページにもいじめの窓口あるじゃないですか。だから、個人面談やLINE相談で小学校、大阪市、法務局などホームページURLも付けて、相談に行ったらいいですよと説明させていただきましたが、そこの連携がもうちょっとあったらいいなと思ったところです。

○山野会長
 ありがとうございます。
 当該課は教育委員会さんですよね。今お話があるのは、私の受け取りは数だけの問題じゃなくて、質的にどんなふうに展開しようとされているのかという、今すぐじゃなくても、ぜひそこも見えるように、数が増えていくということがよく出されるんですけれども、質的にどんな仕組みにしていくのかとか明示してくださったらありがたいなという意見として捉えていただけたらと思います。
 当該の教育委員会さんの方から何かもしご意見があれば。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 スクールカウンセラーは、今はこども青少年局のこども相談センターのほうで、全部取りまとめをさせていただいているところではあるんです。今、担当がおりませんので具体的にどうしていくというところはお答えしにくいところはあるんですけれども、数だけでいうと……。

○山野会長
 了解です。そこはさっきのお話でよく分かりましたので、ありがとうございます。

○佐藤こども青少年局長
 実際にどこにどうというのは学校のほうと連携しながらここにとかいうのをやりながら、できるだけご要望にお応えできるようにというのをしているので、多分中学校のほうにというのは、この日であればここに来ていただけたらみたいなこともあったんかなという気はするんですけれども、また具体にお話があったこともお伝えさせていただきますので。ありがとうございます。

○山野会長
 多分個別事例の問題ではなくて、仕組みの問題だと思うんです。なので、ぜひどんな仕組みで、カウンセラーが中学校にしか配置されてないのは全国ですから、大阪市さんはどんなふうにそれを充実させようとされているのかが見えたらいいなと思います。ありがとうございます。
 ほかにございますか。
 本田委員。

○本田委員
 今のページの終了の取組の中に不登校対策等プロジェクトがあって、他の取組に統合ということになっているんですけれども、後で出てくると思うんですけれども、不登校が小学生でも中学生でも数が増えているという中で、他のどういう取組の中に統合されているのか、それで大丈夫なのかというところを教えていただきたい。

○山野会長
 ありがとうございます。
 これは簡単にお願いできますか。他の取組というのはどこに統合されたのか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 資料のほう、参考資料の3という資料がございます。ここに取組の状況を記載してございますけれども、22ページをご覧いただきたいというふうに思います。
 先ほどの資料1-1の終了の取組、141番の不登校対策等プロジェクトですが、これにつきましては142番の事業等も行っており、そういうところに統合もしていってという形で進められたというふうに考えております。
 あと143番とか、そこらあたりも不登校の関係の取組ですので、そういうことで教育委員会のほうで整理されたのかなというふうに考えます。

○山野会長
 ありがとうございます。
 141番が142番や143番に含まれていったという意味でしょうか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 はい。

○山野会長
 ありがとうございます。

○佐藤こども青少年局長
 どうしても細かい事業ごとに書いちゃっているので、対策全体像からいうと、その一部がこっちに移ったみたいな、そんな形だと思います。細かいですけれども、この22ページのほうが分かりやすいかなというのは。

○山野会長
 分かりました。
 よろしいでしょうか。
 ありがとうございます。
 それでは、先を急いでよろしいでしょうか。もしご意見、ご質問がある方は、また後ほどでも事務局にお願いします。
 それでは、次の議題2、大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況について、事務局からお願いします。

○楯川こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
 こどもの貧困対策推進担当課長、楯川でございます。座って説明させていただきます。
 2点ございまして、まず、こどもの貧困対策推進計画の進捗状況についてご説明します。
 資料2-1をご覧ください。
 昨年度もこの会議のほうで報告させていただいたんですけれども、平成29年にこのこども・子育て支援会議でこどもの貧困対策推進に関する推進計画策定部会というのを設置しまして、山野会長に部会長になっていただきまして、平成30年3月に策定しました大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況、令和元年度の事業実施状況についての報告でございます。
 資料1ページ目、進捗管理の考え方について説明します。
 まず、イメージ図のほうをご覧いただきたいんですが、計画の中では、こどもの貧困対策の事業、左上に記載の主な取組とございまして、令和元年度はこれが217事業になります。そのうち裏面に記載の28の計画指標に大きく影響を及ぼす事業を重点事業というふうに位置づけまして、4つの施策の進捗を確認するため、重点事業に設定された目標の達成度から事業それぞれの進捗を確認して、施策ごとに設定した指標がどう変化しているかというのを見てまいります。そして下の真ん中の囲みにありますように、施策の有効性というのを評価するために計画指標の数値がどう変化しているかというのを見ながら、それに対して重点事業の目標達成割合ですとか、施策ごとの指標の数値目標にどのように影響しているかというのを分析しております。
 次、2ページをご覧いただきたいんですが、28の計画指標でございます。表の真ん中の列に書いています計画策定時の数値を基準値としまして、その右側に直近値を記載しております。数値が望ましい方向を「+」「-」で表しまして、一番右の列の推移欄におきまして、基準値に比べて直近値が好転しているものが「○」、同じものについては「△」、悪化しているものについては「×」としまして、どのように推移しているかを示しております。
 中で、6番や12番の先ほどもありました不登校の割合、小学生、中学生も増加しているなど、一部基準値より悪化しているものがありますが、14番、15番ですとか、19番、20番、生活保護世帯に属するこどもの進学率や就職率は、中学生、高校生とも基準値よりも好転しているなど、この指標全体のうち65%が改善傾向にあります。
 次、3ページをご覧いただきたいんですが、計画では、4つの施策に基づき事業の取組をそれぞれ分類しております。そのうち28の先ほどの計画指標に影響を与える事業、重点事業、施策1では、重点事業、12事業のうち8事業が目標達成しており、習熟の程度に応じた少人数事業を実施し、実施前に比べて授業が分かる割合が増加していることなどから、引き続きこの青少年学びの支援の充実を図ってまいります。
 施策2では、10事業のうち8事業が目標を達成しており、家庭教育に関する講演会等での参加者の満足度が高いといったことなどから、引き続き家庭生活の支援の充実を図ってまいります。
 施策3では、9事業のうち4事業が目標達成しており、こどもサポートネットにより総合的な支援に役立ったとする学校の割合が高く、こどもの居場所が増加傾向にあることなどから、引き続きつながり・見守りの仕組みの充実を図ってまいります。
 施策4では、10事業のうち8事業が目標達成しており、児童養護施設・生活保護世帯のこどもの進学率と就職率が増加傾向にあることなどから、引き続き生活基盤の確立支援の充実を図ってまいります。
 現在、計画を策定しましてから3年が経過したところでございまして、今後も計画指標を施策指標の数値変化や重点事業の実施状況を踏まえ、進捗管理をしてまいります。
 続きまして、資料2-2のほうをご覧いただきたいんですが、こちらは大阪市こどもの貧困対策推進計画の計画期間の延長と子どもの生活に関する実態調査の実施状況についてという資料になっております。
 中段の大阪市のところを見ていただきたいんですが、大阪市では、平成28年に大阪府と共同実施しました子どもの生活に関する実態調査の結果を基に平成30年3月に大阪市こどもの貧困対策推進計画を策定しております。その計画期間が平成30年度から令和4年度の5年間になっておりまして、現計画が令和4年度末までの計画としておりますので、令和5年度からの次期計画策定に向けて実態を把握するための調査を本来であれば令和3年度に実施する必要がございます。
 次に、上段の大阪府のところを見ていただきたいんですが、この次の実態調査の実施時期について大阪府と調整しましたところ、こちらの大阪府のところの下の部分の太線囲みにありますように、府は令和7年度から、右側ですね。令和7年度からの次期計画というのを策定しておりまして、このため令和5年度に実態調査を実施する方向というのを確認しましたので、前回も一緒にやっていますし、一緒にやれば広域的な比較も可能になりますということで、中段の大阪市の点線の下の部分、変更というところの下の部分にありますように、前回同様、大阪府と共同で令和5年度に実態調査を実施したいと考えております。この実態調査を2年延期することに伴いまして、こどもの貧困対策推進計画の現行の計画期間を併せて2年延長したいということで、延長することで次の計画期間については、一番下の欄に記載の先ほどご説明申し上げました大阪市こども・子育て支援計画ですとか、大阪府や府下のほかの市町村の貧困対策に関する計画の計画期間と合わせることも可能となってまいります。
 実態把握につきましては、これは今年度、内閣府が全国から抽出した中学2年生とその保護者5,000組を対象に子どもの生活状況調査を実施しており、今年の夏頃にこの結果が公表される予定となっております。こうした結果なども参考にしながら現行計画の下、こどもの貧困対策を進めてまいりたいと考えております。
 説明については以上です。よろしくお願いいたします。

○山野会長
 ありがとうございました。
 それでは、皆様のほうから確認しておきたいこと等ございましたらお願いします。
 西嶋委員、お願いします。

○西嶋委員
 こどもの貧困対策なんですけれども、社協のほうでもこの対策の一環でこども食堂の拡充といいますか、そういったことをさせていただいておるんですが、今回、気になりますのが計画指標なんですけれども、確かになかなか計画指標は難しいなという思いもしているんですけれども、この指標をつくられたとき、生活困窮自立支援法等もできた状況になって、いろんな形でこどもの貧困対策も進めてきたんやと思うんですけれども、生活困窮自立支援法のほうも平成30年に改正されて、どちらかというと経済的な貧困対策ということに加えて、地域社会とのつながり不足による貧困というのが大きくクローズアップされているというふうに思うんですね。そういう意味でいうと、この指標のところを、これはずっと経年的に見ていくのも必要なんですけれども、そういった視点は確かにサポートネット、27番とか、支援につないだ割合とか、そういうところもあると思うんですけれども、何かもうちょっと地域で孤立しているこどもさんたちにきちんと対応できているような指標というのか、指標を新しくつくるということではなくてもいいのかもしれませんけれども、そういったことにも重点を置いたような展開をしていただけたらなというふうに思いますので、そんな意見です。

○山野会長
 ありがとうございます。
 もしこの指標観点でも、ほかにもご意見がありましたら、まとめて。
 山本委員、お願いします。

○山本委員
 計画指標の推移の24番のところなんですけれども、ひとり親家庭等就労自立支援センターで求職登録された方及び生活保護等就労自立促進事業で支援した方の就職率というところで、増減のポイントが6.5ポイントと大きく下がっているようには思うんですけれども、ほかの部分と比べましてもポイントのほうが明らかに低いなというふうには思うんですが、その辺、ひとつご説明いただければと思います。

○山野会長
 ありがとうございました。
 ほかはよろしいでしょうか。
 じゃ、まとめて。この指標づくりのところ、実は私も関わっていたので、国の指標に大阪市の部分を追加するのは非常に議論も随分あったんですけれども、なかなか難しくて、ようやくいろいろ西嶋委員がおっしゃったようなことが議論されて、この26、27あたりが追加されたんですね。国の指標に基づいてつくっておられたということだったと記憶しています。私も同じ思いを持っていたのでそういう意見は言わせていただいていたんですけれども、次どうしていくかということは、可能性があるのかどうかも含めて担当のほうで、事務局のほうでお願いします。
 今の24番のマイナスの下がり具合の大きさも気になるところだと思います。お願いします。
 それと、追加すると、これは令和元年ですからコロナの前ですよね。実は今回、不登校とかすごく増えているんですけれども、来年度はもっと厳しい状況になるという、全体がですけれども、ということもあるので、併せてお願いします。

○楯川こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
 西嶋委員のご意見、つながり、地域のこどもがつながった割合というのを重点に置いてほしいというご意見だったということなんですけれども、今、現行の指標の中でも、例えば8番ですとか、18番ですとか、地域の大人といろいろつながりといいますか、というようなことを指標に小学生、中学生というふうになりますが、入れておりまして、今いただいたご意見を参考に、今後、こども食堂等の支援も引き続きやってまいりますので、そういった点、そういったところからのつながりというのも指標にどの程度入れられるのかというのも含めて検討してまいりたいと思います。
 もう一点、24番、ひとり親家庭のほうです。こちらは今、山野会長もおっしゃっていただいたように、非常に景気がこの調査の時点ではよくて、有効求人倍率も高く推移しておりましたので、今後、センターのほうで支援を行う対象者、自分で就労活動を行うことが難しいいわゆる支援の難易度が高いケースの比率が高まってきているという状況にあって、就職率が低下しているというふうに考えております。

○山野会長
 ありがとうございます。
 よろしかったですか。
 ほかの点でもいかがでしょうか。
 青山委員。

○青山委員
 ありがとうございます。青山でございます。
 同様に23番の指標が非常に突出してよいように思うのですが、これは何か施策がよかったとか、何かそういったことがあるのかの1点、よろしくお願いします。

○山野会長
 ありがとうございます。
 取りあえず回答をいただいていいですか。この児童養護施設の就職率、こどもたちの就職率の上がったポイントをどう把握されているか。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
 こども家庭課、瑞慶覧です。
 23番の児童養護施設のこどもの就職率ですが、先ほどの24番のひとり親家庭等の就職率と同じように平成28年から令和元年度までの間は求人倍率が好調ということもありまして、こどもたちが行きたい職場への就職もかなった結果かと思いますが、すみません、具体的な分析のほうはできておりません。
 以上です。

○山野会長
 ありがとうございます。
 ほかはいらっしゃいませんか、大丈夫でしょうか。
 ありがとうございます。
 それでは、次の議題に行きたいと思います。
 議題3の大阪市ひとり親家庭自立促進計画の取組状況についてお願いします。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
 こども家庭課の瑞慶覧です。失礼して着席で説明させていただきます。
 資料3をご覧ください。
 まず、1ページ目ですが、ひとり親等への支援については5本の柱に基づき施策を展開しております。
 (1)として就業支援、ページをめくるんですが、3ページ目に(2)子育て・生活支援について、4ページ目には(3)として養育費確保に向けての支援について、6ページには(4)経済的支援について、7ページには(5)サポート体制の充実について記載しております。
 資料の8ページから9ページにかけては、計画初年度から順に新規拡充した主な取組について記載しております。支援の柱ごとに8ページ、9ページの資料に沿ってご説明いたします。
 まず、就業支援についてですが、平成27年度については高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を開始しました。これは高卒に向け資格合格のための講座を受講し、学び直しを行うことにより、よりよい条件での就業を望まれる方に対し、受講修了後及び合格したときに受講費用の一部を支給するものです。また、ひとり親家庭のこどもについても、一般世帯に比べ入学率が低い等の課題があることから、平成28年度より対象者とし拡充しています。当該制度は国事業でありますが、平成30年度よりこどもの貧困対策事業として本市独自でひとり親家庭のこどもの対象年齢を拡充するとともに、補助割合を全額補助として利用促進を図っております。
 次に、平成28年度の就業支援のほう、上から2つ目の高等職業訓練促進給付金事業についてですが、これは看護師や保育士など、正規雇用につながりやすい資格を取得するために養成機関で1年以上就労する場合に訓練受講中の生活の安定を図るために給付金を支給するものです。国の事業内容拡充に伴い、本市としても内容の充実に取り組んできましたが、平成30年度にはこどもの貧困対策事業として利用促進を図るため、市独自で市民税非課税世帯に対する給付額を支給月額10万円から14万1,000円の拡充を実施いたしました。
 なお、平成27年度の支給実績は132名でしたが、平成31年度は218名でございました。
 また、同じく平成30年度には、専門学校等受験対策事業を新たに実施しております。この事業は看護師などの専門学校に入学するための予備校に通われる場合にその受講費用を補助する事業であり、本市独自事業となっております。受講の修了時と専門学校合格時の補助としており、平成30年度の支給実績は、講座修了分が24名、合格分が22名であり、平成31年度は講座修了分が31名、合格分が26名ございました。
 次に、養育費確保に向けての支援についてですが、平成28年度に区役所における無料弁護士相談を開始し、平成29年度には養育費について説明したパンフレットを作成の上、各区窓口等で配布を開始しております。また、平成30年度には、愛光会館における無料弁護士相談を開始しており、平成31年度の相談件数は101件でございました。
 また、平成31年度からは、養育費確保支援として、養育費の支払いが滞った際の行政執行手続を取ることができるよう、債務名義化の促進を図ることを目的とした事業を実施しております。公正証書を作成した際などの手続費用の補助や民間の養育費保証会社と保証契約を締結された方への契約料補助などの新規事業を本市独自で開始するなど、これまでの取組と併せて養育費確保のトータルサポート事業として展開しております。
 なお、公正証書等作成の手続費用の補助について、平成31年度実績は78件でございました。
 次に、子育て・生活支援につきましては、平成29年度から市所管の母子生活支援施設への委託事業として退所児童支援ネットワーク事業を開始しております。母子で入所し、自立に向けた支援を行う母子生活支援施設を退所し、地域で生活を始めた母子世帯に対し、こどもの学習支援、生活相談、地域での支援者とのネットワークの構築などの支援を行うものです。
 次に、経済的支援につきましては、児童扶養手当について、平成28年度には第2子以降の手当増額、平成30年度には全部支給の所得制限限度額の引上げなどが行われたほか、平成31年度には、これまで年3回だった支給が年度内2か月に1回に改正されております。
 なお、5本の柱の一つであるサポート体制の充実につきましては、ここには記載しておりませんが、1つ戻っていただいて7ページをご覧ください。
 (5)イの段に記載しておりますが、平成30年度よりひとり親家庭等支援という民間団体と連携パートナー協定を締結しております。多様化しているひとり親家庭に対応するため、民間のノウハウを活用することで行政による支援をより幅広い層へ周知することが可能となるほか、社会全体でひとり親を支えていく機運の高まりも期待できることから、現在6団体と連携協定を締結しています。平成27年度から31年度までのこの計画については、5本の柱の中でもひとり親の就業支援、そして養育費確保の取組が大きく拡充された5年間であったと考えております。
 なお、各自治体が策定するひとり親家庭等自立促進計画は、国の基本方針に基づいておりますが、数値的な達成目標は示されておらず、本市としても設置しておりませんでしたが、令和2年度からの新規計画につきましては、さきに説明がありました大阪市こども・子育て支援計画の取組指標の一つである母子家庭の就業者のうち、正社員、正職員の割合を本計画の目標と位置づけております。令和2年度からの新たな計画にも引き続き取り組みつつ、今後とも時代とともに変化、多様化していくひとり親世帯等のニーズに応じて施策を推進してまいります。
 以上です。

○山野会長
 ありがとうございました。
 それでは、委員の皆さんのほうからご意見、確認したいこと等ございましたらお願いします。
 福田委員。

○福田会長代理
 すみません、失礼いたします。福田でございます。
 今、各事業をどういう形で拡充していっているのかについて詳細に説明をしていただきまして、どうもありがとうございました。市が独自に事業を打ち出しながらひとり親家庭の支援をやっていくというところがよく分かったなと思ったんですけれども、そういった中で、今後、このひとり親の支援が実際に進んでいるのかどうかについて、一定指標化していくような意向があるのかないかを少し教えていただければなと思います。というのは、いろんな事業がありますけれども、実際にそれが有効に活用されているのかどうかというのをひとつ評価していくということもこの計画の課題かなと思いましたので、お願いしたいと思います。
 以上です。

○山野会長
 ありがとうございました。
 ほかにありますか、まとめて。
 ありがとうございます。
 それでは、指標化についてお願いします。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
 こども家庭課、瑞慶覧です。
 先ほどご説明したはぐくみ指標の一つである正社員の割合のほかに、ひとり親の計画の中でいわゆる指標の項目としてひとり親家庭就労自立支援センターで求職登録をした方等の就職率でありますとか、児童扶養手当受給者における養育費を受給している方の割合、ひとり親家庭サポーターへの相談件数についてはぐくみ指標を具体的に実現していくため、施策の支援の方向性の指標として掲げております。
 以上です。

○山野会長
 すみません、それはここにある8ページ、9ページの中の一部が指標化されているという理解でよろしいんでしょうか。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
 事業そのものではなく、その計画を総合的に推進していく中で、就業支援の指標としては就職率、養育費の確保については児童扶養手当受給者における割合、また、全体のサポートについてはひとり親家庭サポーターへの相談件数を指標として、計画の中で進捗管理していこうと思っております。

○山野会長
 ありがとうございます。

○福田会長代理
 幾つかはぐくみ指標との関連で事業が展開されているということがよく分かりました。ありがとうございます。よかったらそれも含めてご報告いただければ、評価という意味ではやりやすかったのかなと思いましたので、またよろしくお願いします。
 以上です。

○山野会長
 ありがとうございました。
 先ほどの愛光会館の無料弁護士相談の101件であるとか、公正証書の78件とかも、そこだけ聞いても分かりにくいので、前回どうだったのかとか流れが分かるといいなと私も思いました。ありがとうございます。
 ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
 それでは、この件はここまでにさせていただいて、議題4、教育・保育施設事故検証部会の事故検証報告について、事務局からお願いします。

○今田こども青少年局保育施策部指導担当課長
 指導担当課長の今田でございます。着座にて説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
 資料4-1をご覧ください。
 昨年2月、大阪市内の認可保育所で1歳2か月の男の子が死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。この事故を受け、教育・保育施設等事故検証部会において事実関係の把握や再発防止策の検討をいただき、大阪市教育・保育施設等における重大事故検討報告書として令和3年1月14日に大阪市へご提出いただきましたので、概要をご説明申し上げます。
 まず、検証の目的・経過でございますが、目的としては、事故の発生した背景や要因等を調査し、分析を行うことにより必要な再発防止策を検討するためのものであり、関係者の処罰を目的とはしておりません。委員につきましては、本日ご参加の寺見委員、中村委員、舟本委員にもご参加いただき、そのほか栄養学や保育の専門の学識経験者など6名で構成されており、令和2年3月19日から計6回にわたり施設関係者や保護者へのヒアリング等を行い、課題の抽出や再発防止策をご検討いただきました。
 2の事例の概要といたしましては、令和2年2月12日11時30分頃、認可保育所において1歳2か月の男の子が給食中に食べ物をのどに詰まらせ、園における救命処置を並行して119番通報し、病院へ搬送後、死亡が確認されました。司法解剖の結果、死亡原因は食物誤嚥による窒息でございます。
 3、事故の要因と課題の抽出でございますが、直接的な要因は、口に食べ物が入っている状態で泣き出したこと、泣きながら体を斜めにのけぞらせたことと推察されており、偶発的な要因の重なりにより誤嚥が発生いたしました。背景的な要因としては、保護者や施設関係者からのヒアリング等により、園全体に給食を食べ切る、時間内に食べ切るという暗黙のルールがあったことや離乳食を進めてきた経過や保護者とのやり取りなどの記録がなかったこと、事故当時、低年齢児のクラスにお茶の提供がなかったこと、マニュアルの内容が不十分で職員間で活用されていなかったこと、施設長として管理責任上の把握が十分でなかったことなど、事故の背景にあった事実が分かってまいりました。
 このような背景にあった事実を整理した結果、こども一人一人の発達を踏まえた食事の配慮や保護者との連携、職員間の情報共有が十分されていなかったこと、園の職員に食物誤嚥に関する認識が不足していたこと、これまで大きな事故が起こっていなかったことから園の職員の危機管理意識が薄かったこと、保育の質の向上に向けた組織的な取組が十分でなかったことなど、抽出した課題を分析し、再発防止策の検討が行われました。
 次のページをご覧ください。
 4、再発防止のための提言として、今回、事故検証部会からは、こどもの主体性を大切にした保育を維持しつつ、日常にあるリスクを見つけ、リスクへの対策を講じることそのものが保育の質であり、全ての施設において起こるかもしれないという危機意識の下、保育の質の向上に取り組むよう再発防止のための5つの提言をいただきました。
 提言1、一人一人のこどもの発達に応じた保育の重要性では、こどもの発達過程に応じた適切な食事援助を行うことや保護者との連携を密にし、職員間で共有することが挙げられております。
 提言2として、給食管理体制の確保とこどもの発達に応じた食事の提供では、給食管理体制の確保及び栄養管理の徹底に努めることや一人一人の発達に応じた離乳食を提供すること、食物誤嚥のリスクを認識して食事の提供・援助を行うことが挙げられております。
 提言3、職員一人一人の危機管理意識の向上では、マニュアルの作成と見直し及び事故防止対策の強化を図ること、様々な事故を想定したシミュレーション訓練など、実践的な訓練を定期的に実施することなどが挙げられております。
 提言4、保育の質の向上に向けた組織的な取組の強化では、施設長の責務を果たし、自身の資質向上に努めることや施設長のリーダーシップの下、外部研修の活用や効果的な園内研修など、保育の質の向上に向けた組織的な取組を強化し、風通しのよい職場風土づくりに努めることが挙げられております。
 提言5、保育の質の向上につなげるための大阪市の支援強化等では、1、事故防止対策等を強化することとして、誤嚥事故防止の普及・啓発や事前通告なしでの事故防止巡回指導の体制強化、施設指導監査項目の拡充、給食に関する手引等の改訂・配布が挙げられております。
 2、保育の質の向上につなげるための仕組みづくりに努めることとして、研修の充実や保育に関する自己評価の推進、保育の質の確保・向上に有効な福祉サービス第三者評価の受審促進が挙げられております。
 3、国への提案・要望する事項として、安全・安心な保育環境を確保するために、保育士の配置基準を見直すことや福祉サービス第三者評価受審の義務化などが挙げられております。
 概要については以上でございます。
 引き続きまして、資料4-2をご覧ください。
 先ほどの提言を受けまして、再発防止のため、大阪市として今後の取組につきましてご説明させていただきます。
 今回、この提言を受けまして、実際にこどもと毎日関わっている保育者等が事故のリスクを見極め、安全に配慮した質の高い保育が行われるよう、大阪市としても保育者一人一人に届く実効性のある取組を実施していきたいと考えております。
 具体的には6本の柱立てを取っておりまして、まず、誤嚥事故防止の普及啓発といたしまして、まずは提言を受けました1月14日の翌日、1月15日に市内全ての保育所等に対しまして事故報告書を通知しております。その際には市長からの要請文を加えて送付しております。内容といたしましては、事故の発生のリスクを少しでも下げるために施設長が中心となってあらゆる方法で日々繰り返し注意喚起を徹底することという内容でございます。
 施設への誤嚥事故防止の啓発としては、食べ物による誤嚥窒息を防ぐための留意事項を配布し、啓発・指導を継続して行っていきます。乳幼児は嚥下機能が未発達であり、家庭でも誤嚥事故が起こり得ることから、家庭への啓発用ビラを作成し、4月中に配布を行っていきます。
 施設監査指導の項目の追加といたしましては、施設監査指導のときには法令等が遵守されているか年1回全施設に調査し、指導・助言を行ってきておりますが、食品の提供の方法や個人の発達の状況に応じた離乳食の進め方など、誤嚥事故防止の確認項目を追加いたします。こちらにつきましては2年度の監査から一部実施しておりますが、令和3年度にはさらに新たな項目を追加して行ってまいりたいと思っております。
 ③給食に関する手引等の改訂・配布といたしましては、給食に関する手引の中に誤嚥事故防止の留意点を加えて改訂し、6月までに各施設へ配布をしようと思っております。離乳食の情報を保護者に聞き取るための調査票など、給食に関する様式を新たに手引の中に追加してまいります。
 ④事故防止巡回指導の体制強化といたしましては、これまでも園長・主任経験がある保育士が事前通告なしに各施設を訪問して重大事故の起こりやすい食事中、睡眠中などの場面に応じた助言指導を行う事故防止巡回指導を実施してきておりますが、来年度からは助言指導項目が多数あった施設へ再訪し、改善されているかどうかの確認を行ってまいります。
 ⑤保育の質の向上につなげるための仕組みづくりとして、事故検証部会の委員であられました堀先生を講師といたしまして、施設長の方を対象に保育の質と危機管理意識の向上に向けた研修を2月1日に東成区民ホールで実施しております。また、新規開設施設へは、本市が発行している事故防止及び事故発生時対応マニュアル「みまもり」の説明会を継続して実施していくほか、今回新たに希望する施設へ職員が直接出向き、「みまもり」を活用したミニ講座を実施し、実際にこどもと関わる保育者等へ直接説明を行い、危機管理意識の向上を図りたいと考えております。
 ⑥国への提案・要望につきましては、改めて国に対して職員の配置基準の見直し、福祉サービス第三者評価の受審の義務化等に向けた制度整備、財政措置についても国へ要望してまいりたいと思っております。
 説明は以上でございます。

○山野会長
 ありがとうございました。
 それでは、ご意見、確認したいこと、お聞きしたいことは。寺見委員のほうから何かございますか、最初に。

○寺見委員
 今回、2件目になって、前回は認可外でしたんですけれども、この前、記事を読んで思ったんですけれども、高額な賠償金で運営会社と決着がついたんですね。やっぱりそれでもちょっといかがなものなんだろうと思ったのですが、どうぞこれをもちろん実施していただく、行政上はこういうことをきちっとやっていただくことで十分かと思うんですが、結末がどのようになっていくのかというところも順次ご報告いただけるとありがたいかなというふうに思いました。以上です。ありがとうございました。
 これは私だけでなくて、舟本委員さんや中村委員さんたちのご協力があって今回も終えることができたことを御礼申し上げます。ありがとうございました。

○山野会長
 ありがとうございました。
 今お名前が挙がりましたが、この委員会でご苦労いただいたほかの委員の皆様、ご発言があればぜひ。

○中村委員
 中村でございます。
 委員として詳しい情報もいただいて分析しますと、やはり不運では片づけられないという、発生した要因みたいなものが非常に確かに見えてきたように思います。個別の保育士さんの食べさせ方のその瞬間の不適切というものに尽きなくて、やっぱり園のルール、意識、お茶の設定とか、そういう環境設定の問題ですとか、個々の園児さんの成長を丁寧に見る姿勢のもう少し足らなかったところあるいは施設長さんのマネジメントなんかも多層的につながっていて、事故というのはやはり起きてくるのかなというふうな思いを強くいたしました。リスクを予見しつつ、各レベルで防止策を講じるというのが大事なわけですけれども、それは本当に保育の質というものにも直結するお話で、保育の質が高ければ自然とリスクの割合も低くなっていくのかなというふうに思いますので、皆さん、施設にいろんなレベルからの働きかけをお願いしたいと思いました。
 以上です。

○山野会長
 ありがとうございました。
 ほかよろしかったですか、ほかの皆さんも。
 山本委員、お願いします。

○山本委員
 私もふだん介護の現場で働いていまして、やはり誤嚥の問題というのはどうしても切っても切れない大きな問題ということで、ただ現場でも人が少なくてなかなか落ち着いた対応ができないというところもありますので、ふだんからの訓練とか、研修とかというのは非常に大切にはなってくるとは思うんですけれども、なかなか人員がいないということと、やはり今一番大きいのはコロナの問題で、職場内の研修はもちろん、外部の研修にも全く行けない状況というのがありますので、その辺やはり管理者の方に対する提言とかというのも大切だとは思うんですけれども、実際に現場で働いている人たちにきちんとそういうのが行き届くように、例えばオンラインの研修ができるような設備の投資だとか、投資に対する補助とか、そういうところもしっかりとやっていっていただけたらなとは思います。
 以上です。

○山野会長
 ありがとうございました。
 ほかはよろしいですか。

○福田会長代理
 いいですか。
 すみません、今後どう生かしていくかといったときに、今後の具体的な取組を見たときに、割と内容が大きくなって、何がよくなかったのかというのが分かりにくいところもあるかなというふうな印象を持ちました。
 まず、背景的な要因としてある事実が5点にわたってまとめられていますけれども、認可保育所もしくは認可外の保育所であっても、実際、給食に当たってここに挙げられているような背景、事実を持った施設がほかにないのかどうかというものはしっかり確認していただかないと、今回の事故がぼやけてしまうのかな。結局人が多かったらよかったのかなみたいな話、もちろん人は要るとは思うんですけれども、それはまた別の課題かなというふうな気がしております。ぜひ巡回の中でこの5点がないのかどうなのか、もしくは特に1点目については、保育所によっては議論のあるところかなというような気もするんです。やっぱり食べさせたいとか、食べなきゃ駄目だというところについて、それはこどもの一人一人の発達を踏まえた食事については違うんだということを実地で研修しないとまた起こりかねない、そういった気がしましたので、ぜひこの5点がほかにないのか、今後改善されているのかについて確認の作業を進めていただきたいなというふうに思いました。
 以上です。

○山野会長
 ありがとうございました。
 よろしいでしょうか。
 今、福田委員、寺見委員、中村委員、山本委員から意見が出ました。ぜひ初めにおっしゃられた結末、前回の1件目の事案がおっしゃられたようにどうなったのか、賠償金というお話もこの会では共有していませんでしたし、どうなっていったのかみたいなこともひとつ大事なことだなと思いました。
 それから今おっしゃられた、先ほど巡回をしていくお話もあったので、そのチェック項目に具体的にどんな項目が入っているのかみたいなことも一緒に提示いただいたら、今、福田委員がおっしゃられたことも入っている部分もあるのかもしれないんですけれども、それが見える化するようにご提示いただけたらいいのかなというふうに思いました。
 あとは、本当に研修、せっかくオンラインに皆さん慣れてきたことをプラスに考えて、保育士も介護の現場もですけれども、なかなか全員で研修するのが難しい、出てくるのは難しいですから、オンライン研修をするというのは非常にいい案だなというふうに思いました。国のほうでもどんどんDX、データでやっていこうという方向にありますので、ぜひご検討いただけたらなと思います。
 ありがとうございました。
 じゃ、次の議題に行きたいと思います。
 議題5、各部会の開催状況についてお願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 それでは、部会の開催状況につきましてご説明させていただきます。
 資料5をご覧ください。
 令和元年度第4回のこども・子育て支援会議後ということですので、令和2年3月23日以降の状況をご報告させていただきます。
 まず1つ目、教育・保育・子育て支援部会につきましては、先月開催いたしております。こども・子育て支援計画(第1期)の取組状況と、あと私立幼稚園の新制度意向調査の結果、また、3年度予算案についてご報告させていただいております。
 続きまして、放課後事業部会につきましては、昨日実施いたしております。同様に第1期計画の取組状況と、あと児童いきいき放課後事業、留守家庭児童対策事業の取組状況について、あと予算案と、4番目といたしまして、医療的ケアを必要とする児童の放課後の過ごし方についてご意見をいただいております。
 次の認可・確認部会につきましては、第1部会から、続きまして2ページに記載してございますけれども、第3部会までございます。第1部会から第3部会を合わせまして合計6回、43件の意見聴取という形で審査いただいております。
 続きまして、3ページをご覧ください。
 3ページにつきましては、ひとり親家庭等自立支援部会ということで、2年10月2日に開催いたしております。27年度から31年度までの計画の進捗状況のご報告、あと新しく2年度からの計画の状況についてご報告いたしております。
 次の教育・保育等施設事故検証部会につきましては、先ほどご報告がございましたけれども、合計6回の審査のほうをしていただいてございます。
 続きまして、4ページをご覧ください。
 認可外の保育施設教育費補助審査部会につきましては、合計で8回、20件の審査をしていただいているという形になってございます。
 説明は以上でございます。

○山野会長
 ありがとうございました。
 このコロナ禍の中でたくさんの部会を開催いただき、委員の皆さん方にも各部会に参画いただいていたかと思います。ありがとうございます。大変やりにくい中での委員会だったかと思います。いかがでしょうか、参加されていた委員の先生方で何かご意見、ご発言はございますか。
 ありがとうございます。
 これはオンラインで全部されたんでしょうか、ちょっとそれますけれども。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 今年度、オンラインの併用の形もやりながら、ただ時期が前半の部分につきましては、お集まりいただきまして開催したものもございます。

○山野会長
 ありがとうございます。
 一番、先ほどの事故検証部会がたくさん開催いただき、改めて委員の先生方、ありがとうございました。お疲れさまでございました。
 それでは、次の案件に行って大丈夫でしょうか。
 議題6、令和3年度当初予算案について事務局からお願いします。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 それでは、引き続きましてご説明させていただきます。
 資料のほうは6をご覧ください。
 令和3年度当初予算案の主要事業(抜粋)というものでございます。
 この資料につきましては、現在市議会でご審議いただいております当初予算案のうちで、こども青少年局と教育委員会事務局関連の主要事業を抜粋したものでございます。
 それでは、2ページをご覧ください。
 2ページの1項目めに事業継続のための支援等という見出しがございますけれども、来年度も児童福祉施設等を対象にマスクや消毒液等の購入などに対する補助を国基準に基づいて実施をしていきたいというふうに考えてございます。
 続きまして、3ページをご覧ください。
 3ページにつきましては、見出しのほうが「コロナ禍における子どもたちの学びの保障、成長を育む取組み」という形になってございますが、3ページのほうで、経済的な負担の軽減ということで、小中学校の全児童生徒を対象とします学校給食の無償化、これを引き続き実施してまいります。
 続いて、4ページをご覧ください。
 4ページについては、児童虐待防止対策の充実という形になってございますが、一番上、SNSを活用した児童虐待防止相談事業ということで、これについては令和2年度、今年度に2か月間のモデル実施をしてまいりました。その状況を踏まえまして、来年度は通年実施をしていくという形で考えてございます。
 次の産後ケア事業では、対象を1歳未満まで拡充するとともに、新しくアウトリーチの支援ということも実施する形で検討してございます。
 続きまして、5ページをご覧ください。
 5ページも続いて児童虐待の関係になってございますけれども、先ほどの資料の1-1、基本方向の3のシートのほうでご説明させていただきましたけれども、こども相談センターの各機能強化に取り組んでいくという形になってございます。
 続いて、6ページをご覧ください。
 6ページの「きめ細やかな質の高い学校教育の推進」というところでいきますと、一番上、産学官連携による新・大阪市総合教育センターの設置に向けた取組を進めていくという形で進めております。
 続いて、7ページをご覧ください。
 7ページにつきましては、一番上のほうですけれども、学校教育ICT活用事業ということで、1人1台端末を効果的に活用できるように、円滑実施に向けて教育アシスタント、支援員の増員をしていくということであったり、次の項目のスマートスクール次世代学校支援事業でございますけれども、これについてはいじめのアンケートなどを家庭からでも入力できるような仕組みを構築ということを進めていきたいというふうに考えてございます。
 続きまして、ページ飛びますけれども、9ページをご覧ください。
 9ページにおいては、「こどもの貧困に対する取組み」という中で、こども支援ネットワーク事業がございます。来年度は利用ニーズ等の調査を実施して、効果的な支援策の検討を進めるということと、あと、補助対象とするこども食堂等の保険内容についても充実をしていきたいというふうに考えてございます。
 続いて、10ページをご覧ください。
 10ページが「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実」というところでございますけれども、国のほうから不妊の関係については、令和2年度の補正予算に基づく特定治療支援事業の実施をしていくということですが、次が不育症の治療支援事業の新規の実施、3つ目のほうで不妊専門の相談センター事業の拡充に取り組むという形で考えてございます。
 続いて、11ページをご覧ください。
 11ページでは、「待機児童を含む利用保留児童解消に向けた取組み」というところでございますけれども、保育所整備による新たな入所枠の確保だったり、既存施設の活用などで、合わせまして合計で約3,500人分の入所枠確保を進めるという形で考えてございます。
 続いて、12ページをご覧ください。
 その中でも障害児の受入れ強化ということで、障害児の受入れ強化のために医療的ケア児の対応看護師の配置に対して人件費補助というものを新しく実施していくという形で考えてございます。
 説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。

○山野会長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明に対して皆さんのご意見、ご確認したいこと、よろしくお願いします。
 本田委員。

○本田委員
 先ほどの事故のことも政策をしていただけることと現場ですること、現場の職員一人一人がその資格を持ってこどもと接していくというとても詳しい事故報告書が出ていますので、うちでも職員が全員が読むということをするんですけれども、計画の中で、やはり質というよりは量になってしまっている多くの場合、どうしても数字が見えるので待機児童の解消ということがやっぱりメインに出てくるんだけど、保育施設の現状としましては、人材確保がとても難しく、新卒で雇えるという確率はすごく低い状況です。職員が集められないので入所児童を制限するとか、障害を持っておられるお子さんを入れられないとか、特別保育事業を休止するとか、いろんな手当てをしながら何とか今進んでいる状況ですが、先日も保育の関係の施設長と話をしていたときに、職員を雇い入れるのに紹介事業から来ていただくことがとても増えている。そのために年間何百万もそこに払う、これは保育の質を考えたときに質の低下を招いていくことではないのかなと危惧していること、それから派遣職員で賄わなければいけない、短時間職員で賄わないといけない。そういう中で質を担保する、保っていく、向上していくということがどれだけ大変かと今感じています。
 大阪市でも人材確保対策事業を出していただいたりとか、障害を持たれている特別支援保育の経費の補助を上げていただいたりとか、いろいろと施策を打っていただいていることは理解していますし、感謝もしているんですけれども、例えば働き方改革の推進事業をしようと思うと、また1人職員を入れないといけないという状況でも入れられない、見つからないということがあって、なかなか現実には難しいなと感じているので、その質を保っていけるように、今いる職員が働きやすくなるというか、職員が守られるというか、そういうような施策も考えていただけたらなと思っています。

○山野会長
 ありがとうございます。
 とても大切なご指摘をいただいたと思います。ちょっとまとめましょうか、ほかにもご意見ありますか。
 康原委員、お願いします。

○康原委員
 すみません、ちょっと別件になるんですけれども、こども相談センターのことの質問なんですけれども、よろしかったですか。

○山野会長
 はい、どうぞ。

○康原委員
 5ページのこども相談センターの機能強化のところなんですけれども、こども相談センターも命を扱う大変なところであるので、本当に建物を建て替えたり、新規で4か所体制にされるということはとてもいいことだと思うんですけれども、この建設費以外に内容の充実、質の充実といいますか、働く職員さんの人材確保とかの予算はこれに含まれているのかどうかが気になりまして。例えば専門職といいますか、市職員ですね、非正規職員と専門職でない職員の比率はどれぐらいなのか、現状これぐらいで、今後増やしていく予定があるのかどうかとか、待遇改善のための何か計画があるのかどうか。

○山野会長
 ありがとうございました。
 そういう意味では、先ほどの本田委員と重なるポイントかと思います。
 じゃ、まず保育士のほうの確保のところで、これは意見、今の現状ではあるのかどうか分からないんですが、ステータスというか、保育士のベースラインを上げるとか、本当にそういうことにもつながると思うんですけれども、本当に保育士がいないんですね。うちも府立大学は保育士養成もしているので、例えば近隣の別の自治体ですけれども、共同で学費を一部負担しますと、だから必ずうちの自治体に来てくださいみたいなものを投げてこられたりとか、いろいろ自治体が取り合いになっておられるんじゃないかなというのは何となく感じます。そのあたり人材確保、まずは保育士のほうのところでお願いします。

○赤本こども青少年局保育施策部保育企画課長
 保育企画課長の赤本です。
 人材確保も28年ぐらいからかなり本格的にやってきて、この間、実際に4年間で1,500人ぐらい全体として増えておりまして結構できているところもあるんですけれども、ここをベースに例えば違う事業ができないということが結構ありますので、できるだけやっていかなあかんと思います。実際に今、職員の方、働いている方のベースといいますと給付費になっちゃうので、どうしても国の施策に頼らざるをえんと思うので、例えば24年から国のほうもこの間で14%ぐらいですか、給与も上がっているところです。それについては足らんということをうちのほうも国の中でまだまだ民間産業と違うということで、もっとやってほしいということで言うていますので、そこは毎年毎年、本当に国のほうへ要望を上げてやっているところです。どこまでできるか分かりませんけれども、そういう形でやって、国に対してそういうのをやりながら、一方、やはり先ほどの働き方改革の推進とか、全くあれは市の単費でやらせてもらっていますので、市の大きな事業なんですけれども、いろんなことをやっていますので、実際の話、少しずつやっていけるのかなと思っています。

○佐藤こども青少年局長
 少し補足をさせていただきますと、本田先生のほうからも事故のお話を出していただいて、待機児童対策を国もしていくに当たって、量の確保とともに質の確保ということは大事なんだということはずっと掲げておられて、その中でもなかなか、でもそれが人の確保も含めてできないとそれが難しくて、保育現場では水の事故も含めて、お昼寝の事故も含めてどんどんやることが増えていっているという、しかもその重大性というのがこういう事故のたびに見直されるという、介護現場のお話も先ほど山本委員からもありましたけれども、日々そういう命を預かっている職場であるという認識の下に、国も同じ方向を基本的には向いているはずですので、事故の検証のほうでご提言もいただきましたので、我々としても改めてこの部分について国のほうから手当てもいただきたいし、こういうことが必要なんだということ、個別の要望も実際に行かせてもらう形でこの間国とも詰めておりますので、すぐにそれがどうこうならないかも分かりませんけれども、こういったことも踏まえながらしっかりと声を届けていくことも大事だと思っていますので、市の独自としてやることもさることながら、そういうところにも全国的に巻き込みながら、事情は一緒だと思っていますので、そのあたりにもより一層努めていきたいなというふうに思っております。

○山野会長
 ありがとうございました。
 それでは、こども相談センターのほう、職員の比率、専門職等の比率とか、このご提示いただいたペーパーにはそういう人件費が入っているかということもご質問にもありましたのでお願いします。

○田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長
 こども相談センター運営担当課長の田宮でございます。
 人件費につきましては、ここの費用ではなく別途計上されているところでございます。
 それから、我々のところでは児童福祉司あるいは児童心理司を多く増やしていかなければなりませんが、今、計画的に人材を配置しておりまして、この4館体制として整うのは令和9年度にかけて対応していきたいと、計画的に配置をしていきたいというふうに思っております。
 また、委員おっしゃるとおり、この人材確保というところはとても難しい状況で、自治体間競争もございまして大変だということはあります。そうした中でも我々としましては、学生たちに児童相談所仕事セミナーでありますとか、あるいは社会福祉士になるための実習を大阪市こども相談センターとして今年度から再開をいたしております。そうしたことで学生とかあるいは社会人の方でこども相談センターに興味を持っておられる方を、大阪市の採用試験につなげるようにいたしております。
 また、先ほど、少し話は戻りますけれども、なぜ計画的に配置をしているかというのは、やはりスーパーバイズ体制、1人のスーパーバイザーがスーパーバイズできるのは5名までということになっておりますので、その体制を維持できるよう丁寧に職員を育てていきたいと思っておりますので、計画的配置をさせていただいております。
 以上でございます。

○山野会長
 ありがとうございました。
 康原委員。

○康原委員
 ありがとうございます。
 1点確認したかったのは、最長で3年という縛りのない正職員というんですかね、その比率は大体どれぐらいなのかと、今後それを増やす予定はあるのかもお聞きしたいです。

○田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長
 児童福祉司あるいは児童心理司を今計画的配置と言っておりますのは、本務職員を採用するということで考えております。また、実際に今、会計年度任用職員(非常勤)も大体120名ほどいております。比率的な数字は持っておりませんので今申し上げられないんですが、基本は本務職員を採用していく、5ページの参考で4か所体制564と書いておりますが、これは全て正規職員の数でございます。別途ここに会計年度任用職員として100名程度職員が別途あるということでご理解いただけたらと思います。

○山野会長
 それでよかったですか。
 ありがとうございます。
 それは全て専門職と考えていいんでしょうか。今の康原委員の質問は専門職かどうか。

○田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長
 いいえ、ここの564の中には我々のような管理職でありますとか、総務担当でありますとか、それから一時保護所の職員でありますとか、という形の人数も全て入っております。

○山野会長
 ありがとうございます。
 補足させていただくと大阪市さんは専門職採用をされています。だから全国的には社会福祉士じゃない事務で入った方がケースワーカーをされている、相談を担当されているところもあるんですけれども、大阪市さんは専門職を採用されているということでよかったですね。違いましたか。

○田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長
 それとすみません、先ほど処遇改善のこともおっしゃっていたかなと思うんですが、基本的に専門職集団である我々のところにもし事務方が入ったとしても、社会福祉主事とかあるいは社会福祉士の国家試験を受けるように推進をしているところでございます。
 それと処遇改善については、今年度から児童福祉司あるいは児童心理司、また一時保護所の児童指導員に対して月額2万円程度の調整手当をつけるようにいたしました。
 以上でございます。

○山野会長
 ありがとうございました。
 すみません、時間が押してきています。あと残り5分ほどしかないので、ここでこの件は切上げさせていただきたいと思います。
 それでは、議題7、その他のところで、大阪市における児童虐待に係る通告等の状況についてというところです。お願いします。

○田宮こども青少年局こども相談センター運営担当課長
 こども相談センター運営担当課長の田宮でございます。
 私からは、大阪市におけます児童虐待の通告状況ということで、資料7をご覧いただきたいと思います。
 とりわけこども相談センターのほうをご説明させていただきます。
 資料7の1ページをご覧ください。
 これは大阪市こども相談センターと全国の児童相談所の虐待相談件数の推移を示したものでございます。三角が全国の数になります。また、大阪市は黒四角の折れ線になりますが、いずれも右肩上がりの状況が続いております。
 それから2ページをご覧いただきたいと思います。
 2ページの虐待相談の経路でございます。一番上でございますが、特徴的なところで申しますと、警察からの相談通告が4,832件で全体の74%を示しております。警察からの通告が大阪市の通告の50%を超えたのは、平成27年からその割合が年々増加しているような状況でございます。
 次に、被虐待児の相談種別でございますが、これは心理的虐待が一番多く4,157件で、全体の64%となっております。平成25年までは身体的虐待が一番多かったのですが、平成26年度以降、心理的虐待が多く、平成27年度以降は心理的虐待が全体の5割を超えておりまして、こちらもその割合が年々増加しております。これは夫婦間のDVを警察が認知して、心理的虐待として通告を受けることが非常に増えておりますので、このように警察からの通告、心理的虐待が増加してきております。
 それから次に、児童虐待防止法に関する対応件数でございますが、虐待通告があれば児童の安全確認をしていますが、表のその他のところで59件というのがございますが、これは虐待を受けた児童の居場所を加害者の保護者等に知らせることがないようにするための住民票等の請求があってもこれを制限するような措置を取ったものでございます。
 それから虐待相談の対応状況でございますが、6,523件のうち施設入所となったのが104件、里親となったのが21件でございます。ほとんどが面接指導で終結しております。
 それから3ページをご覧いただきたいと思います。
 児童虐待ホットラインの状況でございます。ここには書かれておりませんが、前年度が4,126件でしたので大きくは変わっておりません。
 それから一時保護の入所状況でございますけれども、令和元年度は953人で、うち虐待によるものが451人となっておりまして、いずれも前年度より少し減少しておりますが、それでも一時保護所の定員を超える日もあり、一時保護所以外での一時保護を行う一時保護委託を組み合わせて、引き続き多くのこどもを一時保護しております。
 家族回復支援事業につきましてはご覧のとおりです。親子の再統合を目指して個人、グループでのカウンセリング等々を取り組んでおります。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長
 引き続きまして、4ページからの区保健福祉センターにおける児童虐待通告の状況についてご説明いたします。児童支援対策担当課長の久山です。失礼いたします。
 区における対応件数は資料のとおりでございますが、2点補足説明をさせていただきます。
 まず1点目、4ページの一番上に記載しております区の虐待相談通告件数は、令和元年度3,154件でした。区保健福祉センターは比較的軽微なケースに対応し、身近な場所でこどもや保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図っております。区のこのような役割から、虐待相談経路は学校園や保育所等の関係機関や家族等が中心となっており、相談内容の半数近く、1,631件がネグレクトを占めております。また、半数以上、2,078件が実母による虐待相談ということになります。
 区におきましては、要保護児童の早期発見と早期対応に努めるとともに子育て支援に関する情報提供を行い、児童虐待の未然防止に努めております。
 以上でございます。

○山野会長
 駆け足でありがとうございました。
 それでは、皆さん、今のご説明に対してご質問、ご意見ございますでしょうか。すみません、時間オーバーしておりますが、このまま続けさせていただきます。すみません。
 よろしいですか。
 もし詳細なご質問があれば、また後で当該事務局のほうにご質問させていただくということでお願いします。
 それでは、議題7、その他について何かございますか。

○松村こども青少年局企画部経理・企画課長
 以上です。

○山野会長
 ありがとうございます。
 それでは、本日の議事はこれで終了したいと思います。すみません、最後ばたばたとなりましたが、いろんな重要な案件がたくさんございました。国にいろいろ物を申してくださっていて、大阪市がよくなるように動いておられるということがよく分かりました。
 あともう一つ気になった貧困対策の指標の中にもありました市民に向けて、先ほどのお話から、国に対して言うこともですし、それぞれの住民の意識が高くなってもっと保育の質をという声が上がったりとかというようなことも、先ほどの貧困対策の指標でいくと下がっていましたね。市民の意識は下がっていましたので、市民向けのアピールというか、いろんな周知とか、啓発というか、ということも非常に重要かなと。海外でいくと国民の意識が違うなと思うところがたくさんありますので、ぜひまた検討いただけたらと思いました。
 すみません、駆け足で。以上でこの会を終了します。事務局にお返ししますが、皆さん、どうもご協力ありがとうございました。事務局にお返しします。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理
 山野会長、ありがとうございました。
 最後に、こども青少年局長、佐藤より一言ご挨拶申し上げます。

○佐藤こども青少年局長
 先生方、今日も貴重なお時間ありがとうございました。各議題について本当に様々な立場からご意見をいただいてありがたいと思っております。引き続きいろんな施策に努めてまいりたいと思います。
 時間がないので、2つだけ、新しく今後やっていこうとしていることをご紹介させてもらいたいと思います。
 1つは、ひとり親世帯がコロナ禍で大変しんどいというお答えがありましたけれども、今、国のほうでもひとり親、ふたり親に限らず低所得の方に対して生活支援を緊急に打っていくという話がございまして、まだ全体像が見えない中、我々もまだこれからなんですけれども、そういったこともこれからなされるのかなというふうに思っております。
 もう1つは、最近よく耳にしますヤングケアラー問題というのが大阪市の議会でも取り上げられています。マスコミでも最近取り上げられていますので、ケアをする人、ケアラーということなんですけれども、各ご家庭の中で高齢でしたり、障害でしたりあるいは精神疾患なんかの問題で家事なりが行き届かなかったり、様々なケアの仕事がこどもたち、若者に対してのしかかっているという現状が最近では問題になっております。学校に行けてないであるとか、進学を断念したりであるとか、非常に深刻な、場合によっては虐待に相当するのではないかと言われるようなこどもの権利の侵害になっているんじゃないか、それが家庭で起こっているがために見えにくい、ともすればケアを支えてくれるよくできたこどもということになってしまうみたいなこともあって、最近それがとりわけ問題視されております。
 国のほうでも省庁横断でプロジェクトチームが組まれまして、これから実態調査を含めて今まさにやっているところなんですけれども、いろいろと進めていくことになりまして、大阪市でも関係局を寄りましていろいろとやっていかないといけないなと思っています。
 先ほど会長からもお話がありましたけれども、市民一人一人が意識を持ってというところなんですけれども、まさにいろんな既存の支援策もある中で、そういうことに気づいていくと既存の支援策なんかにつなげてあげることによって初めて救われていくのかなという、そういう気がしていまして、地域の中でどうやっていろんな目でそれを見ていくのかということが学校現場や地域、いろんなところで要るのではないかということを思っていまして、そういったあたり、周知も含めて頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、また、皆様方におかれましては、様々な場面でこどもたちとあるいは子育て世帯と関わっていただいていると思いますので、そういった視点も持っていただきながら、またいろいろとお気づきの点なんかも教えていただければ幸いかというふうに思います。
 本日は本当に貴重なご意見をいただきまして、今後ともやってまいりたいと思いますので、皆様方のご協力、どうぞよろしくお願いします。
 本日は長時間にわたってありがとうございました。

○泉谷こども青少年局企画部経理・企画課長代理
 本日のウェブ会議の参加による委員におかれまして、会場の音声が聞きづらい点がありましたことについて申し訳ございませんでした。ウェブ参加による方法につきましては、今後も続けていきたいと思っております。よりよい環境でご参加いただけるよう改善もしてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
 それでは、これをもちまして令和2年度第1回こども・子育て支援会議を閉会いたします。
 委員の皆様、誠にありがとうございました。

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