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令和3年度 第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議録

2022年3月31日

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令和3年度 第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議録

1 日時 令和3年10月1日(金)午後3時~午後4時30分

2 場所 ウェブ会議・大阪市役所地下1階 第10共通会議室

3 出席者
(委員)
農野部会長、福田部会長代理、川田委員、寺見委員
※委員はウェブ会議の方法により参加
(大阪市)
工藤こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、松田こども青少年局保育施策部長、阪口保育・幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部企画課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長、金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、中林こども青少年局保育施策部保育企画課長、牛尾こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、藤岡教育委員会事務局指導部総括指導主事

4 議題
(1)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の取組状況について
(2)その他
 ・「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業」の実施内容及び「大阪市こども・子育て支援計画(第2期)」の変更について

5 議事
○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 委員の皆様、お待たせいたしまして申し訳ございません。
 ただいまから、令和3年度第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を開催させていただきます。
 私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部企画課長代理の泉谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、ウェブ会議の方法による開催とさせていただくことになりました。お忙しいところご参加いただき、誠にありがとうございます。
 では、初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方の出席を確認させていただきます。委員の皆様はオンラインでの出席となっていますので、通信状況の確認も含め、お一人ずつ確認させていただきます。順にお名前をお呼びいたしますので、お手数ですが、マイクをオンにしていただいて、一言ご挨拶をお願いします。ご発言後につきましては、再びマイクをオフに戻していただきますようお願いいたします。
 まず、農野部会長。

○農野部会長
 皆様方、お忙しいところお集まりくださいまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○福田部会長代理
 福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○川田委員
 今日もよろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 あと、寺見委員がご出席いただけるんですが、今ちょっと機械の不具合で、遅れてご出席をいただく予定にしています。
 香野委員、本田委員、薮本委員につきましては、所用のためご欠席となっております。
 こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされていまして、本日は今のところ、7名中3名という形にはなっておるんですが、後ほど寺見委員が通信ができる場所に移動されて、すぐに入っていただけるということで、寺見委員が入っていただいて4名という形になりますので、本日はこのまま進めさせてもらえたらと思っております。
 続きまして、本市の出席者ですが、お手元に配席図と名簿のほうをご確認いただきますようお願いします。
 それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の工藤よりご挨拶を申し上げます。

○工藤こども青少年局企画部長
 皆さん、こんにちは。こども青少年局企画部長の工藤でございます。会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本日はお忙しい中、令和3年度の第1回こども・子育て支援会議の教育・保育・子育て支援部会にご出席いただきまして、ありがとうございます。
 また、日頃より本市のこども青少年施策の推進にご協力いただき、重ねてお礼を申し上げます。
 なかなか新型コロナウイルスの感染状況収束が見えない中ではございますけれども、本日から緊急事態措置が解除されたところでございます。本日ご出席の川田委員はじめ、特に教育・保育施設の関係者の皆様には、この間、感染拡大防止策の取組でありますとか、疫学調査へのご協力などにご尽力いただいていることに、改めましてお礼を申し上げます。
 本日の会議、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からウェブでの開催とさせていただいております。通信状況などによりまして、お聞き苦しい点ございましたら、お申し出いただきたいと存じます。
 また、本日の議題としましては、支援計画の1年目であります令和2年度の進捗状況についてご説明をさせていただきます。今回の新型コロナウイルスの影響によりまして、中には事業の延期でありますとか、中止・縮小など予定どおり進捗していない事業も出てきております。また一方で、国の補正予算もございまして、当初計画になかった感染症対策でありますとか、経済支援などを実施してきておりまして、併せてそれもご説明をさせていただきます。
 また、議題2はその他ということで、資料を事前にお渡しできていませんでしたけれども、今年度から国が新たに地域子ども・子育て支援事業のメニューを追加いたしました。本市でも同様に実施していきたいと考えておりますので、当該事業の内容と支援計画の変更案、併せてご説明したいと考えております。
 委員の皆様方には、それぞれのお立場から忌憚のないご意見いただきますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 続きまして、資料の確認をさせていただきます。
 事前に資料を送付させていただいておりますが、本日の資料といたしまして、資料1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)令和2年度個別の取組実施状況一覧表、資料2、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績、資料3、新型コロナウイルス感染症に対する主な取組(令和2年度)、参考資料1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績(24区)、参考資料2、子ども・子育て支援新制度教育・保育施設数等になっております。
 本日午前中に、先ほどちょっと部長から申し上げました追加の案件がありまして、こちらのほう、メールのほうで送付させてもらっている資料がありまして、ちょっとデータの資料にはなるんですけれども、追加資料1の教育・保育無償化における国制度の拡充について、追加資料2、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)変更案、追加参考資料として、第4章、子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の資料につきまして、追加資料とさせていただいております。
 資料につきましては、お配りしたもの以外に、画面、こちらのほうにも表示をいたしますので、そちらのほうも併せてご覧いただければと思っております。
 本日の説明につきましては、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。
 なお、オンラインによる会議となっていますので、ご発言の意思を示される場合は、お手数ですがこのTeamsの機能にあります「手を挙げる」というボタンを押していただいて、部会長の指名があるまでそのままの状態でお待ちいただきますようお願いします。部会長の指名がありましたら、マイクをオンにしていただき、ご発言をお願いします。またご発言後は「手を下げる」ボタンを押していただき、マイクをオフにしていただきますようお願いします。手を挙げたままやマイクがオンになった状態の場合、事務局のほうで手を下げさせていただく場合がありますので、ご了承をお願いします。
 さて、本会議につきましては、原則、公開となっております。会議開始と同時に傍聴の方に入っていただくということになっておるんですが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。
 あと、先ほど寺見委員がお越しになりましたら、また寺見委員からの通信の確認を含めて、ご挨拶をいただけたらと思っております。
 それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。農野部会長、よろしくお願いいたします。

○農野部会長
 よろしくお願いいたします。
 それでは、会議の次第に従いまして、議事を進めてまいりたいと思います。
 議題の1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の取組状況について、事務局さんのほうからご説明をよろしくお願いいたします。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 こども青少年局企画課長の松村でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、議題1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の取組状況につきまして、資料1ないし資料3により説明させていただきます。
 まず、資料1、令和2年度個別の取組実施状況一覧表をご覧ください。
 この資料1につきましては、令和2年度における各事業の実績と、その目標等とを比較して進捗状況を評価し、取りまとめた資料となってございます。
 1ページの左側をご覧ください。
 3ページ以下に事業ごとに実績の指標項目、次年度の目標、実績と整理してございますが、それらの評価結果を3つの基本方向ごとに、予定どおり進捗、一部予定どおり進捗、予定どおり進捗しなかったと集約したものでございます。
 また、予定どおり進捗しなかったもののうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるものにつきましては、その事業数を括弧書きで表記してございます。
 まず、進捗状況の全体像という形になりますけれども、基本方向1、「こども・青少年の『生きる力』を育成します」につきましては、事業数91のうち、予定どおりが21、一部が14、進捗しなかったが31という形になってございまして、事業数のうち34%の31事業が予定どおり進捗しなかったという形になってございます。この全てがコロナウイルスの影響があってしなかったという形になってございます。
 右側の表をご覧いただきますと、右から2項目め、予定どおり進捗しなかったというものについては、施策の1から施策7まで見られております。その中でも施策4、「健康や体力を保持増進する力を育成します」であったり、施策5、「成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会を充実します」というところに多くなってございます。
 次に、基本方向2でございますけれども、「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みや環境を充実します」というところにつきましては、事業数94のうち、予定どおりが23、一部予定どおりが4、予定どおり進捗しなかったが40になってございます。予定どおり進捗しなかったもののうち、28事業がコロナの影響を受けたものとなってございます。
 右側の表をご覧いただきますと、右から2項目め、予定どおり進捗しなかったというものにつきましては、基本方向1と同じく、ほとんどの施策で見られております。
 その中でも、(1)「安心してこどもを生み、育てることができる仕組みの充実」の施策1、「妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を充実します」というところで多くなってございます。
 次に、(2)の「身近な地域における子育て家庭への支援の充実」のうち施策1、「こどもの健康や安全を守る仕組みを充実します」につきましては、2事業がコロナの影響以外を理由に、予定どおり進捗しなかったという形になってございます。
 次に、(5)の「こどもや子育て家庭にとって安全・安心で快適な生活環境を整備します」につきましては、6事業が予定どおり進捗しなかったという形になってございます。
 続きまして、基本方向3の「こども・青少年や子育て家庭のセーフティネットを確立します」という部分につきましては、事業数51のうち、12%に当たる6事業が予定どおり進捗しなかったという形になってございます。このうち5事業については、新型コロナウイルス感染症の影響によるものとなってございます。
 続きまして、事業ごとの状況について代表例として幾つか説明させていただきます。
 9ページのほうをご覧ください。
 9ページからが基本方向1になってございますけれども、表の右から4項目めに、「予定通り進捗しなかった場合の理由」という欄がございます。事業番号の36、こどもの体力向上支援では取組が実施できなかったと、生徒への当該質問紙調査が中心となり、実績が測定できなかったというもの、事業番号38、学校における食育の推進では、体験を伴う取組の実施が難しかったというもの、事業番号39、地域スポーツ施設の管理運営では、2か月間の臨時休業などという形になってございまして、基本方向1につきましては、緊急事態宣言等により外出の自粛要請が行われる中で、学校の休校であったり、市民利用施設の臨時休館など、または事業時間確保を優先しての事業中止、集合式研修の規模縮小、体験型事業の中止等ございまして、予定どおり進捗しなかったという形になってございます。
 続いて、基本方向2について説明させていただきます。16ページをご覧ください。
 16ページにつきましては、事業番号92番、妊婦健康診査では、妊娠届出数の減があったり、また事業番号96、乳児家庭全戸訪問事業では、感染に不安があり、また訪問を辞退された方もいらっしゃるということで訪問数が減という形になってございます。
 また、事業番号98、多胎児家庭外出支援事業では、外出機会の減少等を理由に、予定どおり進捗しなかったというものがございます。
 一方で、コロナの影響とは言えないというもので、この16ページの中段に事業番号94番がございます。赤ちゃんへの気持ち質問事業というものでございますけれども、これにつきましては、外国籍のお母さんにとって質問表の記載内容が理解しづらいといった状況も見受けられたところでございますが、これについては助産師や地域を担当する保健師がより注意深く推進するという形で対応してございます。
 次に、17ページ下段をご覧ください。
 コロナの影響とは言えないものといたしまして、事業番号106番の新生児聴覚検査がございますけれども、聴覚検査の可能施設が全体で94.3%ということで、100%の目標達成は難しい状況となってございます。ただ、その中には未熟児の場合でやっぱり医療優先となりまして、そういうことから検査を受けられなかったケースも一定あるというふうに考えてございます。
 続いて、25ページをご覧ください。
 25ページの事業番号179番でございますけれども、市営住宅への優先入居の実施というところで、コロナの影響により空き家の補修に必要な資材確保が困難だったということでございます。具体的には、トイレの設備等、当時、中国の武漢のほうに工場があったので、そこがロックダウンされてしまって、資材の供給のほうができなかったというふうに聞いてございます。
 次に、基本方向3について説明させていただきます。26ページをご覧ください。
 26ページが(1)虐待の被害からこども・青少年を守る仕組みの充実、施策1、「児童虐待の発生を予防し、早期に発見・対応する仕組みを充実します」というところで、事業番号188番がございます。188番の児童虐待防止対策研修事業では、やっぱり研修の受講者数の制限があったり、また次の189番、養育支援訪問事業(子ども家庭支援員ほかエンゼルサポーター)では、やっぱり感染症の不安もございまして、なかなか訪問自体が難しかったということで伺ってございます。
 続いて、27ページの下段をご覧ください。
 事業番号203番ということで、里親子への一貫した支援体制の構築・里親委託推進事業がございます。これについても説明会の開催など、里親のリクルートの活動自体が機会減少するということで、予定どおり進捗が難しかったというふうに聞いております。
 それでは、恐れ入りますが、続きまして2ページのほうにお戻りください。
 第2期の計画から施策ごとの進捗状況を把握するため、重点施策とこれに関連する事業の目標として、施策目標を定めてございます。重点施策目標に着目して予定どおり進捗した、また一部予定どおりなのか、予定どおり進捗しなかったのを区分したものでございますけれども、これについても事業実績を基にして評価してございますので、1ページと同様になかなか予定どおり進まなかったという形になってございます。
 それでは、続きまして資料2のほうに移りたいというふうに思っています。資料2の市町村計画の実績というものをご覧ください。
 この資料につきましては、教育・保育であったり、地域子ども・子育て支援事業に関しまして、計画に定めました2年度から6年度までの値、①量の見込みと、②確保の内容、それとそれに対応する2年度の実績、③確保実績と利用実績等を記載したものでございます。
 1ページをご覧いただきますと、教育・保育につきましては、確保実績の達成状況欄(③割る②)がございますけれども、おおむね予定どおり確保ができてございます。
 続いて、2ページをご覧ください。
 地域子ども・子育て支援事業についてですが、これらにつきましては、コロナの感染拡大防止のため、利用実績等に影響があったものが複数ございます。
 1つ目の延長保育事業の利用実績、利用数につきましては現在確認中でございますので、申し訳ございませんが、そろった段階で委員の皆様にご報告したいというふうに考えてございます。
 続いて、3ページをご覧ください。
 1つ目の子どものショートステイ事業につきましては、一番右側の利用実績が352人となっております。令和元年度の利用実績が958人となってございまして、比べますと大幅に減少してございますが、昨年度は状況によっては受入れの縮小等のまた結果を聞いておりますので、そのあたりが影響しているものというふうに考えております。
 2つ目の地域子育て支援拠点事業につきましては、計画で見込んだ量の見込みが46万9,506人に比べまして、利用実績が38万6,348人と82%というふうになってございます。この点についても、利用実績、利用人数とか利用時間制限等を行ったものが影響しているものというふうに考えております。
 次の一時預かり事業(幼稚園在園児対象)〈1号認定〉については、計画で見込んだ量の見込みが65万5,297人に対し、利用実績が51万1,189人と78%になっています。幼稚園の臨時休園や利用を控えるように依頼していたということが影響しているというふうに考えてございます。
 続きまして、4ページをご覧ください。
 病児・病後児保育事業につきましては、計画で見込んだ量の見込み4万3,157人に比べまして、利用実績が5,001人と12%にとどまってございます。保育施設等におきまして、家庭保育に協力依頼をしてきたということが影響しているというふうに考えてございます。
 続きまして、5ページをご覧ください。
 真ん中にございます乳児家庭全戸訪問事業につきましては、計画で見込んだ量の見込みが1万9,854人に対し、実績が1万7,817人と90%になっておりますが、出生率の減少であったり、また感染の不安を覚えられまして、訪問を辞退されるというケースもございますので、そういったところが影響しているものというふうに考えてございます。
 なお、妊娠届出数の状況でございますけれども、元年度については、前年度が前年度比99.35%に対して、2年度が前年度比95.97%と、やっぱり2年度になりますと減少がちょっと大きく開いております。
 それでは、次に資料3のほうをご覧いただきたいというふうに思っております。
 資料3が、新型コロナウイルス感染症に対する主な取組というものでございます。
 資料1、2におきまして、コロナウイルス感染症の影響状況を含め、事業の進捗状況をご説明させていただきましたけれども、2年度におきましては、一方で国の補正予算の活用等も含めて緊急的に実施した事業もございます。主な取組をこの機会にご説明させていただきます。
 (1)の感染拡大防止の取組ということでは、児童福祉施設等における感染拡大防止対策ということで、マスクとか消毒液の購入に対する補助等を実施してございました。
 次の新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業、これにつきましては大阪府が取りまとめて実施されてございましたけれども、昨年7月から無症状の妊婦の方対象の分娩前のPCR検査の実施であったり、助成であったりとか、助産師による訪問等を実施してございました。
 3つ目の学校休業等に伴う留守家庭児童対策事業者への補助ということで、学校がお休みになった場合に、午前中、放課後児童クラブを開設されるケースもございましたので、そういった場合の補助等も実施してございました。
 その他、ファミリー・サポート・センターの利用が増えるということに対して、それへの利用料の相当額補助であったりとか、一番最後にはこどもの見守り強化事業補助金ということで、学校休業等がございましたので、子供が出ていく機会が減っていくということで、地域での支援活動を行う民間団体と連携して、今、支援につなげる取組を昨年12月から実施してございます。
 次に、(2)ですけれども、生活に困っている方への支援ということで、まず1つ目のほうが子育て世帯への臨時特別給付金ということで、これは国事業でございますけれども、対象児童1人1万円というものを7月に支給してございます。
 次のひとり親世帯への臨時特別給付金につきましては、対象児童1人5万円ということで、7月に1回目を実施し、また追加支給という格好で12月に再支給を行っております。
 3つ目が未就学児を養育する世帯への特別給付金の支給ということで、これは大阪市単独の制度でございましたけれども、未就学児を養育する世帯に対して、1人5万円の支給というのを10月以降実施してまいりました。
 そのほか青少年センター、長居ユースホステル、信太山青少年野外活動センターといった指定管理者制度を導入している施設について、その中でも利用料金で運営されている施設については、利用者がやっぱり少なくなりますので、運営がしんどくなるということもございますので、減収に対する補助というのを昨年度は実施してございます。
 資料のほうにはございませんけれども、昨晩、本日ご欠席の薮本委員のほうからご意見をいただいてございますので、ご紹介したいというふうに思っております。
 薮本委員のほうからは、資料1に関してご意見をいただいております。
 資料1の個別の取組実施一覧表の記述についてという形になってございまして、コロナの感染拡大が続く中で、達成できない事業が多いのはやむを得ないと思いますが、コロナ禍だからこそ限界があるものの力を入れたという事業もあると思われますと。そういったところをこの表で示すことはできないでしょうかという点と、あと、予定どおり進捗しなかった理由を書くようになっているけれども、やっぱり全てコロナのために達成できなかったと答えているようにも見えるので、この点消極的に映りますと。やっぱり工夫をして取り組んだ事業もあると思われるので、その方法も記述しながら、積極的な記載をしていってはいかがでしょうかというご意見でございます。
 この資料1につきましては、改めまして薮本委員のご意見もいただきながら振り返って見ておったんですけれども、例えば平成27年度時点でいきますと、この表につきましては、当該年度の実績しか記載してございませんでした。それだと分かりにくいというご意見等も多々いただいておりましたので、29年度では過去3年間の実績であったり、決算額、予算額等も盛り込みまして、年々充実のほうを図ってきたところでございます。また今回もより評価というところを意識しまして、当該年度の目標を定めている事業については、そういうところも評価していけるように追加したところでございますが、コロナの影響もかなりありまして、やっぱり詳しいところまでは評価はできていないという状況であろうかというふうに思っています。
 この令和3年度におきましても、コロナの影響がやっぱり続いていますので、コロナも2年目ということで、各種予算のほうでどんなふうに工夫されているのかという点については、この次の3年度の取組をまとめる際に、ちょっとそういう意見を反映して、様式のほうつくっていきたいというふうに考えてございます。
 長くなりましたけれども、説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 事務局さんのほうから資料1から資料3に基づいてご説明いただきました。途中から寺見委員がご参加していただきましたので、寺見委員、一言お言葉をいただけますでしょうか。
 寺見委員、聞こえますか。

○寺見委員
 大丈夫です。

○農野部会長
 そうしましたら、ちょっとまた後でお伺いしますけれども、委員の先生方、福田先生、川田先生、資料1から資料3に基づいてご説明いただきましたが、進捗状況等について何かご質問、ご意見ございますでしょうか。
 福田委員、いかがですか、何かご質問、ご意見。

○福田部会長代理
 福田です。ご説明いただきまして、ありがとうございました。
 令和2年度、コロナウイルス感染症の影響によって、様々な事業がなかなか実施できていなかったということ、そのことがこの実際の取組状況を見せていただいて、よく分かりました。
 今回、実際、取組状況のご説明ということですので、できていたか、できていなかったかということで言うと、できていなかったところが結構ありますよということは分かったわけなんですけれども、どういった観点からちょっと私もコメントさせてもらおうかなというのは難しいなと思いながら、お話を聞かせてもらいましたけれども、一つは今後できなかった部分について、どうリカバリーしていくかみたいなところについて、事務局としてお考えがあるようなところがあるのであれば、お伺いしたいなというふうには思っておるんですけれども、今回ちょっとそういう話を聞かせてもらっていいものなのかどうか、ちょっとよく分からないなと思いながら、お話を聞いておりましたが、いかがなんでしょう。すみません。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 福田委員も多分実感しておられると思うんですけれども、大学はなかなかそういう授業もできない中で、また社会福祉施設なんかも事業がなかなか従来どおりできない中で、事業継続計画ですか、危機下においてそれを想定しながら事業をどのように継続していくかという、そういう事業継続計画が福祉施設なんかは、特に高齢者の施設は3年の間にそれをきっちりと計画を立てておきなさいという、そういうことなんかが進められているんですけれども、それぞれの事業の中で今回の経験を受けて、こういうかなり社会生活が制限される中で、それぞれの事業がどのように工夫しながら進められるかみたいなことを、多分今後考えていかないといけないと思うんですけれども、何か事務局さん、コメントございますか。今の状態でお伺いするのはまだまだ時期尚早なのかも分かりませんが、何かコメントございましたら。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 コロナの関係ですけれども、2年度であれば、やっぱり年度当初に緊急事態宣言も出てたりとかしまして、本当に2年度、動こうという途端にどうしていいか分からないという状況になっていたかというふうに思います。コロナの関係も、その時点では結構早い段階で収まるのかなというような見通しも若干あったかもしれませんけれども、その中でなかなか収まらない中で、どうしたものかという形で四苦八苦しながら、皆、工夫しながら対応していただいておりましたけれども、今年度、3年度は一定なかなか楽観視して収束が期待できないというのもありますので、その中で2年度の経験を生かしながら、3年度どういうふうにできたのかというところをもう一回ちょっと評価させていただいて、その中でその点の数字が、結果のほうが出てくるかどうかというところは確認してみたいなというふうに考えております。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 寺見委員、よろしくお願いします。

○寺見委員
 すみません、遅れてしまって。
 ご説明をお聞きして、特に質問は今のところございません。行政さんのほうでいろいろ取組をされているということを理解させていただきました。ありがとうございました。
 以上です。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 川田委員、いかがでしょうか。

○川田委員
 実績を見させていただきまして、本当にコロナの影響が大きいなと改めて感じております。現場としましても、同じような感覚がございまして、それが表れているなというふうに思います。
 ただ、逆にこういう補正で国からのことでございますけれども、感染対策のことでいろいろとやっていただいて、感染防止策についていろいろ行政から指導いただいて、そのおかげで何とか保育を続けることができたなと思っております。それにつきましては、改めてお礼申し上げたいと思っております。
 ただ、やはりいろいろ混乱があったり、例えば小学校のオンラインの授業のこととか、準備の不足なのか、ちょっと私にはよく分からないんですけれども、そういうこともあって、今後やはりそこら辺をどうやっていくかということを、できなかったというところについても、こういう状況の中でどうやって続けていくかということをやはりきちっと議論しておかないといけないなと、そのように感じさせていただきました。
 以上でございます。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 すみません、私のほうから少しよろしいでしょうか。資料2のほうなんですが、資料2の5ページ目の真ん中のところですが、乳児家庭全戸訪問事業の参考数値、一番右側に出生数が出ているんですが、これが量の見込みでは年間訪問指導人数が1万9,854人、これは令和2年度なんですが、実際のところ、出生数が2万246人と。これ、全戸訪問だから多分1万9,854人ぐらいの新生児が生まれるだろうという推測の下で設定しておられて、実際には2万246人出生していて、つまり大阪市さんで出生数が伸びていると見たらいいんでしょうか。
 もう一点は、2ページ目の児童いきいき放課後事業で、低学年、高学年ですか、これが量の見込みよりも少ない状況なんですけれども、この数字ではなかなか見えてこないんですけれども、今回、感染症で親御さんが仕事に行かなければならないにもかかわらず、学校が休校になった時期がありましたですよね。そのときの学童保育、要するにこの児童いきいき放課後事業や学童保育がどのあたりで休止にされたのか。もちろん、児童いきいき放課後事業は学校ベース、学校の中でやっておられる事業ですよね、たしか。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 はい。

○農野部会長
 そういう状況の中で、要するに小学校は休んでしまったけれども、子供たちの行き場所に困らなかったんだろうかというのが、ちょっと何か気になっているところです。一つは出生数が増えているという、そういう理解でいいのか、もう一点は今回の感染症下で子供の居場所、特に小学校の子供たち、その辺がどうだったのかというのを、何かコメントがありましたら、お教えいただきたいですけれども。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 まず、いきいきのほうでございますけれども、確かに感染症が流行していて、学校が休みになってしまったと。ただ、ご家庭のほうで親等が仕事に行かないといけないという状況もございますけれども、そういう場合については、学校は休業はしましたけれども、学校の先生のほうが子供さんの面倒を見る、面倒といいますか、様子を見るということで、開業時間中は学校のほうで対応していただいて、通常のいきいきの時間帯については、いきいきのほうでそのまま継続して見ていくという形を取っていますので、その点は大丈夫だったのかなというふうには思っております。

○農野部会長
 ありがとうございます。

○工藤こども青少年局企画部長
 補足しますと、いきいきのほうでも預かりしていたんですけれども、民間の学童の施設も午前中に開所をしたりして、預かりしていただく施設も出てきましたので、そういった施設には改めて開設費用の補助とか、そんなことも我々やってきましたので、そういう留守家庭児童への補助というのもしてきたところでございます。

○農野部会長
 ありがとうございます。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長
 続きまして、乳児家庭全戸訪問事業の数字についてのご説明ですけれども、全戸訪問の計画数は、里帰り出産などにより訪問できない世帯が一定数存在することから、出生数の見込みと同数ではありませんでして、出生数については年々減少しております。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 あと何か、先生方ございますか。
 福田先生、お願いします。

○福田部会長代理
 すみません、失礼いたします。
 幾つかコメントさせていただければなというふうに思っているんですけれども、9ページなどにあるこどもの体力向上支援、これは重点施策で昨年度はできなかったということなんですけれども、そのほか、例えば39番の地域スポーツ施設の管理運営等々ですか、とにかくコロナ禍で子供たちの活動量がとても減った年だったと思います。それに対して今後、今回やっぱりなかなかできなかったということを踏まえて、今年度もしくは来年度に向けて、これを取り戻すような努力というものが一定必要なのかなというふうに私自身は思っているので、できたかできなかったか、できなかったなということなんですけれども、今後どうしようかなみたいなところをひとつお願いしたいなというところが1点でございます。
 それから、続きまして、先ほど農野先生からもご質問のあった96番、これは16ページにあって、乳児家庭全戸訪問事業ですけれども、これもなかなか予定どおりできなかったと。これも昨年度の状況を踏まえると、なかなか会いに行くというのができなかった年だったと思うんですね。ほかにもやっぱり会いに行くとか、集まるとかできなかった事業って相当あるなというふうに思っておりまして、本当にこれは事前に予定というか、計画できなかった社会の状況に我々直面したと思うんです。そういった中で、できたかできなかったかで言うと、できなかったんですけれども、何かさらに工夫してやってみたことみたいなことがあると、それを分かるようにしていただく努力もあると、本当に去年、今年のこういった子供・家庭支援の実践というものにとっては、非常に大きな今後に影響を与える部分かなと思います。我々がこうやってオンラインで会議しているというのも、2年前にはあまり想定されなかった事態だと思いますので、そこらがどうかな。例えば、ほんまやったら、会いに行かんと駄目なんですけれども、オンラインで子供の様子を伺うみたいなことは想定されてもよかったのかなというふうな気がしているところです。
 今のが2点目なんですけれども、3つ目は、これは24ページなんですけれども、172番のアレルギー対応等栄養士配置事業、これは重点施策で加えられておりまして、ただ、予定どおりいかなかったということなんですけれども、これはもしかしたらコロナの影響というのは、そうなかったのかなというふうに思いますが、説明に書いているように、そもそもせっかくのいい事業なんですけれども、配置が上がるような状況にないのかどうなのか、これも一工夫あればうまいこと使っていただける事業なのかなというふうに思いましたけれども、何かうまい方法がないのかなみたいな、事務局的に何かここについてのてこ入れのようなものがあると、教えていただきたいなというふうに思います。
 それから、最後にこれは210番、28ページになりますけれども、児童家庭支援センターの部分なんですけれども、令和2年度に向けて相談件数が物すごい増えているんですね、これ。人がなかなか動けなかったという状況の中で、本当に倍以上相談件数が増えているというのはどういうことなのかなと思いまして、事務局としてはこの件数をどういうふうに受け止めておられるか、少し見解をお伺いしたいなと思います。
 4つ、コメントさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。

○農野部会長
 貴重なコメント、ありがとうございます。
 特に最後の相談件数に関して、事務局さんで何かコメントございますでしょうか。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 ここの数字につきまして、今日時点で状況の詳しいところをちょっと把握しておりませんので、後ほど確認させていただいて、また結果を連携させていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

○農野部会長
 お願いします。
 ほかに何かご質問ございますでしょうか。ご意見、コメント。
 いかがですか。もうよろしいでしょうか。
 そうしましたら、その他の案件で1点上がってきていると先ほどご説明がございましたが、工藤部長からもお話がありましたけれども、地域子ども・子育て支援事業の新メニューが入るという、そういう話なんですが、その他の案件に移らせていただいてよろしいでしょうか。どうでしょうか。
 じゃ、案件2に関して、事務局さんのほうからご説明をお願いいたします。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 それでは、国のほうから地域子ども・子育て支援事業の新規メニューが示されてございますけれども、その事業作業案につきまして承ってまいりましたので、その状況をご報告したいというふうに考えております。
 資料につきましては、追加資料の1と2というふうになってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、事業概要のほうから説明させていただきます。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 こども青少年局保育企画課長の中林と申します。私のほうから、新制度の拡充について説明させていただきます。
 事前に資料のほうを配付できませんで、申し訳ございませんでした。
 まず、追加資料1の1ページのほうをご覧ください。
 ちょうど2年前になるんですけれども、国のほうで幼児教育・保育無償化が開始されまして、児童福祉法に基づきます保育所でありますとか、保育の必要性がある認可外保育施設、そして学校教育法に基づく幼稚園、認定こども園法に基づく認定こども園に通う方々、こういった方々への無償化が始まったわけでございますけれども、この方々で大体3から5歳児の方の95%を占めているんですけれども、そういう一部の方が施設には通っているんですけれども、無償化の対象となっていなかった。その施設というのが、いわゆる各種学校等ということで、その各種学校を右の端に書いておりますけれども、外国人学校でありましたり、国際バカロレア認定校であり、こういった各種学校と、下のほうに書いておりますような森のようちえん、いわゆる施設はないんだけれども、集団活動事業をされているようなもの、それから左の認可外保育施設の中で保育の必要性がない方々、こういった方々が無償化の恩恵を受けていないということになっておりました。ただ、こちらの無償化というのは、消費税増税のときも、全ての3から5歳児に無償化を図っていくという国の方針の中で、全てではないのではないかというような声が非常に大きくなりましたので、この部分について新たな国制度が今年の4月から実施されることとなりました。
 新たな国制度の概要でございますが、地域において重要な役割を果たす施設のうち、国の基準を満たす施設を対象としておりまして、対象幼児1人当たり月額上限2万円を保護者へ直接給付するものとなっております。
 国の基準につきましては、資料の3ページをご覧ください。
 3ページの4のところに対象施設等の基準というのがございまして、例えば職員の配置基準、有資格者が3分の1以上でありますとか、3歳児の場合は20対1、4歳以上については30対1、また2人を下回ってはならないというような基準。それから、対象施設等の開所時間は、おおむね1日4時間以上8時間未満、週5日以上、年間39週以上。それから、次のところで保育の必要性のある子供の割合、これも必須になっておりまして、それが無償化の給付を受けていない子供の数が利用する児童につきまして半数を超えていないこと。それから、非常時の対応でありますとか、幼児の処遇のところでは健康管理、安全確保、こういったところが必須の基準として示されたところでございます。
 資料戻らせていただきまして、2ページに移らせていただきます。
 この国の制度の開始に伴いまして、大阪市における実施案でございますが、認可外保育施設、各種学校、森のようちえんと3つに分類しまして考えております。
 認可外保育施設につきましては、ちょっと1ページに戻るんですけれども、1ページの中ほどに書いておりますように、保育の必要性がある方は国の制度の対象になっていたんですが、国の無償化が始まるまでに、本市独自で一定の教育の質が認められた施設につきましては、市として無償化を開始しておりました。この事業を生かして、2ページに戻るんですけれども、既存の本市独自の無償化事業において一定の教育の質を本市が認めた施設、現在は15施設ございますが、この施設のうちで国が示す基準を満たす施設について、今回の事業を実施してまいろうと考えております。
 各種学校におきましては、基本、都道府県が認可しておりますので、都道府県が認可する各種学校のうち、国の示す基準を満たす施設を該当としております。
 森のようちえんにつきましては、野外活動や自然体験活動を行う園舎・施設がない事業形態でございますが、本市にはございません。そういったこともございますので、所在市町村、森のようちえんの活動をしている事業、その事業を所管する市町村が基準適合審査を行い、認めた施設について、そちらに大阪市民が通った場合については協議していくということを考えております。
 2番の実施方法及びスケジュールでございますが、認可外保育施設につきましては、これまでこちらのこども・子育て支援会議の中に審査部会を置いていただいておりまして、そこで選定をしていただいております。その枠組みを維持しながら、今までの考え方、利用料の2分の1、月額2万5,700円を上限とする事業として継続させていただきたいと考えております。
 各種学校等につきましては、都道府県が認可した各種学校と、事業所所在市町村が基準適合施設と認めた施設を対象といたしまして、書面で本市において基準適合審査を行い、決定し、支給上限額は国が示す月額2万円として実施してまいりたいと考えております。
 今後のスケジュールでございますが、10月下旬にこども・子育て支援会議のほうで、この基準の部分についてご審議いただきまして、11月から3月にかけまして実施要項の施行、施設・保護者への周知、施設からの申請、保護者からの認定申請等を受けまして、来年の5月になりますけれども、保護者のほうに、令和3年4月1日に遡って支給するといったことで事業を進めてまいりたいと考えております。
 事業の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

○農野部会長
 福田委員から何か。

○福田部会長代理
 すみません、ありがとうございます。
 今ご説明いただいたお話の中で、森のようちえんについて大阪市内にはないというご説明だったと思います。というお話を聞いたときに、今、森のようちえんの協議会かな、会員組織のようなものが全国的にあるんだということをちょっと確認しまして、それの中を見てみますと、大阪市内で活動しているよと書いてあるものもあることを確認したんですけれども、そうなると、そもそもここで言う森のようちえんって何だみたいな、名のれば森のようちえんなのかどうなのか、もしくは大阪市が設定している基準等々があるのかどうかみたいなところで、あるとかないとかって変わってくるのかなみたいなところがあるんですけれども、そもそも大阪市って、今、基準というものを定められているところでございますか。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 森のようちえんというものの基準自体が全国的に全くないということになっております。今回、国のほうが改めて基準として示されたのが、先ほどの資料3ページの基準のところにあるんですけれども、大きく判断の基準となりますのが、対象施設等の開所時間で、1日4時間以上8時間未満、週5日以上、年間39週以上、ここの部分が捉える部分の審査の対象になるかと考えております。先生がおっしゃっておりました、大阪市内で森のようちえんがあるのではないかというのはこちらのほうでも調べておりまして、実は活動の拠点は他市なんですけれども、大阪市内に事務局を持っているというところはあるんです。そちらにつきましては、実は認可外保育施設としての届出を他市のほうに出されておりまして、活動的には市民向けには森のようちえんとおっしゃっているんですけれども、認可外保育施設の届出対象施設となっているということを確認しているところでございます。

○福田部会長代理
 ありがとうございます。長居公園で活動しているものについては把握されていますか。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 そうですね、お聞きしております。

○福田部会長代理
 それはやっぱり適用外みたいなイメージですか。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 大阪市に存在しますということになっていただいた場合には、申請していただくことになりますので、対象外というのではなくて、2ページの各種学校等のところに入ってまいりますが、国の基準適合審査を大阪市としてさせていただきまして、満たしているということになりましたら、今現在としては認識はしてないんですけれども、対象となるというふうには考えております。

○福田部会長代理
 分かりました。ありがとうございます。
 すみません、多分、大阪市のように市域が非常に都市化されているところにとっては、とても開設するのが難しいタイプの施設、活動というふうに言えるんじゃないかなと思うんですけれども、多分こういったものに一定補助をしていこうという動きがあるということは、やっぱりこれらの活動というものが子供の育ちにとって一定意味があるものだという認識があるんだということなんだろうなと思っているんです。そういった意味からいくと、都市化されたところでどういう形で自然体験活動を乳幼児期から行わせていくのかみたいなことは、一つ課題としてあるのかなと。そういった意味でいくと、こういったものを育成していくような視点があってもいいのかなと思いまして、ちょっとコメントさせていただきました。すみません、どうもありがとうございました。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 ありがとうございます。

○農野部会長
 ありがとうございます。学校教育の中でもしっかりといろんな体験教育をしていただくことも大事なんですけれども、こういう何か学校教育以外のそういうプログラムも視野に入れて無償化していただけるというのは、ちょっとだけ夢のある話ですね。フランスみたいに、音楽を習いたいとか、何をやりたい、習い事も全て国が面倒見ますとまでは申し上げませんけれども、少なくとも学校教育以外のところで子供がいろんなものに興味を持ち、そして集中しながら、かーっとやっていって、そしてああいうオリンピックなんかで、びっくりするような若い子が出てくるみたいなところがありますので、面白い取組だと思います。
 寺見委員、どうぞ。

○寺見委員
 ちょっとお聞きしたいんですが、森のようちえんの定義枠はないんですか。多分、森のようちえんというと、スウェーデンのムッレの幼稚園を想定しているわけではないんですか。だとすると、ムッレの幼稚園のやっぱり教育理念みたいなものがあると思うので、ここで単に国がどういうふうに書かれているのか、ちょっと分かりませんが、単に野外活動や自然体験活動を行うというような表現だと、何か幼児教育してるのかしら、してないのかしらみたいになっちゃうんですけれども、そこらあたりのところはどのように把握されているのか教えてください。

○農野部会長
 昔、北市民館ですか、北市民館では青空保育という、テントを張って子供の保育をするみたいな、そんな実践が大阪市が初めて公立の隣保館を造った北市民館あたりではされていたという、そういう話も聞いたこともあるんですけれども、今これを見ていましたら、どちらかというと体験を重視しているような形ですので、主な活動形態は認可幼稚園・保育園から、NPO、そういう青少年団体とか、いろいろ多岐にわたっているんですね。だから、今回の教育の無償化といいますか、教育のそういう補塡していただけるという部分が、子供を預かるというところにウエートがかかっているわけじゃなくて、当然、子供の教育というところにかかっていると思いますので、どちらかというと、どのぐらいの活動をしておられるのかというあたりにかかってくるような気がするんですけれども、年に二、三回やったら困るわけで、そういった基準とか、そういうのは国のほうは具体的に示しているんでしょうか。事務局さん、いかがですか。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 先ほどのちょっと繰り返しにはなるんですけれども、やはりこれが消費税の増税で、全ての3から5歳児平等に、例えばふだんは保育所に通っているんだけれども、夏休みだけ集団活動をする、こういうのは対象ではないんですね。というのが、皆さん平等に、保育所とか幼稚園とかだったら、3万7,000円まで見るとかになっているんですけれども、保育所の場合は全額ゼロ円になっているんですが、そういうのを何ももらってない方の集団活動を利用した場合の利用料を無償化しましょうという考え方になっておりますので、公平性の観点から何がしかの事業を利用された場合、例えばここに記載はしてないんですけれども、ふだんは在宅で、たまに一時預かりであったり、ファミリー・サポート・センター事業の活動を利用されたり、こういったところも3万7,000円まで無償になっているんです。ですので、そういった形で何も無償化の恩恵を受けておられない方に2万円まで出しましょうということになっているので、教育活動内容は問わないというのが国の見解にはなっております。

○農野部会長
 なるほど、なるほど。分かりました。

○寺見委員
 でも、それだと幼児教育・保育という修飾語を落としたほうがいいんじゃないですかね。ここで言ってもしょうがないんですけど。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 国の背景としましては、無償化の拡充ということなんですけれども、3ページの一番上のほうに書いているように、実はこのメニューが多様な事業者の参入促進・能力活用事業、子ども・子育て支援法に規定された地域子ども・子育て支援事業、いわゆる13事業というのが既にあったんですけれども、その中の一つというような位置づけなので、直接的な教育・保育というようなものからは除外されているといいますか、枠外で多様な事業の部分について交付金を取っていきましょうという理念で開始された事業となっております。

○寺見委員
 すみません、そうしたら支援者事業を支援するためにこれがあるということですか。何かちょっと矛盾を感じますが。今ここで言っても仕方がないんですけれども、少なくともどんな形であろうといいというふうに窓口を広げていったとしても、例えば保育所保育指針だとか、幼稚園教育要領だとかいうような一応国の告示されたスタンダードがあるわけだから、その内容に基づいているということを条件に、やっぱり大阪市独自ででもつけていくみたいなところは無理なんでしょうか。質問です。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 基準の上乗せをする場合につきましては、こども・子育て支援会議、親会議のほうになるんですけれども、その中で大阪市独自に基準を設けるということを、ご意見いただいた上でだったら決定はできるんですが、そちらを使って例えば認可外保育施設については、教育の一定の質を審査部会のほうで審査いただいてということにはなるんですけれども、その審査に基づいたものについては、国のメニュー以上に基準を設けておりますので、2万円ではなくて2万5,700円、少し上乗せしたものを継続させていただこうと思っているんですが、ただ、森のようちえんというのは、国自体が本当に集団活動の理念、集団活動の幼児教育の上での重要性を考慮して実施されておりますので、大阪市だけこれを厳しくするのかというところが非常に理解を求めるのが難しいのではないか。今回ちょっと事前に資料を送付できなかった理由の一つにも、自治体の裁量の幅がどこまであるのかといったところを弁護士の先生方のご意見も事前に伺っておりまして、その中で今回の基準を考えたときには、なかなか市独自での裁量の幅を持たせるのには、この法の立てつけが非常に狭いということで、難しいのではないかという意見はいただいているところでございます。

○農野部会長
 よろしいでしょうか。
 基本的には幼児教育の無償化の恩恵を受けておられない、つまりそういう幼稚園や保育園や認可幼稚園・保育園や、あるいはそういう小規模保育とか、そういうことにかかっておられないで、森のようちえんを利用して子供に教育をしておられる方ということですよね。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 そうなんです。

○農野部会長
 そんなに莫大な人数がいるようなイメージでもないような。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 正直、森のようちえんでいくと、十数人いるかどうか。各種学校につきましては、120人程度は想定しているんですけれども、森のようちえんはどれぐらい、他市さんでしたら、本当に森をおもちで、森があって、十数人おられるというのも聞いたりするんですけれども、大阪市からそういうところに通われている方が何人いるんだろうといったところは、まだ分からないところはあります。

○農野部会長
 例えば、アメリカの子育て夫婦なんかは、夏休み、みんな子供をサマーキャンプに行ってらっしゃいとか、1か月とか2か月とか行かせるわけですね。そういうところにつながっていくと面白いかもしれませんね、子供たちが。
 川田委員、いかがでしょうか。

○川田委員
 大阪市には、こういう事業をされている所在がないということのようですけれども、手が挙がるような施設ができたときは審査しないといけないということが出てくると思います。そこが一つあります。
 それと、逆に市外の施設に通われている保護者は、大阪市が保育料の補助は出すわけですね。

○松田こども青少年局保育施策部長
 そういう仕組みになっています。

○川田委員
 だから、大阪市がその施設に対してどうこうではなくて、通われている保護者に出すものだということですね。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 そうです。

○川田委員
 それから、大分もめたようですけれども、幼稚園というのは名称の独占のものがありまして、法的に幼稚園という言葉は施設名としては使えないということになっているんですけれども、これは平仮名で「ようちえん」だからいけるみたいな、そんな話のようです。ですから、実態としては、寺見先生おっしゃったように、幼稚園教育要領に基づく教育を行う施設とは全く違うということのようです。
 ただ、私もそういう野外活動とか、そういうことに対しては非常に積極的に、教育の中に取り入れてやっているつもりでございますので、こういう活動について理解はできるものでございます。
 ただ、365日で活動日数が290日としても、雨の降る日はどうするんやろうなとか、0歳、1歳の子の野外活動というのはどういうふうなものでやられるのか、お聞きしたいところです。以上です。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 これは3から5歳児のメニューになっております。

○寺見委員
 ちょっとだけいいですか。誤解のないように、ちょっと補足させてください。
 私、行政さんがおっしゃっていることや、国が方針で出されているのはよく分かるんです。みんな税金払っているわけで、みんなその税金の恩恵にあずかるように配慮しなきゃいけないというのは、やっぱり行政さんとか国の責務だと思うから、だからいろんな形でいろんな方策を出されていることはもう十分理解しているんです。私が申し上げたいのは、認可外の審査に自分が関わっていて、別に縛りをつけようとか、条件をつけようとか、そんなことを思っているわけではなくて、そういう意識の向上を担当者の方々に図ることで、例えば幼稚園教育要領も保育所保育指針も、ちょっと幼稚園は分かりませんが、保育所指針なんかの場合ですと、保育所以外の保育、つまり認可外等も含めて、一応これをスタンダードとして保育を考えていくようにということを国は指針の中には書かれているんですね、基準としてというのが。それをそのままできたら、認可保育園になれるわけで、そこら辺がちょっと矛盾があるわけですけれども、でも、少なくとも認可外さんにそういうお話をしていくと、やっぱり変わっていかれるんです。すごくいい方向に変わっていかれて、とても熱意ももちろんお持ちで、一生懸命されていて、ちょっとそういうきっかけがあると、うんと変わっていかれて、だから森のようちえんさんも単に野外活動していますよというように、そのこと自体はとてもいいことなんだけれども、それプラスやっぱり幼児教育の教育ということの意識だとか、保育の要項とかいうような意識を持ってされると、うんとやっぱりする内容の質が上がっていかれるように思ったので、何かそういうきっかけをつくるような行政的な働きかけはできないのかなという、お金をやるやらないという、そうしたらお金やるけれども、しなかったらやらないとか、そんなことを言うつもりはそもそもなくて、何かそういうきっかけづくりができたらいいのかなというつもりで申し上げたわけで、すみません、十分意図は理解しているつもりですので、誤解なきようよろしくお願いいたします。
 以上です。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 それでは、事務局さん、続けて説明していただいてよろしいですか。
 お願いします。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 それでは、この多様な集団活動事業の利用支援事業につきまして、支援計画への反映の案につきまして、ご説明したいというふうに思っております。
 追加資料の2番のほうをご覧ください。
 この事業につきましては、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられていますので、市町村計画のところに丸で囲っていますけれども、13番という格好で位置づけをしたいというふうに思っています。
 あと、この市町村計画の中に個別の説明も入れていますので、個別の説明、一番下段でございますけれども、地域や保護者のニーズに応えて、地域において重要な役割を果たしている小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動について、当該集団活動を利用する幼児の保護者の経済的負担を軽減する観点から、その利用料の一部を給付しますという形で盛り込もうというふうに考えてございます。
 次に、裏面でございますけれども、市町村行動計画以外の部分で基本方向も立ててつくっていますので、この事業につきましては、基本方向1番の施策1番という形で、生きる力の基礎を着実に育成するというところと、基本方向2番の基本施策(2)の施策2番の子育て不安を軽減し、安心してという、この2項目に位置づけていきたいというふうに考えてございます。後ほど、10月25日の支援会議の中で、またご報告したいというふうに考えてございます。
 説明は以上でございます。

○農野部会長
 ありがとうございます。
 以上で、事務局さんからのご説明はこの2件だったと思うんですけれども、あと何か先生方、コメントございますか。ご質問、ご意見ございますでしょうか。
 特にないですか、よろしいですか。
 今日の案件はこれだけということなんですけれども、あと何かお気づきの点、あるいは補足することがございましたら。何かこの際おっしゃっておきたいこと。
 寺見先生、いかがですか。
 福田先生もよろしいですか。
 川田先生、いかがですか。よろしいですか。
 じゃ、一応今日の案件はお諮りしたということで、事務局さんに一旦お返しいたしますが、よろしいでしょうか。
 事務局さん、これで議事を終了させていただこうと思います。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 農野部会長、ありがとうございました。
 それでは、これをもちまして、令和3年度第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を閉会いたします。委員の皆様、誠にありがとうございました。

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