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令和3年度 第1回こども・子育て支援会議 会議録

2022年3月31日

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令和3年度 第1回こども・子育て支援会議 会議録

1 日時 令和3年10月25日(月)午前10時~正午

2 場所 ウェブ会議・大阪市役所屋上階 P1会議室

3 出席者
(委員)18名
山野会長、福田(公)会長代理※、青山委員※、興津委員、川田委員※、北委員、中西委員※、中村委員※、中山委員、名城委員※、沼田委員※、野田委員※、福田(留)委員※、本田委員、山下委員、山本委員、吉川委員※、吉村委員
※ウェブ会議の方法による参加 10名
(大阪市)
山口生野区長※、佐藤こども青少年局長、平田こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、工藤こども青少年局企画部長、廣原こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、松田こども青少年局保育施策部長、稲木こども青少年局保育所機能整備担当部長、松村こども青少年局企画部企画課長、置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、野間田こども青少年局企画部青少年課長、吉田こども青少年局企画部放課後事業担当課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長、金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、森川こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、中林こども青少年局保育施策部保育企画課長、楯川こども青少年局こども相談センター運営担当課長、河本保育・幼児教育センター副所長、松浦教育委員会事務局総務部教育政策課長、中道教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長
※ウェブ会議の方法による参加 1名

4 議題
○議決事項
(1)地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業の実施に伴う「大阪市こども・子育て支援計画(第2期)」の変更について
(2)認可外保育施設教育費補助審査部会の名称変更について
○報告事項
(3)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の進捗状況について
(4)大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況について
(5)大阪市ひとり親家庭等自立促進計画(令和2年度~令和6年度)の進捗状況について
(6)その他
  ・ヤングケアラー支援に向けた取組について

5 議事
○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 定刻を過ぎましたが、申し訳ございません。
 ただいまから、令和3年度第1回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。
 私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部企画課長代理の泉谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、前回と同じく委員の方には、会場にお越しいただく方とウェブ会議の方法でご参加いただく形で開催させていただくこととなりました。委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 では初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介ですが、お配りしておりますこども・子育て支援会議委員名簿と配席図をご参照ください。
 では初めに、本日の会議より新たにご就任いただくことになりました委員をご紹介させていただきます。
 大阪市青少年指導員連絡協議会副会長の山下親善委員です。

○山下委員
 山下です。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 社会福祉法人大阪市社会福祉協議会常務理事の吉村浩委員です。

○吉村委員
 吉村です。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 なお、大阪市PTA協議会副会長の久保委員も新たにご就任いただいておりますが、本日はご欠席されています。
 新委員の方には、各団体の役員交代によりご就任いただきましたので、前任者の任期の残る期間をご参画いただくことになります。
 本日は、この会場とウェブ会議の委員をオンラインでつないでおりますので、通信状況の確認も含めまして、全委員に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思います。順にお名前をお呼びいたしますので、会場におられる委員はお席に座ったままで結構ですので一言お願いいたします。ウェブ参加の委員は、お名前をお呼びいたしましたら、ウェブのマイクのほうをオンにしていただいて一言お願いします。ご発言後は、再びマイクをオフにしてください。
 それでは、委員名簿の順にお呼びいたします。
 まず、山野会長。

○山野会長
 大阪府立大学、山野です。どうぞよろしくお願いします。

○福田(公)会長代理
 関西大学の福田でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。

○青山委員
 青山佐幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○興津委員
 大阪商工会議所、興津と申します。よろしくお願いいたします。

○中西委員
 中西でございます。よろしくお願いいたします。

○中村委員
 弁護士の中村です。よろしくお願いいたします。

○中山委員
 大阪市子ども会育成連合協議会、中山でございます。よろしくお願いします。

○名城委員
 大和福祉会の名城と申します。よろしくお願いいたします。

○沼田委員
 連合大阪大阪市地域協議会の沼田です。どうぞよろしくお願いします。

○野田委員
 関西福祉科学大学の野田でございます。よろしくお願いいたします。

○本田委員
 大阪市私立保育連盟の本田です。よろしくお願いします。

○山本委員
 公募委員の山本です。よろしくお願いいたします。

○吉川委員
 皆さん、おはようございます。大阪市民生委員児童委員協議会の吉川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 本日、会場にお越しいただく予定でした北委員については、ちょっと今遅れています。あと、ウェブ参加の予定でありました川田委員、福田留美委員については、まだ参加されていませんので、参加されましたらまたご報告させてもらいます。
 あと、久保委員、寺見委員、舟本委員、康原委員については、今日ご欠席ということでご連絡をいただいています。
 ウェブ参加の委員につきましては、映像と音声でご本人であることを確認させてもらって、会長にも確認いただいたということで、こども・子育て支援会議条例第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされていまして、本日は22名中、会場にお越しの方が7名、ウェブ参加、今現在入っていらっしゃる方で8名の計15名のご出席をいただいておりますので、定足数を満たしていることをご報告させていただきます。
 続きまして、本市の出席者でございますが、委員名簿の裏面、本市関係者の名簿と配席図をご覧ください。なお、山口生野区長につきましてはウェブ参加となっておりますので、ウェブ上に出席をしております。
 それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤よりご挨拶申し上げます。

○佐藤こども青少年局長
 皆様、おはようございます。こども青少年局長の佐藤でございます。
 会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
 本日は忙しい中、令和3年度第1回こども・子育て支援会議にご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。また、併せまして、日頃より本市こども青少年施策の推進にご尽力、ご協力いただいておりますこと、この場を借りまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
 新型コロナのほうが収束しないまま、もうすぐ2年になろうかという状況でございます。現時点では感染が急速に収束しているということではございますけれども、第5波のときには、これまであまりかからなかったこどもたちに感染が広がりましたような状況がありましたり、あるいは第6波、これから冬にかけて来るのではないかというような話もある中で、恐らく委員の皆様方におかれましては、それぞれのお立場におかれましてウイルスと闘いを続けながら、日々大変なご苦労の中で、それぞれの施設、事業、あるいは地域において、こどもたちと本当に真摯に向き合い続けていただいているということにつきまして、改めて敬意を表したいと思いますし、深く感謝を申し上げる次第でございます。
 昨年度に続きまして、この会議につきましても、昨年度は1回しかできなかったわけですけれども、このような新しい生活様式ということで、ウェブ会議ということで皆様のご意見を賜ることになりまして、ありがたいというふうに思っております。
 本日の会議でございますけれども、お手元の資料にありますように、議決事項として2点ございます。
 1つは、今年度より新たに国制度に基づきまして多様な集団活動事業の利用支援事業を実施することとなりましたので、その内容のご説明を後ほどさせていただきまして、こども・子育て支援計画への掲載につきましてご審議いただきたいと思っております。
 続きまして、2つ目ですけれども、認可外保育施設教育費補助審査部会の名称につきまして、こちらのほうも国の無償化制度の拡充に伴って、変更したいと考えております。こちらについてもご審議をお願いしたいと思います。
 また、報告事項でございますけれども、こども・子育て支援計画、それからこどもの貧困対策推進計画、ひとり親家庭等自立促進計画につきまして、それぞれ令和2年度の進捗状況をご報告させていただきます。例年は、もちろんできていない事業等もございましたが、おおむね計画どおり何とかやっておりましてご報告をさせてもらっていたんですけれども、やはり令和2年度は新型コロナの影響によりまして、事業実施の延期や中止、あるいは縮小せざるを得なかったということが如実に現れまして、予定どおり進捗しなかった事業も多数に及んでおります。その状況のご報告と併せまして、一方でこの状況下において、急ぎますこともたくさんございますことから、それに対応するために国の補正予算なども活用しながら感染症対策あるいは経済支援等も実施するということで、こどもや子育て家庭への支援にも努めてまいりましたので、どういったことがなされていたのかということについても併せてご報告できればと思っております。
 最後に、以前少し触れさせていただきましたけれども、ヤングケアラーの課題ということで、この間本市としても取組を進めておりますので、現時点の状況につきましても最後にご説明をしたいと思っております。
 貴重なお時間をそれぞれの皆様に頂戴いたしているこの場でございます。委員の皆様には、それぞれのお立場からぜひ忌憚のないご意見をいただきたいと思っておりますので、その点をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶に代えさせていただきたいと思います。本日も最後までどうぞよろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 続きまして、資料の確認をさせていただきます。会場のご出席の方はお手元に置いておりまして、ウェブでご出席の方は事前に資料を送付させていただいております。資料番号は、縦にしたときに右上に書いております。
 本日の資料といたしましては、令和3年度第1回こども・子育て支援会議の次第、資料1-1、地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業の実施について、資料1-2、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)変更案、資料2、こども・子育て支援会議運営要綱改正要綱案、資料3-1、令和2年度個別の取組実施状況一覧表、資料3-2、子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績、資料3-3、新型コロナウイルス感染症に対する主な取組(令和2年度)、資料4-1、令和2年度大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況(概要版)、資料4-2、令和2年度大阪市こどもの貧困対策推進計画評価書、資料5-1、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画(令和2年度から令和6年度)の3つの指標について、資料5-2、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画(令和2年度から令和6年度)の進捗状況、資料6、ヤングケアラー支援に向けた取組について、参考資料としまして、参考資料1、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)本編の「第4章 子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」抜粋、参考資料2、子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の実績(24区)、参考資料3、大阪市こども・子育て支援計画(第1期)事業計画の実績、参考資料4、子ども・子育て支援新制度教育・保育施設数等、資料は以上でございます。また、お手元に山野会長からリーフレットのご提供も頂いております。不足等はございませんでしょうか。
 本日の説明につきましては、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。また説明の際には、会場のスクリーンにパソコンの画面を映し出して、資料の説明箇所等を表示させていただきたいと思っております。
 本日は、ご発言に当たっては挙手をいただき、会長の指名を受けた後にご発言いただきますようお願いします。ウェブ参加の委員におかれましては、ご発言の意思を示される場合は、手を挙げるというボタンを押していただいて、会長の指示、指名があるまでその状態でお待ちください。会長の指名がありましたら、マイクをオンにしていただきご発言をお願いします。
 また、ご発言後は、手を下げるボタン、上げるボタンと同じボタンなんですが、それを押していただいてマイクをオフにしていただきますようお願いします。手を挙げたままになっていたり、マイクがオンのままの状態ですと、事務局のほうで手を下げたりマイクをオフにさせていただく場合がありますのでご了承ください。
 さて、本会議は原則公開としております。会議開始と同時に傍聴の方に入っていただくことになっておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。
 それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。
 山野会長、よろしくお願いいたします。

○山野会長
 では、皆さん、改めまして、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
 手元に配らせてもらった資料をちょっとだけ補足させていただくと、内閣府のほうで貧困対策のその後の支援という、実際にどうしていくのかということで、貧困だけではなくて児童虐待とかいじめとか様々な課題について、データベースを突合させて、この「つなぎびと」の1枚開けたところの次の一番右上に書いていますが、教育・福祉データベースの構築に向けた研究会というのが立ち上がりました。そこで座長をさせていただき、大阪市さんともずっと一緒に取り組んでくださっているこのスクリーニングというものが全国的に注目されているところです。なので、ちょっと資料をつけさせてもらいました。プラス、コロナの影響調査を厚労省から依頼を受けてさせてもらった、その報告会をこのチラシでご案内しています。もし興味がおありの方がいらっしゃったら、ぜひ参加申込みいただけたら入れますので、ぜひと思います。オンラインでする予定です。すみません、私からは以上です。
 ちょっと国のほうも慌ただしく内閣府で孤立・孤独関係の有識者会議も立ち上がりました。来月から始まります。私も委員の一人として参画することになりました。また情報提供をさせていただけたらと思います。
 それでは、そういった全国的な動きの中で、大阪市さんは先進しておられます。確実に先進しておられるので、ぜひ一つ一つの施策に、丁寧に皆さんのご意見がいただけたらよりよいものになるのではないかなというふうに思っています。
 それでは、次第に従いまして議事を進めていきたいと思います。
 まず1点目、地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業の実施に伴う「大阪市こども・子育て支援計画」の変更について、この案件について、支援会議の議決事項となっています。事務局からご説明をお願いします。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 こども青少年局保育施策部保育企画課長の中林と申します。よろしくお願いいたします。
 私のほうから、地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業の概要について説明させていただきます。
 資料1-1をご覧ください。
 国における幼児教育・保育の無償化につきましては、2年前の令和元年10月に、消費税増税に伴う主な施策の一つとして開始されまして、保育所、認定こども園、地域型保育事業や新制度移行の幼稚園などに通う3から5歳児の保護者負担はゼロ円となり、保育の必要性のある児童が認可外保育施設を利用する場合や新制度未移行幼稚園を利用する場合は月額3万7,000円まで、また、右側になりますが、常時施設を利用していない在宅児などが一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業を利用される場合も、利用に応じて月額3万7,000円まで給付されることとなっており、大阪府内では3から5歳児の95%を超える児童が何らかの無償化の対象となっております。
 一方、施設を常時利用しているにもかかわらず、各種学校の幼稚部や、野外活動や自然体験活動などを行う、いわゆる森のようちえんについては無償化の対象とされなかったため、そういった施設に通う保護者から不公平であるとの声が全国的に大きくなったことを受けまして、2年前に子ども・子育て支援法の一部を改正する際に、幼稚園と類似の機能を有する施設・事業で認可を受けていないものにつきまして、子育てのための施設等利用給付の対象とすることを含め、検討を行うこととの附帯決議が付されました。
 この附帯決議につきまして、国においてはこの間、協議が行われ、今年度、多様な集団活動事業の利用支援事業が創設されました。
 支援の概要としましては、国が示す基準を満たす施設を対象として、月額上限2万円を保護者へ直接給付するものとなってございます。
 実施方法につきましては、今後大阪市において実施要綱を制定し、申請のあった施設の基準適合審査を実施し、施設に対して審査結果を通知後、保護者から申請を受け付け、令和3年度分の給付費を保護者へ来年5月頃支給する予定としております。
 国の示す基準につきましては、次ページをご覧ください。
 資料中ほどの4、対象施設等の基準の欄でございますが、濃く塗ってある部分が必須の部分でございまして、職員の配置基準として、有資格者を3分の1以上配置することや、3歳児の場合20人に1人、4歳以上児では30人に1人職員を配置するなど、認可外保育施設の指導監督基準に合わせた形となっております。
 また、対象施設等の欄に記載しておりますとおり、開所時間はおおむね1日4時間以上8時間未満、週5日以上、年間39週以上ということで、これで例えば夏休みだけの野外活動などは除外されることとなります。
 また、今回の制度は幼稚園類似施設を対象とするということで、保育の必要性のあるこどもは既に無償化されていることもあり、そのこどもの割合が半数を超えないことという条件が設定されております。このほか、非常時の対応や幼児の処遇として、健康管理・安全確保などとなっております。
 最下段5、国と地方の負担割合としましては、国、都道府県、市区町村が3分の1ずつ負担することとなっております。
 先ほどの対象施設等の必須事項でございます保育の必要性のあるこどもの割合ということで影響があるのが、一部は既に無償化されている認可外保育施設となりますので、次の3ページにイメージ図を掲載させていただいております。この表の左側の保育の必要性がある方は、当初の国の無償化の適用となっております。今回の新たな国制度の対象となるのが、右側の保育の必要性のない方々のうち、中ほどに色を塗っている部分でございまして、在籍児童数のうち、保育の必要性がある児童数が半数を超えない施設に通っている方ということになります。
 なお、これまで本市が一定の質について、こども・子育て支援会議認可外保育施設教育費補助審査部会において選定していただいた施設に通う保護者に対して、月額上限2万5,700円を給付する市の独自の無償化制度につきましては、引き続き継続することとしており、この中にも一部、今回の制度にも該当する施設がございますため、その場合は、市としては引き続き保護者に2万5,700円を給付し、その後、国から一部の財源を頂くということになります。
 簡単ではございますが、私からの事業概要に係る説明については以上となります。よろしくお願いいたします。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 こども青少年局企画部企画課長の松村でございます。
 それでは、続きまして私のほうから、支援計画の変更案につきましてご説明させていただきます。
 本計画につきましては、子ども・子育て支援法に基づく市町村事業計画、そして、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画、この2つの位置づけを担っておりますので、多様な集団活動事業の利用支援事業につきましても、それぞれの該当箇所に追記していきたいというふうに考えてございます。
 それでは、資料の1-2、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)変更案をご覧ください。
 まず、1つ目でございますが、2番の変更内容の欄をご覧ください。
 新しく13番といたしまして、市町村計画の事業一覧に反映するとともに、ページ下部に記載してございますが、現行計画57ページ部分に事業内容を追記しようとしております。
 続きまして、裏面2ページをご覧ください。
 追記の2点目でございますが、市町村行動計画の該当箇所として、計画上、施策を基本方向1から基本方向3の3つの基本方向に体系立てて整理してございます。この事業につきましても幼児教育の無償化と同様に、網かけ部分に当たりますが、基本方向1の基本施策(1)施策1「乳幼児期から生きる力の基礎を着実に育成します」、また、基本方向2の基本施策(2)施策2「子育て不安を軽減し安心して子育てできる取組を充実します」というところに位置づけ得ると考えてございます。
 議事1に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長
 ありがとうございました。
 ここで質疑を皆さんに振りたいところなんですが、委員の皆さんが3名入られましたので、ちょっと事務局のほうにお渡しします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 ウェブ会議の委員の方につきましては、映像と音声を確認させてもらっていますので、その確認もさせてもらいたいと思います。
 まず、会場にお越しになられた北委員、一言お願いします。

○北委員
 遅くなってすみません。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 ウェブ参加の委員で、川田委員、一言お願いします。

○川田委員
 おはようございます。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 福田留美委員、お願いします。

○福田(留)委員
 おはようございます。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 よろしくお願いします。
 では、山野会長、続きをお願いします。

○山野会長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明に確認しておきたいこと、ご意見等ありましたらお願いします。よろしいですか。
 それでは、ただいま説明があった内容のうち、こども・子育て支援計画の変更案というものが議決事項になっています。支援会議としては了承したいと思っていますが、反対意見ございますでしょうか。
 どうぞ、中村委員。

○中村委員
 反対ではありませんけれども、幼稚園類似施設とか事業というのが具体的にどんなものか、あまり知識がないものですから教えていただけたらと思うんですけれども。

○山野会長
 ありがとうございます。
 では、どうぞ、お願いします。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 中林のほうからお答えさせていただきます。
 まず、幼稚園類似施設につきましては、今回該当されると考えているのが、各種学校の幼稚部ということで、大阪市内では9か所ほど想定しております。いわゆる朝鮮学校であったり中華学校であったり国際バカロレア学校であったり、そういった外国籍の方の学校が多くなっております。
 あと想定されるのが森のようちえんと言われている部分なんですけれども、実はこれは大阪市内で野外活動とか自然体験活動を行う園舎とか施設がない事業というのがなかなかございませんでして、長居公園であったりで活動されている団体はあるんですが、年間39週以上、週5日というような条件とか、あと先生が一定数いるとか、そういったところの該当するような施設はないのではないかと考えております。ただ、他市に通う大阪市民の方はおられるのではないかなというふうに想定しております。あと、先ほどの認可外保育施設の一部の施設、こうしたことが幼稚園の類似施設と考えている施設となっております。
 説明は以上でございます。

○山野会長
 ありがとうございます。よろしかったでしょうか。

○中村委員
 ありがとうございます。

○山野会長
 ほかはいらっしゃいませんか。
 それでは、反対意見がないと考えてよろしいでしょうか。
 ありがとうございます。
 では、特に反対意見がないようでしたので、この案件は議決としたいと思います。どうもありがとうございました。
 次に議題の2つ目、認可外保育施設教育費補助審査部会の名称変更について、ご説明を事務局からお願いします。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 それでは議事2番につきましてご説明させていただきます。
 先ほどご確認いただきました資料1-1の3ページ、それと資料2、これを併せましてご覧いただければと思っています。
 まず、資料1-1の3ページ右側部分にございますが、本市におきましては独自の無償化制度といたしまして、平成29年度から認可外保育施設に通うこどもも対象に実施してございます。これまで本支援会議の認可外保育施設教育費補助審査部会にて選定した施設を対象に実施してございましたが、令和元年10月の国無償化制度の実施に伴いまして、この市独自事業につきましても、補助金で支給していたものを給付費に変更してございます。そのため、資料2、こども・子育て支援会議運営要綱改正要綱案にございますように、審査部会につきましても名称を整理いたしまして、改正前の「補助審査部会」から「給付審査部会」に変更するように考えてございます。
 議事2に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長
 ありがとうございました。
 ただいま説明がありました内容に関して、確認したいこと、ご質問等ございますでしょうか。
 この議題も議決事項になっています。支援会議として了承したいと思いますが、反対意見はございますでしょうか。よろしいですか。
 ありがとうございます。
 では、特に反対意見がないようでしたので、この案件は議決としたいと思います。ありがとうございました。
 次に議題3つ目、大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の進捗状況について、事務局からご説明をお願いします。ここからは報告事項になります。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 それでは、議事3番につきまして、資料の3-1ないし3-3を用いまして説明させていただきます。
 まず、資料3-1、令和2年度個別の取組実施状況一覧表をご覧ください。
 資料の3-1につきましては、令和2年度における各事業の実績とその目標とを比較して評価する形で進捗状況を取りまとめた資料でございます。
 1ページの左側をご覧ください。
 まず、この下の3ページ以下には、事業ごとに実績の指標項目、令和元年度の実績、2年度の目標、予定、実績等を掲載しておりますが、事業ごとの評価結果を基本方向ごとに集約し、「予定通り進捗」「一部予定通り進捗」「予定通り進捗しなかった」と区別したものでございます。
 また、予定どおり進捗しなかったもののうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるものにつきましては、その事業数を括弧書きで表示しております。
 説明につきましては、まず、基本方向ごとの進捗状況の全体像を先に行わせていただきまして、個々の事業につきましては後ほど行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、基本方向1「こども・青少年の「生きる力」を育成します」につきましては、事業数が91のうち、「予定通り進捗」が21、「一部予定通り進捗」が14、「予定通り進捗しなかった」が31事業となってございます。予定どおり進捗しなかった事業が全体の34%を占めており、全てがコロナの影響によるものとなっております。
 右側の表をご覧いただきますと、右から2項目めの「予定通り進捗しなかった」という部分につきましては、施策4番の「健康や体力を保持増進する力を育成します」であったり、施策5番「成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会を充実します」をはじめ、全般的に見られており、基本方向1はコロナの影響を大きく受けてございます。
 続きまして、基本方向2「安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みや環境を充実します」につきましては、事業数94のうち、「予定通り進捗」が23、「一部予定通り進捗」が4、「予定通り進捗しなかった」が41事業と、予定どおり進捗しなかったものが全体の44%を占めており、そのうち29事業がコロナの影響によるものとなってございます。
 右側の表をご覧いただきますと、右から2項目め、「予定通り進捗しなかった」、括弧書きのコロナの影響につきましては、基本方向1と同様に、(1)番の「安心してこどもを生み、育てることができる仕組みの充実」の施策1番「妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を充実します」をはじめ、ほとんどの施策で見られております。
 続きまして、基本方向3「こども・青少年や子育て家庭のセーフティネットを確立します」につきましては、事業数51のうち、「予定通り進捗」が14、「一部予定通り進捗」が7、「予定通り進捗しなかった」が6事業と、予定どおり進捗しなかった事業が全体の12%を占め、そのうちの5事業がコロナの影響によるものとなってございます。
 続きまして、2ページをご覧ください。
 第2期の計画からは、施策ごとの進捗状況を毎年度把握するため、重点施策というものを設け、そして、これに関連する施策目標を定めてございます。重点施策の指標の状況に着目して、予定どおり進捗したのか、一部なのか、しなかったのかというふうに区別するものでございますが、これにつきましても該当する事業の事業実績を基に進捗状況を評価しておりますので、1ページと同様の傾向となってございます。
 続きまして、事業ごとの状況につきまして、代表例をご説明させていただきます。
 3ページをご覧ください。
 表の右から4項目めに「予定通り進捗しなかった場合の理由」欄がございますが、事業番号2番、公私幼保合同研修・研究では、集合式での研修企画を実施していたことから、コロナ禍の中、研修・研究の中止を余儀なくされたものでございます。ただし、年度途中には実施方法を工夫いたしまして、講師等の調整により可能な場合には、動画配信であったりオンラインでの方法に変更を進めてまいりました。
 続きまして、9ページをご覧ください。
 事業番号36、こどもの体力向上支援では、右から3列目にございますが、そもそも児童・生徒への全国的は質問紙調査自体が中止となり実測が測定できなかったということや、事業番号39番、地域スポーツ施設の管理運営では、2か月間の臨時休業となっております。
 続きまして、11ページをご覧ください。
 一番最下段のところに事業番号55番、こども夢・創造プロジェクト事業では、例年夏休みなどを中心に社会計画を実施しておりますが、昨年度は年度途中にも第2波、第3波もございまして、実施自体が危ぶまれたところでございます。年度の後半からは、参加人数の縮小であったり保護者の付添いをお断りするなど、密を避けるように何とかいたしまして7事業を実施したものでございます。
 以上にございますように、基本方向1の事業につきましては、緊急事態宣言等により外出の自粛要請が取られる中、学校の休校や市民利用施設の臨時休館、また授業時間確保を重視しての事業中止など、また、あるいは集合式での研修・体験ができるものは中止、規模縮小など、こういうものを余儀なくされまして、多くの事業で予定どおり進捗はできなかったという形になってございます。
 続きまして、基本方向2につきまして、16ページをご覧ください。
 コロナの影響に関連するものといたしましては、事業番号92番の妊婦健康診査では、妊娠届出数の減であったり、事業番号96番、乳児家庭全戸訪問事業では、感染の不安があり訪問を辞退された方もおられました。その場合には区役所に来ていただく、または電話確認するなどし、状況の把握としては100%となっておりますが、訪問数ということで評価してございますので、減少したという形で結論づけてございます。
 また、事業番号98番、最下部でございますが、多胎児家庭外出支援事業では、外出機会の減少等もございまして、予定どおり進捗しなかったという形になってございます。
 一方、コロナの影響と言えないものといたしましては、この16ページの中段にございますが、事業番号94番、赤ちゃんへの気持ち質問事業がございます。外国籍のお母さんにとっては、質問票の記載内容が理解しづらいといった状況も見られましたので、出産した地域を担当する保健師が注意深く支援していくこととしてございます。
 続きまして、17ページ下段をご覧ください。
 コロナの影響と言えないものといたしまして、事業番号106番の新生児聴覚検査がございます。目標といたしましては受検率の100%を設定してございましたが、聴覚検査の検査機器が出産医療機関では整備されておらず検査できないといった場合もございます。その場合には、検査可能施設での受検の勧奨をしていたところでございますが、結果としては90.6%にとどまってございます。
 続きまして、25ページをご覧ください。
 事業番号179番、市営住宅への優先入居の実施では、コロナの影響により空き家の補修に必要な機材、具体的にはトイレの設備になりますが、中国の武漢に工場があり、ロックダウンの影響も受けまして入手不可能となったということで、募集を一時中止としたものがございます。
 続きまして、基本方向3につきましては、まず26ページをご覧ください。
 事業番号188番、児童虐待防止対策研修事業では、研修受講者数の低迷や、事業番号189番、養育支援訪問事業(子ども家庭支援員による家庭訪問支援事業・エンゼルサポーター派遣事業)では、感染症の不安があり、なかなか訪問自体が難しかったというものでございます。
 続きまして、27ページ下段をご覧ください。
 事業番号203番、里親子への一貫した支援体制の構築・里親委託推進事業では、説明会の開催など、里親のリクルートの機会減少のため、予定どおり進捗しなかったものでございます。これまでの市内商業施設等での実施が困難となるため、里親希望者がタイムリーに相談・情報収集ができ、登録への手続を進めることができるよう、昨年度については年間を通じてこども相談センターで個別の相談対応を行い、対応してございました。
 それでは続きまして、資料が変わりますが、資料の3-2をご覧ください。
 資料3-2は市町村計画の実績でございます。教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に関して、計画に定めました2年度から6年度までの値、①量の見込みと、②確保の内容、それに対応する2年度の実績、③であれば確保の実績、利用実績等を示したものでございます。
 1ページをご覧ください。
 教育・保育につきましては、確保実績の達成状況欄(③÷②)をご覧いただきますと、おおむね予定どおり確保ができてございます。
 続いて、2ページをご覧ください。
 地域子ども・子育て支援事業についてですが、これらにつきましてもコロナの感染拡大防止のため、多くの事業で見込みに影響が出てございます。
 1つ目の延長保育事業につきましては、計画で見込んでいた量の見込み1万6,696人に比べ、利用実績が1万3,845人と83%程度にとどまっていますが、保育施設等で家庭保育の協力要請を行っていたことが影響しているものと考えております。
 続いて、3ページをご覧ください。
 1つ目の子どものショートステイ事業につきましては、一番右側の利用実績が352人となっています。令和元年度の実績が958人でございますので大幅に減少しておりますが、昨年度は状況によっては受入れの縮小等を行ったいきさつがあるということ。
 また、2つ目の地域子育て支援拠点事業につきましては、計画で見込んだ量の見込み46万9,506人に比べ、利用実績が38万6,348人と82%程度にとどまっておりますが、利用人数や利用時間の制限等を行っていたこと。
 次の一時預かり事業(幼稚園在園児対象〈1号認定〉)につきましては、計画で見込んでいた量の見込みが65万5,297人に比べ、利用実績が51万1,189人と78%にとどまっています。幼稚園の臨時休園や利用を控えるように依頼していたこと、こういったことが影響しているものと考えてございます。
 続いて、4ページをご覧ください。
 病児・病後児保育事業につきましては、計画で見込んでいた量の見込みが4万3,157人に比べ、利用実績が5,001人と12%でとどまっておりますが、保育施設等において家庭保育への協力依頼を行ってきたこと。
 次に、ファミリー・サポート・センター事業〈学童期〉につきましては、計画で見込んでいた量の見込み3,438人に比べ、利用実績が1,886人と55%となっております。地域活動や塾の送迎などで利用されておりますが、外出控え等があり、利用実績に影響しているものと考えております。
 続きまして、資料が変わりまして、資料3-3をご覧ください。
 資料3-3が、新型コロナウイルス感染症に対する主な取組(令和2年度)でございます。
 資料3-1、3-2におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響状況を含め、事業の進捗状況をご報告したところでございますが、2年度におきましては、一方で、国の補正予算の活用も含め緊急で実施した事業もございますので、主な取組をこの機会にご説明させていただきます。
 まず、(1)感染拡大防止の取組では、児童福祉施設等における感染拡大防止対策といたしまして、マスク・消毒液等の購入に対する補助等を実施してございました。また、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業として、無症状の妊婦の方に対する分娩前のPCR検査等を実施してございました。
 続いて、(2)番の生活に困っている方への支援といたしましては、子育て世帯への臨時特別給付金の支給ということで、児童手当を受給する方を対象に1人1万円の給付金を7月に実施してございます。次のひとり親世帯への臨時特別給付金につきましては、対象児童1人につき5万円ということで、7月、そしてまた追加支給という格好で12月に実施をしてございます。3項目めの未就学児を養育する世帯への特別給付金の支給につきましては、未就学児を養育する世帯に対しまして特別給付金ということで1人5万円の支給を10月以降実施してございます。
 (3)番には、その他といたしまして、指定管理者制度導入施設に対する、減収に対する補塡の事業を実施してございます。
 長くなりましたが、議事3に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長
 ご説明ありがとうございました。
 資料がたくさんございますが、大事な、皆さんにも非常に関連がある取組の実施状況等のご説明でした。ご意見、ご質問のある方、ぜひお願いしたいと思います。確認しておきたいこと等、お願いします。

○興津委員
 資料の見方でちょっと教えていただきたいんですけれども、資料3-1のほうで、予定どおり実施しなかったというところで横棒を引っ張ってあるのは、これは実施しなかったものを引っ張ってあるんですか。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 この区分につきましては、目標に対する実績というのを目安といたしましてどうだったのかというふうに評価しておりますけれども、ただ事業によりましては、明確に目標というものを設定できていなかったというものもございますので、目標がちょっと曖昧なものについては横棒という格好で整理してございます。
 特に今回につきましては、いろんな関係局のほうで運営方針というものをつくりまして、その中で目標を立てていく事業というものを拾っていきながら整理させていただきましたので、そこで出てきたものについてはもう横棒という格好で整理させていただいた次第でございます。

○興津委員
 例えば27ページの199番、SNSを活用した相談事業と書いてありますよね。予算もついていますよね。新規事業ですよね。それで横棒って、今の説明で合っていますか。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 この事業につきましては、2年度の9月の補正予算で実施したものでございまして、2年度の運営方針をつくった段階でまだ実施できておりませんでしたので、目標とかが決まっていなかったということで、横棒のほうで整理をしております。2年度当初から実施している事業が対象で、そのうち運営方針等という形で各局の主力な事業というふうに位置づけていたものを3分離させていただいた次第でございます。

○佐藤こども青少年局長
 分かりにくくて、申し訳ございません。年度当初に目標を明確に何か設定していたものについて書いているということになります。ただおっしゃっておられる、多分SNS活用の児童虐待相談事業、どうなっているのかなということだと思うんですけれども、もともと年度途中からこのコロナ禍に何とか対応するためにもやらなければならないのではないかということで、試行実施という形でやらせていただいた事業なんですけれども、それはこの3年度から実は本格的に実施をしておりまして、このときも、だからちょっと書き方がより分かりにくいのかなと思いました。バーだけれども、進捗状況のところに書くか何かすればよかったのかも分からないね。でないと、表にあるのに何だかやっていないかのように見えますので。
 実は試行と言いながら、これにつきましては短期間ではございましたが、大阪府さんあるいは堺市さんと一緒に府下全部をカバーできるように実施してございまして、児童もそうです。保護者もそうです。幅広く様々なご相談とかが寄せられたということで、非常にいい取組なんではないかと。やはり相談しやすいということとか、いつ頃、どんな時間帯にどんな相談があるかというのがよく分かったということになりまして、実は3年度につながっておったりします。ちょっと書き方のほうが分かりにくくて申し訳なかったなと。そのような状況でございます。

○興津委員
 ありがとうございます。

○山野会長
 ありがとうございます。
 目標に対してどうだったかということを分かりやすく焦点化してくださったという、今年度の報告がそうなんですけれども、今おっしゃってくださったように、何もなかったように見えないような工夫はあったほうがいいかもしれませんね。ありがとうございます。
 ほか、いかがでしょうか。

○山本委員
 よろしいでしょうか。

○山野会長
 お願いします。

○山本委員
 2点あります。4ページの保育士の働き方の改善の項目という部分で、目標の人数が1,620人ということで、実績が3,341人ということで、非常に倍近く確保できているという部分非常にいいとは思うんですけれども、これ分析すると、もともとの目標の人数が少ないのか、実績として何か理由があって倍増した結果なのかというところと、あと、それでどこまで把握できているかはちょっと分からないんですけれども、保育の実際の現場のほうとか、人数は潤っているのかな、どうなのかなという、保育事故とかもありましたので、そのあたりがちょっと気になりました。
 あと、ページが飛びまして12ページなんですけれども、塾代助成事業のところなんですけれども、令和2年度の目標が63%で、結果としては58%ということで、私の印象としてはあまり思ったほど伸びていないなというところで感じています。塾代助成事業もいろいろ周囲にも話を聞いて、非常に手続が簡潔になって申し込みやすくなったという話も聞くんですけれども、やっぱり目標のパーセンテージに達していない理由が何かほかにもあるのかなと思いますので、その辺ちょっと、より使いやすい形にやっていっていただきたいなと思いますので、その辺何かお考えのことがあれば聞かせていただきたいです。
 以上です。

○山野会長
 ありがとうございます。
 それでは、2点、よろしいでしょうか。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 保育企画課の中林でございます。
 1つ目のご質問の4ページの事業番号7番の保育士の働き方の改善の部分のご質問に対してお答えさせていただきます。
 目標を設定した段階で、まず、保育士の人材確保というのがなかなか難航しておりました。いろいろな施策を設けていっているんですけれども、令和元年、2年あたりからかなり利用者が増えているというのがございまして、主なものを申し上げますと、例えば保育士の宿舎借り上げを事業実施しているものであったり、新規採用保育士の特別給付、それからウェルカム事業といいまして、新たに大阪市で働いていただいた方には補助金をというようなものがあるんですけれども、そのあたりが平成30年度から元年、2年と、かなり利用者が増えております。その分定着が上がってきたのかなということで、2年度の実績としてはかなり目標を上回る実績数となっております。
 現場の声といたしましても、利用しやすいという声もいただいておりますので、この事業を継続してまいりたいと考えているところでございます。

○野間田こども青少年局企画部青少年課長
 青少年課長の野間田でございます。
 私のほうから塾代助成の関係でございますけれども、カードの利用率が実績で58.5%ということで、昨年度、令和元年度並みということで低いということなんですけれども、こちらは進捗状況欄にコロナの影響というのを入れさせていただいておるんですけれども、やはり昨年、コロナの影響で保護者の方もやっぱり実際に塾に通わせるという部分に対して相当慎重であったということがございまして、実績としてはちょっと低い数字になってございます。
 ただ、今年度につきましても同様な形の傾向というのはあるんですけれども、改善に向かっているという状況でございます。
 私からは以上でございます。

○山野会長
 ありがとうございます。
 すみません。横からで申し訳ないんですけれども、1点目のご質問の、2つともあるんですけれども、1点目のご質問の保育の質の向上というか、人数が増えたことによって現場が楽になったのかとかという意図も含めたご質問かなと思ったんですけれども、制度がよかったというのはもちろんそうだと思うんですけれども、人数が増えたことによる質が向上したりとか保育士さんが働きやすくなったのかとか、そのあたり何かアンケートを取っておられたり現場の反応を把握されていたらお願いしたいです。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 すみません、お答えが足りなくて。
 アンケートといいますか、令和2年度から働き方改革推進事業というものを実施しておりまして、その中で保育士さんの年休をどれだけ取得できているかというのがあるんですけれども、令和2年、元年と、コロナの影響はあるものの年休を取りやすくなったという数値が出ておりまして、現場からのアンケート等の答えの中では、やはり研修を受けやすくなってきた、年休を取りやすくなってきた、こういったところでの効果が出ているのではないかというふうに考えております。研修を受けることができるようになると、質の確保、それから新規採用の方ばかりではなくて、定着してまいりますと中堅が育ってくる、そういったことで中長期的には質の確保につながるのではないかというふうに考えております。

○山野会長
 ありがとうございます。よろしかったでしょうか。

○山本委員
 ありがとうございます。

○山野会長
 それでは、続けていきたいと思います。塾代の件はまた後で、ちょっと私もお聞きしたいことがあります。
 では、青山委員、お願いします。

○青山委員
 ありがとうございます。知識がないので教えてください。
 12ページの59番です。子ども会活動の推進というところなんですが、この子ども会というのは町会の子ども会のことでしょうか。

○野間田こども青少年局企画部青少年課長
 青少年課長、野間田でございます。
 そういうご理解でよろしいかと思います。

○青山委員
 町会の子ども会ということについて、推進のいろんな事業をしていただいているのはとても地域の者としてありがたいんですけれども、令和元年度が553団体で3万5,000人、令和2年度が483団体で2万8,000人、団体の数も参加しているこどもたちの数も大変少なくなっておりまして、これは何ででしょうか。地域でも子ども会に参加するこどもたちの数が減っていまして、どうやって参加してもらってみんなで地域仲よくしていこうかということがすごく大きな課題なんですけれども、この減少の大きさを見ると次はどうなるんだとちょっと不安になったりして、何かそのあたり、対策とか原因とか把握しておられたら教えていただけないでしょうか。

○野間田こども青少年局企画部青少年課長
 青少年課から説明させてもらいます。
 本日、子ども会の中山会長がいらっしゃるところで、私のほうが説明するのもあれなんですけれども、私どもが聞いておりますのは、例年子ども会の入会につきまして勧誘をさせていただいておるんですけれども、コロナの影響の関係でその活動ができなかったということで、子ども会の会員数が減ったというふうにお聞きしております。子ども会のほうもこれに関しては非常に危機感をお持ちになって、どういった形で進めていかなきゃいけないのか内部で検討されているというふうに聞いてございます。
 以上でございます。

○山野会長
 ありがとうございます。中山委員、もしご意見等あれば、いかがでしょう。

○中山委員
 もともと3年前は5万人から会員がいたんですが、やはり一昨年からのコロナの関係で、事業ができなければ会費を払っても何もしないんだからということで、活動ができるようになったら加入しますというところはたくさんあります。この10月から一応全面的に解除ということで活動を始めようと、コロナ対策はしっかりしながら活動を始めようと言った途端に3,000人ほど加入しています、この9月と10月で。
 そういうことで、今までほとんど活動ができていないものだから、特に都市型の子ども会というのはスポーツが中心なんで、スポーツ活動ができなければ入らないよというふうな感じで、最近スポーツのほうも全面的にやるようになりましたんで、徐々に活動をし始めれば入りますということで、ここ1か月で3,000人ほど増えています。
 3万人を切ると、我々任意団体ですので活動もしんどいところなんですけれども、3万人は最低限確保しながら活動は進めていきたいなと思っておりますので、また皆さん方のご協力をよろしくお願いいたします。

○山野会長
 ありがとうございました。非常に柔軟だということですね。出たり入ったりというか、簡単に復活できるということですね。

○中山委員
 はい。

○山野会長
 ありがとうございます。
 青山委員、よろしかったでしょうか。

○青山委員
 ありがとうございました。

○山野会長
 それでは、ほかの委員の方、どこでも結構です。ほかのところでいかがでしょう。よろしいでしょうか。
 お願いします。本田委員。

○本田委員
 いろいろな事業がコロナのために、2年度、3年度というのは今までの状態とは違うという前提でさせていただいています。いろいろな保育をされてということだと思うんですけれども、私は保育園なので、保育園で感染症が出た場合というときに、保育園自体は閉めないのが基本で、学校が閉まっていても保育園は開けるというような状態が続いていて、やっぱり感染者が出たときに濃厚接触者が誰なのかということが決まらないと、なかなか休園する日程とかということも難しいですし、やっぱり感染者数が増えたときになかなか連絡が取れなくてすごく困ったということが続きました。今は収まってきているので対応も早くできるんですけれども、また今度第6波が来ると思うと、何らかの対応を考えていただいているのか、今までの第5波のときと同じようになってしまうのかという不安があるので、そこの対策がどうなっているのかというのをお聞きしたいなと思っています。

○山野会長
 ありがとうございました。とても大事なご質問だと思います。お願いします。

○中林こども青少年局保育施策部保育企画課長
 保育企画課の中林でございます。
 本当に第5波のときには保育施設、教育施設さんのほうにご負担をかけまして、本当に申し訳ございませんでした。
 対応のほう、土日も含んで施設のほうで対応いただいていると。保育企画課の分室のほうで電話対応をさせていただいていたんですけれども、電話回線がパンクしたというような状態になっておりまして、9月から携帯電話を2本増設させていただいての対応をしたところでございます。
 今ではもう第6波に向けて、携帯電話とかではなくて回線のほうの増設を図らせていただいたというところでございます。あと、緊急事態宣言が出ている9月に入りましては、その期間だけということで保育施設で先に濃厚接触者がこの人たちではないかというリストを作っていただけましたら、それを各区保健福祉センターのほうに提供いただいて迅速に濃厚接触者の決定ができるというような流れを9月からは実施させていただいたところでございます。この取扱いは一旦終了しておりますが、第6波でまた緊急事態になったときには対応できるのではないかというふうに考えております。引き続きご協力よろしくお願いいたします。

○山野会長
 ありがとうございます。

○本田委員
 報告をする用紙も見せていただいて、それも実施した園があるんですけれども、こどもたちなので常に動いているんですよね。どの子とどの子が15分間接触したかというのを特定するのはかなり難しいんです。あれを施設で本当にやれるのかどうかというのがちょっと疑問というか、できないんじゃないかなと思っているんです。誰が一緒にご飯を食べたとか、それぐらいは分かるんですけれども、難しいなと思っています。

○山野会長
 ありがとうございます。貴重なご意見、ぜひこの落ち着いている間にいろいろ検討いただけたらと思います。
 福田委員、お願いします。

○福田(留)委員
 私のほうからは、ふだん地域子育て拠点事業で利用者さんをお迎えしたり、電話相談がやっぱりこのコロナ禍で増えている中で、里帰り出産をされたご家庭から、大阪のほうに里帰りで出産後、やはり外出が怖くて大阪市内のご実家のほうにずっと滞在されている方などから、広場のご利用をということでのお問合せのほかに、きょうだい児さんがいらっしゃるとちょっと精神的にしんどいんで一時預かりを利用したいということで、大阪市在住者じゃないために市内の一時預かりサービスをしている園に問い合わせると、やっていない、市外府外は対応していないというお返事が結構ありました。
 私、こども青少年局のほうに確認いただいたら、今年度の4月から市外府外の方でも里帰りの証明ができれば一時預かりサービスを利用できるということを役所のほうで調べていただいたんですけれども、やはりそこが現場の先生方に周知が行き届いていないなと。それはやっぱり新しい制度でもあるためもあると思うんですけれども、どういった形でそういう対象者が変わったこととかを周知されていっているのかなと思って。
 区役所の職員さんといろいろ大阪市のホームページを調べても、市外府外も対象になったということがなかなかヒットしなくて、どこにそれが載っていて、どう現場の園のほうに周知が行き届いているのかなと思って、教えていただきたいなと思います。
 以上です。

○山野会長
 ありがとうございます。
 それによってこの実施状況も変わったんじゃないか、今、実施状況の一覧という意味ではそういうことかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長
 管理課、瑞慶覧でございます。
 一時預かり事業の変更の周知については、すみません、ちょっとホームページ等を確認しておりませんので分かりませんので、また確認して適切な周知のほうを進めてまいりたいと思います。

○山野会長
 ありがとうございました。また、それではお願いします。

○福田(留)委員
 ありがとうございます。

○山野会長
 それでは、今までの皆さんのご意見とこの一覧表を見せていただいて、私からはぜひ、現場が大変な中で頑張ってこられたことがあると思うんです。何かこの評価の中で、コロナだから減ったということがすごく強調されたと思うんですけれども、コロナ禍の中で維持された、あるいは頑張ってこられたということがより見える化する見せ方ができたらいいなと思いました。非常に現場は苦労して工夫されていると思うんです。私の関わっている子ども食堂なんかは、逆に増えていっているんですね。コロナ禍で増えていっている。それはすごい工夫を皆さん寄せ集めておられるので、そんなことが拾い上げられて評価できたらいいんじゃないかなと思ったことが1点。
 それと、この後貧困の話になるからそこにも出てくるのかもしれませんが、先ほどの塾代助成のお話もありました。実は先ほど申し上げた厚労省の全国調査をさせていただいて、大阪市さんもご協力いただきありがとうございます。大阪市に限らず、全国的にしんどい家庭が実はこの受給に至っていない、いろんな援助に至っていないという結果も見えてきました。なので、スクリーニングというのは、向こうが申請、申請主義で利用者の方が申請するということではなくて、アウトリーチでこちらから声をかけていくというような仕組みをつくろうという話ですので、大阪市さんはスクーリングを取り入れておられるので、ぜひそこも視野に入れていただき、塾代助成なんかもメニューの一つだと思うんです。スクリーニング結果でどんどん提供していくメニューの一つではないかなというふうに思いました。
 以上です。ありがとうございました。
 それでは、次の案件にいきたいと思います。
 議題の4つ目、こどもの貧困対策推進計画の進捗についてお願いします。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
 こどもの貧困対策推進担当、置田でございます。座って説明のほうをさせていただきます。
 資料の4をご覧いただきたいと思います。
 昨年度もこのこども・子育て支援会議におきましては、平成29年にこのこども・子育て支援会議で山野会長を部会長といたしますこどもの貧困対策推進に関する推進計画の策定部会を設置いたしまして、平成30年3月に策定をいたしました大阪市こどもの貧困対策推進計画の進捗状況、令和2年度の事業実施状況についてご報告をさせていただきます。
 資料1ページ目をご覧いただきたいと思います。
 進捗管理の考え方についてご説明をさせていただきます。
 まずはイメージ図のほうをご覧いただきたいと思います。
 計画の中では、こどもの貧困対策の事業、左上に主な取組とありまして、令和2年度につきましては、これが224事業となっております。そのうち、裏面に記載のあります28の計画指標に大きく影響を及ぼす事業を重点事業といたしまして、4つの施策の進捗を確認するため、重点事業に設定されております目標の達成度から事業それぞれの進捗を確認し、施策ごとに設定しております指標がどのように変化しているのかということを見てまいります。
 そして、下の真ん中囲みにありますように、施策の有効性というものを評価するために、計画指標の数値がどう変化しているのかということを見ながら、それに対して重点事業の目標達成の割合でありますとか、そういうことの指標の数値が目標にどのように影響しているのかというものを分析しております。
 次に、2ページをご覧いただきたいと思います。
 28の指標でございます。表の真ん中の列に書いていますが、計画策定時の数値を基準値としまして、その右側に直近値を記載しております。数値が望ましい方向をプラスマイナスで表しまして、一番右の列の推移欄におきまして、基準値に比べて直近値が好転しているものは「○」、同じものについては「△」、悪化しているものについては「×」としまして、どのように推移しているのかを示しております。
 指標については、例えば番号の6番、12番の不登校の割合が小学生、中学生とも増加しているなど、改善に至らないものはございますが、番号の19番、20番、22番、23番の高校生の卒業進学率や就職率については基準値より好転するなど改善が見られている状況でございます。
 続きまして、3ページをご覧いただきたいと思います。
 計画では、4つの施策に基づきまして事業の取組をそれぞれ分類しております。そのうち28の先ほどの計画に影響を与える事業として取り組む重点事業の進捗状況を記載しております。
 施策1では、新型コロナの影響で集計中となっております1事業を除く重点事業13事業のうち、7事業が目標を達成しており、習熟の程度に応じた少人数授業を実施し、事業実施前に比べて授業が分かる割合が増加しているなど効果が見られており、引き続きこの青少年の学びの支援の充実を図ってもらいたいと考えております。
 施策2では、こちらもコロナの影響で事業自体が未実施となっております1事業を除きまして、10事業のうち5事業が目標を達成しておりまして、家庭教育に関する講演会等での参加者の満足度が高いなどの状況がございますので、引き続き家庭生活の支援の充実に向けました取組を進めてまいりたいと考えております。
 施策3でございます。こちらもコロナの影響で事業自体が未実施となった事業1事業を除きまして、8事業のうち3事業が目標を達しております。こどもサポートネットにつきましては、これはモデルを長くやってきたものを去年から全区展開ということで、24区で実施しております。総合的な支援に役立ったとする学校のご意見もある中で、アウトリーチをコロナの関係で拒まれる世帯も増加するといった課題も見えてきたところでございます。こどもの居場所につきましても、先ほど山野先生のほうから報告ありましたけれども、数のほうは増えてきております。そういったところで、引き続き見守り・つながりの仕組みについて充実を図ってまいりたいと考えております。
 施策4では、10事業のうち9の事業が目標を達成しておりまして、児童養護施設、生活保護世帯のこどもの進学率が増加傾向にあるということから、引き続き生活基盤の確立支援の充実を図ってもらいたいと考えております。
 令和2年度につきましては、先ほどから出ております新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、小学校における職場連絡の事業などが実施できないということがありまして、また、ひとり親家庭等、就業自立支援センターの事業で支援した方の出生率が下がるなど、目標に達しない事業等が多く見られましたが、その中でも先ほどの地域でのこどもを支える活動としまして、配食や宅食にその活動が切り替えられまして、子ども食堂等のこどもの居場所の活動をいただいているということもありまして、そういった活動を支援するために、給付金等を活用した上で活動いただけますように支援ネットワークの事務局を担っていただいております社協のご協力も得ながら、側面的な支援を行ってきたところでございます。
 来年度は計画策定後5年目となる節目の年でもありますので、計画指標や活動指標の数値変化や重点事業の実施状況を踏まえまして、これまでの取組の効果を振り返るとともに、必要な取組の見直し、必要な改善等について見直してまいりたいと考えております。
 各事業の詳細につきましては、資料の4-2ということで本日つけておりますが、またこれにつきましては各事業別になっておりますので、よろしくお願いいたします。
 説明は以上でございます。

○山野会長
 ありがとうございました。ただいまの説明の内容について、確認しておきたいこと、ご意見ございましたら、ぜひお願いします。

○吉村委員
 すみません。社協の吉村です。
 今説明の中でも触れられましたが、施策3で、資料4の事例でいきますと、16ページに、施策3「つながり・見守りの仕組みの充実」というのがありまして、そこにこどもの居場所の数の推移等が書かれております。それは後でちょっとまたコメントさせていただくんですが、それの関連で事務局から説明がありましたのが、ページをちょっと進めていただいて18ページの下に、ナンバー34、こども支援ネットワーク事業というのがございます。この事業につきましては、今、社協のほうで進めている事業ですが、中身として概略を申しますと、こどもの居場所、子ども食堂とか学習支援を行っているこどもの居場所活動を運営している団体を支援するためのもので、そうした団体に物資をいろいろと提供していただいている企業とか団体とそうした活動している団体をつないでこどもの居場所運営団体等をサポートしていると、そういった事業でございます。
 そこに登録いただいている団体の数につきましても、ここはパーセントで出ているんですが、元年度でしたら130団体が加入というのか、登録していたんですが、2年度になると176で、今、令和3年の10月現在でもう203団体ということで、傾向としてはそういうこどもの居場所の数が増えてきておりますし、このネットワーク事業に登録いただいている団体の数も増えてきているといった状況でございます。
 それで申し上げておきたかったのは、こうしたやっぱりこどもの居場所というのは身近な地域にあったほうが望ましいと考えられます。そうしたことで、こども青少年局のほうでも、おおむね小学校区に1つ以上設置されたほうがいいということで、そうしたことも目標に今後取組をされていくというようなことも聞いておりますし、社協としても、数が増えるだけでなく、そういう身近な地域でそうしたこどもの居場所が設置されるようサポートしていくと、そういったことを目標に、今、取組を進めているところでございます。
 そこで、ちょっと16ページのところに戻っていただきまして、こどもの居場所の数はこういう形で数字が載っているんですが、次回から、例えばですが、小学校区で設置されている、そういう小学校区の数、今157ぐらいとお聞きしているんですが、市全体の半分ぐらいの校区に1つ以上のそういうこどもの居場所があるという状況でございます。
 そうした数を今後増やしていくというのか、増えていけばということなので、数の推移と、プラスして、そうした各身近な地域への立地ということも見ていくために、そういうこどもの居場所が設置されている小学校区の数というのか、そういった推移も参考に載せていただければ、いろいろとまた施策の参考になってくるのかなと思っております。
 以上です。

○山野会長
 ありがとうございました。本当におっしゃるとおりで、小学校に1個ずつ対応してあるのかというと、全国的には非常に少ないです。今、大阪市さんは半数あるということは非常に高い自治体でいらっしゃいますので、さっきも言いました、皆さんが元気になるように、そういう数値が見える化するといいなと思います。ありがとうございます。
 ほか、いかがでしょうか。
 山本委員、お願いします。

○山本委員
 番号で24番なんですが、ひとり親家庭等就業・自立支援センターで求職登録した方及び生活保護受給者等就労自立促進事業で支援した方の就職率で、ポイントのほうが大きく下がっているように思います。単純にと言いましたらあれですけれども、コロナの影響の不況でポイントのほうが下がっているのか、もしくはこの自立支援センターのほうに求職登録した方の割合が下がっているのかというところで、この数字をどういうふうに分析したらいいのかなというのがちょっと分からなかったので、そのあたりご説明いただけるとありがたいです。

○山野会長
 ありがとうございます。それでは、お願いします。
 資料4-1の2ページ目、計画指標の推移の24番です。

○森川こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
 後ほどひとり親家庭の自立支援計画の中でもご説明のほうをさせていただきますが、やはりこのコロナ禍の状況にありまして、求人件数自体そのものが大きく減少している状況があります。そうした中で就職者数も下がっておりまして、就職率も下がっている状況となっているところでございます。

○山野会長
 これはひとり親家庭だから下がっているとか。

○森川こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
 全体的に下がっていることだと思います。

○山野会長
 ありがとうございます。
 分析がコロナだということでしょうか。
 よろしかったでしょうか。

○北委員
 すみません。

○山野会長
 はい、北委員、お願いします。

○北委員
 直接は関係ないのですが、これはひとり親家庭のほうの就労支援で、愛光会館のことも含まれますか。
 愛光会館についてはひとり親家庭の就労支援ということで、ハローワークとかいろいろあると思いますが、ひとり親の方で登録されていることと、登録されている企業側ということになりますが、求人募集はしているけれどもなかなか大変ということです。前にもお話しさせて頂きましたが、愛光会館のホームページでも、ひとり親の支援ということで、仕事とか子育てとかというところで、一応仕事の状況で、現在、大阪市内でどんなところが募集しているということがわかります。やはり実際に仕事を持っている方にも、バイト、パートや派遣社員とかあると思うんですが、子育てなどとの兼ね合いとコロナの関係で仕事が減っているというのもあるんですけれども、企業の募集のほうも減っているというふうな形で全体的なところがなかなかです。だから、愛光会館の就労支援センターでは、大阪市や区役所での支援もそうだと思うのですが、相談者をサポーターの方が細かく面倒を見てあげている。仕事の今の状態から、人間関係とか、コロナで収入が減っている、子育て中ということで大変な中で相談されており、相談者の自分に合った仕事を選んであげているからすごい時間がかかると思うのです。 けれども、そういうふうな長期的なことを考えたときを含めて、仕事が減っている。だから、この数字だけを見ても本当に見えないところがあると思うのですが、そういうふうなところです。
 すみません、だからコロナだけというか、全体的には、求人募集のほうもあるし、本人たちの希望が合う場所も、ひとり親だから愛光ということを私たちが宣伝するというところも頑張っているのですが、相談者がハローワークに行ったりとか、その辺もどうしていいのかなというところの段階での相談から発展しているというところが現状です。またよろしくお願いいたします。

○山野会長
 ありがとうございます。この後、ひとり親の説明がありますので、そこでまたちょっと意見を伺えたらと思います。ありがとうございました。
 1点だけすみません。今の列の27番、お話しされたこどもサポートネットで支援につないだ割合がマイナス17.1になっていて、左側は望ましい方向でプラスになっているんですけれども、これはどういう意味ですか。マイナス17.1だけれどもプラスと判断されるという意味でしょうか。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
 昨年度の状況で申し上げますと、24区展開になったということですけれども、実際、まず支援が必要ということで発見された人数が3,769人いらっしゃいまして、そのうち何らかのアウトリーチができたというのが3,019人になっております。
 あと、実際にアウトリーチした結果、支援につながったという数が2,001人になっております。そういう形でつながった結果、最終的に解決、好転したという数字としては1,545人ということで、そのような形で支援につなげて解決したという数字はこれだけになっています。
 実際の支援につながった割合につきましては、支援につながった件数としては一致しております。昨年70.2%がつながっておりましたが、それが先ほど申し上げた数ということで実績としては落ちておりますので、方向性としてはマイナスとなっております。

○山野会長
 マイナスですね。分かりました。ありがとうございます。
 それでは、すみません、ここで切り上げて、話題のひとり親のほうにいきたいと思います。
 ひとり親家庭等自立促進計画の進捗について、事務局からお願いします。

○森川こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
 こども青少年局こども家庭課長の森川でございます。座ってご説明のほうをさせていただきます。
 私のほうからは、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画の進捗状況についてご報告させていただきます。
 資料5-1をご覧ください。
 大阪市ひとり親家庭等自立促進計画の3つの指標についてとありますが、現在の大阪市ひとり親家庭等自立促進計画につきましては、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間として、令和2年3月に策定しております。本計画では、大阪市におけるひとり親家庭の現状の把握や施策の効果を検証するため、3つの指標を設定し、指標の数値の変化を確認することとしております。
 これら3つの指標の進捗状況については、下の表に記載しております。
 まず、1つ目の指標であるひとり親家庭等就業・自立支援センターで求職登録した方及び生活保護受給者等就労自立促進事業で支援した方の就職率についてですが、令和2年度は39.9%となっております。先ほどの中でもちょっとお話が出ましたけれども、令和2年度の就職率が大きく下がっておりますが、その理由といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により求人数そのものが大きく減少しておりまして、それに伴い就職率についても減少につながっているものと考えられます。
 次に、2つ目の指標である児童扶養手当受給者で養育費を受給している人の割合についてですが、令和2年度は14.6%となっており、養育費を受給している人の割合が増えております。養育費に関する広報・啓発や養育費確保に向けての支援の取組など、養育費に関する理解が広がっていることが考えられます。
 最後に、3つ目の指標であるひとり親家庭サポーターの相談件数についてですが、令和2年度は4,572件となっております。相談内容といたしまして、養育費等に関する相談が増加傾向となっているところです。
 具体的な施策、指標につきましては、資料5-2のほうをご覧ください。
 本計画では、基本施策の体系として、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保に向けての支援、経済的支援、サポート体制の充実の5つの柱を掲げており、それぞれにおいて具体的施策を展開しております。
 資料5-2は、基本施策の5つの柱ごとに、それぞれの事業における令和2年度実績などについて取りまとめた資料となっております。各事業における進捗状況につきましては、ひとり親家庭等自立支援部会においても報告を行っているところですが、本日は時間の関係もございますので、それぞれの柱ごとに主だったものについてご報告させていただきます。
 まずは、基本施策の1つ目の柱である就業支援についてです。
 左側に通し番号を記載しておりますが、1から11までが就業支援となっております。通し番号1のひとり親家庭等就業・自立支援センター事業につきましては、ひとり親家庭等の母等に対する就業相談、就職情報の提供、就業支援講習会など、一貫した就業支援サービスを行う事業となり、愛光会館で実施しているものでございます。令和2年度の実績としましては、こちらに掲載しているとおりですが、就職者数は289人となっております。令和2年度実績件数の横に括弧書きで令和元年度の実績を記載しておりますが、就職者数は令和元年度の427件から減少しております。先ほどの指標のところでもご報告させていただきましたが、新型コロナウイルスの影響により新規の求人件数が大きく減少しておりまして、それに伴い就職者数、就職率についても減少している状況となっております。
 一方で、通し番号4のひとり親家庭自立支援給付金事業についてですが、こちらは幾つかの事業に分かれております。例えばアの自立支援教育訓練給付金では、仕事に必要な資格や技術を身につけるため、指定教育訓練講座を受講した場合の受講費用の一部助成、イの高等職業訓練促進給付金では、看護師など就職や転職に有利な資格を取得する場合の就業期間中における安定した生活支援のための給付金の支給などを行っており、また、通し番号5のひとり親家庭専門学校等受験対策事業では、就職に有利な資格取得のための養成機関に入学するため、予備校などの受講にかかる費用を助成する事業となっておりますが、こうした事業におきましては、各区で就業支援の専門的知識を持つひとり親家庭サポーターへの事前相談を通じまして申請受付を行っており、おおむね昨年度と同等もしくは昨年度よりも実績が増えているなど、ひとり親家庭の自立促進に向け、寄与しているものとなっております。
 なお、通し番号4のひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業について、美容師などの貸付対象となる学校の拡充について、事前にご意見のほうをいただいております。この貸付事業につきましては、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の活用が前提となりまして、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の対象となる資格については、現在美容師などの資格は対象となっておりません。対象資格につきましては、当該資格の労働市場等の状況を勘案しつつ、当該資格がひとり親家庭の自立促進につながるものとして有効かどうかなど、今後とも検討していきたいと考えております。
 続きまして、通し番号12から33までが2つ目の柱である子育て・生活支援です。こちらの2つ目の柱に書かれております多くの事業につきましては、令和2年度の利用人数が減少しているということになっております。子育て世帯全体に関する事業となりますが、例えば通し番号14の一時預かり事業や病児・病後児保育事業、また、通し番号15の子どものショートステイ事業など、実施施設数としては大きな変更はないものの、利用人数は減少しているところです。
 また、地域の子育て支援として、通し番号17の地域子育て支援拠点事業や通し番号20の子育て活動支援事業、いわゆる各区子ども・子育てプラザといった施設ですが、こうした施設の利用者も大きく減少しております。
 また、生活支援として、通し番号22に、ひとり親家庭の方が一時的に家事などの生活援助や保育サービスを必要とする場合に、家庭生活支援員を派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業がありますが、こちらのほうについても派遣家庭件数が減少しているところとなっております。
 次に、3つ目の柱である養育費確保に向けての支援についてです。通し番号は34から37までとなります。
 養育費の取組の重要性など養育費に関する広報・啓発の取組とともに、弁護士による養育費に関する専門相談のほうを実施しております。
 また、通し番号37の各種補助金による支援として、平成31年度から養育費の取決め内容の債務名義化を促進するため、公正証書等作成促進補助金を実施しており、公正証書等の作成にかかる本人負担費用等を補助しておりますが、令和2年度実績は143件に上っております。
 次に、4つ目の柱である経済的支援についてです。通し番号は38から43までとなります。
 児童扶養手当の支給やひとり親家庭医療費助成制度など、これまでもひとり親家庭の経済的支援を行っているところですが、令和2年度におきましては、先ほど新型コロナウイルス感染症に対する主な取組の中にもございましたが、厳しい状況にあるひとり親世帯に対し、令和2年度に2度ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給が国によって決定され、本市におきましても支給を行ってきたところです。また、今年度初めにおきましても、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給を行っているところです。
 最後に、5つ目の柱であるサポート体制の充実についてであります。44から58までとなります。
 各区保健福祉センターをはじめ、様々なところにおきまして、ひとり親家庭等の相談に対応するとともに、ひとり親家庭等サポートブックの発行や各種事業に係るリーフレットの作成など、広報・周知に努めているところです。
 また、通し番号46の母子・父子福祉センター「愛光会館」における相談・情報提供についてですが、令和2年度相談件数は205件となっております。こちらの件数につきましては、就労相談を除いた件数となっております。また、こちらの資料に記載はございませんが、身近な地域における相談事業といたしまして、地域のひとり親家庭等福祉相談所におきまして、共励会の役員の方が相談所員となり、ひとり親家庭等の生活相談等に対応していただいており、令和2年度におきましては6,899件の相談に対応していただいたところです。
 先日のひとり親家庭等自立支援部会におきましてもご意見のほうをいただきまして、次年度以降の指標におきましては、こうした相談件数につきましても記載する方向で考えているところでございます。
 令和2年度におけます主な取組実績は以上のとおりとなりますが、新型コロナの影響を受けた事業も多くありました。ただ、その中でも各事業におきましては、感染防止の徹底をさらに図りつつ、講座や研修においてオンライン研修を導入するなど、工夫しながら現在取り組んでいただいているところです。引き続きひとり親家庭の自立を支援するための施策の推進に取り組んでまいります。
 私からの報告は以上です。

○山野会長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明に対して確認しておきたいこと、ご意見ございましたらお願いいたします。

○北委員
 すみません。事前に質問したことをお話しいただいて。愛光会館のほうの相談所員の分でやっている相談件数をお話ししていただいてありがとうございます。
 それとちょっと別なのですが、ひとり親のほうで、児童扶養手当の部分で、今問題になっている相談のことです。世帯分離、姉妹がいる、本人は未婚のお母さんで、妹さんと一緒にいるため、世帯収入がそこへかかってきてしまって児童扶養手当が停止になるということを区役所で言われている。でも、その理由がちゃんと理解できないこと。はっきりと世帯分離がされていないこともあるのですが、何か難しい。だから、住民票では一緒になっていないけれども、一緒に住んでいるから収入が上がってくる。でも、本人の収入は少ないです(正社員でない子育て中でこどもが病気をすれば仕事を休むため)。けれども、妹さんの収入がかかってくるために保育所代も上がり、児童扶養手当も止まるというふうなことを区役所で聞いても不安ということです。今、その分には関しては青少年局のほうにちょっと問合せして、もう少しちゃんと聞いてくださいと言っているところです。
 それと別に、今コロナがはやっているところで、最近保育園とかも休園になり行けていない。自分(母)はこどもが小さいために、コロナの濃厚接触者の規定が大人の人とこどもとの兼ね合いもちょっと違うのですか。会社に勤めている方に聞いたら、濃厚接触者とか家族とかもそうなのですが、その基準が会社によっても違うようです。 要するにその方いわく、こどもさんがおたふく風邪で休んでいる1週間後に、コロナのため休園になってしまって、こどもの世話で2週間を取られて、仕事を休んで生活が困窮してくる。バイトみたいな仕事の形で、結局、1日の時給になるから、収入が下がっている。そういうの(コロナによる給付)は会社絡みになるのか。その給付というのも関係ないというふうな形になって。でも、会社から何かそういうものを書いてもらわないとあかんと。めちゃくちゃややこしいというのが実態です。最近になってそのおこさんが熱を出した時に、お医者さんには風邪と言われたのですが、会社からPCR検査をしてくださいと言われたのです。PCRとなると、そこで濃厚接触者じゃないから実費になるということになって、その値段がまちまち。それに補助があるのかないのかとか、ひとり親の方に聞かれて、一番安いところで2,980円というところがあるらしいですが、みんながネットで調べたりとかしているのです。
 だから、大阪市のホームページもすごく分かりやすくだんだんなっているのですけれども、やはりそういうふうな、ひとり親の人でPCR検査が必要な場合、そういうときに助成はありますよとか、これはインフルエンザのワクチンなんかも入らない部分とかいろいろ書いておられるのですけれども、コロナのPCR検査を実費でうけなあかんところに、負担をちょっと軽減していただけるような、そういうのはないのかなという問合せがちょっとあったので、そこを聞きたいなと思ったのです。

○山野会長
 ありがとうございます。個別なことは、また個別に聞いていただけたらと思うんですが、大きな意味合いとして、この施策の中にそういったPCR検査の補助みたいなことは、議論の中にありますか。今のところはないんでしょうか。

○佐藤こども青少年局長
 保健所で認定されてPCRになる分は無料ですね、当然。受けてくださいとなるので。ただ症状がないであったり、自主的に民間さんに受けに行ったりするときの助成というのは、特段ないですよね、今なかなかそれは。ということは、国民全員何でも無料がいいんじゃないかという声もあったりはしますけれども、そこまではなっていないかなと思います。
 あと、保育所とか幼稚園でいうと、キットがあったりして、いざというときに調べるための分というのは大阪府さんから送られてこられたりとか、申込みをされたらそういうキットを送ってもらって常備してできるとかいうのはあるんですけれども、ただご家庭で、最近ちょっと薬局でも売るようになったので、そんなのでいったら、例えばいろんな方が買いに行かれるときに何かあるかといったらなかなかないのかなというのは思います。
 最近は、あとはワクチン証明とか、あんなのもちょっとこれからどう使われて、例えば職場であったりとかであれば、いい悪いは別として、どういうふうにこれからいろんな社会生活がなっていくのかというのもあるのかなという気はしているんですけれども。これはかかった方の濃厚接触なのでということになれば、それはもちろん無料の世界になります。

○山野会長
 ありがとうございます。
 施策審議会ですので関連施策の進捗状況のご報告なんですけれども、ぜひ母子家庭、ひとり親家庭の、先ほども私申し上げました厚労科研の調査で、今日のお話もちょっと私が引っかかったのは、ひとり親だから余計、さっきの報告のハローワークの全体の就職率と併せて出していただけると、ひとり親のほうが厳しいんじゃないかという感じがしたんです。私もエビデンスに基づいていないので分からないので、全体のハローワークの就職率とひとり親の就職率の差があるのかないのか。
 いろんな施策を自治体さんが打ってくださっているんですけれども、非常に厳しいところになかなか届いていないんじゃないかということを感じる結果でしたので、例えば今の今後施策を検討してくださるときに、ひとり親家庭に関してはPCR検査の何か補助を出していくのかとか、それが市民の合意を得られるのかとかもあるんですけれども、そういった検討のご意見として北委員の意見を受け取っていただけたらなというふうに思いました。ありがとうございます。
 ほか、いかがでしょう、ひとり親関係でございますでしょうか。よろしいですか。
 それでは、すみません、ちょっと時間が押していますので、6つ目のヤングケアラーについてを事務局のほうからお願いします。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 それでは、議事6番のその他につきましてご説明させていただきます。
 資料6をご覧ください。
 ヤングケアラーの支援に向けた取組といたしまして、本市のほうでは、この5月にプロジェクトチームを設置してございます。会議を2回開催し、実態を把握するための調査であったり、今後の取組の計画を確認してございます。
 今後は年内に実態調査を実施し、それを踏まえまして、具体的な支援策というのを検討していくというふうに考えてございます。令和4年度には、こども・子育て支援計画の内容に盛り込めるように反映を考えてございます。
 続いて、2ページをご覧ください。
 1番の背景といたしまして、全国実態調査におけるヤングケアラーの定義づけがございましたけれども、昨年度国の補助事業で三菱さんが実施されました調査上のヤングケアラーの定義を「本来大人が」という形で記載してございます。
 続いて、3ページをご覧ください。
 昨年度の全国実態調査での中学校調査の結果をご紹介させていただいています。
 まず、3ページ部分ですけれども、世話をしている家族がありますかという問いについては、5.7%がいますよということ、その始めた年齢については、右側ですけれども、小学校低学年、高学年合わせまして半数が小学校のときから始めているということ。
 次、4ページですけれども、その自覚や認識度につきましては、自覚がありますかというところは1.8%、5.7%に対して1.8%ですので、あまり自覚がないという形になってございます。また、右側の認識度につきましても、聞いたことがないというのが8割を超えてございます。
 続いて、5ページになりますけれども、5ページの左側の部分が要保護児童対策地域協議会、いわゆる要体協での調査になってございます。要体協では過去3か年行っておられますので、この折れ線グラフにございますけれども、認識は年々上昇してきているということでございますけれども、中学校調査、右側にございますけれども、昨年度初めて行われて、副校長や教頭を中心にご回答いただいておりますけれども、なかなか「言葉を知らない」が25.7%、「具体的には知らない」が15.1%という形で、まだまだ学校現場でも知られていないという形になってございます。
 続きまして、6ページのほうが支援に向けた取組ということで、国のほうでは、5月17日にプロジェクトチームの報告取りまとめをされてございます。現状・課題が何項目かございまして、以降、今後取り組むべき施策といたしまして、早期発見・把握、支援策の推進、社会的認知度の向上という3本柱が立てられてございます。
 続いて、7ページをご覧ください。
 一方、本市におきましては、まず、実態調査を行うということで、(2)番の対象欄にもございますけれども、市立中学校の全生徒、中1から中3の約5万2,000人を対象に、調査項目の内容を聞き取りまして、実態把握のほうを進めていきたいという考えでございます。
 (5)番のスケジュールにございますけれども、集計、検証等の後、来年の6月ぐらいに取りまとめをというふうに考えてございます。
 続いて、9ページになりますが、今後は、まずは支援策、先行実施、下から2段目にございますけれども、できるものから先行実施を行いつつ、最下段にございますけれども、本格実施につきましては、調査の結果を見てから来年度対策を検討し、5年度ぐらいから本格的な実施に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 説明については以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長
 ありがとうございました。
 皆さんのほうから確認したいこと、ご意見ございますでしょうか。
 山本委員、お願いします。

○山本委員
 3ページと4ページに関してなんですけれども、中学2年生の調査で、自分が家族の世話をしているという認識が5.7%あって、その中で、これは5.7%のうち1.8%が、自分が世話をしているというふうに認識をしているということなのか、中学2年生全体のうち1.8%が、自分がヤングケアラーだと認識しているという意味なのか、ちょっとどちらなのかが分からなかったので。

○山野会長
 5.7%のうちですよね。違いますか。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 こちらは、左側のほうにNという格好で母集団の数のほうを表記してございますけれども、5.7%の部分も5,558人で、次の表のほうも分母が5,558人になってございますので、全体に同じ質問をして、どういうような結果が返ってきたのかという形になっております。

○山野会長
 失礼しました。じゃ、全体ということですね。
 山本委員、どうぞ、続きがございますか。

○山本委員
 じゃ、これはヤングケアラーという言葉に対して1.8%、自分はヤングケアラーだというふうに自覚をしているという、言葉の意味ということですか。

○松村こども青少年局企画部企画課長
 そうです。

○山本委員
 分かりました。ありがとうございます。
 あと、これは感想なんですけれども、中学校の調査のほうで、全体の約4割の先生方、教職員の方たちが言葉の意味や具体的な内容に関して理解できていないというのは、ちょっと正直ショックでした。
 以上です。すみません。

○山野会長
 ありがとうございました。
 ほか、いかがでしょうか。
 ぜひこれ、新聞でも他市で報道されていましたが、校内研修でスクールソーシャルワーカーの方がヤングケアラーの説明とか、ちょっとワークショップを入れたりとかしてやっておられる報道がありました。過去にも、テレビでもやっていましたけれども、ぜひ何かそういうことも学校の中で検討いただけたらなというふうに思います。
 この下のところに保育がないですよね。福祉、介護、医療、学校等関係機関という。保育所は結構つかみやすい、お兄ちゃんお姉ちゃんが送迎しているとかという、ふだんから保育園はかなりそこは把握されていて、つかみやすいんじゃないかなと思っていたので、そういった関係する職員への徹底みたいなことが今後よりされるのかな、この結果を受けてというふうに期待しました。
 では、よろしいでしょうか。
 先ほど私、言い忘れたのは、コロナ調査でやっぱり、今日の報告の中で、保育所とか学童保育がやっぱりもうずっと同じ調子でやってくださっている唯一の機関で、全国母子保健も児童福祉も学校も全て調査した結果、すごくクリアでした。保育所の皆さんにぜひ、本当に敬意を表したいと思います。学童保育もですね。ありがとうございました。
 それでは、今日の議事はここまでだと思います。
 進行を事務局にお返ししたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 山野会長、ありがとうございました。
 最後に、佐藤局長より一言ご挨拶申し上げます。

○佐藤こども青少年局長
 本日は長時間お時間を頂戴いたしましてありがとうございました。議決事項のご承認、それから報告についても本当に貴重なご意見、様々賜ってありがたいと思っております。
 個々の現状の取組状況ということで、実績値を目標値と比べて報告するという形で、去年目標が分からないと実績も分からないよねというご指摘もいただきまして、やってみたところでございます。
 委員皆様からは、実態に基づきました率直なご質問ですとか、あるいは周囲の方々からのお声、そういったものも様々聞かせていただくことができて、非常に有意義だったと思います。
 また、ご参加の委員の皆様方もそれぞれの専門的なお立場、団体を引っ張っておられるお立場から、なかなか外では聞けないようなお声なんかもいただけて、大変有意義だったというふうに思います。
 コロナのほうにつきましても、まだまだこれから続くであろうと思います。保育現場等々からのご意見もいただきました。24時間対応いただいている児童養護施設も本当に大変だと思います。
 そういったところに、コロナ対策ということにつきましても、我々もだんだんと経験値も積んでおりますので、よりよい対応をしてまいりたいというふうに思います。寄附金もそうですけれども、届くべきところに支援や行政サービスが届いているのかということを常に肝に銘じながら、これからまた一つずつやってまいりたいと思いますし、このコロナが収まったその後の社会のときに、やっぱり子育て嫌やわというふうにならないようにやっていかないといけないなと思っております。
 そのためにも皆様方の、本当に日頃からのご意見ですとかご協力、必要だと思っておりますので、どうぞこれからもお力を我々にお貸しいただきますようお願い申し上げて、本日のお礼と最後の挨拶とさせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
 それではこれをもちまして、令和3年度第1回こども・子育て支援会議を閉会いたします。
 事務連絡になりますが、本日の会議録を作成し、市ホームページに掲載する必要がありますので、本日の議事内容を、もしできましたら発言内容のご確認のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、委員の皆様、誠にありがとうございました。

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