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令和4年度 第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議要旨

2023年8月3日

ページ番号:581861

令和4年度 第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会 会議要旨

1 日時 令和4年9月30日(金)午後2時~4時

2 場所 ウェブ会議・大阪市役所屋上階 P1会議室

3 出席者
(委員)7名
市田委員、木曽委員※、白木委員、中原委員、農野委員、福田委員、本田委員
※ウェブ会議の方法による参加 1名

(大阪市)
松田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、中林こども青少年局保育施策部長、足立こども青少年局保育・幼児教育センター所長、寺田こども青少年局企画部企画課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長、高野こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、今田こども青少年局保育施策部保育企画課長、牛尾こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、松井こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、原田教育委員会事務局指導部総括指導主事

4 議題
(1)部会長の選出について
(2)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の概要について
(3)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)における「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の中間年の見直しについて
(4)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の個別の取組実施状況について
(5)その他

5 議事要旨
(1)部会長の選出について
・部会長に農野委員を選出
・農野部会長より部会長代理に福田委員を指名

(2)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の概要について
事務局から資料2について説明

(3)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)における「市町村子ども・子育て支援事業計画」の中間年の見直しについて
事務局から資料3-1について説明

〔委員からの主な意見〕
<就学前のこどもにかかる教育・保育について>
・「量の見込み」と「確保」の数字について、各区の資料を見ていると本当に足りない区は2~3区しかなく、そこを重点的にということだと思うが、2,900人余り増やす計画がまだあるというのは、全国的に定員割れが多くなっていて、国も人口減少のほうに向いていっている中で、あまりピンとこない。入所児童の減少には確かにコロナの影響もあると思うが、働き方も変わってきていて、コロナが収まったからといって以前のように戻るとは思えない。
・増やすことだけではなく減ってきた時にどうするのかということも見込まないと、また新たな課題を生むのではないか。マンションというのは一時的にすごく園児が増えるが、10年・20年先を見るとどうするのかという課題がある。地域差もあるし、行くところが無いという訳にもいかないし、どういうふうにバランスをとっていくのか悩ましい問題である。
・どこの自治体でも、計画して整備した数字はもう十分という状況になっていても、保留児童が一定出ている。保育施設というのは基本的には親が歩いていけるような範囲の地域密着型の施設なので、そのへんの希望との齟齬みたいなものがあるのかもしれない。どの辺りに空きがあってどういう要因からなのかというのは、それぞれの園の方々にも分析していただくことも必要かと思う。
・教育・保育施設の整備に関しては「見直す」という方針であるが、地域差のあることなので、地域に根差した施設であるということを念頭に見直しをしていただきたい。

・小規模保育施設でも、コロナの影響や少子化の波を受けているのを感じる。今は保育士確保も大変だと言われているが、こどもが減って定員割れをおこして施設が余ってくると、保育士の働き口もどんどん無くなっていく傾向になると思う。どういう取組をしたら園児が集まるのかというのは重点課題として考えており、オンラインセミナーを開くなど外部に向けて情報発信の取組を強化しているが、それでもすごく難しい状況である。コロナが落ち着いてきても、回復していくのはなかなか難しいのではないか。

・「量の見込み」の推移を数字で見ると、こどもの数が減っていくというところで、数字だけ追うと心配な感じがするが、その裏にそこを支えていくものがしっかりあるということを確認していくことが必要になる。こどもの自己肯定感や保護者が子育てを楽しいと感じる割合など「はぐくみ指標」を上げていくためには、就学前のこどもたちの育ちの部分でしっかり手をかけていくということが必要であり、一つは、今後こどもの数が減っていったとしても、教育・保育施設での保育士・幼稚園教諭のしっかりとした職場環境が確保されている中で事業者・専門職が安心して働ける、預けるほうも「あそこであれば大丈夫」という形になっていくと、「はぐくみ指標」のポイントも上がっていくと思う。

<地域子ども・子育て支援事業について>
・今後、地域子ども・子育て支援事業の現場の事業者の方々から事業の状況について情報収集されることなども考えていただけたらと思う。全数でなくてもいくつかサンプルとして調査をすることができたら、「乖離の要因」についてより確からしいものが出てくるのではないかと感じた。

・一時預かり事業やショートステイ事業、病児・病後児保育事業など一時的にこどもを預かるような仕組はまだまだ色んなニーズがあるのではないかと思う。今回の見直しに反映してもらわなくていいが、将来的には地域のこどもをちょっと預かるというのはニーズとして残っていくだろうし、保育所はこどもを預かる場所として色々な預かり方をするような多機能化というのも一つの在り方かもしれない。

・乳児家庭全戸訪問事業の「乖離の要因」を見ると、まだまだ訪問を拒む家庭もあるということで、そこは一つのリスク要因になるかと思う。今回のようなパンデミックがまたいつ起こるか分からない中で、来てほしくない人やこちらが行けない時にどうアプローチするのかについての知見が今回かなり集まったのではないかと思うので、それらをうまく実装しながら、訪問を拒む家庭へのアプローチの仕方を検討してもらいたい。

・養育支援訪問事業は、こどもの数は減っていくけども計画数値は上がっていくということで、心配な家庭については外からしっかりサポートしていくということを示していると思われ、しっかり子育て施策に手数をかけていこうというところが数字で見て取れる。
・養育支援訪問事業(専門的家庭訪問支援事業)の「乖離の要因」に「高齢の祖父母への感染防止の観点から乳児家庭に親族が訪問できず・・・訪問数が増加した」とあるが、この事業はあくまでも不適切な育児や特定妊婦などハイリスクの方への訪問で、専門職(保健師や助産師)が支援が必要と見極めた方に訪問するものであり、「祖父母に来てもらえないから、実家が遠いから、来てほしい」という要望に応えるものではないと思う。本当に支援が必要なところに専門職の適切な支援が入ることが重要である。
・養育支援訪問事業の実績を見て、やはり受け入れる側からすると、ヘルパーだといらないとなっても、専門職が来るというのは受け止めやすいのだろうと思った。今回のデータを踏まえて、特定妊婦・産まれた後の乳児の支援の枠組を検討する際に、専門職から入って、その後、専門職じゃなくても、子育てをしていくプロセスで支援にどうつなげていくのかというのをぜひ検討してもらいたい。


(4)大阪市こども・子育て支援計画(第2期)の個別の取組実施状況について
事務局から資料4について説明

〔委員からの主な意見〕
・コロナの影響が続く中で工夫して取り組んだことをまとめているのは、とても参考になると思う。
・今回やはりコロナの影響が大きく、「出て行く」「触れ合う」といった事業が相当制限されているということが明らかになったと思う。継続的にやっているから次に受け継がれやすいものが、一度止まるともう一回始めるのはかなり難しく、ちょっとしたキャンプやグループ活動などにもいえるのではないか。そこを今後どうリカバリーしていくのか、というのが実績を見て心配になった。
・計画の中の「重視する7つの視点」の1つ目にあがっている「こどもの視点を何よりも重視します」というのは、今の日本の児童福祉の方向性の一つ、大きな課題を明確に打ち出している。具体的な施策について、実際にそれを使ったこども達(当事者)の声をふまえて評価できるようになると、計画の視点をより反映した事業評価になっていくかと思う。

配付資料

資料

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※「資料2 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)概要版」「参考資料1 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)本編」「参考資料2 大阪市こども・子育て支援計画(第2期)別冊資料」は、こちらのページをご覧ください。

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