令和3年度　第2回こども・子育て支援会議　会議録

令和3年度　第2回こども・子育て支援会議　会議録

1　日時　令和4年3月29日（火）午前9時30分～11時

2　場所　ウェブ会議・大阪市役所屋上階 P1会議室

3　出席者
（委員）18名
山野会長、福田(公)会長代理、興津委員、川田委員※、北委員、久保委員、寺見委員、中西委員※、中山委員、名城委員※、沼田委員※、福田(留)委員※、本田委員、康原委員、山下委員、山本委員、吉川委員、吉村委員※
※ウェブ会議の方法による参加 6名

（大阪市）
山口生野区長※、筋原港区長※、佐藤こども青少年局長、平田こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、工藤こども青少年局企画部長、廣原こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、松田こども青少年局保育施策部長、稲木こども青少年局保育所機能整備担当部長、阪口こども青少年局保育･幼児教育センター所長、松村こども青少年局企画部企画課長、野間田こども青少年局企画部青少年課長、吉田こども青少年局企画部放課後事業担当課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長、金田こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、森川こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、中林こども青少年局保育施策部保育企画課長、牛尾こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、楯川こども青少年局こども相談センター運営担当課長、比嘉教育委員会事務局総務部大学連携企画担当課長、宮辺教育委員会事務局指導部次席指導主事
※ウェブ会議の方法による参加 2名

4　議題
○議決事項
（1）保育所等の事故防止の取組強化事業(看護師等配置)（病児保育事業(体調不良児対応型)）の実施に伴う「大阪市こども・子育て支援計画（第2期）」の変更について
○報告事項
（2）各部会の開催状況について
（3）令和4年度当初予算案について
（4）その他
・「大阪市立中学校生徒を対象としたヤングケアラー実態調査」結果速報について
・大阪市における児童虐待に係る通告等の状況について

5　議事
○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　定刻になりましたので、ただいまから令和3年度第2回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。
　私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部企画課長代理の泉谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、会場へお越しいただくかウェブ会議の方法で開催させていただいております。委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、委員の交代で、前回はご欠席されていました久保委員がご出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

○久保委員
　よろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　では、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。この会場とウェブ参加の委員もオンラインでつないでいますので、通信状況の確認も含め、全委員に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思います。会場におられる委員はお席に座ったままで結構ですので、一言お願いします。ウェブ参加の委員は、マイクをオンにして一言お願いします。ご発言後は再びマイクをオフにしてください。
　それでは、委員名簿の順番にお願いします。

○山野会長
　大阪府立大学、もうすぐ大阪公立大学になりますが、山野です。どうぞよろしくお願いします。

○福田(公)会長代理
　おはようございます。福田でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。

○興津委員
　大阪商工会議所、興津です。よろしくお願いいたします。

○川田委員
　川田でございます。大阪市の私立幼稚園連合会からのことでございます。リモートで大変失礼します。よろしくお願いいたします。

○北委員
　おはようございます。大阪市ひとり親家庭福祉連合会の北です。よろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　久保委員は先ほどご挨拶いただきましてありがとうございました。

○寺見委員
　寺見でございます。神戸松蔭女子学院大学です。本日よろしくお願いいたします。

○中西委員
　おはようございます。大阪市児童福祉施設連盟、中西です。よろしくお願いいたします。

○中山委員
　おはようございます。中山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○名城委員
　おはようございます。大和福祉会の名城と申します。よろしくお願いいたします。

○沼田委員
　おはようございます。連合大阪大阪市地域協議会の沼田です。どうぞよろしくお願いします。

○福田(留)委員
　おはようございます。福田です。リモートで失礼します。よろしくお願いいたします。

○本田委員
　おはようございます。私立保育連盟の本田です。よろしくお願いします。

○康原委員
　康原と申します。よろしくお願いします。

○山下委員
　大阪市青少年指導員連絡協議会、山下です。よろしくお願いいたします。

○山本委員
　公募委員の山本です。よろしくお願いします。

○吉川委員
　民生委員児童委員協議会の吉川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○吉村委員
　大阪市社会福祉協議会の吉村です。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　本日は、青山委員、中村委員、野田委員、舟本委員は、所用のためご欠席とご連絡をいただいております。
　ウェブ参加の委員につきましては、映像と音声によりご本人であること、また委員間で映像と音声が即時に伝わることを、会長においてもご確認いただいております。
　こども・子育て支援会議条例第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりまして、本日は22名中、会場にお越しの方12名、ウェブによる参加が6名の計18名のご出席をいただいておりますので、定足数を満たしていますことをご報告いたします。
　続きまして、本市の出席者でございますが、委員名簿の裏面にございます本市関係者の名簿と配席図をご参照いただきますようお願いします。
　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤よりご挨拶を申し上げます。

○佐藤こども青少年局長
　皆様、おはようございます。
　こども青少年局長、佐藤でございます。
　会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は本当にお忙しい中、当会議にわざわざ足をお運びいただき、あるいはウェブ参加をしていただきまして、本当にありがとうございます。また、日頃より本市のこども青少年施策の推進にご尽力をいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。
　本当にいつになったらマスクなしで皆様方と意見交換ができるのだろうかというふうに思う毎日でございますが、依然としてコロナウイルスのほうも収束というのはなかなか見えてまいりません。皆様方におかれましては、保育所ですとか児童福祉施設、あるいは教育施設のご関係、あるいはこどもたちと関わっておられる方々でございます。本当に日々、こどもたち、あるいは職員を守るために現場では大変なご苦労が続いていることだと思っています。そういった中でも、引き続きましてこどもたちと向かい合っていただいておりますことに、本当に感謝の言葉しかございません。特にこの第6波ではこどもたちへの感染が本当に多くて、それから言いますと、最初の頃はこどもは大丈夫みたいな話があったんですけれども、そういった意味でも、本当にご苦労が絶えない毎日かと思います。ようやく、まん延防止措置も解除になりましたけれども、まだ警戒期間中ということでございまして、まだまだ気を許せる状況ではないのかなと。やはり、さらに感染力の強いような方への関わりもあるのではないかということも、こういった中で、なかなか大変な日々かなと思っております。大阪市としましても、引き続きこの件に関しましては、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きのご協力をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　本日の会議でございますけれども、議決事項といたしまして、来年度から新たに実施をしてまいります保育所等への看護師配置のときの人件費補助事業、これについてご説明をさせていただきまして、これに伴うこども・子育て支援計画の変更案についてご審議をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、報告事項でございますが、各部会の開催状況、それからこども教育分野の主要事業の令和4年度の当初予算案、今日まさに議会がございますので、予定どおりでございましたらこれが通るのではないかというふうに思っております。それから、ヤングケアラー、それの実態調査、全中学生に対してやっているんですけれども、まだ完璧版ではございませんが、調査結果の速報も出てまいりましたので、そのあたりもご紹介をさせていただきながら、最後に、本市における児童虐待に係る通告等の状況について、これについてもご報告を申し上げたいと思います。
　委員の皆様方におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をいただければというふうに存じます。簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきたいと思います。限られた時間ではございますが、今日も最後までどうぞよろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。会場出席の方はお手元に、ウェブでご出席の方は事前に送付させていただいております。
　本日の資料といたしまして、資料1―1、保育所等事故防止の取組強化事業（看護師等配置）（病児保育事業(体調不良児対応型)）、資料1―2、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）変更案、資料2、令和3年度こども・子育て支援会議の各部会の開催状況、資料3、令和4年度当初予算案主要事業≪抜粋≫、資料4、「大阪市立中学校生徒を対象としたヤングケアラー実態調査」結果速報、資料5、大阪市における児童虐待に係る通告等の状況、資料は以上でございます。不足はございませんでしょうか。
　本日は、本市側の説明を簡潔にし、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。また、説明の際は、会場のスクリーンとウェブの画面にも資料を表示しながらご説明をさせていただきますので、併せてご覧ください。
　ご発言に当たっては挙手をいただき、会長の指名を受けた後にご発言いただきますようお願いします。ウェブ参加の委員は、ご発言の意思を示される場合は、お手数ですが、ウェブ上の手を挙げるボタンを押していただき、会長の指名があるまでそのままの状態でお待ちください。会長の指名がありましたら、マイクをオンにしていただき、ご発言いただきますようお願いします。また。ご発言後は、手を下げるボタンを押して、マイクをオフにしていただきますようお願いします。手を挙げたままや、マイクがオンのままになっていた場合、事務局側で手を下げたり、マイクをオフにさせていただくことがありますのでご了承ください。
　会場内では、感染症対策の観点から、ハンドマイクの使用は、会長と本市関係者のみとさせていただいておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
　さて、本会議は原則公開としております。会議開始と同時に傍聴の方に入っていただいておりますが、本日は、傍聴の方はいらっしゃいません。
　それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。
　山野会長、よろしくお願いします。

○山野会長
　改めまして、皆さんおはようございます。朝早くから本当にありがとうございます。
　ちょうど国のほうも、様々な国の委員を私もさせてもらっているんですけれども、こども庁ができるということで、ここでも議論していました教育や福祉や保健やという、いろんな部門が縦割りではなくて、スムーズにワンストップでいくということを願って、やっと立ち上げのいろんな動きがございます。デジタル庁というのも、いろいろ世間を騒がしておられるところですけれども、データでスムーズに連携していくということを考えておられて、こどもの分野でいったら、それがそのまんまこども庁に移行していくという、デジタル庁に話を持っていけることが、こども庁に移行されるというような意識を持ったほうがいいんだなというふうに私も感じているところでございます。ぜひ、大阪市の、日本の中でトップレベルでいろんな施策を考えて、皆さんの意見を吸い上げて、進めておられるところだと、私はそういう認識をしておりますので、ぜひ、本日もご意見を活発にいただけたらと思います。お時間があまりない中で本当に恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議題1に進みたいと思います。
　初めに、保育所等の事故防止の取組強化事業の、実施に伴う大阪市こども・子育て支援計画の変更について。この案件については、先ほどもございましたが、支援会議の議決事項となっておりますので、まず事務局のほうから説明をお願いいたします。

○牛尾こども青少年局保育施策部給付認定担当課長
　こども青少年局保育施策部給付認定担当課長の牛尾でございます。よろしくお願いいたします。
　私のほうから、保育所等の事故防止の取組強化事業の実施の概要についてご説明をさせていただきます。
　資料の1―1をご覧ください。
　まず1の事業目的にございますように、この事業は、民間保育所及び認定こども園において、看護師等を配置する経費を補助することにより、児童の安全安心な保育環境の向上を図ることを目的とするものです。
　資料に、「児童の安全安心な保育環境の向上」とありますが、具体的な取組としまして2つございまして、1つは事故防止対策でございます。本市においては、令和2年2月に、民間の認可保育所において、食べ物を喉に詰まらせたことによる死亡事故が発生しておりまして、事故検証を行った本市の有識者会議からは、再発防止に向け、看護師等の配置が必要ではないかとの指摘をいただいております。
　もう一つは、児童の保健衛生管理です。保育現場では、保育中、体調不良となった児童の対応ですとか、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症などの感染症対応を原則として保育士が行っているんですが、内容が専門的であるため、保育士による対応には限界があり、看護師等の配置を望む声が大きくなっております。こういった趣旨から、看護師等の人件費を補助する事業を新たに行っていきたいと考えております。
　なお、資料にはないんですが、少し経過をご説明いたしますと、看護師等の人件費に係る補助事業としましては、従来から本市独自の事業としまして、0歳児が多い保育所、0歳児が9人以上という基準を定めているんですが、そういう保育所等を対象とした看護師等雇用費助成事業を実施しております。これについては、近年、一部の地域においては、0歳児の入所数の減少により、0歳児が9人以上というこの補助要件を満たせなくなり、経営上、看護師の雇用継続を断念する施設が増加することが懸念されておりまして、看護師の必要性が高まっている現状に逆行する状態が生じつつあり、従来の事業が保育の現状にそぐわなくなってきております。そのため、これを廃止して、事業再構築の上、来年度から新たに本事業として実施していきたいと考えているところでございます。
　そのため、従来の事業と異なりまして、新規事業では0歳児の人数にかかわらず、全ての保育所、認定こども園が対象になっています。
　なお、人件費の補助事業ですので、看護師等の配置そのものについては各施設において努力をいただくことになるんですが、資料の目標というところに書かせていただいておりますように、本市としては、令和4年度から3年間の計画をもって全施設に配置されるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、資料の項目2の補助要件についてご説明いたします。
　対象施設は民間保育所、認定こども園で、看護師等1名の配置に必要な雇用経費を補助いたします。補助の条件としましては、事故発生時の応急対応や体調不良児の対応、事故防止や感染症対応に係る指導や研修を行うことを条件と規定しております。
　補助額は、1施設当たりの年額で、常勤で449万9,000円、短時間で137万8,000円としております。従来からの補助制度に基づいて、現在、短時間勤務の看護師さんが配置されている保育所も一部にございますので、これに配慮いたしまして、経過措置として、注釈の2にございますように、令和5年度までの2年間は短時間勤務の看護師も補助対象としますが、その間に常勤配置を目指していただいて、令和6年度からは常勤のみを補助対象としたいと考えております。
　3の事業費としましては、令和4年度予算として12億円余りを予定しております。
　保育現場での業務のイメージなんですが、資料の下、図の左側をご覧ください。
　現在、看護師を配置していない保育所では、保育士が保育業務と並行して児童の保健衛生管理を行っており、保育士にとって大きな負担となっております。新規事業においては、目指す姿として、図の右側にありますように、新たに配置された看護師が、児童の保健衛生管理を行うとともに、事故防止対策の充実などの取組をしていただきます。その結果、保育士は保育業務に専念することができ、その負担や不安が軽減されることから、保育の質の向上にもつながると考えております。
　以上のような新規事業を国の制度の分類上、病児保育事業（体調不良児対応型）と位置づけて、来年度から取り組んでいきたいと考えております。私からの説明は以上になります。

○松村こども青少年局企画部企画課長
　続きまして、こども青少年局企画部企画課長、松村でございます。私のほうから計画の変更案につきましてご説明させていただきます。
　資料の1―2をご覧ください
　ご説明申し上げました事業につきまして、こども・子育て支援計画変更につきまして検討しております。
　2番の変更内容がございますけれども、その事業につきましては、市町村計画への記載に必要となる地域子ども・子育て支援事業に該当しています。そのため、変更の7番に、病児・病後児保育事業がございますけれども、ここに体調不良児対応型を追記させていただいて、従来の事業を「病児・病後児対応型」というふうに名称変更を考えております。
　続いて、2ページをご覧ください。
　ページの中段に、今回の体調不良児対応型の事業説明を記載しております。保育所等に通所しており、保育中に微熱を出すなどの体調不良となった児童を、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を行うことで、仕事と子育ての両立を支援し、安心して子育てができる環境を整備するというものでございます。
　続きまして、3ページをご覧ください。
　こちらにつきましては、24行政区ごとに量の見込み、確保の内容を記載してございます。説明にもございますように、3年間で100％の充足というものを目指しております。
　議事1に関しての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明に対してご確認したいこと、それからご意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。
　寺見委員、お願いします。

○寺見委員
　すみません、確認です。聞き落としてしまって。
　この補助金は、常勤、非常勤に関係なく出るとおっしゃったのでしょうか、それとも常勤のみとおっしゃったのでしたか、ちょっとそこ、聞き落としたのが1点。
　それから、これは、これから対応されることなので、運用上のことだから今すぐどうこうは難しいかもしれないですが、実際に、もう保育の現場には、看護師さん等、入られているわけです。今、コロナが非常に蔓延していたり、いろんなことがあったりして、とても大変な現場であるわけでして、もうぜひやっていただきたいということをお願いしたいことと、それと同時に、実際に運用が始まったときに、園によって状況が非常に違うだろうし、地域によって違うだろうし、そうするとその看護師さんの業務内容というのが、ここではもちろん法令ですから語れないと思いますけれども、実際のところでは、やっぱりその保育との関連性の中で、どういう仕事・業務をしていただくのかというマニュアルを作るといいますか、少なくとも、保育に関係なくこれだけやっていればいいじゃなくて、やっぱり保育を理解した上で保育業務との関連の中で何をするかというところを明確化した業務内容を、大阪市さんとして、できたら明記していただけたらなというふうに思います。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　お答えをいただけますか。お願いします。

○牛尾こども青少年局保育施策部給付認定担当課長
　給付認定担当課長、牛尾でございます。
　配置される看護師さんが常勤か非常勤かというご質問なんですが、原則、常勤の看護師さんを配置していただいて、これに対して補助していくという制度になります。先ほどもご説明を少ししたんですが、今現在の古い制度に基づいて配置されている非常勤の、短時間勤務の看護師さんもいらっしゃいますので、経過措置としまして2年間は非常勤の方、短時間の看護師さんでも補助対応していって、2年の間に非常勤配置を減らして常勤配置を目指していただくという形にしまして、6年度からは常勤配置のみを補助対象としたいと考えてございます。

○山野会長
　ありがとうございます。保育との関連というあたりは、どなたがお答えいただけますか。

○牛尾こども青少年局保育施策部給付認定担当課長
　牛尾でございます。
　具体的に看護師さんが、保育現場でどのようなことをしていただくのかということにつきましては、まず現在、厚生労働省の保育所保育指針ですとか、あと保育所における感染症ガイドラインですとか、そういった様々な国のガイドラインを踏まえて、本市のほうで、「こどもの保健」という保育現場向けの冊子を作成しております。大体300ページぐらいあるような大きなものにはなるんですけれども、そこに、保育現場での取組み方、こどもの保健衛生管理業務について、詳細に目安を示しておるところでございまして、現在はこれに基づいて、保育士さんが基本的にやっていただいているんですけれども、看護師さんが配置された後は、これに基づいて看護師さんにやっていただくような形になっていくと考えております。
　保育士さんとの連携等は、今後、看護師さんの配置が進んできますと、いろいろ課題が出てこようかと考えておりまして、これについては、本市のほうから適宜研修をしたり、また、個別の相談に応じたり、指導をしたりというような形で取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

○寺見委員
　ありがとうございます。

○山野会長
　ありがとうございます。
　ぜひ、今おっしゃられたマニュアル等の冊子等、おありだということで、他市でも、この辺りで作っておられる市もございますので、ぜひ、よりよいもので、そして研修を抜け目のないように実施していっていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ほかにご意見いかがでしょうか。
　本田委員、お願いします。

○本田委員
　ありがとうございます。看護師さんを配置できるというのは、すごく保育園にとってはありがたいことかなと思っているんですが、常勤の配置というのが可能なのかなというのは少し不安に思っています。保育施設も認定こども園も数がすごく多いので、それだけの看護師さんを確保できるのかということがちょっと不安材料だなと思っていて、令和6年からは常勤でないといけないということになってしまうので、常勤並の時間を2人でつないでいただくとかということが緩やかに見ていただけたらなと思っているんですが、これは、令和5年までしか難しいんでしょうか。

○山野会長
　ありがとうございます。じゃ、よろしくお願いします。

○牛尾こども青少年局保育施策部給付認定担当課長
　常勤配置を目指していただくというふうに申し上げたんですけれども、これは1人の職員さんが常勤配置という形もありますし、短時間の看護師さんが2人で、常勤相当の勤務時間をカバーできるのであれば、それでも結構ですよという制度にしようと思っております。ですから2人以上で短時間勤務でバトンタッチするような形でお勤めいただくということもできますので、この辺は柔軟にやっていきたいと考えているところでございます。

○本田委員
　分かりました。

○山野会長
　ありがとうございました。
　今のお話も、非常に矛盾するところでもあるんですけれども、保育士や看護師さん、保育現場で働く保育士さんや看護師さんの待遇改善で、常勤で安定的に配置していくということと、人がいなくなって、とにかくつなぎ合わせでも置いていかなければいけないということの、非常に矛盾するところですが、ぜひ、本来の姿で広がっていくような取組というか、工夫を今後もお願いできたらなというふうに思います。ありがとうございました。
　ほかいかがでしょうか。
　お願いします、山本委員。

○山本委員
　すみません。この補助基準額というところで、449万9,000円という金額が上がっているんですけれども、これが上限額ということで、もう少し、1人当たり幾らとかと具体的なことが決まっているようであれば教えていただきたいなと思います。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございます。お願いします。

○牛尾こども青少年局保育施策部給付認定担当課長
　牛尾でございます。
　この補助上限額というのは、本市から支給する金額の上限がこの金額ですということであって、実際に、保育所で雇用する場合、その賃金というのは、園によっても違ってくると思いますし、それぞれの園で決めていただく、そういう形になります。
　ですから、例えば、ある園では年間400万円お支払いしているということであれば、上限額の範囲でその経費を大阪市は補助しますので、その場合は400万円の支給になります。例えば、500万円支給しているというのであれば、上限額は残念ながら449万円なのでそこまでしか支給できませんという形になります。
　園によって金額が変わってきます。そこは、それぞれの園で判断という形になります。

○山野会長
　ありがとうございます。よろしかったですか。
　じゃあ、ほかはよろしいでしょうか。

○佐藤こども青少年局長
　一言、補足させていただきます。
　この事業、本当にコロナの中、実際には、これまでも9人0歳児がいないと駄目だったんですけれども、そこまで0歳児がいないという中でも、必要なので絶対に要るんだということで、それぞれ工夫の中で雇い続けなければそれができないと、このコロナの状況の中で何とかしてほしいという、本当に現場からの声を多数お聞きしましたので、ここはちょっと何とか、せっかく今こうやっていただいていることと逆行することは絶対にできないという思いがございまして、その中で、大阪市としても非常に力を入れて、これについてはやらしていただいておりますので、何とか人の確保の問題、難しさもあろうと思いますけれども、ちょっと我々のほうからも頑張って、お願いを申し上げながら共に進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○山野会長
　ありがとうございます。局長のおっしゃられたとおりかと思いますので、この意義というのを踏まえながら、いろんな課題に取り組んでいただけたらと思います。
　どうでしょう、よろしいでしょうか。ここは、この案件としては議決とさせていただいてよろしいでしょうか。
　ありがとうございました。
　それでは、議題の2つ目、各部会の開催状況について、事務局からご説明をお願いします。

○松村こども青少年局企画部企画課長
　企画課長、松村でございます。
　それでは、報告の2点目、各部会の開催状況につきましてご説明させていただきますので、資料の2番をご覧ください。
　こども・子育て支援会議の下に各部会を設置してございますけれども、まず、教育・保育・子育て支援部会につきましては、今年度、10月と2月に開催をしております。以下、放課後事業部会は2月に、認可・確認部会の第1部会は6月、9月、3月にそれぞれ開催をしています。
　続きまして、2ページをご覧ください。
　中段の認可・確認部会第2部会は4月と6月に、そして第3部会は6月に実施をしています。下段のほうには、ひとり親家庭等自立支援部会を9月に開催してございます。
　最後、3ページになりますけれども、認可外保育施設教育費給付審査部会につきましては、11月に2回、12月に1回の、この3回で継続案件の15件の審査をし、15件更新しております。
　続いて、3月の3回につきましては、新規の認定案件につきまして、審査を3件させていただいて、2件を選定するという形になってございます。
　報告事項2番の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ここからは、報告事項となります。ただいまのご説明で確認しておきたいこと、ご意見はございますでしょうか。
　あるいは、委員から何か補足することございますか。
　ないようでしたら、それでは、議題3つ目に移りたいと思います。
　令和4年度当初予算案について、事務局から説明をお願いします。

○松村こども青少年局企画部企画課長
　企画課長、松村でございます。
　それでは、4年度の当初予算案の主要事業、こども青少年局と教育委員会事務局の関連につきましてご説明させていただきます。
　資料の3番をご覧ください。
　まず、表紙のほう、目次みたいになってございますけれども、コロナ禍における子どもたちの学びの保障とかそういうものから待機児童の関係まで、主要事業を抜粋させていただいております。
　1枚おめくりいただきまして、1ページをご覧ください。
　1ページにつきましては、コロナ禍における子どもたちの学びの保障等ということで、学校給食費の無償化、市立の小中学校等の全児童生徒を対象に、学校給食費の無償化、引き続いて実施をしてまいります。
　続きまして、2ページをご覧ください。
　2ページにつきましては、児童虐待の防止の関係になっています。左側のほうに、拡充の拡と書いていますけれども、SNSを活用した相談事業ということで、現在も、大阪府、堺市と共同で実施していますけれども、それを11月から週2回の活動を毎日に開設等をさせていただきます、拡充していくということで、実施してまいります。
　また、この下のほうに、こども相談センター、いわゆる児童相談所の関係、こういう建て替え等、ここに書いてございますけれども、中央こども相談センターについては、6年度末に、現在の森之宮のほうから浪速区のほうに移転するという計画を立てていますので、移転につきまして、建設等に入っていきますということ。そして、東部こども相談センターにつきましては、8年度に新しく開設していくということで、来年度は設計をしていきます。下段のほうですけれども、南部こども相談センターにつきましても、8年度に改めて建て替えをしていくということで、来年度は基本設計等に入っていくという形で予定してございます。
　続いて、3ページをご覧ください。
　3ページのほうが、児童虐待の対策の②番ということで、新規の新というふうに記載してございますけれども、本市の児童心理治療施設と養護施設の合築施設であります、弘済のぞみ・みらい園建て替え、これに向けまして、来年度は基本計画等に入っていくということで考えております。
　昭和54年に建築しておりまして、老朽化もしていますので、11年度末を目指しまして、小規模かつ地域分散化ということで現地建て替えを実施してまいります。
　続いて、4ページをご覧ください。
　4ページのほうが、きめ細やかな質の高い学校教育の推進ということで、まず1点目、学力向上支援チームの事業を紹介してございます。
　学力に課題が見られる全ての児童生徒に支援が行き届くように、データ等の根拠に基づいて支援し、「誰一人取り残さない学力の向上」というものの取組を進めてまいります。スクールアドバイザーの訪問であったりとか、学びサポーター等の個別支援というのを重視していくということで、予算を計上しています。
　続きまして、5ページをご覧ください。
　5ページにつきましても、きめ細やかな質の高い学校教育の推進②番というふうになっております。新規と書いてございますけれども、不登校特例校の設置ということで、令和6年度に向けまして、市立の不登校特例校を設置するということで、来年度は実施設計のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、6ページをご覧ください。
　6ページのほうが、課外学習支援の取組ということで、上段のほうに塾代助成事業のほうを紹介してございます。市内の中学生の5割を助成対象としている事業でございますけれども、来年度も引き続いて実施してまいります。学校外教育に利用できる塾代助成カードを交付しますということで、月額は1万円を上限となっております。
　続いて、7ページをご覧ください。
　7ページが、こどもの貧困に対する取組みということで、中段に大阪市こどもの居場所開設支援事業というものを記載してございます。
　こどもの居場所、こども食堂等を新たに設置する団体に対して、開設経費の補助をしていくというものを新しく実施してまいります。来年度につきましては、4区でモデル実施ということで、淀川区、鶴見区、東住吉区、西成区という形でいますけれども、そこでの開設に対して、上限の30万円というものを補助してまいりたいというふうに考えております。
　続いて、8ページをご覧ください。
　8ページにつきましては、ヤングケアラーへの支援ということで、拡充なり新規の事業を紹介させていただいています。
　まず、1点目のほうのヤングケアラー支援推進事業につきましては、今年度、市立の中学校、中1から中3の生徒さんを対象に、実態調査というものを11月から1月にかけて実施させていただきました。これにつきましては、詳しい分析を進めておりますので、それについて来年度は本格的な支援策を検討していくということ、そしてこどもやその家族に関わるような関係者の方々への研修等につきましても、引き続いて実施していこうと考えております。
　2点目のヤングケアラーへの寄り添い型相談支援事業につきましても、これはこどもたちの相談環境をなるべく早く進めていきたいということで、オンラインサロンであったり、ピアサポートというものを来年度から進めていき、こどもと大人との関係性を築いていきながら、希望に応じて関係機関への同行支援というものを含めて推進してまいりたいというふうに思っています。
　そして、3点目のほうがスクールカウンセラー事業でございますけれども、こちらについては、やっぱりこどもたちの日々の変化に気づきやすいという特徴が学校にはございますので、学校での相談環境の充実ということでスクールカウンセラーを増員してまいります。これによりまして、おおむね月1回以上の支援体制を構築していきたいというふうに考えております。
　続いて、9ページをご覧ください。
　9ページにつきましては、安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実ということで、ここは新規、拡充事業はございませんけれども、国の専門相談センター事業であったり、妊婦健康診査や産後ケア、医療助成等、引き続いてしていくことで支援の充実のほうを進めていきたいというふうに考えております。
　続きまして、10ページをご覧ください。
　10ページのほうは、安心してこどもを生みというところの②番ということで、保育所等への事故防止の取組強化を求めております。
　1点目の新規につきましては、先ほど、事業1でご説明申し上げました看護師の配置事業になっています。
　中段のほうには、拡充のほうで、巡回指導等の強化と書いてございますけれども、指導員等を増員しながら巡回指導等を充実させていきたいというふうに考えております。
　そしてまた下段のほうには、医療的ケア児の受入れ強化と書いてございますけれども、放課後児童クラブを対象に、看護師等の配置に係って人件費補助というものを来年度から取り組んでいきたいというふうに考えています。
　続いて、11ページをご覧ください。
　11ページのほうが、待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組みということで、例年、この資料の形で紹介させていただいております。左側のほうには保育所整備による新たな入所枠、そして右側のほうには、既存施設の活用などということで、こういうことで、全ての児童の入所枠を確保しますというふうに考えております。
　下段のところに、拡充で、保育人材の確保対策事業がありますけれども、来年度につきましては、現在、本市のほうで、保育士働き方改革推進事業、加配の事業を実施してございますけれども、それについては、小規模のA型についても対象のほうに拡充してまいりたいというふうに考えてございます。
　報告事項3番の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまご説明のあった内容に関して、ご意見、確認したい点がございましたら、ご発言、挙手をお願いいたします。
　では吉村委員、お願いします。

○吉村委員
　吉村です。今の資料の7ページ目の、こども貧困に対する取組みの中で、新規事業として大阪市こども居場所開設支援事業が上がっております。これにつきまして、2点お聞きしたいことがございます。4年度については、4区でモデル実施ということでございます。今後の展開として、24区全市展開に向けて取り組まれていくと思うんですが、令和4年度のモデル実施を踏まえて、どのようなステップというのか、どのようなスケジュール感で全市展開に移行させようと、現段階で考えられておられるのかというのをお聞きしたいのが1点です。
　2点目は、見ていますと、予算については開設時の経費を補助するというものでございますが、実際、こどもの居場所の団体にとりまして、そういう補助だけじゃなくて、新規のそういう立ち上げの支援というのもセットで必要だと思っております。そういうことで、ここでは予算的には補助ということでの経費だと思うんですけれども、大阪市のほうでは、例えば新規の活動者の掘り起こしとか、立ち上げ支援とか、そういったことにどのように取り組んでいかれようと考えておられるのかというのが2点です。
　この質問をしましたのは、大阪市社会福祉協議会においても地域こども支援ネットワーク事業ということで、こどもの居場所団体の支援を積極的に行っております。現時点ではこどもの居場所の団体の登録なんですが、団体数でいけば229、箇所数でいけば268の団体が加盟登録いただいておりまして、ネットワークを張りながら支援しているということでございます。
　また、区の社会福祉協議会におきましても、こどもの居場所団体の連絡会を設けておりまして、そうした団体との連携の下で、様々な支援を進めているということでございます。そうしたことで、社協としても、こどもの居場所の開設について積極的に取り組んでいきたいと思っておりまして、大阪市や区役所との取組と連携していければと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ちょっと皆さんの意見を集めたいと思います。まとめて後で答えていただけたらと思いますが、まず、この同じテーマ、こどもの貧困の取組に対するご意見、ほかの方でいらっしゃいますか。
　関連するご意見を含めて。
　はい、じゃ寺見委員、お願いします。

○寺見委員
　関連して、これは開設の補助だけなんですが、実際運営する上で、実は私もちょっとやっているんですけれども、お金がかかると思うんですが、それはもう手を挙げられた団体さんの自費になってしまうんですかね。自己資金の運営を前提としているということなんでしょうか、ということが1点。
　それから、今、ご発言いただいた、社協さんも補助金等を出されていて、多分いろんなところが補助金、このことに関しては出されていると思うんですけれども、基本的には補助金がかぶるということは皆さん避けられると思うんですが、その重複の点、ちょっとあんまり具体的になり過ぎて、お答えしていただきにくいかもしれないんですけれども、重複が可なのか、可でないのかというあたりは、運営上すごく重要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ほかよろしいでしょうか。今、運営費のことと、それから支援金、助成金の重複に関することが追加されました。

○寺見委員
　というのが、100万だったら、4区でモデル事業をしたら単純に4で割っても25万。さらに2つあったとしたら、もう本当に10万か15万ぐらい。開設場所の場所代とかいろいろ言うと、すごく経費がかかると思うんですけれどもいかがでしょうか。

○山野会長
　ありがとうございます。
　それでは、今のお二方からのご質問に対して、まとめてご返答を願います。

○廣原こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長
　こどもの貧困対策推進担当部長の廣原と申します。よろしくお願いします。
　まず、吉村委員のご質問、今後の展開はどう考えているのかということにお答えさせていただきます。
　来年度、4区ということで、モデル実施をさせていただこうと思います。私ども、この案件、初めて取り組みますので、例えば補助金の水準をどういう形で設定するのが開設の後押しできるのか。例えば、月何回実施という条件をつければいいのかとか、我々としてはなるべくハードルを下げたいなと思っているんですけれども、かといって、やっぱり公的な補助金でもありますので、どのレベルの条件設定をするのが妥当なのかな、全体的に広げていくには妥当なのかなというのを来年検証させていただいて、その次の5年度、6年度に一斉に全部、展開できればいいなというふうに考えております。
　それから、補助金の金額なんですけれども、ここは、資料には100万上がっているんですが、一応1か所上限を30万考えておりまして、4区ですので一応120万ということなんですが、表記がちょっと100万単位になっていますので、100万ということになっていますが、一応、上限として30万を考えております。この金額につきましても、いろいろ現場のご意見とかを伺いまして、例えば家具をそろえられる、冷蔵庫をそろえられる、そういった備品の関係はおおむね大体30万円程度の初期費用がかかっているということもリサーチさせていただいて、その金額に設定させていただいております。
　我々、運営費におきましては、今現状は考えておりません。といいますのは、基本的にこれまでもそうなんですけれども、地域といいますか、民間ベースで立ち上げて、これまでのところ運営されておられます。そこはある意味、各地域の実情に応じて様々な運営のされ方が行っておられると思うんですね。市役所のほうから補助金を出すとなりますといろいろ縛りをかけるようなことも出てくるかと思いますので、我々としましては、これまでどおりの運営を続けていただくということを前提に、今のところは開設に関して、ちょっと支援をしていこうというふうな考えでございます。
　私からは以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございます。ごめんなさい。重複については、可なのか否なのか答えてください。

○廣原こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長
　基本的にはやはり不可かなと思っております。
　私ども、もちろん社協さんの補助金制度なんかも知っております。社協さんなんかは、やっぱり運営のほうにも支援をされたりもしておりますので、そこは、私どもは開設のほうに支援させていただいて、利用可能であれば社協さんのほうで運営の補助金を利用されるという、そういうすみ分けはできるかと思いますので、社協さんと一緒に協力をし合って少しでも多くのこどもの居場所が開設できればなと考えております。
　以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　吉村さんの3つ目のところが、立ち上げ支援のところに対してはどう思っておられるかという、掘り起こしですよね。そのあたりはいかがですか。

○平田こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長
　こどもの貧困対策推進室長の平田でございます。
　全体的に見通しまして、今回のこの開設支援事業を開設、なぜしたかというところなんですけれども、こども食堂とかのこどもの居場所につきましては、課題を抱えるこどもたちにとっては、非常に身近な地域の居場所として、食事の提供とか学習支援などを通して、生活習慣、社会性を身につけることができて、また、地域の方々に見守られているという安心感がつながりを持てる非常に大事なところだということで思っております。
　先ほどもありましたように、運営経費につきましては、もともと、このこどもの居場所につきましては地域の自主的な自発的な取組をされているということで、それを側面的にサポートしていこうというのが大阪市の姿勢でございます。
　この小学校区に1か所以上開設されている地域と言いますと58.1％ということで、まだまだ地域偏在の課題があるというようなことが判明してきております。そのために、今、未開設地域に開設をしていただくために、このこどもの居場所の開設支援事業というものを新たに立ち上げたということでございます。
　これの開設に当たりましては、地域の方々とのネットワークを持っておられる区社協などの地域活動団体との連携というのは非常に大切であるということで考えておりまして、特に、今、お話のありました区社協につきましては、こども食堂の開設に当たってのノウハウもお持ちであるということで、それと市社協が事務局となっていただいておりますこども支援ネットワーク、これがこども食堂などのネットワーク、そういった取組にも精通をされているということでありますので、区役所と連携をいたしまして、開設支援のご協力をいただきたいということで思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長
　ありがとうございました。
　1点だけ、すみません、私からも。
　今おっしゃられたように、非常に効果的、こどもの貧困、非常に厳しい家庭のこどもたちがこどもの居場所、こども食堂等につながることは、実は、非常に効果的だという、自己肯定感だとか、私が行った調査でも明らかなんです。ということは、適切に、厳しいこどもたちにそこが提供されていく、つながっていくという仕組みがやっぱり必要だと今のご発言からも、より思うんです。それで、ずっとスクリーニングというのを提案させていただいて、大阪市さんで取り組まれているので、何かこう、こどもの判定をするというイメージを持っておられるかもしれないですけれども、ここで支援とつながる、社協さんのいろんなこども食堂を取りまとめて、ネットワークでまとめておられる、こことつながっていくということが非常に大事かなと思いますので、ぜひ今回は挙がっていませんが、スクリーニングを、全校で今取り組んでおられると思うんですが、その中で、モデル的にシステム導入するとか、いろんなことを取り組もうとされていることについても挙がっていったらいいなというふうに思いました。
　そのあたり、平田さんに、何かもしあればご返答いただきたいと思います。

○平田こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長
　先ほどの資料の7ページの一番上段でございますけれども、大阪市におきましては、こどもサポートネット事業というのをやっております。これは何かといいますと、先ほど山野先生が言われておりますように、学校の現場で課題のあるこどもたちがいらっしゃるということをスクリーニング会議というのをさせていただいて、そこで発見といいますか、そういう課題のあるこどもたちを発見いたしまして、次に区役所のいろんな福祉的なサービスやっておりますので、それとつなぐこどもサポートネット事業というのをやっております。
　これ、そのスクリーニング会議で発見されたこどもさんを、こどもサポートネット推進員さんということで、学校現場と区役所とをつないでいろいろな取組を提供していくと。その中に、まさしくこのこども食堂なんかで、こういうところが地域にございますということで活用されてはどうかというようなことをアプローチしていくというようなことの取組につながっていくというような形を今、取らしていただいております。
　そういったことで、このこども食堂の居場所などが増えていくことで、よりそういった課題のあるこどもたちが行きやすい場所がつくられていくというようなことで、より充実していくのではないかということで考えております。

○山野会長
　ありがとうございました。
　それでは、ほかの角度でご意見いかがでしょうか。ほかの分野でも。
　山本委員、お願いします。

○山本委員
　すみません、これは質問というかお願いになるかなと思うんですけれども、6ページの塾代助成事業の部分なんですが、右のグラフのほうは、例えばこれ助成対象のパーセンテージだと思うんですけれども、やはり依然として低いなというふうに僕自身は感じています。学校には通えていても、放課後はもう家に半ひきこもりの状態のようなこどもたちもやっぱり実際に多くいまして、それは経済的な負担だけが問題というわけではないのかもしれないですけれども、できるだけカードの利用率をもう少し上げれるような取組だとか、あとは助成対象のもう少し拡充だとか、そういう部分に関しても考えていただけるとありがたいなと思います。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございます。
　関連するご意見はございますか。
　ぜひ、ここは私も同じことを言いたいと思っていました。どの問題もなんですけれども、相談機関とか相談窓口を増やしたからといって、そこにつながるということは非常に少なくて、届ける工夫というのをどの分野にも必要なのかなと思いながら報告をお聞きしていたんです。なので、今のお話も、塾代助成を申請されない人に、でも必要な人に届ける工夫みたいなところの予算化というか、見える形にしていくにはどうしたらいいのかというあたりを思いました。
　何か大阪市側の皆さんでお考えがあれば教えていただけたらと思います。いかがでしょうか。

○野間田こども青少年局企画部青少年課長
　青少年課長、野間田でございます。
　塾代助成の関係で、カードの利用率が非常によくないというか、低いままであるということで、特に、6ページをご覧いただいたら平成29年の12月が51.35％あって、その後、年数たつごとに、ちょっと数値が落ちてきているということがございまして、そこら辺については、私ども、何らかの対応をしていかないといけないなということで、いろいろな広報活動とか、利用促進策ということも考えまして、今年度につきましては、ほかは12月現在なんですけれども、11月現在で50.88％ということで、ほぼ平成29年度の状況を上回るような、現状になってございます。
　今後とも、引き続き、利用率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それ以外の点につきましての、この事業、包括的な委託をしているということもございますので、委託事業者とも連携しながら、カードの利用率のほうは上げてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○山野会長
　ありがとうございます。
　ここ、ありますか、ほかに。大丈夫ですか。

○佐藤こども青少年局長
　ちょっといいですか、補足で。
　ひきこもりなんかの場合に、拡充ということもおっしゃっていただいたんですけれども、この塾代助成は、よく塾代、塾代というので、何か塾の分というふうに見られがちなんですけれども、もちろんスポーツ教室もありですし、文化教室もありですし、あるいはフリースクールに通っておられる分にも、これ使っていただくことができますので、結構あちこちで今、そういう活動をされている方なんかが、塾代を自分で出さなくても、あるいはその一部に対して、この塾代助成が使えるよということも、広報していってますので、名前がよくないという指摘もよくあるんですけれども、事業者をどんどん増やしていっている最中でございますので、これからもちょっとそういう視点も含めて、使ってもらえるものになればなと。そのこどもたちそれぞれの状況に応じて使ってもらうようになればなというふうに思っています。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ぜひ、この届ける工夫に、そこに予算をつけてどんなプロジェクトを立てるのかみたいなことを考えていただけたらなと思います。今後、先々。なぜかというと、ヤングケアラーもそうですし、貧困問題もそうですし、見えない、はっきり形が分からない、どの人かが分からないという中で、届けていかないといけない、先ほど平田さんがおっしゃられたように、資源がたくさんないとそれもマッチングできないんですけれども、どちらもいるんですけれども、届けるほうの工夫にも予算が要るのかなというふうに思いました。他市の例で言えば、例えばですよ、大阪市は無理だと思っているんですけれども、全戸訪問を各学年で、継続して小1から中3までやっていく。その中で、無料塾の利用率が高くなった。今おっしゃった、本当にスポーツとかにも使えるというのは、すごい、皆さん知られていないですよね、なかなか。フリースクールにも使えるんだって知られていない。それはやっぱりマンツーマンでしゃべらないと伝わっていかないので、そういった、専門職、学校の先生や保育士さんや幼稚園の先生やという、保護者と触れる人たちに研修を徹底するのか。何かそういうことを打っていかないと、多分届かないんじゃないかなというふうに思います。
　なので、ぜひ、そこに研修費用なのか何の費用なのか分かりませんが、そういう名目の予算が立つと、皆さん意識されるんじゃないかなというふうに思いました。
　ありがとうございます。すみません、私ばっかりしゃべって。
　ほかよろしいでしょうか。
　はい、お願いします。久保委員。

○久保委員
　まさしく、今この塾代助成の申込みを、長女が4月から中1なので、申込みはさせていただいたんですけれども、今おっしゃったように、スポーツとかも使えるということで、くまなくこう文章を読みましたら、塾だけじゃなくて、習い事とかでもいけるんやということに気づいて。ダンスをずっと習っているんですけれども、その対象じゃないんですよね。使えるところじゃないけれども、とりあえず申し込むだけ申し込もうと思って申し込んでいるんですけれども、例えば、うちが習っているダンスの先生のところで使えるようにするためには、何かしていただかないといけないんですよね、多分。それはどんなところでも申請できるとか、そういう状態なんでしょうか。

○野間田こども青少年局企画部青少年課長
　青少年課、野間田でございます。
　基本的にはこの塾代助成の参画事業者につきましては、事業者側のほうから、参画事業者として登録していただくという形になっておりますので、事業者側の方が基本的に好まなければご参加していただけないというのは基本的な考え方になります。
　ただ一方で、習い事とかのご希望というのが結構ありまして、リクエスト制度という制度を設けておりまして、事務局のほうに、そういったご要望がございましたら、事務局のほうから、リクエストのあった事業者のほうにご連絡のほうをさせていただいて、ぜひとも参画をしていただくようにというようなお願いのほうもさせていただいております。
　それで、もう一点、習い事といっても幅広いものがありますので、一応、そのサービスの参画につきましては一定のルールを定めています。学校のクラブ活動で認められているようなものであったり、ちょっとこう社交というか、適切ではないなというようなものもあるんですけれども、おおむね習い事としてあるものにつきましては、大体登録することは可能となっておりますので、もし、そうかなというものも中にあるんですけれども、そういったものも事務局のほうにお問合せいただいたら対応できるような形になっております。
　以上でございます。

○久保委員
　ありがとうございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　今のお話をお聞きしても、たくさん大阪市さんが考えておられてすばらしいと思うんですね。それが使いやすいようにというか、見えるようにするというか、というところが今後、よりまたご検討いただけたらなというふうに思いました。ありがとうございました。
　それでは、この件につきましては、お時間もありますので、次へいきたいと思います。
　もし何かございましたら、最後に事務局のほうに伝えていただくというふうにしたいと思います。
　じゃ、4つ目の案件、お願いします。

○松村こども青少年局企画部企画課長
　企画課長、松村でございます。私のほうから、ヤングケアラーの実態調査速報につきましてご説明申し上げます。
　資料の4をご覧ください。
　こちらのほうに、1枚物でポイントというふうにまとめてはおりますが、本日の資料につきましては、次のページ、パワーポイントの資料を用いましてご説明申し上げます。
　パワーポイントの1枚目、大阪市立中学校生徒を対象としたヤングケアラーの実態調査、調査結果速報と記載してございます。それについては、3月9日にこの事業をさせていただいたものでございますが、右下に書いていますように、このデータにつきましては、まだデータ入力時点の数値を基に作成したものですので、まだ数値のほうは固まったものではございません。固まった確定数値につきましては、6月ぐらいの公表を予定しています。
　次、ページをめくっていただいて、右下1ページをご覧ください。
　まず、調査の概要でございますけれども、対象については、市立中学校の中1から中3の生徒さんで、12月末現在の生徒数でいくと5万1,912人が対象になっていました。実施につきましては、授業時間等を活用しながら、無記名で、調査票のほうに、自分で答えを書いていただくという形式を取りまして実施しております。
　調査項目は、記載のとおり、基本的な事項からケアの状況など、そういうものをお聞きさせていただいて、調査票自体の回収につきましては、4万6,300人余りから回答をいただいています。中には白紙等もございましたけれども、有効な回答数につきましては、一番最終欄にありますが、4万5,340人ということで、有効回答率が87.3％という結果となっています。
　続いて、1ページ飛ばしまして、3ページのほうをご覧ください。
　3ページのほうには、家族のケアをしている状況①というふうに記載してございます。
　今回の調査の中で、ヤングケアラーというふうにみなす条件の形でありますけれども、設問中、あなたの家族には、高齢である等々でサポートが必要な人はいますかという設問をまずさせていただいています。その設問に対して、「はい」が16.4％の7,443人ということ、続いて、ここの「はい」の方に対して、さらに、あなた自身が介護等でサポートしていますかという質問に対して、「している」という回答が4,151人となっていました。
　有効回答数が4万5,300人ございましたので、ヤングケアラーとみなした数が9.2％というふうになっております。
　続いて4ページをご覧ください。
　ケアをしている状況②番ですけれども、ケアをしている相手、相手別でいきますと、グラフにありますように、一番下の弟・妹が一番多くて、次に、祖母、祖父という順番になっています。
　右側のほうには、その相手の状態をまたグラフのほうに示してますが、一番目が「幼いため世話が必要である」というもので、次いで、高齢、病気という形になっています。
　下のほうに、どのようなケアをしていますかという質問もありますが、一番手が話し相手、見守り、下がっていきまして、年下のきょうだいの世話等という形になっております。
　続いて、5ページをご覧ください。
　5ページにつきましては、家族のケアをしている状況の③番ということで、頻度と時間というものをまとめております。
　まず、頻度については、1年に数日というものから、毎日というふうに選択肢を設けさせていただきました。その中でいきますと、一定の割合なのかなと、一定の頻度なのかなというふうに見えます週に1日から、右に毎日まで、この4区分で合計71.5％という結果になっています。
　そうしましたら、中段以下の時間についても、学校がある日とない日で、それぞれ尋ねておりますけれども、下のほうの表を見ていただきますと、学校がある日の左から3マス目、2時間以上4時間未満というところから右に4マス目、8時間以上まで、ここで、合計が19.8％という形になっています。
　学校がない日につきましても、8週間以上が8.2％というふうにも出ていますので、学校のない日に8時間以上といいますと、かなりの負担となると思いますので、そういうケースのほうも一定数確認をしております。
　続いて6ページをご覧ください。
　6ページにつきましては、学校生活の状況をまとめたものになっていまして、欠席なりを含みます宿題忘れなどについて状況を聞いています。
　一番上の欠席のところを見ていただきたいんですけれども、ケアをしているのかしていないのかの区分によって集計をそれぞれ設けております。色をつけています、ちょっとこれ資料では分かりづらいと思いますけれども、左側のほうが、10日以上とか、6から10日程度、3から5日程度というふうに、左に行けば行くほど頻度が多くなるという形になっております。そうしますと、左から3マスぐらい引き当てていきますと、やっぱりケアをしているこどものほうがちょっとこう頻度が高いのかなというふうに思っています。これについては、遅刻なり宿題忘れも同じような状況であるというふうに考えております。
　続いて、7ページをご覧ください。
　7ページについては、悩みや困りごと①番ということで、まずは上段のほうで、あなたが、今、ほしいと思うサポートや支援は何ですかというところは、まず一番手は断トツで勉強のサポートというものになっていました。
　次に、中段以下のグラフのほうで、あなたが、介護等をしてきて、学校などに対して思ったことがあることということについては、特にないという意見が一番多いものの、次に、下から4番目の、家族だから当たり前のことをしているだけなんだと、そういうような心情のこどもさんが多数いたということを確認しております。
　続いて、8ページをご覧ください。
　8ページについては、悩みや困りごとの②番ということで、ケアの有無による悩みや困りごとのそれぞれ比較をさせていただいています。
　ケアをしているが上段、ケアをしていないが下段というふうにそれぞれ書いておりますけれども、友人関係なり、あとは家庭の経済状況、自分のために使える時間がないとか、この辺については、ケアをしている、していないで、差のほうが出ているのかなというふうに考えております。
　最後に9ページをご覧ください。
　9ページについては、ヤングケアラーの認識ということで、自分を思いますかというところでは、「はい」が2.9％しかなかったという結果、そしてまた、ヤングケアラーという言葉を以前に聞いたことはありますかというのも、8割以上の生徒さんが聞いたことがないという結果が出ていますので、これからもどんどんと啓発のほうを進めていきたいというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、今回の調査では、この地域の実態、実情ですね、詳細を把握したデータのほうも回収できたというふうに考えておりますので、引き続いて分析のほうを進めていきまして、取組のほう継続していきたいというふうに考えてございます。
　説明については以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ただいまご説明がありましたヤングケアラーに関して、ご意見、ご確認したいこと、ございましたらお願いします。
　よろしいでしょうか。
　前にもちょっとお伝えしたかもしれませんが、皆さんにお配りさせていただいた、コロナの影響調査も、2020年度厚労省の委託で私がさせていただいたんですが、なかなかやっぱり何に困っているかというと、勉強だったり、こどもたちって本当にすごく素直で、そっちに気持ちが、不安があるということがやっぱり高いですね。貧困のほど、これはクロスされていないから、経済状況は分からないんですけれども、他市がやっている調査で、ヤングケアラーを私もやっているんですが、やっぱり貧困等も絡みますので、先ほどの話、どうやって届けるかということに、やっぱりいろんな意味でつながってくるかなというふうに思います。どうぞ、今後よろしくお願いいたします。
　それと、先ほどもありましたが、収入の低い人が支援につながっているというわけではなかったという結果も出ています。コロナのためにできたいろんな特例給付金とか、それが必ずしも収入の低い人ではなくて、やっぱりアクセスできる力のある人ということになりますので、そのあたりの工夫はまず重大事項ではないかと思っています。ヤングケアラーも同じかと思います。
　じゃ、皆さんからは意見がなかったということで、その他のもう一つの案件にいきたいと思います。よろしくお願いします。

○楯川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長
　中央こども相談センター運営担当課長の楯川でございます。座って説明させていただきます。
　お手元資料5の1ページをご覧いただきたいのですが、大阪市におけます虐待通告の状況について、（5）までのこども相談センターの部分について、私のほうから説明させていただきます。
　児童虐待相談件数についてですが、令和2年度は、北部こども相談センターの開設前ということでございますので、中央と南部の2か所の数字になっておりますが、その2か所のこども相談センターと、全国の児童相談所の虐待相談件数の推移を示したものになります。
　全国は三角の折れ線グラフとなっておりまして、大阪市が四角のほうとなります。全国の数値は、夏に厚労省から発表されました速報値ということになっています。大阪市の数値につきましては、平成29年度に一旦落ち込み、その後、30年度から増加に転じておりますが、令和2年度になって再び284件減少しております。
　続きまして、2ページをご覧いただきたいんですけれども、一番上は虐待相談の経路別の表ですが、上段が令和2年度、下段がその前年度となっております。特徴的なところでは、右から4列目です、警察等と書いております。警察からの相談通告が最も多いんですが、4,622件ということで、全体の74％となっております。この警察からの通告につきましては、平成27年度以降、大阪市の全体の通告の50％を超えるという状況が続いております。先ほど、全体で284件、減少したということを申しましたけれども、警察からのものというのが210件減っております。
　次に、上から3つ目の表です。被虐待児の相談種別についてですが、下から2行目に令和2年度の計というのが出ております。心理的虐待が一番多くて4,136件で、全体の66％になっています。平成27年度以降は心理的虐待、こちらは全体の5割を超えておりまして、その割合は年々増えてきているという状況がございます。
　これは、夫婦間のDVを警察が認知しまして、心理的虐待として通告を受けるということが非常に増えてきておりますので、先ほどの経路で言いますと、警察からの通告が増え、この相談種別で言えば、心理的虐待が増加しているという状況になっております。
　次に、その下の表、児童虐待防止法に関する対応件数ですけれども、虐待通告があればこどもさんの安全をセンターのほうで確認しているんですけれども、表のその他というのが63件になっていますが、これは虐待を受けたこどもさんの居所を、加害の保護者等に知らせないようにするために、住民票等の請求があっても、これを制限するという措置を取った件数がこの63件になっています。
　次に、一番下の表、虐待相談の対応状況です。6,239件の対応状況になりますが、上段の表の右端の小計にございますように、施設入所となったこどもさんが51件、下段の左端の里親委託となった方が21件となっております。
　3ページ目をご覧ください。
　児童虐待ホットラインの状況となっております。令和2年度は右の合計が3,917件で前年度比5％ほどの減となっております。
　その下の（4）の一時保護所の入所状況ですが、令和2年度は766人、うち虐待によるものが344人となっておりましたが、いずれも前年度より減少となっております。それでも、一時保護所の定員を超えることもございまして、先ほど、局長の挨拶にもございましたけれども、コロナというのも注意を払いながら保護を行っております。一時保護所以外で一時保護を行う一時保護委託も合わせて、引き続き多くのこどもさんを一時保護しているという状況でございます。
　次の（5）虐待からの家族回復支援事業につきましてはご覧のとおりでして、親子の再統合を目指して、個人ですとかグループでカウンセリング等の取組を行っております。
　こども相談センターの状況の説明は以上です。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長
　続きまして、区保健福祉センターの統計につきまして、子育て支援部児童支援対策担当課長、久山のほうから説明いたします。
　4ページをご覧ください。
　一番上に記載しておりますように、区の虐待相談通告件数の合計でございますが、令和2年度は、前年度から500件弱増えまして3,601件でございました。
　区保健福祉センターでは、こども相談センターにおける専門的な関わりが必要となるケースと比べまして、比較的軽微なケースに対応し、身近な場所で、こどもや保護者を継続的に支援し、虐待の発生予防等を図っております。
　区のこのような役割から、虐待相談経路につきましては、福祉事務所、保健センターを除きますと、学校園や保育所等の関係機関や家族等からが中心となっておりまして、相談内容の半数、53％、3,601件中の1,915件につきましては、ネグレクトが占めております。
　また、5ページの下段のほうですけれども、虐待の主な虐待者になりますけれども、7割近く、2,478件が実母による虐待ということで、区におきましては、養護児童の早期発見と早期対応に努めるとともに、子育て支援に関する情報の提供や相談を行い、虐待の未然防止ということが重要課題であると認識しているということでございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ただいまのご説明に、ご質問、ご意見等ございますでしょうか。
　中西委員、お願いします。

○中西委員
　すみません、中西です。
　ちょっと質問なんですけれども、2ページの状況の一番下の虐待相談の対応状況（令和2年度）の中で、児童福祉施設入所、これはもちろん虐待相談の中での入所と思うんですけれども、ファミリーホームについては入所がなかったのかどうか、ちょっと説明願いたいのと、あと入所以外のところの6,239、これ恐らく6,239から51を引いた数ではないのかなと思いますので、間違っていたらすみません。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございます。
　答弁できますか。
　ファミリーホームがないけれども、ファミリーホームはあったんでしょうかという質問が1点目。
　2点目は、数値が間違っていませんかというお話しです。引き算が、6,239引く51。この面接指導の数が、引き算をするのかというお話だったんですが。

○楯川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長
　今、ファミリーホームの件につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。
　数字に関しては、上のほうが小計になっておりまして、これが施設入所の計でして、全てを合計したものが6,239という表記になっておりますので、こちらの数字自体は誤ってございませんけれども、今ご指摘いただいたように、非常に分かりにくいので、分かりやすいように改めてまいりたいと思います。

○山野会長
　ありがとうございます。
　よろしかったでしょうか、中西委員。

○中西委員
　はい。

○山野会長
　ありがとうございます。
　ほかいかがでしょうか。
　では、吉村委員までということで。すみません、お時間もありますので、ごめんなさい。
　お願いします。

○吉村委員
　ちょっと教えてほしいんですけれども、2ページ目、こども相談センターの被虐待児の相談種別でいくと心理的虐待が数が多いということになっています。一方、5ページ目で、府の保健福祉センターの同じ相談種別でいくと、ネグレクトが大半を占めてきているということで、ちょっとこども相談センターと府の保健福祉センターと、種別が大分特色がちょっと変わっているなと、何か事情とかあれば教えてください。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　答弁できますでしょうか。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長
　先ほどのこども相談センターからの説明にもありましたように、こども相談センターのほうは経路として警察からの通告が多いということで、DVを目撃したということによる心理的虐待の割合が多いということだと思います。一方で、保健福祉センターのほうは、警察からの通告はありませんので、学校であったり、保育所であったり、そういうところからの通告が多く、家族の子育ての状況についてのご相談ということで、ネグレクトが多いという、分析になるかと思います。

○山野会長
　ありがとうございました。
　なかなか分かりにくいんですけれども、きれいに出ておられるんじゃないかと、私から見たらそう見えます。で、福祉の専門家から見ると、今おっしゃったとおりで、心理的虐待は警察は児相へ通報されますので、きっちりその流れができてはるんやなというふうに私は見て思いました。
　よろしかったですかね、吉村委員。
　はい、ありがとうございます。
　ちょっとそんなふうになかなかこうぱっと見て分かりにくい、これは全国がそうなんですけれども、例えば、私も思ったのは、これ、皆さん感じられたと思うんですけれども、児童相談所の総数の中で、施設や一時保護や里親ってほぼ、何かこうそういう親子分離に向かっていく形でケアされているこどもさんというのはやっぱり10％あるかないかというところになるんです、合計したら分かるんですけれども。これも全国の傾向と一緒なんですけれども、ちょっと分かりにくい。
　それと、区役所、大阪市さんの場合は区と児相と両方を見せられるというのが非常に特徴がクリアになりますので、区役所のほうへ、今おっしゃられたネグレクトとか、日々、日常の業務でちゃんと拾い上げておられるということがよく分かるんじゃないかなと思うので、何かどこか出されるときは、コメントによさが分かるように伝わったらいいなと思ってお聞きしていました。
　で、全校児童数、ここはもう一つなんですけれども、全てのこどもたちから何％に当たるのかみたいなことも今後ちょっと視野に入れていただけると、同じこどもを指しています、かぶっている場合もあるんですけれども、区役所のほうが全校児童数に対して、たくさん拾えていないといけないというふうにちょっと思ってしまうので、それがどうなのかなということがちょっと分かりにくいなと思いました。それが先ほどの、届かない人にどう届けていくのか、実は児童相談所につないでいるというのはすごくレアで、かつそこから施設へ行くというのは10％満たないぐらいだということも、皆さんが認識できるいい資料だと思うんですけれども、そういったことが分かるといいなというふうに思いました。
　以上です。すみませんありがとうございました。数値の話なので、なかなかぱっとは分かりにくいので、今後、ご質問ご意見があれば、また事務局に出していただけたらと思います。
　では、この件は以上にさせていただきます。
　本日の議事は、これで終わりになるんですが、よろしかったですかね、事務局。
　ご協力ありがとうございました。ちょっとタイトな中で、5分オーバーしてしまいましたが、皆様のご協力、本当にありがとうございました。ご意見をありがとうございます。
　進行を事務局にお返しいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　山野会長、ありがとうございました。
　最後に、佐藤局長より、一言ご挨拶させていただきます。

○佐藤こども青少年局長
　すみません。本当に十分な時間が取られない中、いつも本当にご意見ありがとうございます。
　先ほどもちょっと言いましたが、看護師配置の例えば補助金も、本当に有識者からのご提言、あるいは保育現場からの声なんかで実現をしたものでございます。今日も様々なご意見、それから率直なご質問、そういったあたりも、そういう側面もあるのかという気づきに本当につながります。そういったことを今後の施策につなげていく、そういうふうにありたいと強く思っております。今後とも、こういったことを努めてまいりたいと思います。
　委員の皆様方におかれましては、この5月で任期が満了ということで、3年間にわたりまして様々な課題についてご議論をいただきましたことについて、改めて感謝申し上げたいと思います。本当にコロナ禍のお忙しい中、いろいろなお忙しいこととの両立の中で、貴重なご意見、日頃の経験、あるいは専門的見地からいただいたご意見について、ありがたいと思っております。
　なかなかこの2年間、この状況ですので、十分進められなかった部分もございますけれども、今後、我々としましても、皆様方のご意見を、こども・子育ての支援施策に生かしてまいりたいと思っておりますので、どうぞ今後とも、様々な形で大阪市に対しまして、ご支援、ご協力賜りますようにお願い申し上げまして、最後に感謝の言葉とさせていただきたいと思います。
　本当にありがとうございました。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　それではこれをもちまして、令和3年度第2回こども・子育て支援会議を閉会いたします。
　委員の皆様、誠にありがとうございました。