令和4年度　第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会　会議録

令和4年度　第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会　会議録

1　日時　令和4年9月30日（金）午後2時～4時

2　場所　ウェブ会議・大阪市役所屋上階 P1会議室

3　出席者
（委員）7名
市田委員、木曽委員※、白木委員、中原委員、農野委員、福田委員、本田委員
※ウェブ会議の方法による参加 1名

（大阪市）
松田こども青少年局企画部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、中林こども青少年局保育施策部長、足立こども青少年局保育･幼児教育センター所長、寺田こども青少年局企画部企画課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長、高野こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、今田こども青少年局保育施策部保育企画課長、牛尾こども青少年局保育施策部給付認定担当課長、松井こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、原田教育委員会事務局指導部総括指導主事

4　議題
（1）部会長の選出について
（2）大阪市こども・子育て支援計画（第2期）の概要について
（3）大阪市こども・子育て支援計画（第2期）における「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の中間年の見直しについて
（4）大阪市こども・子育て支援計画（第2期）の個別の取組実施状況について
（5）その他

5　議事
○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　定刻になりましたので、ただ今から令和4年度第1回こども・子育て支援会議　教育・保育・子育て支援部会を開催させていただきます。
　私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画課長代理の泉谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、会場へお越しいただくか、ウェブ会議の方法で開催をさせていただいております。
　委員の皆様にはお忙しい中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　さて、本会議につきましては、原則公開としております。会議開始と同時に傍聴の方に入っていただくことになっておりまして、本日は1名の傍聴希望者の方がおられますが、こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会として傍聴の許可をいただいてもよろしいでしょうか。
　異議がないようですので、傍聴の方に入場していただきたいと思います。
　では、初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思います。会場におられる委員はお席に座ったままで結構ですので、一言お願いいたします。ウェブ参加の木曽委員は、お名前をお呼びしましたら、マイクをオンにして一言お願いします。ご発言後は再びマイクをオフにしていただきますようお願いします。
　それでは、お手元の名簿の順に市田委員からお願いいたします。

○市田委員
　大阪市私立幼稚園連合会会長を受けました市田と申します。よろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　木曽委員。

○木曽委員
　すみません、聞こえますでしょうか。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　聞こえています。

○木曽委員
　大阪公立大学の木曽と申します。よろしくお願いいたします。

○白木委員
　社会福祉法人檸檬会、れもんのこ清水保育園の施設長です。白木と申します。よろしくお願いいたします。

○中原委員
　関西医科大学看護学部の中原です。よろしくお願いいたします。

○農野委員
　常磐会短期大学の農野でございます。よろしくお願いします。

○福田委員
　関西大学の福田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○本田委員
　大阪市私立保育連盟の本田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　先ほど木曽委員はウェブですけれども、映像と音声でご本人であると確認させていただき、委員間で映像と音声が即時に伝わるということもご確認いただけたと思います。
　こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりまして、本日は7名中7名全員のご出席をいただいておりますので、定足数に達しておりますことをご報告いたします。
　続きまして、本市の出席者でございます。

○松田こども青少年局企画部長
　企画部長、松田です。よろしくお願いいたします。

○青柳こども青少年局子育て支援部長
　子育て支援部長、青柳です。よろしくお願いします。

○中林こども青少年局保育施策部長
　保育施策部長、中林です。どうぞよろしくお願いいたします。

○足立こども青少年局保育・幼児教育センター所長
　保育・幼児教育センター所長、足立です。どうかよろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　その他、関係課長が出席しておりますので、お手元の名簿と配席図をご参照いただきますようお願いします。
　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の松田よりご挨拶申し上げます。

○松田こども青少年局企画部長
　それでは、開会に当たりまして、私のほうから一言ご挨拶を差し上げたいと思います。
　本日はお忙しい中、第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会のほうにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、平素はこどもたちの育成に当たりまして、各施策のほうにご尽力、またご協力いただいておりますことにこの場を借りましてお礼申し上げます。
　新型コロナのほうが一応ピークは超えたようですけれども、なかなか収まりませんでして、感染状況がまだ続いているところでございます。こどもたちと接する施設、それから事業運営に携わる方におかれましては、本当に日々いろいろ工夫いただきながら対策を講じていただいているところだと思いますので、そういったご尽力に対しましても重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　本日は、5月に委員の方々の一斉改選がありましたけれども、それを終えての初めての会議となっておりまして、今回、委員7名の方のうち4名の方が新たにご就任いただいたということになります。それぞれのお立場とか、またご経験も多様な方がございますので、いろんな意見を頂戴できたらと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　本会議につきましては、こども・子育て支援会議が法に基づきます合議制の機関となっておりまして、部会のほうにつきましては、支援計画の策定でありますとか、また見直しでありますとか、それから、こども・子育て支援施策に関しましてのご意見を頂戴する場というふうになっております。
　本日は議題のほうにございますけれども、2番目でこの支援計画、令和2年度から令和6年度までがこの第2期の計画期間となっておるんですけれども、この期間の取り組む内容につきまして、まずご説明差し上げまして、議題3のほうでちょうど今年度が中間見直しの年になっておりますので、その中間年の見直しについての検討の結果、これをご説明差し上げたいと思っております。また議題4では、この第2期計画の中におけます個別の取組状況のご報告になるんですけれども、コロナの感染状況の影響もございまして、なかなか各事業がそれぞれ予定どおり進んでいないものも幾つかございます。ただ、令和2年度に比べればまだ若干改善はしてきているということでございますので、そういった状況も報告させていただきながら、引き続き、今後できるだけ全事業が予定どおりに進められるように、私どもとしましても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　これらを含めまして、本日につきましては長時間の会議となっておりますが、皆さんのほうから忌憚のないご意見を頂戴したいと思いますので、最後までよろしくお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。
　会場出席の方はお手元に、木曽委員につきましては事前に送付させていただいております。
　本日の資料といたしまして、資料1－1、こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会委員名簿、資料1－2、こども・子育て支援会議関係法令等、資料2、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）概要版、冊子になっている分です。資料3－1、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）における「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の中間年の見直しの検討結果について、資料3－2、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の実績、資料4、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）令和3年度個別の取組実施状況一覧表、参考資料1、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）本編、冊子になっている太いほうの資料です。参考資料2、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）別冊資料、これは印刷された薄いほうの資料です。参考資料3、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）における「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の中間年の見直し検討資料（行政区別）、参考資料4、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の実績（行政区別）、参考資料5、子ども・子育て支援新制度教育・保育施設数等、となっておりますが、不足している資料はございませんでしょうか。
　なければこのまま進めさせてもらいます。
　本日は、本市側の説明を簡潔にして、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。また、説明の際には、画面のほうにも資料を表示しながらご説明させていただきますので、併せてご覧ください。
　本日は、ご発言をされる際には、会場出席の方は挙手をいただきましてから、指名されてからご発言をお願いします。木曽委員におかれましてはウェブということですので、Teamsの手を挙げるというボタンがあるかと思います。そちらのほうを押していただきまして、指名があってからお話しいただきますようお願いします。ご理解いただきますようお願いいたします。
　それでは、新たな任期で委員の方を委嘱申し上げて最初に開催される会議となっておりますので、部会長が選出されるまでの間、引き続き事務局のほうで進行させてもらいたいと思います。
　まず初めに、こども・子育て支援会議に係る関係法令等の説明を簡単にさせていただきますので、お手元の資料1－2をご覧ください。
　1ページ目になりますが、この会議の設置根拠である条例でございます。支援会議の部会につきましては、第6条1項で「必要に応じて部会を置くことができる」としており、同条第3項で「部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選によりこれを定める」、第4項で「部会長は、部会を代表し、議事その他の会務を総理する」、第5項で「部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する」となっています。
　次、3ページをご覧ください。
　こども・子育て支援会議運営要綱になります。第2条で部会の設置について、「支援会議には、こども・子育て支援会議条例第6条1項の規定により、別表に掲げる部会を置くものとする」と規定しており、4ページの別表をご覧いただきたいんですが、各部会ごとに所掌事項を記載しております。本部会につきましては、教育・保育・子育て支援部会は一番上に記載しておりまして、所掌事項は、子ども・子育て支援法に基づき策定する本市のこども・子育て支援事業計画に係る教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに提供体制の確保などに関することとなっております。
　5ページ以降の運営要領につきましては、会議の運営に必要な事項を定めておりまして、会議の公開や傍聴、会議録の取扱い等を記載しております。
　関係法令等の説明は以上です。 　それでは、1つ目の議題に移りたいと存じます。
　議題1、部会長の選出でございます。
　先ほど説明しましたこども・子育て支援会議条例第6条第3項に従いまして、部会長を互選により選出いただきたいと存じますが、あらかじめ事務局のほうで案を用意しております。事務局案のご検討をいただくという形でもよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは、事務局案としましては、これまでも部会長としてご尽力いただいておりました農野委員に引き続き部会長をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　ありがとうございます。それでは、農野委員に部会長をお願いいたします。
　恐れ入りますが、部会長席へお移り願います。 　それでは、農野部会長よりご挨拶をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○農野部会長
　農野でございます。
　ちょうど中間年の見直しということなんですけれども、まだまだ大阪市内はこどもさんの数が増えているようなところもございます。ぜひ皆さん方、委員の先生方の活発なご議論をいただきながら、大阪市のこどもたちのためによりよい保育環境を提供していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　それでは、ここからは会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。農野部会長、よろしくお願いいたします。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　そうしましたら、まず初めに、部会長代理の指名をさせていただきたいと思います。先ほど法令に従ってご説明いただきましたけれども、部会長代理につきましては、こども・子育て支援会議条例第6項第5項によりまして、部会長が指名するという形になっております。私のほうから、これまでも部会長の代理としてご尽力いただきました福田委員に引き続き部会長代理をお願いできたらと思いますけれども、よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。福田委員、申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　それでは、福田委員に部会長代理席のほうに移動をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○農野部会長
　それでは、今日の会議は4時までというふうに伺っておりますので、議事の進行にご協力くださいますようにお願い申し上げます。
　それでは、次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思います。
　議題の2番目、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）の概要について、事務局のほうからご説明をよろしくお願いいたします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　企画課長の寺田といいます。よろしくお願いいたします。
　本日は、先ほどから申しますとおり、委員改選で新たに委員になられた方もいらっしゃいますので、私のほうから、こちらの冊子、概要版のほうでまず説明させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。座って説明のほうをさせていただきます。
　この第2期こども・子育て支援計画につきましては、平成27年度から平成31年度の第1期計画の構成を継承しながら、令和元年度に素案、パブリックコメントの実施、実施結果報告、それを踏まえた修正案など、4回にわたって委員の皆様にご議論いただき、そこでの意見を反映させながら策定したものでございます。
　まず、1ページをご覧ください。
　左側上、計画の趣旨でございますが、次代の社会を担うこどもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されて以来、本市においても大阪市次世代育成支援行動計画を策定し、施策を推進してきました。国において、平成24年8月に子ども・子育て支援法が制定され、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成が義務づけられました。本市では、市町村子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画を一体のものとして、大阪市こども・子育て支援計画を策定しております。
　次に、下の計画の位置づけでございますが、本計画はこども・青少年や子育て支援に関する施策を中心に策定しており、関連する大阪市のほかの計画に掲げる施策や事業については各計画を尊重し、これらの計画との整合性を図りつつ、こども・青少年や子育て支援の視点から重点化した施策や事業を本計画に位置づけております。本計画及びほかの計画に基づく施策や事業の実施に当たっては、目指すべき方向を共有しながら、相互に協力、連携し、全庁的、横断的な視野から効果的に推進することとしております。
　次、2ページをご覧ください。
　上のほう、計画の期間でございますが、本計画は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間を対象期間としております。
　次に、計画の対象ですが、本計画は全てのこども・青少年と子育て家庭を対象とし、発達過程の特性と連続性を重視した施策を推進することとしております。
　次に、計画の体系についてですが、本計画においては、基本的な考え方である基本理念を定め、基本理念の下、重視する視点、こども・子育て支援に関し、大阪市の将来をどうしていきたいのか、10年から20年後の最終的に目指すまちの状態として、大阪市のまち像というのを設定いたしております。そして、基本理念を実現すべく、施策の基本方向を3つに分け、基本方向ごとに目指すべき目標像、客観的に測定できるよう数値化した成果指標でありますはぐくみ指標を設定しております。また、第2期計画では、計画の5年間で重点的、集中的に推進する重点施策を設定し、重点施策の活動量や活動実績をはかる指標として施策指標を設定いたしております。このように、各段階別に項目を設定することによりまして、計画の進捗が一層明確化されるものとなってございます。
　次、3ページをご覧ください。
　こども・子育て支援施策の基本的な考え方となる基本理念は、「こども・青少年の笑顔と個性が輝き、子育てに喜びを感じるまち・大阪へ」ということで、市民、団体、企業等と協働し、社会全体で実現していくこととしております。
　4ページの重視する7つの視点につきましては、第1期計画でも設定しておりましたが、第2期計画の策定の際は、当時の国の動向等を踏まえまして、支援会議等で各委員さんからいろいろな意見をいただきまして、各視点については若干表現の追加や修正をしております。
　次に、5ページ、6ページをお開きください。
　5ページに、大阪市のまち像を実現するために、3つの基本方向の記載がございます。
　6ページには、基本施策を体系的に取りまとめ、取組を進めるものを記載しております。
　詳細な内容は7ページ以降に記載されておりますので、7ページ、8ページをお開きください。
　7ページ、基本方向1、こども・青少年の「生きる力」を育成しますについてですが、現状と課題から目指すべき目標像を設定し、その達成状況を分かりやすく示す3つのはぐくみ指標を一番下に書いてございますが、自分にはよいところがあると思うこどもの割合については、自立につながる自己肯定感に係る指標として、2つ目の将来の夢や目標を持っていると答えるこどもの割合は、夢や希望につながる指標として、3つ目の指標につきましては、基本理念であります「共に育ち合い」につながる指標として設定をしております。
　8ページの左側の上段、基本施策はこども・青少年が自立して生きる力の育成としており、この基本施策の下、施策1から施策8まで項目立てをし、また、赤字で書いておりますが、重点施策として5項目を取り組むこととしております。この基本施策や施策の進捗状況につきましては、後ほど議題4の大阪市こども・子育て支援計画の個別の取組状況についてで改めてご説明をさせていただきます。
　次に、9ページ、10ページをお開きください。
　基本方向の2についてですが、現状と課題から目指すべき目標像を設定し、これも3つのはぐくみ指標として、子育てについて楽しいと感じることのほうが多いと答える保護者の割合については、子育ての楽しみに係る指標として、2つ目、子育てや教育について気軽に相談できるところがあるについては、子育ての安心につながる指標として、母子家庭の就業者のうち正社員・正職員の割合については、各家庭の状況に応じた個別支援の仕組みにつながる指標として設定いたしております。
　10ページの基本方向2の基本施策につきましては、左側上段から基本施策1から5までの5つの基本施策の下、合計で11の施策で構成し、重点施策として5項目を取り組むこととしております。
　続きまして、11、12ページをお開きください。
　基本方向の3についてでございますが、これも現状と課題から目指すべき目標像を設定し、3つのはぐくみ指標としまして、子育てが地域の人もしくは社会で支えられていると感じる保護者の割合については、子育て家庭の不安等の解決を図るための環境に係る指標として、2つ目の指標については、子育て家庭の不安等の解決を図るための保護者の意識の指標として、3つ目の指標については、セーフティーネットが必要なこどもに係る指標として設定をいたしております。
　12ページをご覧ください。
　左側上段から基本施策1から3の3つの基本施策の下、合計10の施策で構成し、重点施策として6項目を取り組むことといたしております。
　ここで参考資料1で厚めの本体冊子を置かせていただいておりますので、こちらで今説明しました基本方向3につきましてどういうふうに書かれているかのほうをご覧いただけたらと思っております。
　冊子の、少し飛ぶんですけれども、140ページをお開きいただけますでしょうか。
　140ページのほうに、概要版の基本方向3のところで書いています中身を詳細に書かせていただいております。基本方向3のこども・青少年や子育て家庭のセーフティーネットを確立しますについては、現状と課題、目指すべき目標像の記載があります。
　141ページには、はぐくみ指標と基本施策、施策の体系の記載があり、次、142ページにありますが、基本施策1の基本認識、取組の方向性について記載がございます。
　隣の123ページには、ここでは重点施策11の事業の対象年齢であったり、概要説明、施策指標の記載がございます。後ほど議題4の資料で出てまいりますけれども、個別の取組実施状況一覧表に事業番号というのが振られてございまして、この番号が例えば一番上の186番の児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンでありますと、186という数字が後々の一覧表の番号で出てまいりますので参考にしてください。
　基本施策、重点施策、その他事業概要、施策指標につきましては、こちらのほうでこのように記載されております。1ページからの第1章では、計画の策定に当たってというところが記載されております。また、8ページからの第2章につきましては、現状と課題、ニーズ調査の結果などを記載しております。41ページからの第3章では、基本理念や大阪市のまち像などを記載しており、58ページからは、第5章で基本方向1などの記載がございますので、またお時間があるときにご覧いただけたらと思っております。
　それでは、すみません、概要版のほうに戻っていただいて、13ページをお開き願えますでしょうか。
　子ども・子育て支援法に基づく市町村計画についてでございますが、子ども・子育て支援法に基づく国の基本指針では、市町村子ども・子育て支援事業計画への記載事項として、提供区域の設定と量の見込みと提供体制の確保を定めるように求められております。
　基本指針では、就学前のこどもに係る教育・保育、13、14ページにございますが、教育・保育と、15ページにあります地域子ども・子育て支援事業について提供する区域を定めることとされておりますので、本市では、24の行政区を基本としつつ、広域的な利用となっている事業については市全域を提供区域としております。
　教育・保育における施設、事業及び教育・保育給付認定の区分については、13ページの下段に記載がございます。
　14ページですが、量の見込みと提供体制の確保の部分なんですけれども、量の見込みについては、いわゆる利用者のニーズ、需要を示しており、確保の内容につきましては、需要に対して供給、利用者のニーズに対してどれだけ受け入れることができるかという人数の枠を示してございます。各年度における就学前のこどもに係る教育・保育の本市全体の量の見込みと提供体制の確保の内容と、次に15ページにあります地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保の内容につきましては、第2期の計画策定時にニーズ調査等からそれぞれ算出方法に基づき見込んだものでございます。よって、毎年度この時期にこの部会のほうで進捗状況の報告を行っておりまして、議題4では、概要版の7ページから12ページに記載のありました3つの基本方向のところの各事業の指標目標や予定、実績などの評価結果の説明をさせていただきます。
　また、議題3のところでは、14、15ページの量の見込みや確保の内容につきまして、今年度、計画の中間年ですので、その内容をどうしていくかということを説明させていただきたいと考えております。
　議題2については以上でございます。

○農野部会長
　ありがとうございました。
　では、大阪市こども・子育て支援計画の令和6年度までの計画について、概要をご説明いただきましたけれども、委員の先生方、何か確認しておきたいこと、あるいはご意見等ございませんか。よろしいでしょうか。
　今日はできましたら、この中間年の見直しについて、しっかりと委員の先生方のご意見を交換したいと思いますので。次の議題3に移らせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは、中間年の見直しについて、事務局さんからまたご説明をよろしくお願いいたします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　続きまして、議題3のほうなんですけれども、資料が3－1になります。大阪市こども・子育て支援計画における「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の中間年の見直しの検討という資料でございます。
　まず、資料の説明の前に、中間年の見直しという観点なんですけれども、こども・子育て支援計画につきましては、内閣府の基本指針では、法の施行後、教育・保育、給付認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が認定区分に係る量の見込みと大きく乖離している場合、または地域子ども・子育て支援事業の利用状況や利用の希望が量の見込みと大きく乖離している場合には、計画の見直しが必要となると。このため市町村は、教育・保育給付認定の状況を踏まえて、計画期間の中間年を目安としまして、必要な場合には見直しを行うこととなってございます。先ほどご説明しましたとおり、第2期計画につきましては令和2年から6年までとなってございますので、基本指針に従いまして、中間年であります今年度の令和4年に見直しを行うということでございます。
　それでは、1ページ、中間年の見直しの概要のところでございます。国の通知のところなんですけれども、令和4年3月18日付で第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方という事務連絡が発出されております。この事務連絡の中では、どのような方法で見直しを行うかは、こども・子育て会議などの議論を経て、各自治体において適切に判断いただきたいとなってございます。
　見直しの範囲につきましては3点挙げております。ア、児童数、イ、就学前のこどもに係る教育・保育、1号から3号認定の部分、ウの地域子ども・子育て支援事業の3つでございます。
　2ページをご覧ください。
　こちらで見直しの方法についての記載をしております。まず、アの児童数についてでございますが、国の通知では児童数に関する内容の記載はございませんが、令和4年3月31日現在の住民基本台帳人口、外国人の人口を令和4年4月1日現在として計画の児童数と比較して、いずれかの年齢で10％以上の乖離がある場合に要因分析及びそれに基づく見直しを行うこととしてございます。
　次、イ、就学前のこどもに係る教育・保育についてですが、手順としまして、（1）実績値の把握から（4）の提供体制の確保の内容の変更までを行うこととなっております。まず、実績値の把握としまして、先ほどの概要版の14ページにございましたが、市町村計画において設定をしました提供区域ごとに教育・保育給付認定区分ごとのこどもの令和3年4月1日時点における実績値に基づくこととなってございます。ここでいいます提供区分ごととは、本市においては各行政区となりまして、認定区分ごととは、概要版の13ページの下段で説明しました教育・保育給付認定の区分の1号から3号認定のことを指します。いつ時点にするか、いわゆる基準日という部分なんですけれども、国は令和3年4月1日時点の実績値としてございますが、本市では直近の令和4年の4月1日時点における実績値を把握してございますので、こちらを使用してまいりたいと考えております。
　ただし、括弧書きにもございますが、1号認定につきましては学校基本調査において、幼稚園児数は5月1日時点を調査対象としておりますので、これに合わせて令和4年の5月1日という実績調査を使用させていただきたいと思っております。
　次に、（2）の実績値と計画の量の見込みとの比較についてですが、10％以上の乖離がある場合は原則として見直しが必要と判断して、要因分析とそれに基づく見直し作業を行うこととします。
　（3）要因分析と量の見込みの補正についてですが、見直しが必要と判断した場合は、要因分析を踏まえて量の見込みの補正を行うものといたします。乖離が生じている要因分析についてですが、事務連絡の中では、例えば推計時に想定できなかった事情により児童数が増大しているであるとか、例えば大規模マンションの建設等によりまして、就学前児童数が増加したことなど、また、今回でありますと、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、それが一時的なものかどうか等を要因分析する必要があるということになってございます。
　（4）提供体制の内容、確保内容の変更についてでございますが、量の見込みを補正した場合については必要に応じて、各年度における提供体制の確保の内容とその実施時期についても変更を検討することとなってございます。
　続きまして、ウの地域子ども・子育て支援事業についてですが、こちらは先ほどの概要版の15ページにございますが、教育・保育の量の見直し及び提供体制の確保の内容の変更に合わせて、必要に応じて見直し及び提供体制の確保の内容の変更を行うことといたします。大阪市では、提供区域ごとの直近の実績値に基づきまして算出することとしまして、10％以上の乖離がある場合は、原則見直しの判断といたします。これについても事務連絡のほうで、地域子ども・子育て支援事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響に十分留意した上で見直し作業するようにという形でなってございます。
　次、3ページのスケジュールでございますが、6月16日に令和4年度の第1回こども・子育て支援会議におきまして、今ご説明いたしております見直しの方法について、ご説明のほうをさせていただいております。それ以降、本市において見直しのほうの検討をしてまいってございます。下の四角囲みに説明した内容が書いてございますが、量の見込みについては、10％以上の乖離がある場合は原則見直しが必要と判断して、要因分析やそれに基づく見直し作業を行うと。確保の内容については、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業とともに、量の見込みを見直す場合は見直しを検討するということになってございます。
　ただし、四角囲み一番下にございますが、量の見込みの乖離が90％以下の場合であっても量の見込みを見直す場合でも、利用者や受託事業者に配慮しまして、実施済みの場所については直ちに減らさないという形を考えてございます。
　本日、教育・保育・子育て支援部会におきまして意見聴取させていただきまして、11月の中旬頃に第2回の支援会議を考えております。こちらで見直し案の審議をまたいただきたいと考えております。
　最後に、今回の中間見直しの考え方なんですけれども、新型コロナウイルス感染症に係る部分を除きまして、基本的には、前回、平成29年度に同じように中間見直しをやっておりますが、そのときの考え方と変わっていないということを補足させていただきます。
　実際の中身なんですけれども、4ページ以降でございます。
　4ページの検討結果についてでございます。
　まず、アの児童数についてなんですが、Aの計画は当時の計画のところでございます。実数は、先ほど申し上げましたが、昨年の3月31日現在を4年4月1日として推計させていただいております。
　見込みの部分なんですけれども、ゼロ歳児と1歳から11歳児を分けて見込ませていただいております。ゼロ歳児につきましては、15歳から49歳の女性の見込みに15歳から49歳の女性の人口に対するゼロ歳児の割合を掛けさせていただきまして、それにマンションの開発による増を足させていただいております。
　米印に補足がございますが、15歳から49歳の女性の見込みの部分は、基本、前年の1歳下の女性人口、14歳から48歳の女性人口に変化率、経済活動の回復を考慮して、今回はコロナ前の1年齢増えたときの変化率を使用させていただきたいと考えております。
　あと、米印の6番、ゼロ歳児の割合なんですけれども、こちらもコロナ禍前の状況を反映させるために、令和2年の4月1日の割合を使わせていただきたいと考えております。こういった式に基づきましてゼロ歳児を算出いたしております。
　次に、1歳から11歳につきましては、既に前年の1歳下の児童数が判明しておりますので、そこに移動率であったりといった変化率を掛けさせていただき、マンション開発による増を足させていただいているという形でございます。
　それを表にさせていただいたのが下の5ページになってございます。5ページに計画、令和2年から6年の部分のゼロ歳から11歳までのものと、Bですね、実数については4年度まで字数がはまっております。見込みが、先ほどのゼロ歳及び1歳から11歳の見込みを算出方法としまして出させていただいたものが、その数値としてはまってございます。
　特にA、Bの乖離率を見ていただきたいんですけれども、特にゼロ歳児の部分で実績値と計画値の乖離で特に3年、4年というところが非常に、10％程度の乖離が大きく出ております。当然このゼロ歳児の部分というのは実数で出ておりますので、令和5年には、次1歳、令和6年度には2歳に上がっていきますので、スライドといいますか、階段的にその部分は引っ張られるような形で児童は減るというふうな形になってございます。
　下のほうにちょっと説明がございますが、令和5年及び6年度につきましては、社会活動の再開というところがいろんな形で言われておりますので、そういったところを踏まえまして、令和2年度と同等の出生率を見込みたいと考えております。ただし、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で社会活動の縮小などで15歳から49歳の女性人口の流入が減少していること、妊娠を控えるケースがあったことなどから、特に令和2年、3年というのが出生数の減少が大きかったと。この年度に生まれた児童数が減少するので、全体的にやっぱり減少するということになりますので、これについては中間年の見直しを行いたいと考えております。
　次に、6ページでございます。
　イの就学前のこどもに係る教育・保育の部分でございます。教育・保育の幼稚園の部分と保育所の部分を年齢等と分けて記載のほうをしております。ちょうど真ん中に量の見込みのところで点々で囲まれているところが令和4年度の実績値でございます。
　まず、幼稚園の部分の上のところで、マイナス11.0％のところなんですけれども、そこが令和4年度の計画値と実績値の乖離になっております。乖離の原因の説明でございますが、現計画において、1号認定の児童と2号認定の児童数については、ニーズ調査の結果から策定をしたという部分があるんですけれども、これについては子育てのための施設等の利用給付の制度の開始に伴って、詳細な実態が分かるようになりましたので、その実数のほうを入れさせていただいておりますので、計画と実数の差分が出たというふうな形になってございます。
　次に、保育の部分なんですけれども、2号認定、3号認定の1・2歳とゼロ歳で、ちょっと太字にしておりますが、分けて記載のほうをさせていただいております。特に計画との乖離が大きいのが、先ほどゼロ歳の児童数のところを説明いたしましたが、ゼロ歳児のところがマイナス21％というところで、ゼロ歳児の出生数の減少であったり、育休制度が普及しているということももしかしてあるかもしれないんですけれども、見込みのほうが計画よりも下回っていると、実績のほうが下回っているというふうな現状でございます。
　そのために、見直しをどう考えていくかというところが一番右のところでございますが、幼稚園のところにつきましては、1号全体での児童数が計画との乖離の部分が非常に大きいということですので、コロナ等の影響も踏まえて、直近の実績を基に見直しを行いたいと考えております。
　保育等につきましても、先ほどのゼロ歳児のところとか、あと、1歳から2歳の部分についても若干の乖離があるということでございますので、ここら辺、児童数は全体的に減るというところもございますので、そこら辺も含めて見直しを行いたいと考えております。
　次に、7ページでございます。
　7ページは、令和4年度までは実績が出ておりますが、令和5年度、6年度の教育・保育の量の見込みをどうやって算出していくかというのを記載させていただいております。算出方法については、計画策定時からは変更はいたしておりません。2号及び3号の認定につきましては、量の見込み、各年齢の就学前児童数に保育率のほうを掛けさせていただいております。各年齢の就学前児童数につきましては、4ページ、5ページにおいて算出した数字になってございます。
　あと、保育率のところなんですけれども、区別、年齢別の過去5年間の保育率から回帰分析、右のちょっと上に説明をしておりますけれども、各実績が直線上の関係にあるときに一番近い点を通る直線を引き、将来値としてそれを予測するということの方法によりまして、令和5年、6年の保育率を見込んでいきたいと考えております。
　保育率につきましては、下にちょっと例がありますけれども、上限近く上昇しているということなので、上限のほうを設定させていただいてございます。
　次、1号及び2号認定の教育利用の部分なんですけれども、量の見込みといたしましては、各年齢の就学前児童数に3から5歳児の教育・保育事業の保育率から2号保育の保育率を引かせていただいて、掛けさせていただいているという形になってございます。
　3歳から5歳の保育率につきましては、ニーズ調査において、教育・保育の利用希望が、実際に教育・保育の利用割合が非常に高く、また、保育料の無償化の影響もあって増加傾向になるというような形になってございます。ただし、地域ごとに利用人数が異なるということなので、令和6年度の保育率の設定については、一旦令和4年度の区別の年齢別の実績により設定いたしておりますが、令和5年度は令和4年度の中間値とするという形で、下の保育率の例の算式に基づいて計算をさせていただいております。
　それに基づき算出させていただいたのが、次の8ページになってございます。教育・保育の見込みの部分で、一番上が児童数、真ん中が保育率、一番下が量の見込みで、特に5、6年の見込みの部分が、今回、先ほど説明させていただいた式に基づいて計算したものでございます。1号、2号の一番下、計のところ、6年ですね、Bとか、あと、一番右にCとかございますけれども、こちらが次、9ページにいっていただきたいんですけれども、今見込ませていただいたものを変更案とさせていただいて提示させていただいているというのが、9ページの状況でございます。左側の部分に四角囲みで太字でかかっているところなんですけれども、量の見込みのBのR6の2万483というのが、8ページの先ほどのBのところでございます。
　また、下のほうにありますCのところ、保育所の部分の5万9,562という数字が8ページの一番右の数字でございまして、こちらが保育率等の部分の分析の結果、量の見込みとしてはこれぐらいになるであろうという形で見込みの案をさせていただきたいと考えてございます。
　次、確保の部分が右側のところに書いてございます。右の上の表が1号、2号の教育のところでございます。幼児期の学校教育の利用については、量が減少していく見込みでございます。それについては横の表の量の見込みの実績の部分を見ていただいたら分かるんですけれども、令和2年から令和4年にかけて減っていると。令和4年度の確保の内容、右側の表の3万4,332という数字なんですけれども、これが令和6年度の、先ほど計算した量の見込み、2万483を超えていますので、新設の整備は行わないという形にさせていただきたいと考えておりますので、確保については令和4年度の横置きという形で5、6年を見込むという形で考えてございます。
　次、下の表にいきまして、保育の部分でございます。保育所の利用につきましては、量の見込みにつきましては左側の表の下のほうにございますとおり、見込みについては量は増加傾向でございます。ただし計画数よりは少なくなるという形になってございますので、計画数を見直すという形で考えております。令和6年4月の量の見込み、Cの5万9,562につきましては、令和4年4月時点で確保している6万5,351を超えていないんですけれども、行政区別や年齢別で見ると、一部は量の見込みが確保数を超えている地域がございますので、これについては整備をしないといけないという形になってございますので、それについては整備していくと。ただし、全体的には量の減少に伴って、確保についても減少していくというふうな形で考えております。
　次、10ページが、教育・保育の必要整備量の積算を記載しております。令和6年4月における量の見込みのところで、各年齢ごとで合計が5万9,562、先ほどCの数字になっておりますが、そこに令和4年4月における確保の内容としまして、また、プラス整備決定済みや選定中及び区間調整のものを足させていただいたものが、米印でちょっと説明を入れてございますが、令和4年4月における確保の内容としては6万5,351ございますが、そこに既に決定済みであったり、選定中のものを足させていただくというものが計の6万6,685という数字になってございます。量の見込み5万9,562に対して確保の内容としては6万6,685ということで、不足の見込みが931出てくるという形になってございます。
　これについて、整備数をどうやって見込むかという形を考えているのが下の矢印のところでございます。当然1年齢のみの不足や年齢別に凸凹している場合については、その年齢だけに対応するような入所枠を整備するような保育所は整備できませんので、進級などに応じた保育所が必要であると考えてございます。
　また、令和7年度以降に見込まれる新規による不足分についてもあらかじめ整備が必要という形でございますので、それの令和6年4月のニーズを満たすための必要な整備数としては、2,974の整備数が必要と考えてございます。一番下にございますが、現行、令和4年の4月現在では6万5,000ですが、最終的に令和6年4月につきましては、先ほどの不足分と、あと、各年齢ごとの見込み等を勘案させていただいた上で6万9,659という部分を確保してやっていきたいと考えております。
　以上が教育・保育の部分でございます。
　次に11ページ、地域こども・子育て支援事業になってございます。地域こども・子育て支援事業につきましては合計12事業ございまして、この表はあくまで計画時点の数値を一覧にしたものでございます。
　次からが、個別にどういう形で実績が出ているかというところの説明でございます。
　12ページをご覧ください。
　まず、1番、延長保育でございます。真ん中の量の見込みの部分でございますが、令和2年、令和3年のところで四角囲みしておりますが、乖離の部分が出ております。その乖離の要因のところの説明でございますが、コロナの影響で就業時間の短縮であったり、テレワークとかの増加とかで延長の保育を希望される方が少なかったという形で減少しているのかなと考えております。
　ただし、参考のところで書いてございますが、2号、3号の保育の部分につきましては、令和3年度でいきますと、計画では5万8,000ほど必要になっているんですけれども、実際の利用児童数については5万5,000もいらっしゃいますので、乖離としては6％程度という形になりますので、もし就業時間の短縮であったり、テレワークとかの部分が減ってくると潜在的には利用される方がいるのではないかと考えてございます。これによりまして、5、6年度の対応としましては、コロナが落ち着いて社会活動の回復によって計画に近い利用が見込まれると考えられますので、計画書については見直さないというふうな形で考えてございます。
　次に、13ページをご覧ください。
　児童いきいき放課後事業・留守家庭対策事業でございます。
　真ん中に、量の見込みを記載しております。令和3年度でいきますと、4万7,783に対して4万1,347ということで、乖離率としては13.5％になってございます。その表の右なんですけれども、国の放課後児童健全育成事業というのがございまして、その補助対象となっている部分が一部ございますので、それを足させていただいております。これについては逆に5.3％の乖離が出ているという形でなってございます。
　乖離の要因分析といたしましては、全体的なところでございますと、コロナが原因で利用控えがあったり、登録児童数自体が減少していると。特に高学年におきましては、1人でも留守番が可能なこどももいるという形になってございますので、利用控えがあったのではないかと考えております。
　あと、右側の国の補助事業の部分なんですけれども、コロナの感染症予防の観点から、ほかの受入れ先の利用がなかなか難しいというような状況が生じたことなどで、例えば1人で留守番されることが心配な低学年の登録などが増えたのではないかというふうな形で考えてございます。これにつきましても、コロナが落ち着けば利用控え等がなくなり、登録児童数も戻ってくるような形で考えておりますので、見直しはしないというような形で考えております。
　次に、14ページ、子どものショートステイでございます。
　真ん中に量の見込みを書いてございますが、令和3年度でいきますと70％ほどの乖離率が出ているという形でございますが、これについてもコロナで利用の要因である出張等が減ったのではないかというところと、あと、受入れ施設自体の休止や受入れ制限などがあったのではないかということで大きな乖離になっているところなんですけれども、社会状況が落ち着いていけば制限等も外れていきますので、受入れが進むのではないかと考えております。コロナ前であれば、平成31年度で約1,000人弱の方が利用されていた部分もございますので、この点を踏まえて計画書については見直さないというふうな形で考えております。
　次に、15ページが、地域子育て支援拠点事業でございます。
　真ん中に量の見込みがございます。約11.5％の乖離が出ているという形でございます。これにつきまして、要因としましては利用控え、あと、人数制限等で、実績としては若干10％を上回る乖離が出ているというところでございますが、それプラス、括弧書きで書いていますとおり、もともと計画していた部分よりも若干できていないところもございましたので、ここら辺を踏まえて、5、6年度、コロナが落ち着いていくと、利用実態としても当然上がってくるではないかと考えておりますし、まだ箇所として未実施の部分がございますので、そこら辺を解消していけば増えてくるのではないかという形で考えておりますので、これについても中間年の見直しはしないという形で考えております。
　次に、16ページでございます。
　一時預かりの幼稚園を対象にしたものでございます。R3年が17.9％の乖離が出ている部分でございますが、これについても、幼稚園は休園とか、家庭保育の協力などで、園児の感染による休みなどによって影響があったのではないかと考えております。ただしこれにつきましても、実際の1号、2号の計画と実際に利用されている方の乖離率で見ると6％程度になっておりますので、これもコロナが落ち着けば、当然幼稚園の休園であったり、利用控えがなくなっていると考えられますので、計画のほうは見直さないというふうな形で考えてございます。
　続きまして、17ページが、一時預かりの幼稚園在園児以外のところでございます。
　R3の部分で56.6％乖離が出ている分でございます。コロナで利用の要因、仕事や行事などで減っていたり、受入れ施設等で制限があったり、あと、計画と比べて実施数が実際不足しているようなところもございますので、そういった要因がありまして乖離率としては大きく出ているところでございますが、これについても先ほど来説明していますとおり、社会活動の回復により需要の増と、あと、休止施設であったり、未実施エリアについては早期に確保していきたいと考えておりますので、見直しをしないというふうな形で考えております。
　次に、18ページでございます。
　病児・病後児保育でございます。R3年度につきましては、量の見込みで乖離率としては77％の乖離が出ているところでございますが、ここはコロナの流行によりまして、ほかの疾病に係る児童数が減ったのではないかと。あと、保護者のほうがテレワーク等で在宅勤務ができるようになったということで、実際こどもを見る機会があったのではないかというところで利用が減ったのではないかと考えております。ただし確保については、計画を踏まえてある程度確保しておりますので、ここもコロナが落ち着けば利用自体は増加すると考えておりますし、病児・病後児保育事業ということでセーフティーネットとしては必要であるということで考えておりますので、計画書については見直さないというふうな形で考えております。
　次、19ページ、ファミリー・サポート・センター事業になります。就学前と学童期に分けて、見込みの乖離率のほうの表を作ってございます。就学前は6％ですので、10％以下にはなってございますが、学童期のほうが乖離が非常に大きい状況にはなってございます。就学前につきましては、コロナ等によりまして保護者の休業とか、保育園の休園とかで、こちらは逆に利用が増えたのではないかと。あと、学童期の部分なんですけれども、学童期につきましては、利用されている方が学校の終了後とか、いきいきとかの預かり等で利用されている、その学童期に利用されている方が限定的になっている傾向がございまして、コロナ等になりますとそれが大きく実績として反映されたという形になりますので、その乖離率が非常に大きかったのではないかと考えております。これについても、コロナが落ち着けば計画どおり見込まれると考えておりますので、計画書については見直さないというふうな形で考えております。
　次に、20ページ、利用者支援事業につきましては、24確保されておりますので、そのままの形でまいります。
　次、21ページでございます。妊婦健康診査事業でございます。
　これにつきましては、令和3年度でも10％ぎりぎりの部分でございます。乖離の原因としましては、コロナ禍で、先ほど児童数のところもちょっとございましたけれども、妊娠届出数が減少しているのかなと考えております。児童数のところの見込みでも説明させていただいたんですけれども、社会状況の落ち着き等によりまして、妊娠届出数については増加が見込まれると考えておりますので、見直さないと考えております。
　次に、22ページの乳児家庭全戸訪問事業でございます。
　こちらにつきまして、令和3年度が13％、10％をちょっと出ているような形になってございます。これについても、出生数の影響は加味されているところかなと思っております。また、訪問自体をなかなか受け入れられないというようなところもございまして、実績値としてはちょっと減っているのかなと考えております。
　ただし未訪問家庭に対しましては、個別に接触をしまして、アポイントを取って、家庭の状況の把握に努めているところでございますので、訪問率は86.9％でございますが、基本的には状況の把握については努めているようなことでございます。これにつきましても、コロナが落ち着けば訪問率等については向上していくと考えてございますので、計画書については見直さないと考えております。
　次、23ページが養育支援訪問事業（子ども家庭支援員による家庭訪問支援事業）でございます。
　これにつきましては、もともと母数が非常に小さい形になってございますので、その分の影響、乖離の影響も非常に大きな形になってございますが、乖離の要因としましては出生数の減少や、コロナによって訪問が難しい等で利用が減少しているというところで考えているんですけれども、この事業の利用者につきましては、利用者ニーズとかではなくて、行政として養育支援が必要と判断した家庭に派遣するという形になってございますので、なかなか年度で一定しないような形の事業でございます。そのため、実数にはかかわらず、やはりセーフティーネットとしては一定の訪問数が必要であると考えておりますので、計画値のほうでいかせていただきたいと考えております。
　次、24ページの養育支援訪問事業（エンゼルサポーター派遣事業）でございます。
　これにつきましても、令和3年度については21.4％になってございますが、出生数の減少やコロナの訪問等の利用減少要因のあるものの、先ほどと同じで養育支援が必要と判断したところに行うという形になってございますので、ここについても先ほどのとおり、セーフティーネットとしての訪問支援を見込んでいきたいと考えておりますので、計画のほうは見直さないというような形で考えております。
　最後、養育支援訪問事業（専門的家庭訪問支援事業）でございます。
　量の見込みとしまして、令和3年が35.2％と、逆に計画値を上回っているような状況になってございます。これにつきましては、コロナ禍で新生児や妊産婦、高齢の祖父母への感染防止の観点から、乳児家庭に親族が訪問できずに直接的に育児のお手伝いといいますか、支援ができないというような状況であったので、養育支援が必要であったのではないかという家庭が増えたので、計画よりも大きく上回っているのかなと考えております。これにつきましては、コロナが落ち着いていきますと親族等の支援が得られるような環境になる可能性もございますし、一方では、訪問支援が必要な方がやっぱりいらっしゃるということも考えられますので、見直しはしませんけれども、今後の訪問動向については注視していきたいと考えております。
　以上でございます。

○農野部会長
　ありがとうございました。
　中間年の見直しに関しまして、事務局のほうからご説明をいただきましたけれども、委員の先生方のご意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　農野部会長、ちょっとだけ連絡がありまして、ウェブ参加で木曽委員に出席いただいていたんですけれども、所用がありまして退出されておりますのでご報告させてもらいます。すみません。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。
　中原委員、お願いします。

○中原委員
　すみません、中原です。
　今ご説明いただきました、例えば18ページの中で、乖離の要因ということでご報告いただいたんですけれども、これは考えられる要因なのか、それとも実際にこういうことがあったという結果ですか。考えられた要因ですか。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　そうですね。実際にはなかなか細かいところまでは聞き取りとかはできないような状況でございますので、減少した要因としてはこういった形が考えられるのではないかと考えている次第でございます。

○中原委員
　分かりました。何かもし全数でないとしても、幾つかサンプルとかで調査をされるとかということができたら、実際のこういった要因も、より確からしいものが出てくるのかなというふうに感じました。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　それはちょっとどういう方法があるのかと。

○中原委員
　難しいですか。難しいですよね。
　ありがとうございます。

○農野部会長
　よろしいですか。
　特に地域子ども・子育て支援事業に関しましては、見直しなしという形ですので、今後、現場のそれぞれの事業をやっておられるような方々にこんな状況だという、そういう情報をどこかで拾われるとか、そういうこともぜひお考えいただけたらというふうに思います。
　乖離の原因というのは本当になかなか難しいと思うんですけれども、例えば特に保育、子育てに関わるような動向というのは親の就労状況であるとか、あと、人口の社会動態ですね。移住、大阪市に入ってこられる方がどのくらいあるのか、中で動いておられるのか分からないですけれども、そういうことを考えなければならないので、例えばコロナの影響で離職をしてしまった、そういうケースが影響を及ぼしているのであれば、これは考え直さないといけないというところもあろうかと思いますので、実態に結びつく何かそういうものがあればぜひ耳を澄ませていただきたいというふうに思います。
　いかがでしょうか。いろんな角度からフリーにご意見いただきたいと思います。
　本田委員、いかがですか。

○本田委員
　2点。地域子育て支援拠点事業の計画がもともと3年からどんどん数値が減少していくという計画になっているんですけれども、これはやっぱり出生が少なく、減少していくということでこうなっているんでしょうか。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長
　そうですね。各区の児童人口の自然減の数字ということで、減っていくということで、必要数を減らしているというわけではございません。

○本田委員
　なんですね。
　で、保育のほうに入るんですけど、教育・保育事業、量の見込みと確保のところの数字が、実態としては十分にあるんだけれども、地域的にまだ足りないとか、年齢的に足りないところがあるとかということを、私は頂いた資料をずっと各区のを見せていただいて、でも、本当に足りない区は2、3区しかなくて、そこを重点的にというふうに、幾ら増やすんでしたっけ、二千何百人でしたっけ、増やすという計画がまだあるんだなと思って。いっときやっぱりすごく足りなかった鶴見区とかはすごい空きになってきていて、そういうことがまた繰り返されるのかなという、ちょっと心配をしています。全国的にやはり定員割れがすごいですし、国もやっぱり人口減少のほうに向いていっているときに、まだ増えるのかなというのが、現場にいてあまりぴんとこないなと思っているんですけれども。

○農野部会長
　どちらの区でも、どちらの自治体さんでも、そういう保留児童が一定出ておられる。だけれども、計画して、そして整備した数値には十分、もうこれ以上、行け行けどんどんではないという、そんな状況なんですけれども、何かやはり保育施設、こどもの子育て、幼稚園もそうですけれども、本当に親が基本的には歩いていけるような範囲の、非常に地元密着型の施設ですので、その辺の齟齬みたいなものもきっとあるんだろうと思うんですけれども。それぞれどのあたりが本当に空きがあって、どういう要因からなのかというのをやっぱりそれぞれの園の方々もちょっと分析していただいたり。そういうことも必要なのかなと思うんですけれども。

○本田委員
　そうですね。
　コロナの影響も確かにあると思っていて、ですけれども、今現在お仕事をされている人たちが、じゃ、元に戻りましょうとばんと戻るというイメージはないんですね。働き方も変わってきていて、そんなふうに以前のように戻るというのはあるのかなという、私なんか思っているんですけれども。その辺でちょっと何か思いが乖離するというような。

○農野部会長
　そうなんですよね。
　先日もちょっと、ある近畿の、どちらかというと自然豊かな兵庫県のほうの自治体なんですけれども、やはり流入人口が増えている。その背景として、働き方というのがあるみたいです。だから、あるところなんかは20戸ぐらい子育て家庭が流入してきて、そして、そこでちょっと保育ニーズが出てきているみたいなことをおっしゃっていたので、それがやはり働き方に関わってきて、自然豊かなところに移ろうかと、そういうニーズがあるとおっしゃっておられましたからね。

○本田委員
　なので、もうこれから先の話ですけれども、これまたのち5年間の計画なので、今こうやって出てきているんですけれども、やっぱり多分どの園も定員割れをしていくんだろうと想像していて、そのときに、さっき最後にあった養育支援訪問だとか、本当に子育て、これから不安の中にいる保護者の方々をどう早くつなげるかというか、サポートを養育支援訪問とかだけではなくて、やはりいろんな子育て方法を見るだとか、触れるだとかというほうに計画が行けばいいなと期待しています。

○農野部会長
　ありがとうございます。ですから、今回の見直しに関しましては、今回の見直しで意見反映していただきたいなという部分と、次回のところでこれは意見反映していただきたいなというか、そんなものがきっとあると思うので、その辺をできたら両方合わせていろいろご意見いただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
　市田委員、いかがですか。

○市田委員
　私、幼稚園の連合会として来ているわけですけれども、参考資料5にありますように、私立幼稚園が24園、認定こども園のうち私立幼稚園から移行が20園、幼稚園型が28園なんですけれども、幼稚園連合会加盟が130園なんですよね。ということは、残りは私学助成園ということになってくるわけですけれども、1ページの1号認定の中にその私学助成園に通っているこどもたちの人数は入っていないということになるんですかね。

○中林こども青少年局保育施策部長
　それは全て入っております。

○市田委員
　合わせて入っている。

○中林こども青少年局保育施策部長
　はい。

○市田委員
　なるほど、分かりました。
　私学助成園は大阪府の管轄なんですけれども、やはり大阪市民の子なので、1号認定の子たちに漏れなくいろんな支援をしていただきたいなと思うのと、それから、1号、2号、3号でやっていますけれども、最近、新2号とか出てきまして、結局、1号認定ではあるけれども保育の必要が微妙にあるような、預かり保育を利用して入っているというのもあるので、この数的にどの辺に整合性を持っていくのかなという気持ちもあります。
　子ども・子育て新制度になって、もともと幼稚園はひとくくりだったんですけれども、幼稚園型であるとか、幼保連携型であるとか、私学助成園であるとか、施設型給付の幼稚園とかいろんな形に分かれて、私もなかなか、こっちを立てればこっちが立たずというような感じにはなっています。
　それと、全体的に量の見込み云々ですけれども、増やすのはできるけれども、本田先生おっしゃったように、今度減ってきたときにどうするのかということも見込まないと、計画的にまた新しい課題を生むのではないかなと。やはりコロナの影響もあるでしょうけれども、園児数がどことも減ってきているということになってくると、どうしていくのかいうのがものすごい大きい難しい課題になってくるんじゃないかなと思います。やはりマンションというのは、いっときはものすごく園児が増えるんですけれども、10年、20年を見込んだら、今度はもう、あとどうするのかというような課題があります。私の園は南港ですので、そういうのが現実にかなり出てきているというのがあるので、高層タワーマンションとかやったらもっとひどいことになるんじゃないかなという。うまくはいかないと思うんです、地域差が全然違うし、その辺がどういうふうにそのバランスを取っていくのかなと。行くところがないというわけにもいかないし、でも、近くにはないしという悩ましい問題がありますね。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　白木委員、いかがですか。

○白木委員
　まず、たくさん事業があるということが、こどもにまつわる取組をたくさんされているんだというのを改めてすごく、私も資料を見させていただいて感じたところは一つありました。
　私は小規模保育施設に携わっているんですけれども、まさしくコロナの影響であったりとか、少子化の波をすごく受けているなというのは非常に感じます。昨年度、なかなか園児数が充足しなくて、年度の途中に定員数を変更するということもありまして、本当にこどもも減っていますし、職員も今後すごく余ってくる時代になってくると思うんです。今本当に保育士確保もすごく大変だと言われているところもあるんですけれども、こどもが減っていって、定員割れも起こしていって、施設が余ってくるということは、保育士の働き口もどんどんなくなっていくような傾向にあると思っています。法人としても、そういった影響をすごく重大に捉えていて、本当に園児確保に奔走しているというか、どういう取組をしていったら園児が集まるのかというのは、本当に法人全体として、すごく重点課題と捉えて取り組んでいるところです。
　なかなか外部に向けて伝わりにくい、保育の中でしていることは、私たちすごく重みを持って、自信を持ってやっていてもなかなか伝わりにくいところがあって、それをどういうふうに伝えていけるかというのを今すごく考えていて、何か今の時代ならではのオンラインセミナーを開いてみたりですとか、そういったことで外部に向けて取組をすごく強化しているんですけれども、それでもすごく難しい状況があるというのは現実問題としてあるので、コロナが落ち着いてきて、どれだけ日常に戻っていく中で回復していくのかというのがなかなか難しいところが正直あるのではないかなと思っています。
　この中間年の見直しで、園児数、ゼロ歳児の出生率が落ち込んでいるというところは見直しされて、計画数と実数の乖離が埋まるというか、見直しをすることによって、補助金がどれだけ変わってくるとか、そのあたりにも影響があるということなんでしょうか。

○中林こども青少年局保育施策部長
　事務局からよろしいでしょうか。
　本田委員、市田委員のご意見も踏まえてですけれども、保育所の在り方というのが国のほうでも議論されております。大阪市よりももっと周辺地域のほうが先にそういう偏在が出てきているという状況の中で、一方で量から質へという声もありますので、保育所を地域の拠点として活用していくということが、昨年ですかね、国のほうから示されております。
　やはり子育ての中で保護者の方々が孤独な子育てをされているというようなことも問題視されておりますので、それが大阪市でいいましても、24区全体にわたって地域に保育所がございますので、そこを拠点として子育てを支援していくというようなことも考えていかなければならない時期に来ているのだろうと。
　一方、補助金の話とかもございましたが、財源をですね、お金もそうですし、保育士という貴重な人材を質のほうに持っていきたいということは、国のほうにも大阪市としても強く毎年お願いしているところでして、例えば1歳児が、大阪市、国の基準では6人に1人の保育士ということで、本当にこどもたち6人も見れるわけないじゃないかという声も多数お聞きしている中で、私自身も実感しているんですけれども、そこをまず5対1にしていくというようなところであったり。それから大阪市の場合は、働き方改革推進事業ということで、保育士を加配していただいたら補助金を交付するというようなこともさせていただいておりますけれども、そういった形で保育現場のところの質を上げるためには人を多く配置していただく、そういったところにお金をシフトしていきたい。
　そして、本田委員がおっしゃっていましたように、一部の地域だけがまだ足りていない、大規模マンションができると、その周辺では保育のニーズがぐっと上がってまた収まっていく、そういったところがありますので、この計画はございますが、整備に関しましては、本当に必要なところだけ、一部の地域でのみ募集する形、一方で偏在のところについては活用の仕方についても検討していきたいと。
　1歳児の問題と加えて、先月に開催いたしました待機児童解消特別チーム会議のほうでも議論していたんですけれども、一方で3歳児の壁の問題も出ておりますので、幼稚園のほうにつきましても、ぜひぜひそういったところでの活用というところも行政としてもお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。

○農野部会長
　いかがでしょうか。
　福田委員、いかがですか。

○福田部会長代理
　教育・保育の量の見込み、今後の推移を数字で見ると、市としてはこどもの数が減っていくぞというところで、ほんまにこれでええんかなみたいなところを多分、日本全体が感じているところだと思うんですよね。そのことを今おっしゃっていただいたみたいに、はぐくみ指標を上げていくためには、就学前のこどもたちの育ちの部分でしっかり手をかけていくということなんだろうと思っています。
　一つは、やはり教育・保育施設での保育士さん、もしくは幼稚園教諭のしっかりとした職場環境といいますか、働く環境といいますか、そういったものが確保されているという中で、こどもの数がこれから減っていたとしても、事業者もしくは専門職が安心してそこで働けるぞ、預けるほうも、あそこであれば大丈夫だぞというふうな形になっていくと、きっとはぐくみ指標のポイントは上がっていくのかなと。こどもの自己肯定感もそうでしょうし、親の子育てしていて楽しいという部分もきっと上がっていくんだろうと思いますので。数字だけを追うと何かえらい心配やなと思いますけれども、その裏にある、そこを支えていくものがしっかりあるんだということを確認していくことは必要な作業になってくるのかなというふうに思いましたので、先ほど部長からお話があったような形で、大阪市の取組が幾つか私も分かりましたので安心したところでした。
　それから、その後の、様々な養育支援訪問事業等もこどもの数は減っていくんですけれども、計画値としては上がっていくということで、つまり心配な家庭については外からしっかりサポートしていきますよということをこれでは示しているんだろうなというふうに思っておりまして、そこはしっかり子育てに手をかけていこうではないかというところが数字で見てとれるなというふうに思っておりました。
　あと、乳児家庭全戸訪問事業では、まだまだやはり訪問を拒むという家庭もあるということで、そこは一つリスク要因になるのかなというふうに思っていまして、今回のようなパンデミックというものがまたいつ起こるか分からない中で、来てほしくない人であるとか、行けないときにどうアプローチするのかみたいな知見が今回かなり集まったんじゃないかなというふうに思いまして、そこらをうまく実装しながら、どう「来んといて」「入ってこんといて」というところにアプローチしていくのかというのは今後、検討してもらえるのかなと思っています。
　なので、未訪問家庭についても家庭状況は把握されているということなんですけれども、これはどうやって把握しているのか、もう一回確認させてもらってもいいですか。

○瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長
　管理課の瑞慶覧と申します。
　乳児家庭全戸訪問事業については、大阪市では、本務の保健師もしくは助産師会に委託して、どちらかが3か月健診までに訪問するという形を取っております。ですので、もし3か月健診までの3か月間の間に訪問ができなかった家庭については、3か月健診に来ていただくときに状況を確認したり、3か月健診が未受診であれば、必ず未受診だった翌日に電話で未受診の理由をお聞きして、電話での様子で心配な状況がある方などには、よかったら、ちょっと無理やったかもしれないけれどもおうちに行って状況を聞かせてもらっていいですかという形で、直接、保健師がアプローチさせていただいております。

○農野部会長
　よろしいですか。

○福田部会長代理
　ありがとうございました。

○農野部会長
　いろいろとご意見ありがとうございます。事務局さんの今回の見直しの大きな原案としては、教育・保育施設の整備に関しては見直すと、そういう方針を出していただいています。これに関しましては、確かに地域差が出ていて、こどもが増えているエリアとそうでないエリアがあるということをやはり多くの委員が不便に感じておられると。その中で、特にこれ地域差のあることなので、各区のお考えとかそういうのもきっとあろうかと思いますので、地域に根差した施設であるということを念頭に、見直しをしていただけたらなというふうに思います。
　地域子ども・子育て支援事業については全て見直さないという、そういう方針を出していただいています。その中でも、いろいろご意見をいただきました。その中で、私がちょっと気になりましたのは、一時預かりであるとか、ショートステイであるとか、病児・病後児保育であるとか、一時的にこどもを預かるような仕組みが恐らくまだまだ何かいろんなニーズがあるのではないかというふうに思うんですね。これは今回の見直しに反映していただかなくても結構なんですけれども、将来的にはそういう地域のこどもをちょっと預かるというあたりがきっとニーズとして残っていくだろうし、今回の感染症の影響なんかもあったりしたんですけれども、今後どんな天災が起きるか分からないですから、そんなときに保育所は保育が必要なこどもを預かる場所というふうに認定されますので、やっぱりいろんなこどもの預かり方をするような、高齢者施設だったら多機能化と言われているんですか、そういう多機能化というのも一つの施設の在り方なのかも分からないなと、そういう気がいたしました。
　同時に、質を高めていくということについて、保育所あたりではやっていただけるんでしょうけれども、それ以外の何かニーズをやっぱりぜひアンテナを張っていただきたいなというふうに思います。
　まだもう一本、ご説明していただく事項がございますので、そちらのほうに移らせていただいて、またご意見をいただこうかと思います。
　次は、令和3年度の個別の取組状況の一覧なんですけれども、できたら簡潔にご説明を。申し訳ございません。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　資料4。この資料につきましては、令和3年度における各事業の実績と目標と比較して、進捗状況の評価をしております。
　まず、1ページのところなんですけれども、1ページの左側でございまして、こちらは基本方向ごとに集約化して、予定どおり進捗であったり、一部予定どおり進捗、進捗しなかったというような区別をしております。この予定どおりに進捗とかという理由につきましては、右下のほうの四角囲みに記載をしておりますので、またご覧いただけたらなと思っております。
　括弧書きのところにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるものということで、令和2年度の進捗状況も記載しておりますので、それと対比していただきながら見ていただけたらと思ってございます。
　1ページの左の基本方向のところなんですけれども、1のところで、事業数としては91ございまして、予定どおり進捗が30で、予定どおり進捗しなかったが18ということで、令和2年度と比べると改善されているような状況にはなっているのかなと考えております。
　続きまして、基本方向2なんですけれども、94事業のうち予定どおり進捗が28で、予定どおり進捗しなかったが34ということで、これについても昨年度からは改善はされているのかなと考えております。
　基本方向3についても、基本的には同様な形で推移しているのかなと思っております。
　次、2ページをご覧ください。
　2ページなんですけれども、概要版等で説明させていただきましたが、2期計画からは重点施策というものを掲げまして、これについては施策目標を定めて、重点施策の指標の状況に着目して、予定どおり進捗したか、しなかったか等を区分するという形でございます。これについては1ページと同じような傾向になってございまして、事業実績を基に進捗状況については評価しているというふうな形の総括表みたいな形でございます。
　では、3ページ以降が個別の事業の中身になっております。
　3ページ以降、事業ごとに実績の指標項目であったり、令和2年の実績、令和3年度の目標や予定などを掲載しておりますが、この一覧表を作成するときに昨年度、こども・子育て支援会議で各委員様からいろいろな意見をいただきまして、この資料の見せ方とか、こうしたらいいんじゃないかみたいな形のご意見をいただきましたので、その辺をちょっとご紹介させていただきたいなと思っています。
　まず、例えば1番のところの進捗状況のところでバーになっている部分とかなんですけれども、昨年度の資料でありますと、右側のところの説明欄とかについてはなかなか記載がなかったというような形でございましたので、それでは何もしてなかったように見えないような工夫はあったほうがいいんじゃないかというようなご意見がありましたので、例えば今年度であれば、進捗状況の横に実績数値の増減説明であったりというのを追加したり、あと、補足説明とかで書けるものは書いてもらうような形でちょっと工夫のほうはさせていただいております。
　あと、もう一つは、特に令和2年度はコロナが非常にはやっておりましたので、とは言いつつも、コロナの状況があるものの工夫して取り組んでいる事業もあるよねという形で言われましたので、そうした形の工夫した点も書いたらどうかということで、それを右の決算額の横に、コロナの影響が続く中で取り組んだものというところの欄を今回、項目としては入れておりますので、この2点はちょっと昨年度からは皆様の意見を反映させた形で改善させていただいております。
　個別の事業なんですけれども、3ページの2番の公私幼保合同研修につきましては記載のとおり、緊急事態宣言等の発出によって、急遽、研修とかが中止になったということで、もともとは集合形式等の計画、研修を考えていたということなんですけれども、これについては実施方法の工夫ということで、オンライン研修とかで非対面の研修とかをやっているというような形でございます。
　ちょっと飛びまして、7ページのところまでいきまして27番から29番まででございます。
　これにつきましては緊急事態宣言に伴いまして、施設の臨時休館とか学校休業などの影響で予定どおり進捗しなかったというような形になってございます。
　次、9ページにいきまして、39番の地域スポーツ施設の管理運営につきましても、進捗状況のところに理由がありますが、各施設でコロナ対策で2か月間は臨時休業があったということで、利用者数が減少しているというものでございます。
　同じような形のものが13ページにちょっと飛びますが、69番のこども文化センターであったり、70番の青少年センターにつきましても、同じような形で緊急事態宣言の影響で臨時休館とかで、利用者数が減っているような状況でございます。
　基本方向1につきましては、緊急事態宣言等によりまして外出の自粛要請が行われる中で、学校の休校であったり、市民利用施設の休館などで利用者数が減ったり、研修実施の見合せ等があったりでなかなか予定どおり進捗しなかったというものが多くなってございますが、新たに追加しましたコロナの影響が続く中で工夫した取組等にも記載がありますが、例えばオンライン研修であったり、リモートであったり、動画配信やガイドラインの周知など、密を避けるような工夫にいろいろ取り組ませていただきながら、可能な範囲で事業を実施するような形でやっているようなところでございます。
　次、基本方向2のところにいかせていただきます。
　17ページをご覧ください。
　先ほどもちょっと出てきました妊婦健診のところで、コロナで妊娠届出数が減ったため予定どおり進捗しなかったものであったり、あと、96番の全戸訪問についても先ほど説明をしましたが、出生数の減少等でなかなか難しい部分が生じて進捗できなかったというものでございます。
　一番下の98番、多胎児の家庭外出支援事業につきましては、コロナの影響で外出減とか、休業等によってなかなか使う機会がなかったというものでございます。
　あと、25ページの159番になりますが、保育所の整備のところでございます。
　これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で整備の公募事業者の参加が多く見込めないということで公募時期を延長したことや、公募辞退者が複数出たために、工事の資材等の調達がなかなか難しく、工事期間が延長されたことによりまして開設スケジュールに影響したというふうな形になってございます。
　続きまして、基本方向3でございます。
　29ページでございます。
　188番の児童虐待防止対策研修事業につきましては、集合型研修でなく、リモート等で工夫をしたのですけれども、なかなか執務時間等で終日リモート受講が困難な部分があったというような形でございます。
　31ページにいきまして、203番の里親子への一貫した支援体制の構築というところで、これにつきましてもコロナの影響で里親相談会や施設実習の中止などで里親のリクルートの機会が減少したというところも影響して、里親の登録数などの影響で予定どおり進捗しなかったというところでございます。
　以上でございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。
　実施状況の説明をいただきましたけれども、これも含めまして、また、委員の先生方のご意見を残りの時間いっぱい使っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　特にこのコロナの影響が続く中での取り組んでくださったことをずっとまとめてくださっていまして、とても参考になると思います。
　何かお気づきの点ございませんか。
　今回、感染症の影響がいろんなところで出てきているんですけれども、本当に大学も大変でした。大阪市さんはたしか全ての保育所に看護師さんを配置していただくという、そういうことを推進していただいていますよね。

○松田こども青少年局企画部長
　今年度からの新規事業ですね。こどもたちの安心・安全な環境づくりということで、確保ということで進めさせてもらっています。

○農野部会長
　大分活躍していただいたんじゃないかなと思います。
　なかなか疫学調査が事業所ごとにやらなければならなくなってね、途中から、本当に大変やったやろうと思いますけれども。保育所は割とちゃんと保健所が関わってくださっていたんですね。

○本田委員
　そうです。

○松田こども青少年局企画部長
　今年は、保健所はもうぱんぱんになってきましたので、一応、自主的に調査とかできる形が変わってきたので、それでもかなり現場には負担をかけていたと思うんですけれども。今はもうそこまでの状況にはなっていないので、大分軽減になっていると思うんですけれども、当時は本当に大変だったと思います。

○農野部会長
　だから、特にショートステイは児童養護施設、社会的養護の施設でやっておられて、社会的養護の施設もかなり感染症、クラスターに近いようなものが出ていたのではないかなと思うので、それによる影響なんかもあるのかも分かりませんね、もしかしたらね。
　いかがですか。この計画の見直しについても、ご意見、また追加でいただいたら結構でございますので。特に教育・保育施設の整備に関しては見直すという方向でおおむねご理解が得られているのかなと思いますけれども、よろしいですか。地域子ども・子育て支援事業を見直さないということについてもご理解いただいているということでよろしいでしょうか。
　いかがでしょうか。この機会ですので、ぜひいろんな角度から。
　これだけの事業をずっとやってきていただいて。もともと、エンゼルプランが国から出てきたときに地方版のエンゼルプラン、児童育成計画を立てなさいという形で保育計画を各市町村、最初は都道府県ですかね、自治体が立てるようになった。そして、次世代育成支援対策推進法ができてから、もう少し幅の広い計画を各自治体が立ててくださいという形になった。それがどんどんといろんなものがくっついてきて、今、若者まで含めて、地域の中でいろんな社会機関のネットワークを張って、子育て支援をはじめ、様々な人たちの支援を展開しなさいという形になっている。
　平成元年前後、昭和の終わりあたりは、子育てを社会が支援するということがなかなか理解を得られないようなご高齢の方もおられたんですけれども、蓋を開けるとだんだんと、ボランティアをやっておられるのは高齢の方が多くて、子育て支援をやっておられるのもみんなそんな方々で、おばあちゃんが面倒みてはる、おじいちゃんが話しかけてはるという、そういう状況で、これはものすごく地域にとって豊かなものができつつあるんだろうなというふうに思いますので。そこへこどもの保育施設、教育施設がどんどんと増えてきて、こどもの声が聞こえる地域になっていってほしいなと。一方では、保育所や幼稚園がうるさいという苦情なんかもあったりするんですけれども、でもまあ地域の中で受け止めてもらえる。しかも、大阪市さんはどんどんとまだ人口が増えているエリアが出てきている。その中でそれぞれの自治体がいかに、子育てしやすいところだからうちの市町村においでという、そういうことをどうやって発信しようかと考えておられる。これ以上、大阪市さんが子育てに魅力あるまちになったら、周りの自治体があれなんですけれども、でも、やっぱり都会に住むという選択肢の方がたくさんおられて。
　だから、白木委員がおっしゃっていたように、自分たちのやっていることのよさ、魅力をちゃんと周りに伝えていくという、そういうことをどんどんやっていかなあかんのかなと、そういう気がしますけれども。

○中原委員
　すみません、ちょっとまた全然つながりのない話なんですけれども。
　先ほどご報告いただいた資料の25ページのところで、養育支援訪問事業（専門的家庭訪問支援事業）というのがあるんですけれども、これが乖離の要因として、高齢の祖父母への感染防止の観点から乳児家庭に親族が訪問できず云々、訪問数が増加したとあるんですけれども、この家庭訪問はあくまでも不適切な育児であったりとか、ハイリスクの方への訪問なので、保健師あるいは助産師が訪問することで育児の支援をする、虐待の予防にもつながるということで、妊娠期からのずっと切れ目ない支援をするうえでとても重要な訪問だと思うんですけれども、結果的に、高齢の祖父母が来てくれないことで専門職が行くことで、そういった育児の不安が解消される方は結果的にいるとは思うんですけれども、ここでその訪問が使われて本当にいいのかなというのは疑問を感じました。そっちでなくて、エンゼルサポーターの家事支援とかのほうが使われていたならまだしも、何か専門職によるところで解消されるというところではなかったのではないかなと疑問を感じました。具体的な専門的な母子保健上の視点での支援になると思うんですけれども、ヘルパー的なそういうのだけではないのではないかなというふうに思っています。

○農野部会長
　なるほどね。児童福祉法の中に書き込まれている要支援児童、あるいは特定妊婦が対象だと。

○中原委員
　そうだと思うんですけれども。よくある産後のいろんな支援とか、そちらの代わりに。結果的には育児がきちんとその後できればいいとは思うんですけれども。そういうのが少し気になったところです。

○福田部会長代理
　何かそれ面白いデータだなと思って見ていたんですけれども。やっぱり受け入れる側からすると、専門職が来るよというのは割と受け止めやすいんやろうなと思いまして。

○中原委員
　そうですね。

○福田部会長代理
　要するにヘルパーとかについては、これはええわと。ほんまはそこに入っていきたいんですけれども。今回のデータを踏まえて、各区でどう本当に、特に特定妊婦以降、生まれた後の乳児の支援の枠組みを検討する際に、いいデータがあがってきたんじゃないかなというふうに思っていまして。専門職からだとやっぱり入りやすいなと、その後、専門職でなくても、子育てをしていくプロセスで支援にどうつなげていくのかなというのをぜひ検討してもらいたいなと私は思ってはおりました。

○農野部会長
　だから、そういうアウトリーチサービスということを考えたときに、一般的に私たちもそうなんですけれども、社会的なサポートを得て暮らしているわけですよね。それは例えば情緒的なサポートであるとか、あと手段的なサポートですね、ちょっとこどもさんを預かっていただくとか、ちょっと何か手伝っていただくとか。どちらかというとこの養育支援訪問事業というのは、その2つのサポートのレベルが高い人を対象にしていると思うんですね。だから、どういうものがニーズとしてあるのかということを考えたときに、そういう専門職のレベルというのはあろうかと思うんですけれども。

○中原委員
　遮ってすみません。ニーズというよりも、専門職が見極めた人に行くので、単なる「うちに来てほしいです」「おばあちゃんが来てくれないから来てほしいです」「実家が遠いから来てほしいです」という訪問ではないのではないかなと思っています。
　そこはちょっときちんと分けて、本当に支援が必要なところに専門職が行って、適切な支援が入ることが必要じゃないかなと。

○農野部会長
　なるほどね。分かりました。
　ということはやっぱり基本的には、一番理想なのはワンストップということですね。

○中原委員
　そうですね。

○農野部会長
　そこに相談に行ったら、そちらの受けた側のほうで判断して、これはエンゼルサポーターとか、あるいはこれは養育支援（専門的家庭訪問）とか。そういう形でないと、申し出たけれども、「いやあっちへ行ってください」ではね、やっぱり。特にナーバスな問題を抱えておられるようなクライアントに関してはやはりそういうところはちょっと気をつけなあかんやろうなという気がしますね。

○中原委員
　ありがとうございます。

○福田部会長代理
　二つほどあります。
　一つは、今回、本当に新型コロナウイルス感染症の影響って大きくあって、ご報告の中に、やっぱり出て行くとか、触れ合うとか、本当にそういったものが相当制限されているということがこの数値から明らかになったなと思っています。それって多分いろんな団体でも継続的にやっているから次に受け継がれやすいものが、一度止まるともう一回始めるのってかなり難しいなというふうに思っていまして。うちでいうと、1回学園祭を止めて、またやる時ってもう継承されていないんですよね、物事が。それが多分ちょっとしたキャンプとか、グループ活動とかにも全て同じようなことが言えるのではないかなというふうに思っていまして。大阪市の特徴って都市化されているので、こどもたちが生活環境の中でいろんなものに出会うところに相当制限があるのが一つ特徴だと思うんですよね。そういったときに野外活動センターでの経験とかっていうのはきっと貴重なものなんだと思いますけれども、そこを今後どうリカバリーしていくのかなというのは、データを見たときに心配になりました。
　それからもう一つ、改めてこの概要版を見たときに、重視する7つの視点のうち1つ目にあがっている「こどもの視点を何よりも重視します」というのが、本当に今の日本の福祉の方向性の一つ、大きな課題を明確に打ち出してくださっていて、これはええもんやなと思ったんですね。で、じゃあ具体的に施策を評価するときに、こどもの声を踏まえてここに何かが出てくる、実際それを使ったこどもらとかもしくは親でもいいかもしれません、そういったものがどうだったのかなというところも踏まえて評価ができるようになると、この計画というものをより反映した事業評価になっていくのかなというふうに思いました。
　以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。当事者の声を聞くというのはだんだんと大事な取組になってくると思います。
　すみません、いろいろとご意見をいただいたんですけれども、時間がそろそろ迫ってまいっておるんですが、委員の先生方、何か言い残されておられることは。

○本田委員
　いいですか、一つ。すみません、資料3－1の17ページの一時預かり事業なんですけれども、乖離の要因で、利用の要因が減っている、休止施設とか公募において未選定で不足する地域があって供給ができていないということなんですけれども。現場では、この制度で一時預かりをすることがとても難しい、職員を置いて毎年赤字が出る中で一時預かりはなかなかできない、という声がすごく多いんですね。実際にそうだと思うんです。預かった人数によって補助金は決まってくるので、少なければもう運営やっていけないという中でとても難しいとか、やりづらい事業だなと思っています。
　たまたまこの間、国の令和5年の予算の中に、まだ多分全然確定ではないんですけれども、定員割れのところで一時預かり、一時預かりという言葉を使っていたかどうかちょっと曖昧なんですけれども、を推進していくというか、そういう制度をつくっていくみたいなことが出ていて、それとこれがどう整合していくんだろうと思ってちょっと理解ができなかったんですけれども。1か所に何か700万出るとかという数字が出ていて、これは一体何かなと思って見ていたんですけれども、ちょっとその辺をまた令和5年に向けていろいろと調べていただきたいなと思っています。うまく使えたらいいなというふうに思います。

○農野部会長
　市田委員、いかがですか。

○市田委員
　新制度になって、今まで大阪府とのお付き合いがあったんですけど、大阪市とのお付き合いになっていった園がたくさんいてます。で、文部科学省と厚労省と内閣府と、今度こども庁ができると。大阪市の方もいろいろとどこに話を聞いたらええんやというのは大変なんじゃないかなと思いますけれども、その辺整合性を持っていろいろ工夫してやっていきたいなと。
　コロナに関してもいろんな補助金をつけていただいて本当に感謝しております。でも、やっぱり幼稚園、保育園って密が原則みたいな職場なので、本当に苦労はしました。
　あと、計画の中の重視する7つの視点にある、大阪市が持つ社会資源として、私立幼稚園もできることがいろいろあると思うので、保育園を前にしていうのもあれですけれども、幼稚園のほうも子育て支援事業もできると思うんです。いろいろまた活用していただければなと思いますので、よろしくお願いします。

○農野部会長
　ありがとうございました。 　それでは、定刻になりましたので、本日の議事はこれで終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは、進行を事務局さんにお返ししますので、よろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　農野部会長、ありがとうございました。
　閉会に当たりまして、企画部長の松田より一言ご挨拶申し上げます。

○松田こども青少年局企画部長
　長時間にわたりましてありがとうございました。たくさんのご意見を頂戴できたと思います。
　ちょっとご覧いただいたら分かりますように、こども青少年局の事業は多岐多様にわたっておりまして、特に初めて就任された委員の方々におかれましては、この事業の多さにはちょっとびっくりされたんじゃないかと思いますが、これだけのものを日々動かしております。その中で、今おっしゃっていただいた様々な課題に対応していかなあかんということで、非常に現場ではいろいろ工夫もしながら、また悩みながらやっているところでありますけれども、本日いただきましたご意見等を踏まえまして、今後の施策運営のほうにも活かしていきたいというふうに考えておりますので、また今後ともお力添えをいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　では、本日の会議のほうはこれにて終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○農野部会長
　ありがとうございました。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　事務連絡になりますが、本日の会議録を作成して、大阪市のホームページに掲載する必要があります。今日の議事内容を文字にできましたら、発言内容に間違いがないか、ご確認の依頼をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、これをもちまして、令和4年度第1回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を閉会いたします。委員の皆様、誠にありがとうございました。