令和4年度　第2回こども・子育て支援会議　会議録

令和4年度　第2回こども・子育て支援会議　会議録

1　日時　令和4年11月17日（木）午後3時～5時

2　場所　ウェブ会議・大阪市役所屋上階 P1会議室

3　出席者
（委員）16名
山野会長、市田委員、稲田委員、宇賀委員、北委員、久保委員、小林委員、佐竹委員、中西委員※、中村委員、中山委員、名城委員、沼田委員※、福田(留)委員※、本田委員、吉村委員
※ウェブ会議の方法による参加 3名

（大阪市）
御栗東成区長※、山口港区長※、佐藤こども青少年局長、平田こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、松田こども青少年局企画部長、廣原こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、中林こども青少年局保育施策部長、足立こども青少年局保育･幼児教育センター所長、寺田こども青少年局企画部企画課長、置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、吉田こども青少年局企画部放課後事業担当課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長、高野こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、森川こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、今田こども青少年局保育施策部保育企画課長、松井こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、楯川こども青少年局こども相談センター運営担当課長、松浦教育委員会事務局総務部教育政策課長、坂田教育委員会事務局指導部次席指導主事
※ウェブ会議の方法による参加 2名

4　議題
○議決事項
（1）大阪市こども・子育て支援計画（第2期）における「子ども・子育て支援法に基づく
市町村計画」の中間年の見直しについて
○報告事項
（2）大阪市こども・子育て支援計画（第2期）の個別の取組状況について
（3）大阪市におけるこどもの貧困対策の効果検証について
（4）大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（令和2年度～令和6年度）の進捗状況について
（5）その他
　　・大阪市における児童虐待に係る通告状況について

5　議事
○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　定刻になりましたので、ただいまから令和4年度第2回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。
　私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画課長代理の泉谷です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、会場へお越しいただくか、ウェブ会議の方法で開催をさせていただいております。
　委員の皆様には、お忙しい中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
　では初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。
　この会場とウェブ参加の委員をオンラインでつないでおります。通信状況の確認も含め、全委員に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思っております。会場におられる委員はお席に座ったままで結構ですので一言お願いいたします。ウェブ参加の委員におかれましては、お名前をお呼びいたしましたら、マイクをオンにしていただいて一言お願いします。ご発言後は再びマイクをオフにしていただきますようお願いします。
　それでは、お手元にあります委員名簿の順番に、山野会長からお願いいたします。

○山野会長
　山野です。よろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　福田会長代理は本日はご欠席をされております。
　次、市田委員お願いします。

○市田委員
　市田です。よろしくお願いします。

○稲田委員
　稲田です。よろしくお願いします。

○宇賀委員
　宇賀です。よろしくお願いいたします。

○北委員
　北です。よろしくお願いいたします。

○久保委員
　久保です。よろしくお願いいたします。

○小林委員
　小林です。よろしくお願いいたします。

○佐竹委員
　佐竹です。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　次はウェブ参加の中西委員。

○中西委員
　中西です。よろしくお願いします。

○中村委員
　中村です。よろしくお願いします。

○中山委員
　中山でございます。よろしくお願いします。

○名城委員
　名城です。よろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　次はウェブ参加で沼田委員。
　沼田委員、聞こえていますでしょうか。一言何か。音声を確認したいと思っています。
　すみません。こちらの声は聞こえておられるということで、会議は進めさせてもらいます。
　次の橋本委員はご欠席ということでご連絡いただいています。
　次、ウェブ参加で福田留美委員。

○福田(留)委員
　福田です。よろしくお願いいたします。

○本田委員
　本田です。よろしくお願いします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　次、山下委員なんですが、まだ会場のほうにお越しいただいておりません。
　その次の吉川委員はご欠席ということでご連絡いただいております。
　次、吉村委員。

○吉村委員
　吉村です。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　ウェブ参加の委員につきまして、映像と音声によりご本人であること、また委員間で映像と音声が即時に伝わることを、会長においても確認いただけたと思います。沼田委員につきましては、音声ちょっとご確認いただけませんでしたが、こちらの音声は聞こえているということなので、このまま進めさせていただきたいと思います。
　こども・子育て支援会議条例第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は、委員20名中、会場にお越しいただいている委員が現在のところ13名、ウェブ参加の委員が3名、合計16名のご出席を確認しており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。
　続きまして、本市の出席者でございますが、委員名簿の裏面の本市関係者の名簿と、別で配席図、ご参照いただければと思っております。
　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤よりご挨拶申し上げます。

○佐藤こども青少年局長
　皆様、こんにちは。改めまして、こども青少年局長の佐藤でございます。
　会議の開催に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、令和4年度第2回のこども・子育て支援会議にご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　また、日頃より本市こども青少年施策の推進にも多大なるご協力をいただいておりますことを、まずこの場をお借りして御礼申し上げたいと思います。
　新型コロナの状況でございますけれども、いっとき落ち着いておりまして、これでこどもたちの笑顔もどんどん戻ってくるかと思っていたところでございますけれども、最近また増加傾向ということで、場合によっては第8波の入り口ではないかと、そういったような声も聞かれてきている中でございます。
　そういった中におかれまして、保育所、児童福祉施設、教育施設など、皆様方、こどもたちに接する施設、事業の関係の皆様方ということで、本当にこどもたちと職員の方々を守るために、日々長きにわたってご苦労をいただいているというふうに思います。本当に重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　こどもたちも、ウイズコロナということで、少しでもこどもたちが伸び伸びと成長していけるように、改めて頑張ってまいらなければというふうに思っているところでございます。
　本日の会議でございますが、議決事項といたしまして、第2期こども・子育て支援計画の中間年の見直しということでご審議をいただきたいと思っております。前回、6月の第1回目の会議のところで、見直しの方法あるいはスケジュールについてご説明をさせていただきましたけれども、本日はその後の検討内容及び見直し案についてこの場でご説明をさせていただきます。
　続きまして、報告事項ですけれども、こども・子育て支援計画、それからひとり親家庭等の自立促進計画につきまして、それぞれ昨年度、令和3年度の進捗状況をご報告させていただきまして、それとこどもの貧困対策でございますけれども、今年度、計画の策定からちょうど5年目を迎えるということになりますので、これまでの効果検証という形でのご報告をさせていただければと思います。
　こども・子育て支援計画の3年度の進捗状況、また後ほどご説明をさせていただきますが、やはりコロナの影響もございまして予定どおり進まなかった事業もございますけれども、対策のほうに留意しながら工夫もしていただきまして、2年度に比べますと予定どおりの進捗が図れたというところも徐々に広がってきているというふうに感じております。引き続き対策に留意しながら、できるだけ多くの事業が予定どおりに進められますように頑張ってまいりたいと思っております。
　最後に、本市における児童虐待に係る通告等の状況、こちらについてもこの場でご報告をさせていただきます。
　いつも限られた時間の中で詰め込んだような説明になってしまうんですけれども、それぞれのお立場からぜひとも忌憚のない意見をいただきたいというふうに思っておりますので、本日もどうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。
　会場出席の方はお手元に、ウェブでご出席の方は事前に送付をさせていただいております。
　本日の資料といたしまして、右肩に資料1－1と書かれた、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）における「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の中間年の見直しの検討結果について、資料1－2、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の実績、資料2、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）令和3年度 個別の取組実施状況一覧表、資料3、大阪市におけるこどもの貧困対策の効果検証、資料4－1、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（令和2年度～令和6年度）の進捗状況、資料4－2、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（令和2年度～令和6年度）の3つの指標について、資料5、大阪市における児童虐待に係る通告等の状況、参考資料としまして、参考資料1、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）における「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の中間年の見直し検討資料（行政区別）、参考資料2、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の実績（行政区別）、参考資料3、令和3年度大阪市こどもの貧困対策推進計画評価書、参考資料4、子ども・子育て支援新制度教育・保育施設数等、資料は以上でございます。
　不足等はございませんでしょうか。
　今日は、本市側の説明につきましてはできるだけ簡潔に説明し、より活発な意見交換の時間を確保してまいりたいと存じます。
　また、説明の際は、会場のスクリーンとディスプレー、ウェブ参加の方につきましては画面にも資料を映しながらご説明させていただきたいと思っておりますので、併せてご覧いただきますようお願いいたします。
　次に、本日の発言方法についてご説明いたします。
　会場において出席いただいている委員の方は、ご発言の際は挙手をいただきまして、会長から指名があってからご発言をお願いいたします。本日は、委員用に消毒済みのマイクを用意しております。1回使うごとに職員が消毒いたしますので、安心してお使いいただけたらと思います。
　ウェブ参加の委員におかれましては、ご発言の意思を示される場合は、お手数ですがTeamsの機能を使って手を挙げるというボタンがあるかと思いますので、そちらのほうで手を挙げていただきまして、指名があるまでそのままの状態でお待ちください。指名がありましたらマイクをオンにしていただいてご発言いただき、ご発言後は手を下げる、その後マイクをオフにしていただきますようお願いいたします。手を挙げたままですとか、マイクがオンのままになっている状態ですと、事務局のほうでオフにしたり手を下げるということをさせていただきますので事前にご了承いただきますようお願いいたします。
　さて、本会議につきましては原則公開としております。会議と同時に傍聴の方に入室いただくことになっておりますが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。
　それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。
　山野会長、よろしくお願いいたします。

○山野会長
　皆さん、こんにちは。
　冒頭、局長のご挨拶にありましたように、子ども家庭福祉分野の施策が本当に、どこでもそうなんですけれども、非常に大変な思いされていると思うんですが、今、国でも、子ども家庭福祉士、子ども家庭福祉ソーシャルワーカーという人材が足りないので増員ということで、認定資格、保育士さんからも入ってこられるようにみたいなことが議論されています。ちょうど大学もカリキュラム改訂で、2年後にはそれに向けてカリキュラムを合わせていくみたいな。こども家庭の関連の会議ですので、ちょっとそんな動きもあるということで。先日も広場事業の全国大会に呼んでいただいたんですけれども、本当に皆さん、苦労して現場ですごいソーシャルワーク的な活動をされているので、どんどん力を合わせていけたらいいなというふうに思っています。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、まず議題の1つ目、大阪市こども・子育て支援計画（第2期）における「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の中間年の見直しについて、この案件は支援会議の議決事項になっております。
　それでは、事務局から説明をお願いします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　こども青少年局の企画課長、寺田といいます。よろしくお願いいたします。
　私のほうから、議決事項、議題1番のこども・子育て支援計画（第2期）における「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の中間年の見直しにつきましてご説明のほうさせていただきます。
　資料1－1でございます。
　時間も限られておりますので、要点を絞って説明させていただきます。
　中間年の見直しということなんですけれども、前回ご説明いたしましたが、内閣府の基本指針で、計画期間の中間年を目安としまして必要な場合には見直しを行うということになってございますので、令和2年度から6年度までの第2期計画の中間年であります本年度に見直しを行うということでございます。
　それでは1ページを見てください。
　右の下のほうにページ番号振っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、1ページ、中間年の見直しの概要についてというところでございます。
　国の通知の中では、どのような方法で見直しを行うかは、子ども・子育て会議などの議論を経て、各自治体において適切に判断をいただきたいとなってございます。
　見直しの範囲につきましては、ア、児童数、イ、就学前のこどもにかかる教育・保育、ウ、地域子ども・子育て支援事業の3つでございます。
　次、2ページをご覧ください。
　見直しの方法についてでございますが、前回説明したものと変更はございません。
　まず、ア、児童数なんですけれども、4月1日現在の住民基本台帳人口と計画の児童数と比較して、いずれかの年齢で10％以上の乖離がある場合に、要因分析及びそれに基づく見直しを行う。
　次、イ、就学前のこどもにかかる教育・保育では、手順としまして（1）実績値の把握から（4）の提供体制の確保内容の変更までを行うこととなっております。（3）補正の部分につきましては、今回、特に新型コロナウイルス感染症の影響等による一時的なものかどうか等の要因分析をする必要がございます。
　最後、ウの地域子ども・子育て支援事業は、直近の実績値に基づきまして算出し、乖離が大きい場合には見直しを行うということになってございます。
　3ページでございます。
　真ん中の四角囲みに今ご説明させていただいた内容が書いてございます。ちょうど真ん中に米印1があると思うんですけれども、10％以上の乖離があっても新型コロナウイルス感染症の影響による場合は、令和5年度及び6年度においては感染状況が一定落ち着いたと想定して量を見込むとしております。
　今回の中間年の見直しの考え方ですが、新型コロナウイルス感染症に係る部分を除きまして、基本的には、前回、平成29年度に同じような中間見直しをやっておりますが、そのときの国の考え方とは変わっておりません。
　検討した結果につきましては4ページをご覧ください。
　まず、児童数についてですが、表の一番下、見込みの部分をご覧ください。ゼロ歳児と1歳から11歳児を分けて見込ませていただいております。ゼロ歳児は、15歳から49歳の女性人口見込みに15歳から49歳の女性人口に対するゼロ歳児の割合を掛けさせていただきまして、それにマンション開発による増を足させていただいております。
　米印の部分に補足がありますが、15歳から49歳の女性人口の見込みの部分は、前年の1歳下の女性人口に変化率、今回は経済活動の回復を考慮しまして、コロナ前の時期の変化率を掛けさせていただいております。
　米印の6番、ゼロ歳児の割合ですが、こちらもコロナ禍前の状況を反映させるために、令和2年4月1日の割合を使わせていただいております。このような式に基づきましてゼロ歳児のほうを算出いたしております。
　次に、1歳から11歳児につきましては、既に前年の1歳下の児童数が判明しておりますので、そこに変化率を掛けさせていただき、マンション開発による増を足させていただいております。
　5ページにまいりまして、5ページは計画、実数・見込み、計画と実数の乖離の表となっております。
　表の真ん中、Bの実数の部分ですが、4年度までは実績となっております。見込みの数字につきましては、先ほど説明しましたゼロ歳児と1歳から11歳児の算出方法に基づきまして出させていただいております。
　特にA、Bの乖離率のところ、網かけ、濃いところなんですけれども、見ていただきたいのですが、特にゼロ歳児の部分で、実績値と計画値の乖離で、特に令和3年、4年というところが10％程度の乖離が出ております。当然このゼロ歳児の部分というのは実数が出ておりますので、令和5年には次1歳になります、令和6年度には2歳に上がっていきますので、見ていただきますと、スライドといいますか、階段的にその部分が引っ張られるような形で計画より児童数が減っているというふうな形になっております。
　下のほうに説明のほうは記載しておりますが、令和5年及び6年度につきましては、社会活動の再開というところがいろんな形で言われておりますので、そういったところを踏まえまして令和2年度と同等の出生率を見込んでおります。
　ただし、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で、社会活動の縮小などで15歳から49歳の女性人口の流入が減少していること、この数字につきましては表の右側に15から49歳の女性の人口数が書いてございますが、そういったことや、妊娠を控えるケースがあったことなどから特に令和2年、3年というのが出生数の減少が大きかった、この年度に生まれた児童数が減っていくということですので、全体的には児童数が減少する見込みとなりますので、見直しをしたいと考えております。
　次に、6ページをご覧ください。
　6ページ、就学前のこどもにかかる教育・保育の部分でございます。
　教育・保育、幼稚園の部分と保育所の部分を年齢等に分けて記載をしております。ちょうど真ん中、量の見込みのところで点々と囲まれているところがございますが、令和4年度の実績値でございます。
　まず、上のほうの幼稚園の部分なんですけれども、太字でマイナス11.0％のところが計画値と実績値の乖離になっております。乖離の原因につきましては右側に記載がありますが、現計画において児童数はニーズ調査の結果から策定をしたのですが、子育てのための施設等利用給付の制度の開始に伴いまして詳細な実態が分かるようになりましたので、その実数のほうを入れさせていただいておりますので、計画と実数の差分が出たというふうな形になっております。
　一番右に見直しの要否という部分がございますが、全体で児童数が計画との乖離の部分が大きいため、コロナ等の影響も踏まえまして、直近の実績を基に見直しを行いたいと考えております。
　次に、下の表の部分の保育の部分でございますが、点々で囲まれている令和4年度、太字にしておりますが、乖離率として特に計画との差が大きいゼロ歳児のところ、マイナス21.1％、この部分なんですけれども、原因のところ、書いてありますが、育休制度の普及などにより計画よりも下回っているという現状でございます。
　見直しにつきましては、保育につきましても、ゼロ歳児のところの乖離が計画と比べて大きいという部分と、児童数が全体的に減っているというところもございますので、見直しのほうを行いたいというふうに考えております。
　次に、7ページをご覧ください。
　令和4年度までは実績が出ておりますが、令和5年度、6年度の教育・保育の量の見込みをどうやって算出していくかというのを記載させていただいております。算出方法につきましては、計画の策定時からは変更はいたしておりません。
　2号、3号の認定につきましては、量の見込みにつきまして、各年齢の就学前児童数に保育率を掛けさせていただいております。保育率につきましては、区別や年齢別の過去5年間の保育率から、回帰分析、右のちょっと上のほうに説明を記載しておりますけれども、各実績が直線状の関係にあるときに、一番近い点を通るような直線を引いて将来値としてそれを予測するというような方法を取りまして、令和5年、6年の保育率を見込んでおります。
　次に、1号及び2号認定の教育利用の部分ですが、量の見込みとしまして、3歳から5歳児の教育・保育事業の保育率から2号保育の保育率を引かせていただきまして、各年齢の就学前児童数に掛けさせていただいているという形になっております。
　8ページにいっていただきまして、8ページが今説明しました内容により算出した積算のものでございます。
　表の一番上が児童数、真ん中が保育率、一番下が量の見込みになっておりまして、特に令和5年、6年の見込みの部分が先ほどご説明させていただいた式に基づいて計算したものでございます。
　一番下、1号、2号の計のところ、令和6年のⒷ、一番右のほうにⒸというのがございますが、これにつきましては、次、9ページめくっていただきまして、9ページ、見ていただきまして、ちょうど真ん中に太枠で囲われているところがあるかと思っております。令和6年度でⒷという数字が先ほどの8ページのⒷというところでございます。あと、下のほうにⒸというのがございますが、保育の部分の5万9,560人という部分が、8ページの一番下、右のほうにありましたⒸという部分と一応合致するという形で量の見込みを考えさせていただいております。
　太字枠につきましては、児童数に保育率を掛ける算出方法により見込ませていただいた令和5年度及び6年度の量の見込みでございます。
　幼稚園の量の見込みの説明につきましては、右側の確保の内容の下にちょっと記載がありますが、幼稚園の部分の量につきましては減少していく見込みとなっております。それにつきましては、横の量の見込みの部分の数字を見ていただいたら分かるかと思いますが、次、幼稚園の確保の部分なんですけれども、令和4年度時点で、すみません、また右側にいっていただきまして、Ⓐ、令和4年の3万4,332という数字になっております。令和6年度の量の見込み、Ⓑの2万483という数字を大きく超えておりますので、新設の整備は行わずに、令和4年度の確保数の横置きという形で5年、6年を見込むという形で確保数は見直したいと考えております。
　次に、表の下の部分でございますが、保育の部分につきまして、量の見込みにつきましては増加傾向でございます。ただし、右の下のほうにまた説明の部分がございますが、計画数よりは少なくなるという形になっておりますので、計画数を見直すという形で考えております。
　また、令和6年4月の量の見込み、Ⓒなんですけれども、5万9,562につきましては、右側の表の点線の太字の一番下にⒹがございますが、令和4年4月時点で確保している6万5,351を超えていませんが、行政区別や年齢別で見ますと一部量の見込みが確保数を超えている地域がございますので、新たに整備を行います。ただし、全体的には、量の減少に伴いまして確保についても計画より減少という形で見直したいと考えております。
　10ページにいきまして、10ページに必要な整備量の記載を整理しております。令和6年4月における量の見込みにつきましては、一番上の表の右のほう、Ⓒなんですけれども、5万9,562となっており、次の行ですが、令和4年4月における確保の内容と整備決定済みのものを足させていただいたものが合計で6万6,815になっております。これは、一部の年齢で確保数が不足して、全体で875の不足が出るという見込みになっております。
　これに対しましてどう整備していくかということでございますが、1年齢のみの不足や年齢別にでこぼこしている部分につきましては、その年齢だけに対応するような入所枠を整備する保育所は整備できませんので、進級などにも考慮した保育所が必要であると考えております。
　また、令和7年度以降に見込まれる進級による不足分につきましても、あらかじめ整備が必要でございますので、そういったことを勘案しまして整備数を算出したものが矢印の下の表になっております。令和6年4月の保育ニーズを満たすための必要な整備量としましては2,770となります。
　一番下にございますが、令和4年4月現在では6万5,351、Ⓓの部分ですけれども、それが最終的に令和6年4月につきましては、整備決定済みと新たな整備数を足したⒻ6万9,585という数字を計画数としたいと考えております。
　以上が教育・保育の部分でございます。
　次に、11ページからですが、11ページからは地域こども・子育て支援事業になってございます。
　地域こども・子育て支援事業につきましては合計12事業ございまして、この表は計画時点の数値を一覧表にしたものでございます。
　12ページ以降に、各事業の量の見込み、乖離の要因や令和5年度・6年度の見込み、中間年の見直しの有無を記載しております。この12事業につきまして、結論から申しますと、地域こども・子育て支援事業の全ての事業につきまして、中間年の見直しはしないというふうな形で考えております。12事業につきましては、一つ一つ事業を説明しますと時間がかかりますので、事前に山野会長より幾つかにまとめて説明するように指示がございましたので、少しちょっとカテゴリーに分けてご説明のほうをさせていただきます。
　まず、1つ目、コロナの影響で乖離は出ているんですが、コロナが落ち着き社会活動の回復により利用が増えてくると見込んでいる事業としまして、①延長保育事業、②児童いきいき放課後事業、③ショートステイ事業、④地域子育て支援拠点事業、⑤、⑥の一時預かり事業、⑧のファミリー・サポート・センター事業がございます。こちらは、コロナが落ち着き社会活動の回復により利用が増えてくるというような形で、令和5年・6年度の見込み及び対応の部分に記載をさせていただいております。
　また、④地域子育て支援拠点事業や⑥の一時預かりの事業につきましては、令和3年度時点で計画と比べて未実施箇所数がございますので、今後、早期に選定をして未実施の解消に努めるということを考えておりますので、こういったことも踏まえまして利用が増えてくると考えておりますので、見直しをしないというふうな形で考えております。
　次に、2つ目なんですけれども、児童数の見込みで先ほど出生数が減少しているということをご説明させていただきましたが、⑩番、⑪番の事業につきましては、社会活動の再開に伴いましてコロナの前の出生率等見込むことから、妊娠数であったり出生数の増が見込まれてくることから見直しをしないというふうな形で考えておるものでございます。
　最後に、⑫番のa、b、cのおのおのの事業につきましては、実績にかかわらずセーフティーネットとして一定の訪問支援を見込む必要があることから、計画数を見直さないというふうな形で考えております。
　最後に、一番後ろのページ、26ページをご覧ください。
　9月30日に第1回教育・保育・子育て支援部会を開催しまして、今回と同様に中間年の見直しにつきましてご説明させていただきました。その際、本日もご出席いただいておりますが、市田委員、本田委員を含め各委員の皆様からご意見をいただきましたので、主な意見ということでご紹介のほうをさせていただいております。
　就学前のこどもにかかる教育・保育についてのご意見に対しまして、本市の考え方を少しご説明のほうさせていただきます。
　チョボの2つ目のご意見のとおり、大規模マンションができますとその周辺の保育ニーズは上がります。資料の10ページのほうでご説明しましたが、一部の行政区、一部の年齢だけで保育所が足りていないという状況がございます。そういったことを踏まえまして、整備に関しましては、これまでと同様、本当に必要なところだけ、一部の行政区でのみ募集する形を取っていきたいと考えております。必要な整備量につきましては、各区役所からの聞き取りを行った上で各区の考え方を反映させたもので、現時点での最大値を見込んだものとなっております。
　一方で、保育所の在り方につきましては、今年度、今年の6月に成立しました改正児童福祉法の中でも、保育所を地域の拠点として子育て支援をしていく場として活用するというようなものも出ておりますので、活用の仕方等につきましてはいろいろと考えていかないといけないという時期に来ていると考えております。
　貴重な人材であります保育士につきましては、本市では保育人材の確保のため様々な施策を実施しており、例えば働き方改革推進事業で保育士を加配していくために補助金を設け、保育現場における負担軽減を行い、保育士の離職防止に取り組んでおります。
　また、安全・安心な保育環境の向上のために、例えば1歳児の配置基準につきましては、国の基準では6人に1人になっておるんですけれども、そこを5人に1人にするような形で国に要望のほうも行っております。
　次に、地域こども・子育て支援事業につきまして、1つ目のチョボなんですけれども、全事業で事業者に聞き取りを行うというのはちょっと不可能なんですけれども、各担当のほうで一部の事業者につきましては乖離の要因の聞き取りを行っておりまして、その内容を踏まえて、減少した要因としてはこういったことではないかというふうなことを考えている次第でございます。
　また、2つ目のチョボの部分は、資料22ページにございますが、状況の把握という部分につきましては分析のほうをさせていただいております。
　また、3つ目につきましては、25ページに該当しますが、ご意見を踏まえまして乖離の要因のほうは修正して記載をさせていただいております。
　中間年の見直しの説明につきましては以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　それでは、説明いただきました内容に関して、確認したいことやご意見がありましたらぜひお願いします。どうでしょうか。
　ぜひ実際に関わっておられる幼稚園や保育園、広場、にしよどにこネットさんとか、いかがでしょうか。
　佐竹委員、お願いします。

○佐竹委員
　ご説明ありがとうございます。
　就学前のこどもにかかわる教育・保育の量の見込みが10％ないし20％程度減る見込みなので、見直しがありという判断ということなんですけれども、量が減ることに対して、保育士の離職を防ぐために保育所を地域の拠点として活用するというようなふうに国も動いているのでというご説明があったかと思うんですけれども、それは具体的にこれから計画をされるというような認識でよろしいでしょうか。
　量の見込みが減ってしまって保育士の数を減らすということになったら、保育士さんが減ってしまってこどもに対する手厚さがなくなってしまうということの懸念もあるかなと思ったので、何か活かせるようなことが、この先、見通しといいますか、そういうことがあればお聞かせいただけたらなと思った次第です。

○今田こども青少年局保育施策部保育企画課長
　保育企画課長の今田でございます。いつもありがとうございます。
　保育所のほうは、今もそうなんですけれども、子育て支援というような機能もございまして、様々な保護者からのご相談事とかにも乗っていくというのはこれまでもやってきているところです。
　また、令和6年4月の改正児童福祉法の施行に向けましては、なお一層そのあたりの機能の強化というところで、国のほうも考えておられるのではないかと思っております。
　現在、大阪市のほうですけれども、まだ待機児童もございますし、保育士が完全に現場の実情と合って確保、今何とか確保できているというような状況ですので、保育人材確保のほうは続けていかないと、今後また保育士になられるこどもさんの数も減ってくるというようなこともあられるでしょうし、いろいろ対策のほうは引き続きやりながら、機能のところですね、今まで以上に地域の核となっていくような役割も求められてくるのかなというふうには考えておりますので、今後また検討のほう進めていきたいと考えております。

○山野会長
　ありがとうございます。重要なご指摘だと思います。これからだということで。
　よろしかったですか。
　ほか、いかがでしょうか。
　福田委員、お願いします。

○福田(留)委員
　オンラインから失礼します。
　地域子育て支援拠点事業のほうで、量の見込みはこのままということでほっとしているところですけれども、最近の傾向を少し現場からお伝えさせていただけたらと思います。利用状況でいいますと、やはり9月は保育入所の希望の方がそちらの相談に、地域子育て拠点のほうにも、広場にも、お母さんがどこにしようという、募集人数が出たときに、思っていたところが1歳、2歳の募集枠がなくてどうしよう、ほかのところをまた見学に行かないと、というようなご相談に来られたり、10月になると面接に行かれて、そのときの話を聞いてほしいというふうなことで来られたり。今11月に入ってきて増えているのは、子育て広場の利用はないんですけれども、就学前健診でちょっと引っかかったというようなお母さんがお子さんのことでやはり不安になって、こどもの発達のこと、気にはなっていたけれども、成長とともに解決していけることかなと思ったけれども、またさらに就学に向けて不安になったというようなご相談が子育て広場のほうでもちらほら入ってきているようなことがあるので、地域の中のよりどころとして、そういう利用者支援事業はしておりませんが、子育て相談として受けさせていただいている場所になっているのかなと思います。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございます。
　重要な役割を担ってくださっているというお話で、ありがとうございました。
　中西委員、お願いします。

○中西委員
　中西です。よろしくお願いします。
　25ページの養育支援訪問事業なんですけれども、この対象年齢、乳幼児期と書いてありますけれども、これ具体的にゼロ歳から何歳までかということと、それともう一点、行政として養育支援が必要と判断した家庭とありますが、どのような基準で、どのようなメンバーでなされているのかということ。この2点、お伺いしたいんですけれども。

○山野会長
　ありがとうございます。
　お願いします。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長
　こども家庭課の児童支援対策担当課長、久山です。
　養育支援訪問事業の対象者の選定の仕組みとしましては、区の子育て支援室で、要対協の仕組みなどを利用しまして、見守りが必要というような家庭について導入を決めるという形になっております。具体には要対協の主に実務者会議等で、この家庭を見守っていくということを決定して導入するということになっております。
　対象の年齢につきましては、子ども家庭支援員の訪問につきましては対象者を何歳までということはないのですが、エンゼルサポーター派遣事業のほうは、産褥家庭につきましては4か月まで、養育支援のほうにつきましては1歳までということで対象年齢を決めております。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございます。
　よろしかったでしょうか、中西委員。

○中西委員
　すみません。例えば今、乳児院で一時保護をされていて、家庭引取りになりまして、保育園のほうで見守りながら通園しているという非常に気がかりな家庭があります。最終的に要対協で決められるというふうなこともありまして、要対協の場合は本当に非常に重篤な状況になっているケースが非常に多いんですけれども、その前の予防というとこら辺ではさらに家庭に入っていく、というのが必要じゃないかなと。
　それから、年齢も1歳で区切るんではなくて、やっぱり小さい子で保育園行っていないこどもさんもいますので、もう少し幅の広い対応が必要ではないかなというふうに常に感じているんですけれども、いかがでしょうか。

○山野会長
　お願いします。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長
　事業の対象年齢につきましては、今後、1歳以上の部分についてどうしていくかということを検討していくということが、、国のほうも、令和6年4月施行の児童福祉法の改正の中で、家事支援であったり育児支援ということを新たに実施するということで方針が出ておりまして、そこに向けて検討をする必要があると思っております。

○山野会長
　中西委員、よろしかったでしょうか。

○中西委員
　はい。ありがとうございます。

○山野会長
　ありがとうございます。
　ほかいかがでしょうか。

○佐藤こども青少年局長
　中西委員のご指摘、的を射ておられるなと思います。どうしても今までは、要対協の世界でいきますと、一歩間違えば虐待ではないかとか不適切な養育になるんではないかというところに主眼を置いて、どうやってそれを防いだり支援していくかという流れでございました。けれども、今、課長のほうからもありましたように、改正児童福祉法の世界でいきますと、もう少し広げて、全ての子育て家庭に対して支援が必要なところというのはどこなのかというふうに広げて見ていこうというのが今の大きな政策の流れということになってまいります。そこでどういう判断でどのようにやっていくのか、これからそれが少し大きな市町村業務ということになってこようかと思います。国のほうもそういう形で対象を広げながら、年齢も必要なところまで市町村に判断してもらいたいということで、今後詳しいガイドライン等も出てくると思います。非常に難しいテーマではございますけれど、今後市町村の役割もより踏み込んだものとして、それぞれのご家庭にどう寄り添っていくのかということを、如何にして進めていくのかということになるかと思っております。引き続き情報を収集しながら検討してまいります。

○山野会長
　ありがとうございました。
　そういう意味でも、冒頭、私申し上げた人材が、保育士も足りないですし、そういった子ども家庭ソーシャルワークをする人も足りないということで、大幅に、任用資格のように、いろんな講座を受けて、なっていただこうというのを国を挙げて推奨しようとしているということです。
　私も大事なご指摘だったと思うんですが、自治体によったら今現在も、ご指摘のような予防とホームヘルプサービスを広場で、子育て不安の家庭に訪問する、ちょっと手助けをするというような事業を広場とか利用者支援事業とかでつくっておられる自治体もあるみたいで、大阪市さんのように大きな自治体はなかなか難しいと思うんですけれども。そういった、何かどこまでが工夫できてどこまでが市独自なのかちょっと分からないんですけれども、またそんなことも予防を広げていくときにぜひ、と思うところです。ご指摘ありがとうございます。
　ほか、よろしいですか。
　じゃ、お願いします。

○本田委員
　すみません。今回、中間年の見直しということで、実態を見ながら、コロナのこともありましたから、今までとはちょっと違うような数字になったりとか、現状が変わってきていたりとかすることもあるので、見直していただけてすごくいいなとは思っているんですが。計画なのではっきりした数字は出てこないというのはきっとそうだろうと思いますが、現場で見ていると、こんなにゼロ歳が、コロナが過ぎて、まだ収まっていませんが、こんなに増えてくるのかなというのはちょっと何か実感として湧かないというか。なので、計画としては計算方式で出てくる数字なんですけれども、例えば令和5年の実績が出てまた乖離していますとなったら、また見直しというのは可能なのか、今回、中間年で見直したということで、このまま数字が乖離していってもそのまま6年に入っていくのかというのをちょっとお聞きしたいと思いました。

○山野会長
　ありがとうございます。こちらも大事なことだと思います。
　いかがでしょうか。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　あくまで今回は中間年という形で見直しのほうは提示させていただいているんですけれども、また来年の状況も含めてどんな形になっているかというところにつきましては、もしかしたら見直しという選択肢も出てくる可能性もありますので、進捗状況等をこちらで確認させていただきながら、あと皆様のほうにまたご相談させていただいて、見直しをするのか、あと1年なのでとりあえずこのままいくのかというところも含めて、また来年度のところでご相談させていただけたらなと思っております。

○山野会長
　ありがとうございます。
　書かれていたように非常にでこぼこしていますし、柔軟に考えていただけるということで安心できるかなと思います。ありがとうございました。
　ほか、よろしいですか。
　それでは、初めにご説明のあったように、大阪市こども・子育て支援計画における「子ども・子育て支援法に基づく市町村計画」の中間年の見直しという案については議決事項になっていますが、委員の皆さん、これでご承認いただけるでしょうか。
　ありがとうございます。
　特に反対意見はないようでしたので、支援会議として承認とさせていただきたいと思います。
　では、ここからは報告事項になります。
　議題の2つ目の大阪市こども・子育て支援計画の個別の取組状況について、事務局からお願いします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　引き続き、企画課長の寺田です。よろしくお願いいたします。
　資料2のほうになります。令和3年度個別の取組実施状況一覧表をお出しください。
　座って説明のほうさせていただきます。
　令和3年度個別の取組実施状況一覧でございますが、この資料につきましては、令和3年度におけます各事業の実績とその目標等を比較しまして、進捗状況を評価して取りまとめた資料になってございます。
　説明につきましては、まず1ページのほうで基本方向ごとの進捗状況の全体像を、次に3ページ以降で個々の事業の説明を行わせていただきたいと考えております。
　まず、1ページ、左側の表をご覧ください。
　1ページでは、基本方向ごとに進捗状況を集計し、予定通り進捗、一部予定通り進捗、予定通り進捗しなかったと区別しております。進捗状況の考え方につきましては、表の右の下、点々の四角囲みに記載をしております。また、予定通り進捗しなかったもののうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるものにつきましては、その事業数を括弧書きで表記のほうをさせていただいております。参考に、昨年度、令和2年度の状況も括弧書きで表記いたしております。
　最初に、基本方向1、こども・青少年の「生きる力」を育成しますという部分ですが、事業数91のうち、予定通り進捗が30、一部予定通り進捗が13、予定通り進捗しなかったが18となってございまして、令和2年度と比較しますと改善のほうはされております。ただし、予定通り進捗しなかったということにつきましては、約9割が新型コロナウイルス感染症によるものという形になってございます。
　右側のほうにいっていただきまして、右の2つ目、予定通り進捗しなかったというところなんですけれども、基本方向1のうち施策の1から施策の6まで見られております。その中でも施策の5の全てが新型コロナウイルス感染症の影響によるものとなっております。
　続きまして、基本方向2、安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みや環境を充実しますにつきましては、事業数94のうち、予定通り進捗が28、一部予定通りが5、予定通り進捗しなかったが34になってございます。予定通り進捗しなかったもののうち22事業がコロナの影響によるものとなっております。
　右側のほうにいっていただきまして、予定通り進捗しなかったものにつきまして、（4）多様なライフスタイルで子育てできる保育サービスの充実というところが一番多くなっているというふうな形でございます。
　続きまして、基本方向3、こども・青少年や子育て家庭のセーフティーネットを確立しますという部分につきましては、事業数51のうち4つの事業が予定通り進捗しなかったということで、全てコロナウイルス感染症の影響によるものとなっております。
　続きまして、2ページをご覧ください。
　第2期の計画から、施策ごとの進捗状況を毎年度把握するために、重点施策というものを設けまして、これに関連する施策目標を定めております。重点施策の指標の状況に着目して、予定どおり進捗したか、一部なのか、しなかったのかというふうに区別するものでございますが、これにつきましては該当する事業の実績を基に進捗状況を評価しておりますので、基本1ページと同様の傾向になっております。
　続きまして、3ページをご覧ください。
　まず、表のつくりのほうのご説明をさせていただきたいと思います。事業名、実績の指標となる項目、令和2年度の実績、令和3年度の目標・予定、令和3年度実績等を掲載しておりますが、今回、この一覧表をつくるに際しまして、昨年度、こども・子育て支援会議で各委員様より資料の見せ方につきましてご意見をいただきました。そのご意見を踏まえまして今回改善をいたしましたので、その部分をまずご説明させていただきます。
　まず、進捗状況のところでバーの部分があるんですけれども、これにつきまして、昨年度の資料では、右側のほうに説明の欄等がございますが、ここに何も記載がなかったということでしたので、何もしていなかったように見えないよう工夫はあったほうがいいかもしれないというふうなご意見をいただきましたので、実績数値の増減説明の欄の追加や補足説明等の部分で実施した内容をできるだけ記載するようにいたしました。
　また、コロナの影響が続いているものの、工夫をして取り組んだ事業もあると思われるので、その工夫した点も記述するなど積極的な記載をしてはどうかというふうなご意見もいただきましたので、コロナの影響が続く中で工夫して取り組んだこと等という欄を今回新しく項目として入れさせていただいております。
　個々の事業の説明につきましては、時間の関係がありますので、予定どおり進捗しなかったものを幾つかご説明のほうさせていただきます。
　3ページの事業番号2番、公私幼保合同研修・研究では、もともとは集合式での研修企画を実施していましたが、緊急事態宣言の発令により急遽中止を余儀なくされたものですが、実施方法を工夫いたしましてオンライン研修の体制を整え、非対面での研修を進めてまいりました。
　次、飛びまして、7ページをご覧ください。
　7ページの事業番号27から29の各事業につきましては、緊急事態宣言に伴い、施設の臨時休館や学校休業などの影響で予定通り進捗しなかったというふうな形になってございます。
　次に、9ページをご覧ください。
　9ページ、事業番号39番、地域スポーツ施設の管理運営では、各施設がコロナ対策の影響で約2か月間の臨時休業となっており、目標と比べて利用者数が減少いたしました。
　13ページをご覧ください。
　13ページの事業番号69番、こども文化センター、70番、青少年センターでは、緊急事態宣言に伴う施設の臨時休館等により、目標と比べて施設利用者数の減となってございます。
　基本方向1につきましては、緊急事態宣言等により外出の自粛要請が行われる中で、学校の休校であったり市民利用施設の臨時休館などで利用者数が減少したり、または研修実施の見合せ等があったりで、予定通り進捗しなかったというふうな形になってございます。
　ただし、コロナの影響が続く中で工夫して取り組んだ等に記載しておりますが、コロナの影響が続く中でも、オンライン研修であったりリモートの方法、動画の配信や、感染防止対策を徹底しまして、ガイドラインの周知や参加定員を減らすことによる密を避ける工夫など、様々な工夫をしながら実施するなど可能な範囲で事業が実施できるように取り組んできたところでございます。
　続きまして、基本方向2について説明させていただきます。
　17ページをご覧ください。
　17ページの事業番号92番、妊婦健康診査、事業番号96番、乳児家庭全戸訪問事業は、先ほど中間見直しのところでも若干ありましたが、コロナにより出生数が減少しているなどの影響によるものでございます。
　また、事業番号98番、多胎児家庭外出支援事業では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、外出機会の減少等を理由に使用機会が減ったというふうな形になってございます。
　次、18ページをご覧ください。
　事業番号103番、104番につきましては、コロナの影響により中止したりソーシャルディスタンス確保のために参加枠を限定したりしまして、目標どおり進捗しなかったというふうな形になってございます。
　続きまして、25ページをご覧ください。
　25ページの事業番号159番でございますけれども、保育所等の整備につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響等があり、整備の公募事業者の参加が多くを見込めないことから、応募時期を延長したことや応募辞退者が複数出たこと、また、工事の資材等の調達・確保が難しく、工事期間が延長されたことで開設スケジュールに影響を及ぼしました。
　続きまして、基本方向の3でございますが、29ページをご覧ください。
　事業番号188番、児童虐待防止対策研修事業、一部予定通り進捗ということですが、集合型研修ではなくリモートで実施する工夫をしましたが、執務時間中の職場では終日リモート授業が困難なところがあったということでございます。
　続きまして、31ページをご覧ください。
　31ページの事業番号203番、里親子への一貫した支援体制の構築・里親委託推進事業でございます。コロナの影響により、里親相談会や施設実習の中止などにより里親のリクルートの機会が減少し、里親の登録数に影響があったことから、予定どおり進捗が難しかったとなっております。
　進捗状況につきましては、令和2年度と比べて改善はいたしておりますが、いろいろと工夫はしながらコロナの中でもできる取組についてはしているというふうな形でなってございますが、まだまだ予定どおり進捗しないというふうな状況もございますので、引き続きコロナにも注意しながら取組のほう続けていきたいと思っております。
　議題2につきましては以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ただいま説明がありました内容に関して、ご意見、確認したいことをぜひお願いします。
　お願いします、稲田委員。

○稲田委員
　稲田です。
　令和3年度の秋ぐらいにデルタ株が終わって、ワクチンが出てきて治療薬が出てきて、随分、医学的な評価といいますか、コロナの様相が変わってきたと思うんですけれども、先ほど来、コロナの影響をかなり教えていただいたんですけれども、令和3年度の前半期と後半期でかなり対応が緩んできたような形はありましたでしょうか。緩むほうが僕はいいと思うんですが。データがなくても感触だけでも結構です。

○山野会長
　よろしくお願いします。
　どなたか答えてもらってもいいですか。

○今田こども青少年局保育施策部保育企画課長
　すみません、保育企画課長の今田です。
　保育現場のほうからは、やはりすぐに切替えということはできなくて、ただ、行事とかは方法を見直しながら少しずつ始められるというような状況はお聞きしていましたが、保護者さんがお越しになるような行事は学年別でされたりとか時間をずらしてやられたりとか、工夫を重ねながら実際はやってきておられたようにも思います。
　施設内では引き続き消毒とか換気とかにかなり配慮をいただきながら運営のほうはしていただけていたとは思いますし、発生状況は、施設によってばっと広がるときとそうでないときと、というのはございましたけれども、少しずつは日常にというか、令和2年度に比べると令和3年度のほうが少しずつ行事等の復活はされていたかなと。すみません、感触ですけれども。

○山野会長
　ありがとうございます。
　委員の皆さんで何か。現場の先生方もいらっしゃるので。
　お願いします。

○名城委員
　保育園と学童保育を運営しているんですけれども、ご存じのように乳児はマスクができませんので、当初はクラスで出たらクラス全員濃厚接触者と言わざるを得ない状況でした。今は濃厚特定がなくなったんですけれども、保護者には、出た場合はこのクラスで出ましたよとお伝えだけはしております。
　行事とかにつきましては、こどもたちの今しかない行事ですので、なるべく開催できるようにしているんですけれども、やっぱり不特定多数が集まるような行事は避けて、今、課長がおっしゃったように分散して行ったりとか、万が一出ても範囲が特定できるような形で運営しております。それはコロナの株が変わっても今のところ継続して続けております。

○山野会長
　ありがとうございます。
　前半と後半であんまり差がないのではないかという感じですね。

○稲田委員
　ただ、今年はもっと変わっているかなと思うんですけれども。
　個人的な思いでいいますと、医学的な様相はどんどん軽症化しているにもかかわらず、制度的なものとか、国からの、厚労省の保健施策が全然、例えば5類に変わらないとか、旧態依然としているので。そういう中でこどもたちというのは一部対応の被害者だと思っているので、勇気を持ってどんどん制限を取っ払ってというふうなことをしていったほうがいいのかなと個人的には思っております。小児科医は大体そういう見解が多いです、コロナが怖いというよりは。

○山野会長
　ありがとうございます。
　そういったことを役所のほうからも何か打ち出していただけるようになるといいのかなと私も思いますけれども、いかがですか。

○中林こども青少年局保育施策部長
　保育施策部長の中林でございます。
　ちょっと追加で補足させていただくんですけれども、昨年度の動きとしましては、本当に全件調査ということで、保健所のほうに全て報告して判断を求めてというような体制になっておりましたが、9月ぐらいからそれを各保育所のほうで判断していただく、学校園と同じような取扱いに変えさせていただいております。
　それから、本当に爆発的に1月、2月とすごい数になってまいりましたので、その段階で濃厚接触者の特定を緩和したといいますか、本当に必要な人だけ休んでいただくというような形に変えましたので、それまで1月までというのは休園が相当出ていたんですけれども、今は本当に休園せずに保育所の運営のほうしていただいておりますので、少しずつ、現場、こどもたちが日常生活を戻せるような形で、行政のほうも間に入らせていただきまして進めているところでございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　ぜひ、この報告でもコロナの影響ということが意外に多いですから、なので何らかに戻っていくというか、変わっていくことができたらなと。
　ちょっと私も気になったのは、大阪市の学校に先月行かせてもらって、コロナを理由にした休んでいるこどもさんの多さですね。これ全国的なんですけれども、ちょっとお聞きしたら文科省の不登校の数に入っていかない、通常の数にはカウントされないというようなこともお聞きして、もし教育委員会の方いらっしゃったら教えてほしいと思うんですけれども、じゃこの子たちの行方はどういう、コロナによる休みみたいなことになっているんですけれども、そこがすごい多いなというふうには、私は他市にも関わっていてそう思ったんですけれども。そこら辺どんな現状なのかと、何かこの報告の中の施策に関連することがあるのかというのと教えていただけたらなと思いました。

○坂田初等・中学校教育担当次席指導主事
　失礼いたします。本日、中道課長に代わりまして、私、初等・中学校教育担当次席指導主事の坂田と申します。
　コロナで休まれている生徒に対してということですけれども、基本的には学習の継続というところで、今、オンラインで家庭でもそういった学習活動できますので、もしくはオンデマンドで授業を録画したものを見ていただいたりというふうな形で、学びは継続できるようにということで各校工夫を凝らしながら、生徒とのつながりを閉ざさぬようにといったところで取り組んでいただいているところでございます。
　不登校で、もちろんオンラインでなかなか画面上もつながることができない生徒というのも、そういったことがきっかけとなって出てくることは考えられるかと思われるんですけれども、そういった場合には各校それぞれで家庭訪問していただくなど、個別の対応というところにはなっていくかというふうに思われます。
　以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございます。
　何か施策に見える化したらいいなと思いました。今のオンライン対応しているという話も、全体として何人ぐらいそういう人がいらっしゃるのか。ちょっとまた調べていただけたらと思うんですが、先ほどの文科省の数には上がっていかない、コロナになって休んでいるだけじゃなくて、濃厚接触者とか、コロナという言葉になるとそれ以上突っ込めなくなっている現場かなというふうに思ったので、コロナになってオンラインで勉強しているという人はいいんですけれども、そうじゃなくてコロナという理由を挙げて休んでいるという人がどれぐらいいるのかとか、現実全体見える化したらいいなと、そしてこの施策に反映されてどこかに入っていけばいいなというふうに思いました。すみません、ちょっと外れたかもしれませんが、ありがとうございます。
　ほかにいかがですか。よろしいでしょうか。
　それでは、次の議題の3つ目、大阪市におけるこどもの貧困対策の効果検証についてお願いします。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　失礼いたします。こどもの貧困対策推進担当課長の置田でございます。よろしくお願いします。
　座らせていただきます。
　私のほうから、報告事項の議題3、大阪市におけるこどもの貧困対策の効果検証ということで、資料の3、こちらのほうで説明をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　例年では、単年度ごとの指標の変化や事業の実施状況につきまして、この会議におきましてご報告をさせていただいたところでございます。
　今年度は、計画策定後5年目の節目の年ということで、計画の進捗状況を把握するための28の計画指標につきまして、この間の経年変化を見ることで、これまで行ってきました本市のこどもの貧困対策の取組の効果検証を行おうということで、今後重点的に取り組むべき施策について検討を行いまして、こどもの貧困対策の推進本部会議で報告させていただきました内容につきまして、本日ご報告をさせていただきたいと考えております。
　本市におけるこどもの貧困対策につきましては、資料の1ページにもございますとおり、平成28年に実施をいたしました子どもの生活に関する実態調査によりまして明らかになった課題に対しまして、平成30年3月に本市こどもの貧困対策推進計画を策定いたしまして、計画の基本理念の達成に向けて全庁的に取り組んできたところでございます。
　今回の効果検証につきましては、資料の2ページに掲載しております28の計画指標につきまして、当初の基準値からどう変化をしているのかということを確認することによりまして、こどもを取り巻く環境が好転しているのかというところを確認してまいりました。
　傾向といたしましては、資料3ページにございますように、大きく分けまして3つの区分に分類されております。
　1つは、指標が年々好転している、もしくは高いレベルでの数値横ばいの指標ということになっております。この間の取組が効果的に働いているのではないかと考えているもので、資料では4ページから7ページに記載をしている指標となります。
　指標の見方をご説明させていただきますと、例えば4ページの指標番号1番の妊娠11週以内の妊娠届出率、ご覧いただきますと、四角囲みの左側に指標の経年変化を記載しておりまして、年々数値が好転している状況が確認できると思います。数値の下に評価ということで、好転している場合は丸を、おおむね数値が横ばいの場合は三角を、悪化している場合につきましてはペケを記載しております。
　また、関連する事業ということで右側に記載をしておりまして、重点予算によりまして取り組まれている場合につきましては重点予算により関連事業を実施というふうに記載をしておるところでございます。資料では4ページの、指標番号4とか9の自分にはよいところがありますかといった問いに対しまして、肯定的に回答している児童の生徒の割合がありまして、複数の区において、学習支援事業、習慣の定着に向けました取組が重点予算により行われているところでございます。このように区分されている指標は、約半数の事業の指標はあるということになっております。
　資料3ページに戻っていただきまして、2つ目の区分ということで、この間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見られる指標ということになっております。資料では8ページから10ページに記載しておる指標となっておりまして、これらに分類される指標につきましては、多くが新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けた人流抑制などの影響によりまして、受けたことによりまして、事業実施が困難となった場合が考えられております。学校の臨時休業でありますとかによりまして大きく環境が変わったなどの要因によりまして、なかなか指標の好転が見れないものとなっております。
　一例を申し上げますと、資料の10ページをご覧いただきますと、指標番号27番の大阪市こどもサポートネットで支援につないだ割合というのがございます。関連する事業にもありますが、こどもサポートネット事業におきまして、学校において課題のあるこどもや子育て世帯を発見いたしまして、必要な支援制度につなげることによりまして課題の解決を目指すものでございますが、ちょうど全区展開を行いました令和2年度は新型コロナウイルス感染症が蔓延いたしまして、学校が臨時休業になるとか実際の授業の開始というのが2学期からになってしまったという状況ございまして、家庭訪問そのものを拒否する家庭があるとか多く出てきたりとか、必要な支援を受けることができないという状況がございまして、指標を見ると令和2年と3年で大きく悪化しているという状況が見られるところでございます。
　こうしたもののほか、就職が困難な状況でありますとか社会情勢の変化の影響を受けまして、指標の悪化でありますとか低い水準、横ばい指標が全部で11指標となっております。
　最後に、3つ目ということで、この間、取組を行えているものの、結果としてなかなか当初から指標の向上が見られないものがございました。
　資料では11ページになります。
　指標としては3つございますが、指標番号21番につきましては、今年度より市立高等学校が大阪府に移管されておりますので、右側に記載しておりますような事業のうち15につきましては大阪府のほうで引き続き実施されているというような状況でございます。
　また、中退後の中退者の支援につきましては、若者自立支援事業ということで引き続き本市のほうで取り組まれております。
　次の指標番号6番と12番についてですが、こちら不登校の割合ということで、小学校、中学校ともに当初から数値の改善が見られず悪化している状況がございます。不登校への取組につきましては、指標2にも記載しておりますとおり、教育委員会による取組のほか、複数の区役所におきまして取組はされているところですが、年々悪化のほうがこちらから見られる状況となります。
　不登校児童生徒の支援の在り方については、文部科学省通知におきまして、「学校に登校する」という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があるということでありますとか、児童生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見つめ直すなどの積極的な意味を持つと。一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在していることにも留意した上で行うということが示されたところです。
　こうした方針の下、本市における不登校の対策のイメージとしましては、未然防止ということで、不登校が生じないような学校づくりでありますとか、早期支援ということで不登校児童生徒に対する効果的な支援の充実、個に応じた支援ということで不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保といった各学校での取組を中心に、教育支援センターでありますとかこども相談センター、各区による支援等により取り組むこととされております。
　今後のこどもの貧困対策としましては、今回の指標の経年変化による効果検証によりまして、区分1に分類される効果が見られる取組につきましては継続をしっかりいたしまして、次に説明いたしました区分2でありますとか区分3の指標につきましては、指標の改善に向けた検討を行っていく必要があると、改善の効果を見込める取組につきましては今後重点的に取り組む事業としていくことが、今年度の本部会議におきましても確認をされたところでございます。
　令和7年度からの計画の改正と再構築に向けまして、来年度、子どもの生活に関する実態調査、予定しております。推進本部会議においても、前回と同様に、悉皆調査によりしっかりと実態を把握できるように調査を行うというところも確認されたところでございます。
　現在、大阪府と調査内容等の調整中でありますので本日は詳細なご報告はできませんが、現時点ではおおむね前回と同様の内容で実施することで調整を進めておりますので、次回の本部会においては改めてご報告のほうさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、例年お配りしておりますこどもの貧困対策関連事業の事業評価書につきましては、参考資料で今回おつけしておりますが、本日時間等ございますので割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　説明については以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明に関して、確認したいことやご意見がありましたらぜひお願いいたします。
　稲田委員、お願いします。

○稲田委員
　指標のナンバー15とか20なんですけれども、生活保護世帯に属するこどもの就職率で、中学校卒業後って0.6から1.何パーセントと出ているんですが、これは高いほうがいいのか低いほうがいいのか、指標としてどういうふうにお考えなんでしょうか。
　あるいはナンバー20の高校生の就職率。就職率が高まれば、大学進学率は多分落ちてくると思うんですけれども。だから解釈がちょっと難しいので、就職希望者の中で就職できた人とか、何かそういうふうな指標のほうがいいかなと思うんですが。
　特にナンバー15、どうでしょうか、高いのがいいのか低いのがいいのか。

○山野会長
　お願いします。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　ありがとうございます。
　確かにそうですね、指標、ここでいいますと高いほうがいいに当たりますけれども、委員ご指摘のとおり関連する事業を双方で見ますと、大学の進学率と裏表の傾向になっていますので、分かりにくいのかなというふうには思います。
　次回の計画策定に向けましては、指標の在り方につきましては、また検討もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○稲田委員
　ありがとうございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　今現在は、だから高いほうがいいという表記になっているということですね。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　そうですね、はい。

○山野会長
　重要なご指摘でした。
　ほか、いかがでしょうか。
　佐竹委員、お願いします。

○佐竹委員
　不登校の割合について、小学生も中学生も増えているということでバツということなんですけれども、不登校を一括でしてしまうと、今、増加傾向ですので、バツということにずっとなっていくと思うんですけれども、その中で、例えばどこともつながっていない孤立している家庭の割合が減ったということだったら、それは一定状況が好転しているというふうに見てもいいんじゃないかなとも思いますし、先ほどありましたオンラインの学習でつながっている生徒がどれくらいいるかということで、それがもし増えたとしたらそれは状況が好転しているというふうに見ていいんじゃないかとも思いますし、そういう状況の具体的なところがもう少し数値で表れたらよりいいんじゃないかなというふうに思いました。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　ありがとうございます。
　教育委員会のほうで、この指標の取扱いにつきましては、以前は学校に登校いただくという方向性があったと思うんですけれども、いろんな教育機会の提供ということで、例えば地域のほうでもいろんな学習機会の提供もありますので、前年度の不登校児童生徒の改善の割合、どう改善したかというのを指標として使ってはどうかというところも検討されていますので、こちらも次回の計画策定においては議論させていただいて必要な変更を検討していくこととなると思っています。ありがとうございます。

○山野会長
　ありがとうございます。ぜひそうしていただけたら。ナンバー27のサポートネットで支援につないだ割合というところが、不登校だけではないんでしょうけれども、佐竹委員がご指摘のように、いろんな支援につないだ、つながったという数やと思うんですけれども、このあたりがこれではバツになってしまっているんですけれども。この定義がもっと広くてもいいんじゃないかなと、役所の今ある制度につないだということだけではなくて、いろんな民間の支援も含めですね、そうなっているのかもしれませんけれども。不登校の話もそう思いました。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　つなぎ先につきましては、会長がおっしゃるとおり、民間も含めたいろんなつなぎ先がございます。また最近、福祉に限らず、課題につきましていろんな複合的な課題がございますので、なかなかつなぎ先もたくさんありまして、逆にない場合もあるということで、難しいケースについてはなかなかつなげていないというのが今の実情かなと思っております。あと、それぞれのいろんなつなぎ先とかの成功事例をいろいろ検討、共有しまして、できるだけ活用できるようにというかつなげていくように今研修もやっておりまして、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○山野会長
　ありがとうございます。
　よろしいでしょうか。
　本田委員。

○本田委員
　卒園をしたこどもたちの中で不登校になっているというこどもたちをちらちらと聞くようになって、増えているんじゃないのかなと思ってたら、やっぱり増えているんだなと。数字として現れていたので、なるほどと思いました。
　何が課題でそうなっているのかというところを、個別事情によって様々あると思うので、そこをサポートできるシステムがないと、なかなかどこかにつないだらいけるという感じではないような気がしています。「不登校等こどもにかかる相談体制の充実」の事業内容で、こどもや保護者に助言するとなっているんですけれども、助言じゃなくて聞いてほしいと私だったら思います。そういうことを話せる場所がないと、なかなかしんどいんじゃないのかなと思っています。

○山野会長
　ありがとうございます。重要なご指摘です。
　じゃ、皆さん、先に意見を聞きます。
　すみません、お願いします。

○名城委員
　卒園生で不登校になった子をお預かりしているケースがありまして、その中で、いろいろどうしたらいいのかなということで、中学校とも相談したり区役所の子育て支援室にも相談したりしています。子育て支援室の方がすごく熱心で助かっているんですけれども、やっぱりお忙しいみたいで、ちょっと増強していただければありがたいなと思っています。すごい助けられております。ただ、熱心にやればやるほどやっぱり根は深くて、人手も足りていないのをすごい実感していますので、中学校の先生も増やしてほしいですし、子育て支援室なども増やしてほしいと思っております。
　今関わってる中で一番、低年齢化が気になっていまして、小学校1年生のときから不登校になっている子も今実際にいてます。やっぱり1年生なんで説明できないんですね。学校に行こうとしたら体調が悪くなる、おなか痛くなったりしていて。別に友達関係も悪くないし、でも何かあるんやと思うんですけれども説明できないと。そういう子もいますので、そういう何か、保育園も学童もできることは限られるので、やっぱり外部の支援はたくさん欲しいなと思います。

○山野会長
　ありがとうございます。
　久保委員、お願いします。

○久保委員
　こどもが不登校でして、壁を破る何かヒントがあるんじゃないかと思っていろんな人に話をするんですが、中学の校長先生も教頭先生も担任の先生もすごく話をよく聞いてくださってうれしいんですけれども、ただ、「不登校等こどもにかかる相談体制の充実」の事業内容にある、早期解決のためこどもや保護者に助言するというこの助言というのが全くないんですね。
　こどもがやりたいと思うことを全て私自身やっているつもりなんですけれども、なかなか糸口が見えないという中で、次はどうしたらいいのと、本当に今、壁にぶち当たっている状態です。
　さっきのお話とは逆で、助言をもっと欲しい、話聞いてもらうのもありがたいけれども、助言もいっぱい欲しいという中で、大阪市でやってくださっている教育支援センター、今度見学に行くんですけれども、どういうふうに進めていったらいいかというのが市のホームページ見ても全く書いていなくて、この間聞いたら、「学校の先生から教育支援センターに連絡してもらってやるんです」と聞いて、学校に連絡したらすぐに動いてくださって今度見学に行くんですけれども、そういうノウハウというか全くこっちは分からないので、いろんな情報は入ってきますけれども、じゃどうしたらいいのかというのが本当に分からないので、そこを何とかしていくべきなんじゃないかなというふうに思うんです。
　今すごく、どうしていいか本当に悩みの連続なんですけれども、何かどうしたらいいかというのをもっと分かるように担任の先生、一番身近なのは担任の先生だし、教頭先生、校長先生でもあるので、じゃこうしましょうか、ああしましょうかということも教えていただけたらすごくありがたいなというふうに思うんです。何か助言が欲しいです。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございます。
　ルートを分かりやすく明確化というのと、学校で今取り組んでおられることに対してSOSを生の声としてご発言いただきました。ありがとうございます。
　北委員、お願いします。

○北委員
　今、不登校の話が出たので。一応、相談なんかでは、不登校の話で、親の感覚とこどもさんの感覚、小・中・高とかというところでも違うと思うんです。
　周りでは、きょうだいのケースで、1人はサッカーをやっていて、親にしたら、サッカー頑張っているから、学校に行けへんということでもサッカーをやっているからいいと。そしたらお姉ちゃんも、頑張っていたのに、学校も行っていたのに、下の子が認められているからといって行かなくなった、というような事例があったりとかですね。
　また、別のケースでは、学校に行くっていうたら調子が悪くなって、というところで親が焦ってくるんですね。そういう、親のことも全部ひっくるめて相談したりとか。
　やっぱりでもそこで、学校ですよね。だから、学校が絶対昼間じゃなかったら駄目とかじゃなくて、反対に通信制とかそういうふうなところに行っているというところもあって。小学校だから勉強させたいというのもあるかも分からないけれども、その辺を相談できるとか何か周りの情報がいっぱいあればいいのかなと。
　何かいっぱい事例はあるんですけれども、そういうのを並べると大変なので、ここまでにしておきます。すみません。

○山野会長
　ありがとうございます。
　はい、お願いします。市田委員。

○市田委員
　相談する場というのも要るんですけれども、自分が不登校になった経験のある人の話はその子は聞くと思うんですよ。やいやい言われても、私の気持ちも分からないでといって、余計反発するんじゃないかなと思うんですけれども。
　6・3・3制でだいぶやっていますよね。で、別に何で学校行かなあかんのやろうなという疑問から入っていかなあかんのかなと思ったりもします。
　中学校で不登校になって機嫌よく高校行っている子とかいてるので、それはいいんですよ。ひきこもり相談ってありますよね。一番怖いのは、不登校からひきこもりにいってしまって接触を持たなくなったら恐ろしいことになるなと。海外から日本のひきこもりを研究しに来ているというような現状なので。50歳がひきこもって80歳が面倒見ていると、そんな恐ろしいことになっている現状があるので。不登校からひきこもりに移らないような何か具体的なものをしっかりと持っておかないと、学校で管理できなくなったら何にひきこもっているか分からないというような恐ろしさがあるんじゃないかなと、私はちょっと最近見ていて思いました。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　多分、行政の皆さん、伝わったと思うんですが、さっき私も発言しました、非常に不登校が多いということと、皆さんの切実さ、いろんな身近で感じておられていて、すごい切実なんだということをぜひキャッチしていただけたらなというふうに思います。その中で今やられていることをできるだけ見える化していく。こどもサポートネット事業という形で、学校に福祉の人が入って、学校だけで抱えずに、スクールソーシャルワーカーだったり、不登校している方のお母さんとスクールソーシャルワーカーがつながったり、支援につながったりということを、事業として進めておられるんですけれども、それが各学校にどれぐらい浸透しているのかとか、いろんな課題があるのかなと思いながら聞きました。もちろんスクールソーシャルワーカーの数が少なかったりとか。
　実は、今フリースクールのお話も出ましたけれども、私の研究テーマは教育福祉なので、不登校をやっている院生も多くて、フリースクールというか、家庭訪問して個人で相談受けたりこどもの支援したりということをやっているんですね。そういうのをネットワークを組んで若者が企業化してやっているようなのもあるんです。そういうのがこどもサポートネットの民の資源の中にも入っていけば、貧困対策で居場所とかこども食堂がもちろん入っているんですけれども、そこには貧困の問題の人もいるしそうじゃない人もいると思うんですけれども、いろんなそういう、ちょっと先輩とか当事者同士とか、お母さんにとっても当事者同士とかというのもすごく効果があるので、いろんなメニューを大阪市として見える化してつながっていったらいいのかなと。それに皆さんがすごく高い関心がおありで、かつ今の不登校問題はこれもう日本中の問題なんですけれども、非常に高い状況にあるということで、すみません、そんなふうに思いました。
　何か。置田さんに振っていいのか分かりませんけれども。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　いろいろ貴重なご意見ありがとうございます。
　今年の本部会議でも、やはり不登校の関係につきましては、今後いろんなことを検討しながら重点的に進めていかなあかんということで確認しておりまして、協議会だけではなくて、区役所におけるいろんな支援も含めて今後検討していければと思っておりますので、頑張っていきたいと思います。またいろんなご意見をお聞きできればと思っていますので、よろしくお願いします。

○山野会長
　ありがとうございます。
　本当に貴重な意見、ここで切るのは心もとない、申し訳ないんですけれども、ぜひ次に何か見えてくることを願って、次の議題にいきたいと思います。
　4つ目の議題、ひとり親家庭の自立促進計画の進捗状況についてお願いします。
　ちょっと簡潔にお願いできたらありがたいです。

○森川こども青少年局子育て支援部こども家庭課長
　こども青少年局こども家庭課長の森川です。
　私のほうからは、大阪市ひとり親家庭等自立促進計画における令和3年度の取組状況についてご報告をさせていただきます。
　座って説明のほうさせていただきます。
　大阪市ひとり親家庭等自立促進計画につきましては、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間としまして令和2年3月に策定しております。
　本計画では、基本施策の体系といたしまして、就業支援、子育て・生活支援、養育確保に向けての支援、経済的支援、サポート体制の充実の5つの柱を掲げており、それぞれにおいて具体的施策のほう展開しております。
　資料4－1のほうをご覧ください。
　基本施策の5つの柱ごとに各事業における取組状況を記載した資料となっております。
　毎年度の進捗状況につきましては、本審議会のひとり親家庭等自立支援部会においてご報告しておりまして、本日は主立ったところについてのみご報告のほうさせていただきます。
　なお、資料のほうですけれども、資料の中央に令和3年度実績を記載しております。
　昨年度のひとり親家庭等自立支援部会におきまして、各事業の実績内訳について、ひとり親家庭の利用実績が分かるようであれば知りたいとのご意見がございましたので、今年度の報告分からひとり親家庭の利用実績が把握できる事業については、全体数の実績と、そのうちひとり親家庭等の実績のほう併記させていただいております。
　それでは、基本施策の1つ目の柱である就業支援からご報告させていただきます。
　通し番号でいきますと1から11までが就業支援となっております。
　通し番号1のひとり親家庭等就業・自立支援センター事業につきましては、ひとり親家庭等の母等に対する一貫した就業支援サービスのほう行っておりまして、愛光会館のほうで実施しております。令和3年度の実績としましては、就業相談件数が3,222件、就職者数は297人となっております。
　通し番号4のひとり親家庭自立支援給付金事業につきましては幾つかの事業に分かれておりまして、この間、国制度の拡充など、活発な動きが出ている事業となっております。
　アの自立支援教育訓練給付金については、仕事に必要な資格や技術を身につけるため、指定された講座を受講した場合の受講経費の一部を助成するものですが、右のほうに令和4年度予定の記載がございますけれども、専門実践教育訓練給付金について補助上限額が20万円から40万円に増額されております。
　また、イの高等職業訓練促進給付金については、看護師など就職や転職に有利な資格を取得するため、養成機関での修業期間中の生活支援を行うものですが、支給額は、市民税非課税世帯が月額14万1,000円、市民税課税世帯が月額7万500円となっております。大阪市では、非課税世帯における支給額について、平成30年度から国単価を上回る助成のほう行っておりまして、令和3年度支給実績が268人と、年々支給実績は増えているところとなっております。また、対象資格につきましても、国におきまして令和3年度限りの特例措置といたしまして対象資格の拡大が行われておりまして、令和4年度も引き続きこの特例措置が継続して実施されているところです。
　また、オのひとり親家庭高等職業訓練促進資金（住宅支援資金）につきましては令和4年度からの新規事業となりますが、就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者等を対象に、家賃の支払いに必要となる資金を貸付けする制度となっております。
　次に、2つ目の柱である子育て・生活支援についてです。
　通し番号は12から33までが子育て・生活支援となっております。
　先ほどこども・子育て支援計画の個別の取組状況について報告がありましたが、主な事業の多くはその中にありますので個別説明のほうは省略させていただきますが、令和2年度におきましてはコロナの影響で多くの事業で利用人数が減少していたところとなっております。令和3年度実績におきましても、依然コロナの影響は続いているものの、一部回復の事業も出てきているところとなっております。
　続きまして、3つ目の柱である養育費確保に向けての支援についてで、通し番号のほうは34から37までとなっております。
　養育費確保に向けての支援といたしましては、通し番号34から36までにありますように、養育費の取組の重要性などを記載した養育費パンフレットを作成し、区役所において離婚届とともに配布するなど、養育費に関する広報・啓発に取り組んでおります。
　また、各区保健福祉センターにおいては、弁護士による離婚・養育費に関する専門相談等のほか、愛光会館におきましても弁護士による法律相談などを実施しているところです。
　通し番号37の公正証書等作成促進補助金につきましては、養育費の取決め内容の債務名義化を促進するため、公正証書等作成に係る本人負担費用等の補助を行っておりまして、令和3年度167件と、平成31年度から開始した事業となりますが、年々実績のほうも増えているところです。
　次に、4つ目の柱である経済的支援についてです。
　通し番号のほうは38から43までとなっております。
　ひとり親家庭への経済的支援としましては、通し番号38の児童扶養手当の支給や39の母子父子寡婦福祉資金貸付金事業、40のひとり親家庭医療費助成制度など、支援を行っているところですが、新型コロナによる影響が長期化する中で、その支援として、資料のほうには記載はございませんが、令和2年度にはひとり親世帯への臨時特別給付金等が、令和3年度には低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、また、児童1人当たり10万円の支給となる子育て世帯への臨時特別給付金が支給され、令和4年度におきましても、このコロナ禍における物価高騰等も踏まえまして、子育て世帯生活支援特別給付金等の支給が実施されてきたところとなっております。
　次に、5つ目の柱であるサポート体制の充実についてです。
　通し番号のほうは44から58までとなります。
　通し番号44の保健福祉センター等における相談・情報提供におきましては、各区保健福祉センターや地域のひとり親家庭等福祉相談所におきましてひとり親家庭等からの相談に応じており、令和3年度はひとり親家庭等自立支援担当職員、各区での相談件数が6,850件、また、地域のひとり親家庭等福祉相談所においては、母と子の共励会の役員の方が相談所員として生活相談等に対応していただいておりますが、8,155件の相談に対応していただいているところです。
　最後に、資料4－2をご覧ください。
　3つの指標ということで、本計画においては大阪市におけるひとり親家庭の現状の把握や施策の効果を検証するため、3つの指標を設定し、指標の数値の変化を確認することとしております。
　資料下半分の表のほうご覧ください。
　1つ目の指標である、ひとり親家庭等就業・自立支援センターで求職登録した方及び生活保護受給者等就労自立促進事業で支援した方の就職率につきましては、先ほどのこどもの貧困対策推進計画の中でもございましたが、令和3年度実績のほうは50.5％となっております。令和2年度には新型コロナの影響でかなり落ち込みいたしましたが、令和3年度はコロナ以前とほぼ同程度の数値となっているところです。
　また、2つ目の指標である児童扶養手当受給者で養育費を受給している人の割合は、令和3年度で13.11％、3つ目の指標であるひとり親家庭サポーターの相談件数は令和3年度4,689件となっておりまして、いずれも昨年度よりも上昇しているところでございます。
　ちょっと説明のほうは駆け足になりましたが、私からの報告は以上です。よろしくお願いいたします。

○山野会長
　ありがとうございました。
　それでは、時間があと5分になってしまいました。申し訳ないです。
　後で言い足りなかったことは事務局に出してもらったらと思うんですが、これだけは伝えたいというご意見ありますか。
　お願いします。

○宇賀委員
　すみません、ちょっと遡ってしまうかもしれないんですが。
　いつもお母さんを応援する活動をしていまして、先ほど出た不登校の話とかは本当に私たちも身につまされながら試行錯誤しているテーマです。
　今の20代の若い子たちと話しますと、コロナが一番の原因ですが、こんな中で子育てしたくないというふうな極端な考えがあり、山野先生のところで学ばれている学生たちは親になることに向けて夢を描いていると思いますが、もうこんな世の中で子育てできないみたいな結論に達する子が多いような気がしています。
　基本方向1のこどもの生きる力を育成と、基本方向2の安心してこどもを生み育てられる、というのが分かれていますが、それが連携したらいいのかなと、希望も込めて。小学校でいのちの授業や性の授業をする中で、大学生とか高校生とかよりもっと小さいときから、子育てする社会というのを自然に描けるんだとこどもたちに思ってもらえないと、せっかくの取り組みがプツプツっと切れているような気がしています。行政としての連携、人手もすごく要って大変なことだと思いますが、その辺の考えもおり込んでいただければと。
　こどもの頃から親になることに不安を抱えていたら、本当にこの先がないんじゃないかと思っています。

○山野会長
　ありがとうございました。2つ目の案件に対するご意見ということでした。
　それでは、すみません、時間がないので、ひとり親のところはご意見があれば後ほど事務局に出していただくということでよろしいでしょうか。
　もう一つ、その他案件が残っております。
　すみません。じゃ、よろしくお願いします。

○楯川こども青少年局こども相談センター運営担当課長
　中央こども相談センター運営担当課長の楯川でございます。
　座って説明させていただきます。
　お手元の資料5の1ページをご覧ください。
　虐待通告の状況のうち、こども相談センターの部分について内容を説明させていただきます。
　児童虐待相談件数についてなんですが、折れ線グラフございます、全国が三角の折れ線と、四角が大阪市の折れ線になっておりまして、全国の数値というのは夏に出された速報値ということになります。大阪市の数値、見てみますと、29年度に一旦落ち込みまして、その後、30年度、元年度に増加しておりますが、令和2年度になってから減少しまして、3年度についても僅かながらなんですけれども減少しております。数字的には103件減少しているという状況にございます。
　続きまして2ページ、ご覧いただきたいんですが、一番上の虐待相談の経路別の表でございます。
　上段が3年、下段が2年度となっておりまして、右側6列目に警察等とございます。こちらからのものが一番多く、4,306件、全体の70％となっております。警察からの通告というのは、27年度以降、全体の通告の50％を超える状況が続いておりまして、103件全体で減少したということを説明いたしましたが、経路では、家族親族、近隣知人、旧福祉事務所、学校等など多くで増加しているんですが、警察からのものが大きく2年から3年にかけて316件減少しておりますので、全体として103件減少となっております。
　この中でいいますと、右から3列目、LINE相談というのがございますが、これ3年度から本格実施になっております。大阪府、堺市と共同でやっておりますLINE相談を経路とするものが18件ございましたということでございます。
　次に、上から3つ目の表になります被虐待児の年齢・相談種別についてなんですけれども、下から2行目に3年度の計が出ておりまして、この中では心理的虐待が4,086ということで一番多うなってございます。こちらも、27年度以降、心理的虐待が全体の5割ずっと超えておりますと、年々それも増えて割合も増えてきているという状況がございます。
　その次にその下の表、児童虐待防止法に関する対応件数という表でございます。
　虐待通告あればこどもさんの安全確認しておりますが、表のその他というのが112件となっておりますが、これは虐待を受けたこどもさんの居所を加害の保護者等に知らせないようにするために、そういう住民票等の請求があっても制限するという措置を行った件数になります。
　次に、一番下の表、虐待相談の対応状況ですが、6,136件の対応状況、上段の右の表の右端の小計にございますように、施設入所、全体が49件、下段の左端、里親委託となったのが23件ということでございます。
　最後、3ページ、ご覧いただきたいんですけれども、こちら3番は児童虐待ホットラインの受電状況になります。
　その下、（4）番、一時保護所の入所状況、3年度959件で、うち虐待によるものが438人となっております。いずれも前年度より増えております。
　次の5番が家族回復支援事業ということで、こちらもご覧いただいているとおりなんですけれども、親子の再統合を目指しまして個人やグループでのカウンセリング等の取組を行っております。
　こども相談センターの状況の説明は以上です。

○久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長
　引き続きまして、こども青少年局の子育て支援部児童支援対策担当課長の久山でございます。
　着席のまま失礼いたします。
　私からは区の保健福祉センターにおける虐待等などの状況について説明いたします。
　4ページをご覧ください。
　まず1点目、4ページの一番上に記載しております区の児童虐待通告件数でございますが、令和3年度は前年度から700件弱増えまして4,284件でした。
　また、要対協で継続して支援している登録者数につきまして、右上に欄を設けておりまして、平成30年度からの推移を載せております。区の要対協のマニュアルなどを整備いたしましてケースの進捗管理などを徹底した関係で、最近は6,000件台から少し減って5,500件ほどの登録ということで、24区の要対協の登録件数の推移についてはそちらになっております。
　次に、対応ケースの内容について申しますと、比較的軽微なケースについて身近な場所でこどもや保護者を継続的に支援するというのが区での関わりになってまいります、そのため相談経路は学校園や保育所等の関係機関や家族等が中心となっております。
　また、内容につきましては、5ページのほうをご覧いただきたいのですが、全体の件数4,284件のうちの約半数の49％、2,114件がネグレクトということになっております。
　また、父母の割合ですけれども、下の主な虐待者ということであるところをご覧いただき、先ほどのこども相談センターとは違いまして、7割近くの2,992件が実母による虐待相談ということになります。これが区における虐待相談内容の特徴と思われます。
　そこで、各区において、要保護児童の早期発見と早期対応に努めるとともに、子育て支援に関する情報の提供や相談を行って、児童虐待の未然防止に努めるという必要があるという認識でございます。
　以上です。

○山野会長
　ありがとうございました。
　駆け足でご報告いただきました。
　この件につきましても、すみません、時間がオーバーしていますので、もしご質問等がありましたら事務局に個別にということでよろしいでしょうか、皆さん。
　ありがとうございます。
　今日は積極的なご意見をたくさんいただき、ありがとうございました。
　最後に宇賀委員がおっしゃられた、生きる力。実は私、政府の孤立・孤独の重点計画の委員をしています。孤立って実は30代の方が一番高いんです。つまり子育てをしておられる方かなというふうに思われます。そこに対してどういうふうに対策打っていくのかというのは、まさに重層支援と言われている、貧困とかこどもとか高齢者とか関係なく横串を刺して、地域資源をどんどん活用してやっていきましょうという、まちにベンチをいっぱい置いていきましょうみたいな、そんなことが議論されています。もう一つに、生きる力ということが出ていて、教育の力をやっぱり借りていかないと、先ほどおっしゃられたうちの学生も、この間こどもを生んだばかりの学生がゲストスピーカーで話に来てくれたんですけれども、社会福祉士の資格を持っているのでサービスや制度は全部知っているんですけれども、もう産んだだけで孤立すると、こんな孤立の毎日はないと本当に泣いて訴えて、学生がすごいショックを受けたということがありました。なので、こんな人やから大丈夫ということはなく、誰もが孤立になっていくという状況ですから、どうやって施策を打つのかみたいなことは大きな課題かなと。そこには生きる力をどういうふうに育んでいくのかという、宇賀委員のご指摘のように、すごい重要なことをご指摘いただいたんじゃないかなと。大改革にはなりますけれども、そんなことが政府でも議論されています。
　大阪府で12月22日に村木厚子さんを呼んでそういうプラットフォームのフォーラムを開催します。私がアドバイザーをしていることもあって、こども系を割と中心にされるので、よかったらまた事務局から皆さんに送っていただきますので、参加いただいたら何かヒントがいろいろ出てきたらいいなというふうに思います。すみません、長くなりました。
　いろいろ本当にご意見ありがとうございました。進行が悪くて時間オーバーしてしまって申し訳ございません。
　どうぞ、お願いします。

○吉村委員
　時間オーバーのところ、すみません。
　こども・子育て支援に関わっては、いろんな基幹施設、例えば児童福祉施設とか保育所もございますし、また、大阪市のほうから委託している事業の中にも様々な施設がございます。社協のほうも子ども・子育てプラザというのも受託しているんですが、今、施設におきまして、光熱水費が相当高騰しているといったことで影響を受けているところでございますので、また大阪市におかれましては円滑な事業運営に向けご配慮をお願いしたいと。
　以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。
　それでは、以上をもちまして本日の議事は終了いたします。
　ご協力、本当にありがとうございました。
　事務局にお返しいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　山野会長、ありがとうございました。
　閉会に当たりまして局長の佐藤より一言ご挨拶させていただきます。

○佐藤こども青少年局長
　本日はありがとうございました。
　やはり時間が足りなかったなというふうに改めて思っております。
　ただ、限られた時間で本当にたくさんのご意見いただいて、ありがとうございます。我々、計画を策定したりですとか、施策推進している立場でございますけれども、いただいた意見の一つ一つはやっぱり気づきにもつながりますし、改めて課題に向き合うこととなる、そういう貴重なものだなということを改めて感じながら聞いておりました。
　コロナの向き合い方のお話もございましたし、教育・保育施設、あるいは学童保育、その現場で起こっていることのご紹介もありました。子育て広場での相談状況なんかも教えていただきましたし、それから不登校問題、随分いろんなご意見をいただきましたけれども、保護者の方がどう悩んでおられて何を求めておられているのか、一足飛びの解決は全てのケースはやっぱり難しいこともあるかも分かりませんけれども、そういったことを改めて感じさせていただきました。こんな世の中で子育てできないという若い方の声、実は懸念しているんですけれども、そんなところもお聞かせをいただきました。改めて、孤立することのない、こどもも親も幸せを感じられる社会というのが、大変難しいかもしれないですけれども、頑張っていかなければならないところなんだなと思いまして、改めて身が引き締まる思いでございます。
　そういったものをこども・子育て支援施策の中にぜひとも反映してまいりたいというふうに思いますので、一層のご協力をお願いしたいと思いますし、今後ともどうぞご協力のほどよろしくお願いします。本日は、本当に有意義なご意見、ありがとうございました。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　事務連絡になりますが、本日の会議録を作成し、大阪市のホームページに掲載する必要があります。今日の会議内容を文字にできましたら、発言内容に間違いがないかご確認の依頼をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、これをもちまして、令和4年度第2回こども・子育て支援会議を閉会いたします。
　ウェブ参加の委員におかれましては、退出ボタンを押していただきますようお願いします。
　本日は、委員の皆様、誠にありがとうございました。