令和4年度　第2回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会　会議録

令和4年度　第2回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会　会議録

1　日時　令和5年2月21日（火）午前10時～11時

2　場所　ウェブ会議・大阪市役所地下1階 第11共通会議室

3　出席者
（委員）4名
農野部会長※、市田委員、白木委員、中原委員
※ウェブ会議の方法による参加 1名

（大阪市）
松田こども青少年局企画部長、廣原こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、中林こども青少年局保育施策部長、足立こども青少年局保育･幼児教育センター所長、寺田こども青少年局企画部企画課長、置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長、高野こども青少年局子育て支援部幼稚園運営企画担当課長、久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、今田こども青少年局保育施策部保育企画課長、松井こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、中道教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当課長

4　議題
（1）令和5年度当初予算案について
（2）その他

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　定刻になりましたので、ただいまから、令和4年度第2回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を開催させていただきます。私は、事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画課長代理の泉谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、会場へお越しいただくか、ウェブ会議の方法で開催をさせていただいております。　委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。では、初めに、本日出席いただいております委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。この会場とウェブ参加の委員をオンラインでつないでおりますので、通信状況の確認も含め、全委員に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思います。順にお名前をお呼びいたしますので、会場におられる委員はお席に座ったままで結構ですので、一言お願いいたします。ウェブ参加の農野部会長は、お名前をお呼びいたしましたら、マイクをオンにして一言お願いします。ご発言後は、またマイクのオフをお願いいたしたいと思います。それでは、農野部会長。

○農野部会長
おはようございます。常磐会短期大学の農野でございます。皆さん、よろしくお願いします。

○市田委員
市田です。よろしくお願いします。

○白木委員
白木です。よろしくお願いいたします。

○中原委員
中原です。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　福田部会長代理と木曽委員、本田委員につきましては、所用のため本日はご欠席となっております。ウェブ参加の農野部会長につきましては、映像と音声でご本人であること、あと委員間で映像と音声が即時に伝わることがご確認いただけたと思います。こども・子育て支援会議条例第9条により準用する第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされておりまして、本日は、7名中4名のご出席をいただいておりますので、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。続きまして、本市の出席者でございます。お手元の名簿と配席図をご参照いただきますようお願いします。　それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局企画部長の松田よりご挨拶申し上げます。

○松田こども青少年局企画部長
　皆さん、おはようございます。こども青少年局企画部長の松田でございます。本日は、年度末のお忙しいところ、第2回の支援会議のほうにご出席いただきまして、ありがとうございます。また、平素はこどもたちの支援、それから見守りに当たりまして、各現場のほうで本市の施策の推進とともにご尽力いただいておりますことに、この場を借りましてお礼を申し上げます。社会の状況を見ていますと、何かコロナ前に戻りつつあるような感じになってきておりますけれども、マスク一つの対応にしましても、なかなかまだ、どうしたものかというところで、非常に各現場のほうでも悩みながら、考えていただいているところかと思います。ちょっと国のほうもなかなかはっきりとしたものが出てきませんので、私どもとしましても、今後の対応につきまして、また、何か示され次第ご案内もしていきたいというふうに考えているところでございます。ちょっと一つご報告させていただきますと、前回、昨年9月に行いましたこの会議のほうで、こども・子育て支援法に基づく市町村計画、これが中間年になるということで、その教育・保育に係る令和5年度、令和6年度の計画数値の見直し案、これを説明させていただきました。いろんなご意見いただきまして、その後、11月に親会のこども・子育て支援会議のほうにお諮りいたしまして、承認もいただきました。その後、大阪府への協議の手続きを経まして、計画の変更が無事終わっておりますので、この場を借りましてご報告申し上げます。ありがとうございました。
　本日ですけれども、大阪市におけます令和5年度の予算案、これのご説明になります。既に、先週14日に公表もされておりまして、今後、市会、予算委員会のほうでも審議がされるという予定になっております。ご存じのように、4月に市長選挙がございますので、市長が交代ということも予定されていますので、今回の予算案につきましては、新たな政策方針に基づくものは含まない、言わば骨格予算ということになっております。ですから、新たな市長が決まり次第、また、新規施策につきましては、そちらのほう今度は肉づけという形になるんですけれども、予算もまた始まるかなというふうに考えているところでございます。本日は、時間の都合上、ちょっと詳細部分、ご説明できない部分ございますけれども、当局関連の主な取組につきましてご説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。各委員におかれましては、内容をご覧いただいて、忌憚のないご意見いただければと思っておりますので、その点お願いいたしまして、簡単ではございますけれども、私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。会場出席の方はお手元に、農野部会長には事前に資料のほうを送付させていただいております。本日の資料といたしまして、資料1、令和5年度当初予算案主要事業≪抜粋≫としております。説明の際は、ウェブの画面にも資料を表示しながらご説明させていただきますので、併せてご覧ください。なお、ご発言の意思を示される場合は、お手数ですが、手を挙げるボタンというのを押していただいて、部会長の指名があるまでそのままの状態でお待ちください。部会長より指名がありましたら、ご発言のほうをお願いいたします。会場の委員の方は、マイクのオン・オフ、こちらの操作は不要になっております。ご発言後は、手を下げるボタンを押していただきますようお願いします。手を挙げたままの状態であった場合は、事務局のほうで手を下げさせてもらうことがありますので、ご了承のほうお願いいたします。さて、本会議につきましては、原則公開としております。会議開始と同時に傍聴の方に入っていただくことになっておるんですが、本日は傍聴の方はいらっしゃいません。それでは、会議の進行を部会長にお願いしたいと思います。農野部会長、よろしくお願いいたします。

○農野部会長
　ありがとうございます。委員の先生方、事務局の皆さん、朝早くからありがとうございます。今日は当初予算について審議をするということですので、よろしくお願いいたします。それでは、会議の次第に従いまして、議事を進めてまいりたいと思いますが、議題の1、令和5年度当初予算案について、事務局からご説明をお願いいたします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　おはようございます。企画課、寺田といいます。私のほうで、資料1の令和5年の当初予算案の主要事業について、ご説明のほうをさせていただきます。座って説明させていただきます。資料の1をご覧ください。令和5年2月14日に報道発表されました大阪市の令和5年度当初予算案の主要事業のうち、こども青少年局の予算関連を抜粋したものになってございます。項目としましては、児童虐待防止対策の充実から、こどもたちへの学び・体験の機会提供までございますので、順番にご説明のほうをさせていただきます。
　2ページをご覧ください。
資料の中の事業名称の横に、このページでありますと、家事・育児訪問支援事業の横にマル新というような形で書いているものがございますけれども、このマル新というものにつきましては、令和5年度の新規事業になります。後ほどの資料の中に、拡充の拡、マル拡という字も出てくるんですけれども、これにつきましては、例えば、人員を増員したりなどで今年度から拡充をしている事業になっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、児童虐待防止対策の充実についてご説明のほうをします。重大な児童虐待ゼロに向けて、児童虐待の発生予防、早期発見のための取組及び児童虐待発生時の迅速、的確な対応をするための取組を強化していくため、関連事業費として12億6,600万円を計上しております。まず、1点目、SNSを活用した児童虐待防止相談事業でございますが、大阪府、堺市と共同し、大阪府内全域を対象として、若年層のコミュニケーションの手段でありますSNSを活用して、子育て相談を実施してまいります。
　次に、家事・育児訪問支援事業ですが、子育てに対して不安や負担を抱えている要保護家庭等やヤングケアラーのいる家庭の居宅に訪問支援員を派遣し、家事・育児の支援を行うとともに、支援の進捗管理を行いながら、既存の福祉サービスにつなげることで、虐待リスク等の高まりを未然に防止し、既に発生しているネグレクト等の虐待事案の解消と、ヤングケアラーの負担を軽減してまいります。5月から事業者を公募、決定、事業周知などを行いながら、10月より事業の開始を予定しております。
　次に、こども相談センターの機能強化についてですが、全国的に増加傾向にあり、本市においても高い水準で推移している児童虐待相談件数や、一時保護所の定員超過の常態化に対応するため、市内に4か所目の児童相談所を設置するとともに、一時保護所の個室化など家庭的な環境の確保に向け、現施設の移転建て替え等を実施してまいります。まず、中央こども相談センターについては、一時保護所の居室の個室化など家庭的な環境とするため、浪速区のほうへ移転建て替えの工事を実施してまいります。東部こども相談センターについては、4か所目の児童相談所として、令和8年度に新たに開設予定でございます。南部こども相談センターについては、一時保護所の居室の個室化など家庭的な環境とするため、現施設の近隣に建て替え移転を行うため、実施設計を行ってまいります。
　次に、「重大な児童虐待ゼロ」に向けた各区の重点取組についてですが、こちらは、各区役所の予算となりますが、各区の区長マネジメントによりまして、区の課題に合わせ、例えば、区役所との関わりがなかったこどもや家庭にアプローチするため、区内の保育施設等へ定期訪問や家庭訪問を行う取組など、地域の実情に即して児童虐待の発生予防、早期発見につなげてきた独自取組を引き続き強化してまいります。
　3ページをご覧ください。
ヤングケアラーの支援でございます。ヤングケアラー支援は、本市では令和3年5月に山本副市長をリーダーとしたヤングケアラー支援に向けたプロジェクトチーム会議を設置し、令和3年度に実施しました市立中学生を対象とした実態調査の結果や有識者からの意見を踏まえ、支援策を検討し、令和5年度、本格的な支援策として予算案を計上しているものでございます。まず、スクールカウンセラー事業についてですが、こどもたちの日々の変化に気づきやすい学校において、家庭のことを相談しやすい環境を整備するため、スクールカウンセラーを増員してまいります。これによりまして、全ての市立小中学校409校におきまして、おおむね3週間に1回以上、こどもたちの相談支援ができる体制を構築します。また、スクールソーシャルワーカーや区役所と連携して、各種支援につなげていくとともに、全スクールカウンセラーを対象にヤングケアラーに係る研修を実施し、ヤングケアラーの心情や必要な配慮などへの知識、理解を深め、本人の気持ちに寄り添った相談支援を強化してまいります。
　次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてですが、表面化しにくいヤングケアラーを早期に発見し、支援の必要なこどもや世帯を見逃さない仕組みを構築するため、スクールソーシャルワーカーを各校の要請に応じて循環しているため、その頻度は区や各学校ごとに異なりますが、各区役所に1から2名の合計32名を配置してまいります。これによりまして、教員への助言を行い、スクールカウンセラーと連携し、早期発見、課題解決を実現してまいります。あわせて、月に1回か2回程度、スーパーバイザーの指導の下、教育委員会の担当者とともに、資質の向上のための研修に努めていきます。3つ目のヤングケアラーへの寄り添い型相談支援事業については、元当事者が聞き手となるオンラインサロンでヤングケアラー同士の交流を促進し、孤独、孤立感を解消してまいります。また、社会福祉士などの専門職や元当事者がSNS、電話等で相談を受け付け、面談等を通じて抱える悩みを傾聴し、負担を軽減してまいります。
　また、新たに日本語が苦手な親等の通訳をしているこどもたちのケア負担を軽減するため、病院や行政手続などを利用する際に、外国語対応の通訳者を派遣します。家事・育児訪問支援事業につきましては、2ページで説明をしましたが、ヤングケアラーのいる家庭も対象となっておりますので、ここでは再掲と記載をしております。
　次に、4ページをご覧ください。
こどもの貧困に対する取組でございます。平成30年3月に策定した大阪市こどもの貧困対策推進計画に基づき、こどもの貧困対策に特に効果が高いと認められる事業を、令和5年度こどもの貧困対策関連事業として、14億1,200万円を計上しております。一つ目の丸、地域・大学等教育機関・企業・行政の協働により社会全体で支える仕組みづくりについてですが、大阪市こどもサポートネットについては、チーム学校を中心とした、学校における気づきを区役所や地域につなぎ、社会全体で課題を抱えるこどもやその世帯をサポートしてまいります。次に、こどもの居場所開設支援事業ですが、地域でこどもの貧困などの課題解決に取り組むNPO法人や団体等が、本市が必要とする地域にこどもの居場所（こども食堂等）を開設した場合に係る経費を補助してまいります。今年度はモデル事業を実施しており、令和5年度からは全区に展開してまいります。
　次のこどもの貧困対策推進事業についてですが、大阪市こどもの貧困対策推進計画は、令和6年度までの計画期間となっており、令和6年度中に次期計画を策定するため、来年度、子どもの生活に関する実態調査を悉皆にて実施するための経費などでございます。次の丸、区の実情を踏まえた取組や顕著な課題に対する取組についてですが、不登校児童・生徒への支援としまして、区内の登校状況に課題のある小中学校での登校支援や学習支援に加え、不登校の児童・生徒が一歩踏み出せる取組を中央区と東成区で新たに実施してまいります。学習習慣の定着・居場所づくりについてですが、小中学校やこどもの居場所への学習指導員等の配置や派遣、民間事業者を活用した課外学習支援を実施してまいります。高校中退者への支援策については、市内にある府立高校への出前セミナーや生徒へのアウトリーチ、LINE等の活用による相談受付を実施してまいります。最後のひとり親世帯への支援策については、ひとり親世帯への就業等による自立を促進するための支援を行ってまいります。
　次に、5ページをご覧ください。
安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実でございます。1つ目の丸、安全で安心な妊娠・出産・育児の継続的支援の不妊治療費等助成事業についてですが、令和4年4月より不妊治療が保険適用されたものの、一定の経済的な負担が残っていることから、こどもを望む方が安心して治療を受けられるよう、市独自で新たな助成を実施してまいります。具体的には、不妊治療の適正年齢と実施年齢にギャップがあることから、早期に検査を受け、適切な時期の治療につなげられるよう、不妊検査費用の一部を助成します。
　また、国が安全性、有効性を一定評価している先進医療は、保険診療と併用可能ではあるものの、全額自己負担になっているため、保険適用されるまでの間、国に先駆けて費用の一部を助成してまいります。
　次の妊産婦健康診査事業についてですが、引き続き、妊娠初期からの妊婦健康診査の費用について負担してまいります。
次に、産後ケア事業についてですが、出産後、1年を通して母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援し、産後ケアを利用しやすい環境を整えるため、国の制度に合わせて新たに利用者負担額を軽減してまいります。
　こども医療費助成事業についてですが、18歳までのこどもが医療機関等で受診した際の自己負担の一部を助成していますが、令和6年4月から、全てのこどもが医療費の助成を受けられるよう、13歳以上に設けられている所得制限の撤廃に向けたシステム改修等を実施してまいります。
　次の丸、安全・安心な保育環境の向上の保育所等における事故防止の取組強化についてですが、民間保育所、認定こども園に対して、看護師等の配置に係る人件費の助成を行います。配置された看護師は、事故発生時の応急対応、体調不良児への対応、保育士等に対する専門性を生かした指導や研修などを実施いたします。
　また、置き去り事故や不適切な保育の未然防止の啓発などの取組を強化し、事前通告なしで重大事故が発生しやすい場面、例えば食事中、午睡中、プール活動等へ本市指導員による巡回指導及び保育士等に対する出前ミニ講座を実施してまいります。
　6ページをご覧ください。
待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組としまして、地域や年齢ごとに変動する保育ニーズに的確に対応するため、国の新子育て安心プランを踏まえた待機児童対策として、松井市長をチームリーダーとした待機児童解消特別チームでの検討に基づき、民間保育所等の創設に加えて、保育人材確保対策の実施などの整備以外の手法も含め、あらゆる手法を用いて待機児童解消はもとより、保育を必要とする全ての児童に対応する入所枠を確保してまいります。
　まず、民間保育所等整備事業についてですが、都心部における保育所等への賃借料支援事業や、民間保育所整備用地提供促進補助を実施するとともに、あらゆる対策を講じても、なお3歳児の保育枠が不足する地域について、既存の施設を活用した待機児童対策として、新たに一部の市立幼稚園の認定こども園へのモデル的な移行を実施してまいります。
　次の保育人材の確保対策事業についてですが、必要となる保育士の確保に向け、保育所等への就職を促進するとともに、離職防止を図るため、国制度や本市独自事業を実施してまいります。
　また、既存事業の保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置に加え、新たに登校園時の繁忙な時間帯等にスポット的に保育士を補助する保育支援者を配置し、安全・安心な保育を提供するとともに、保育士の負担軽減を図ってまいります。
　最後に、障がい児の受入れ強化についてですが、医療的ケア児を含む障がい児の受入れ促進のため、保育所等において、医療ケア児1人に対して看護師1人の配置に係る人件費や、特別支援保育担当保育士等の人件費を助成いたします。また、教材や姿勢保持椅子、戸外活動用姿勢保持バギー、視覚支援ボードなどの環境備品の購入経費を助成してまいります。
　最後に、7ページをご覧ください。
こどもたちへの学び・体験の機会提供の習い事・塾代助成についてでございますが、学校外教育に利用できる大阪市習い事・塾代助成カードを交付し、月額1万円を上限に助成します。子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、選択できる学校外教育の幅を広げ、こどもたちが学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供してまいります。
　令和5年4月から、助成対象を中学生のみから小学5、6年生にも拡大してまいります。一定の所得要件を設定し、市内在住の小学5年生から中学3年生の約5割を助成対象にしております。学習塾だけでなく、文化・スポーツ教室でも利用が可能でございます。令和5年度からは学習塾だけでなく、習い事でも利用できる制度であることがより伝わるよう、習い事・塾代助成事業に名称を変更してまいります。説明は以上でございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。ただいまご説明いただきました令和5年度の当初予算案に関しまして、委員の先生方からご質問あるいはご意見、確認しておきたいことございましたら。いかがですか。市田委員、いかがでしょうか。

○市田委員
　まず、児童虐待防止のところでこども相談センターの機能強化とあるんですけれども、これは特別支援に関してもお世話になっている機関ですので、機能強化に期待していきたいと思っております。それと、障がい児の受入れ強化なんですけれども、幼稚園・保育園で障がい児を受け入れているんですけれども、障がい児の判定の部分でつまずくことがあります。判定がなかなか出ないとかいうこともありますので、そういう判定機関としてのこども相談センターの拡充を期待するところです。また、中学校とかのスクールカウンセラーの充実をしていただいているんですけれども、幼稚園・保育園に対して臨床心理士の先生とか、そういうのも拡大していただけることになれば、特別支援、障がい児のケアがより充実するのではないかなと思いました。以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。昔、例えば保育所や幼稚園に入園している子たちで、その手帳を持っているこどもさんがいれば加配がつくみたいな形があって、やがて、行政さんによっては、その手帳がなくてもそういう特別支援のコーディネーターのような方ですかね、そういう方が、この子は必要だという何か意見書みたいなのがあれば、加配をつけるというところもあったりして、その辺のやっぱりこどもさんの判定ですよね。障がい判定がスムーズにいかない場合に、なかなか園では苦労しておられるというお話をかつてお伺いしたことがあるんですけれど、そういうところもぜひ、児童相談所の児童心理士さんに。いろいろしておられると思うんですけども。それと、もう一点、保育所や幼稚園に対して、特別支援コーディネーターみたいな方が巡回指導されているということをどこかで聞いたことがあるんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
　それと、6ページ目の障がい児の受入れ強化のところで、特別支援保育担当保育士等と書いてあるんですけれども、特別支援保育担当保育士というのは、何か特別な資格あるいはそういうバックグラウンド、キャリア、そういうものを求めているという形になるんでしょうか。その辺、ちょっと事務局さんにお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。いきなりすみません。

○松田こども青少年局企画部長
　さっき市田委員がおっしゃっていました、臨床心理士職員の強化のところ、こども相談センターのところ。確かに判定の部分ですね、過去にも判定の予約取ってもなかなか進まないということで、これは大きな議論になりまして、職員の強化をしていこうということで、進めて来ておったんですけれども。国のほうがケースワーカーと臨床心理士職員につきましても、基準配置の定数を決めてこられたので、今、4か所体制に向けて着実に増員を図っていっております。ただ、国が求めている数字に対して一気に増やしますと、なかなか人材育成が追いつかないということで、計画的に進めていくということで、今、いわゆるセラピストといわれる方につきましても、今、計画的に増員を図っていっていまして、着実に進んでいっておりますので、そういったところが充実してくれば、今おっしゃっていた判定の部分にもだいぶ注力できるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○農野部会長
　ありがとうございます。特別支援保育担当保育士と申し上げたんですけれども、大学の教育状況について少し情報提供といいますか、特別支援教諭の免許を取得するのに基礎勉強が必要なんですけれども、四年制の大学でしたら、教育学部で教員の基礎免許を取ったりしながら、特別支援教育の免許を取ったりする学生さんが随分増えてきたというふうに認識しています。ただ、幼稚園と、最近、保育士と両方取らなければならなくて、幼稚園と保育士の資格を取って、そして特別支援教育の免許も取るとなると、四大では可能なんですけれども、短期大学では多分難しくて、だから、本当にそういう支援の必要なこどもさんと早期に関わって、育成していくことがとても大事なので、こういう特別支援保育について専門性を持った方々を、もっと大学で養成していかないといけないというふうな認識が、かなり学校現場で広がっているみたいなので、今後、ぜひそういう専門性を持った保育士さんが社会に巣立っていかれることを期待していると、そういうことでございます。すみません。ほかに何か、委員の先生方からご質問ございますか。中原委員、いかがでしょうか。

○中原委員
　ありがとうございます。丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございました。
資料の4ページのところのこどもの貧困に対する取組の中で、こどもの貧困対策推進事業、令和6年度中に次期計画に向けて、子どもの生活に関する実態調査を実施されるということなんですけれども、私、聞き漏らしたかもしれないんですが、これ対象はどこに置かれているのでしょうか。悉皆調査なのか、ある一定の対象を決められているのか。大変意義のある調査になるかなと思いますので、もし分かりましたらお教えいただけたらありがたいです。

○農野部会長
　お願いします。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　ありがとうございます。こどもの貧困対策推進担当課長の置田でございます。この調査につきましては、こどもの貧困対策推進計画を令和6年度中に作成するということで、基礎自治体が行う悉皆調査ということで全数調査により実施し、対象は小学校5年生のこどもとその保護者、あと、中学校2年生の生徒とその保護者、あと、5歳児の保護者ということで、平成28年度にも実施しておりますけれども、同様の調査を行っていきたいと考えています。

○中原委員
　どうもありがとうございました。また、結果を楽しみにしております。よろしくお願いいたします。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　ありがとうございます。

○農野部会長　
　ありがとうございます。すみません、また私のほうから、今の4ページ目の新たに取り組まれる不登校児童等への支援ということなんですが、その一歩踏み出せる取組って、具体的にどんなことなのかというのを少し知りたいんですが、もしよろしければご説明いただけたらありがたいんですけれど。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　この不登校対策の取組みにつきましては、今年度のこどもの貧困対策推進本部会議でも報告しましたけれども、この間の計画に基づいて設けられている28の指標を確認してきましたが、その中でなかなか好転が見えない指標の中の一つということで、不登校の取組が上がっておりまして、それを受けて各区のほうで重点的に取組むものとして、今回、中央区と東成区のほうで新たな事業ということで上がってきたものでございます。中身につきましては、まず中央区の事業は、区内の小中学校にサポーターを配置いたしまして、不登校傾向にあるこどもを含めた登校支援や通常の学校活動への段階的な復帰を支援するというものになっております。
あと、東成区のほうでは2つ上がっておりまして、「不登校の改善及び防止に向けた児童・家庭支援事業」ということで、心理学等の専門家の先生を区内の小中学校の方へ派遣をいたしまして、不登校状態にある児童・生徒の課題整備や環境調整ということで助言を行い、支援拒否保護者へのアプローチでありますとか、そういうことをメインに行っていくものと、あと、「子どもたちの生きる力育み支援事業」ということで、区内の2小学校に居場所を開設いたしまして、不登校傾向にあるこどもを含めた児童・生徒が、自らの可能性を認識しながら、自分らしく生きる力を育むことができるように、興味のある授業ということで、従来の学習だけではなくて、ダンス教室であったりとか、こどもの興味を引き出しながら、登校につなげていくという事業でございます。以上でございます。

○農野部会長
　はい、ありがとうございます。とてもすばらしいことをやり始めておられますので、ぜひよろしくお願いします。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　ありがとうございます。

○農野部会長
　ほか、いかがでしょうか。白木委員、いかがですか。

○白木委員
　私のほうからは、現場の声として、小規模事業の代表のつもりでここに出席しておりますので、6ページの待機児童のあたりのお話なんですけれども、10月、11月の保育所一斉入所の申込みがありまして、その申込みのところも関係してくるのですが、小規模保育事業所はどうしても結構な空き状況が顕著に出ていると私は認識しておりまして、そのあたり、待機児童と言われながらも、小規模では結構空きが深刻な状況があるというのは、地域状況にもよるのかなとは思うんですけれども。そのあたりが特に0歳児はなかなか埋まりにくいという現状がありまして、私の在籍する園でも、0歳児の申込みがなかったので、1歳児の空きを広げたというようなところがあるんですけれども、そのあたり大きな認可園とかですと、期間限定保育という形で1歳児の空きを広げるような対策がなされている。そういった事業があるというところが、小規模のほうでも何か対策を講じられたらというふうには思っているところがありました。それから、繁忙時間帯のスポット的な保育支援者の配置というところなんですけれども、忙しい時間帯に保育者を配置するというようなところに人を充てるというのは、すごく賛成なんですけれども、なかなか長期で雇用が定まらない、入ってこられても、その方がすぐに辞められてしまったりすると、また余計な人件費がかさんでくるということで、マネジメントのほうに注力したいのに、そういうところで手を取られてしまったりというのが、深刻な人材不足が生み出されている現状があるということをお伝えしたいなと思いました。以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。小規模型の保育施設に関しては、やっぱり保護者の方が当初からちょっと心配していたのは、5歳までの保育を見渡せるのかどうなのかということですよね。あるいは、その保護者の方が、3歳になってからまた場所を移る、送り先が変わるということについてどう思われるのかというのは、制度ができたときからちょっと気になっていたんです。もしくは、連携園という形で5歳まで見渡せるような仕組みをちゃんと整えなさいということだったんですけれども、経過措置もあって、なかなか連携園も負担があったりして、だからその辺、保育施設って本当に地域の中で身近な、歩いて行ける範囲の、利用される方にとって利便性を高くしないとなかなか利用してもらえないようなそういう施設ですので、ぜひいろんな事業者の方の声を行政に届けていただけたらなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　私のほうから、また一点なんですけれども、安心してこどもを生み、育てられる環境で、5ページ目のところなんですけれども、保育所等における事故防止の取組強化のところで、令和5年の4月から、保育所あるいはこどもの福祉施設は経過措置があるみたいなんですけれども、安全計画を立てなさいということが義務化されましたよね。通園バスを使っておられるところだとか、あるいは通園バスがなくても園外保育に車で連れて行くような場合の安全を、事故防止のための計画を立てなさいということが義務化されるという形で今進められようとしています。これ、保育所における事故防止というのは、もちろん通園バスであんな悲しいことがあったら本当にとんでもないことなんですけれども、そのほかにも事故というのは、保育中にやっぱりけがとか、そういうのが起きていますので、いろんな保育場面での事故防止というのをちょっと視野に入れていただく必要が今後もあるのかなというふうに思います。ぜひこちらのほうも進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。まだもう少し時間ございますが、先生方、いろんな角度から。
　昔、フランスではこどもたちの習い事が保護者の負担がなくてもできるというのは、すごくいいなと思っていたんですけれども、とうとう大阪もそういう形になってきて、習い事も予算を出していただけるようになって、本当にいいなというふうに思いますけれど。　いかがでしょうか。あと、特にございませんか。市田委員、いかがですか。はい、お願いします。

○市田委員
　この資料の中身とは関係ないんですけれども、この前ニュースで、無園児という言葉が出てきました。どこの園にも属していないこどもたちを無園児と表現していたんですけれども、我々、幼稚園の側からすれば、それは未就園児ではないかという話ですが。今、共働きが主流になって、昔は共働きが少数派で、今、片働きが少数派になっていると、そういう時代になってきましたので、時代とともにいろいろな言葉が出てくるんやなと思いました。結局、今後そういう無園児の問題が、こどもの貧困に対する取組であるとか、児童虐待とか、そういうことに関連してくるのではないだろうかとは思いますけれども。幼稚園は従来から、在園児の弟、妹が言わば無園児なんですけれども、保護者に対する講座であるとか、未就園児への園庭の開放であるとか、そういう子育て支援も幼稚園は取り組んできましたので、また、大阪市の施策として、斬新な取組に活用していただければなと幼稚園団体として思っております。以上です。

○農野部会長
　ありがとうございます。今、0歳児なんかは、半分以上やっぱりまだ在宅でおられるということと、そして、働き方改革の中で育休の期間が増えたりしていて、その辺、せめぎ合っているような形なんですけれども。今、小さいこどもたちの教育に関して、例えば保育所やこども園の全体的な計画の中では、0歳児の3つの視点を含めながら、0歳児からの教育というか、乳児教育というか、そういう分野が脚光を浴びるようになってきて、非認知的な能力を小さいうちから伸ばしていかないといけないという中で、やっぱり教育に関して親ができないようなことがだんだんと出てきていますので、社会の中でこどもを育て、そしてはぐくんでいくというふうなことをいろんな方々が理解を持ち、共有していく。そういうことが社会意識として、まず必要かなという気もいたします。白木委員、すみません。どうぞ。

○白木委員
　すみません。その無園児のお話というか、私も研修の中で聞いたことがあって、ぜひとも何かそういった地域の中で見えにくいところに保育所、保育施設の空きスペースなんかをどんどん活用していくべきじゃないかなと私も思うんです。
　ただ、その施設の目的外使用とか、そのあたりのところが絡んでくるので難しい部分があるかと思うんですけれども、そういった活用をもっともっと何か事業の中に盛り込んでいただけたらなというふうに感じていたところが、先ほどの空き状況のところにも重なってくるところというのをお伝えしたいなと思いました。
　あともう一つ、先ほど少し不適切保育のことも出たんですけれども、本当に今、保育業界ですごく言われているんです。ただ、先ほどの人材の話とも重なってくるんですけれども、不適切保育がないというのは当たり前のことなんですけれども、その当たり前がなかなか浸透していないので、そこを浸透できるように人材育成していく。これが、質の高い保育につながっていく。これって、質の高い保育者を育てるということになってくるので、そこに時間を割けるように人材を確保したいというのが伝えたいところだったというのを補足したくて、手を挙げました。ありがとうございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。中原委員、よろしいですか。

○中原委員
　ありがとうございます。じゃ、一言だけ。6ページの待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組というところで、最後のところ、障がい児の受入れ強化で、児童1人に対して看護師さんが1人配置ということですとか、いろいろな特別支援保育担当保育士等の配置に予算が立てられているとお聞きしました。
　現場では、保育の場では、こどもが入所するに当たっては、それまでおうちの中で生活していたこどもが集団に入るところですので、それまでのいろんな情報を収集されたりとか、調整にかなり労力を使われるかなと思います。また、園を卒園されてから学校に行くに当たってのいろんな、そちらに情報を伝えたりとか、行政との関わりとか多岐にわたる業務になるかなと思いますので、とても大変なお仕事だと思うんですけれども、ぜひご活躍いただけたらと思って、一言コメントさせていただきました。ありがとうございます。

○農野部会長
　ありがとうございます。時間が迫ってまいりまして、議題2のその他のところがございますので、事務局さんからご説明いただいてよろしいですか。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　すみません。その他としては、特にございません。

○農野部会長
　分かりました。ありがとうございます。委員の先生方も積極的にご発言いただきまして、ありがとうございました。それでは、本日の議事はこれで終了させていただきたいと思います。皆さん方、ご協力ありがとうございました。進行を事務局さんにお返ししますので、よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　農野部会長、ありがとうございました。閉会に当たりまして、部長の松田より一言ご挨拶させていただきます。

○松田こども青少年局企画部長
　皆さん、ご意見いただきありがとうございました。お疲れさまでした。先ほど出ていました無園児の話ですが、かなり今、東京あたりでは団体のほうが要望されているところもありますので、ちょっと申し上げておきますと、恐らく、今言われているこどもさんというのは、本来は社会と何らかの接点持たないといけないけれども、問題抱えながらもなかなかそういった保育所とか幼稚園とつながってなくて、言わばそういった状況が見逃されているような方々をどう救っていくのかというようなことだと思っています。
　まさに今、国のほうも今回の児童福祉法の改正等で、それを踏まえたときに、今、妊娠時からというのもあるんですけれども、いかに目配りしていって、そういった問題がある、何か課題があるんじゃないかと思われる家庭をどう見つけていくのかという辺りを、いろいろ接点を持ちながら進めていくというような考え方が示されている中で、この法改正の事業の考え方も今示されてきておりますので、そういったところは今後、法改正の中身が具体にさらに詳しく示されてきましたら、またこういった会議の場でもご報告できるようになると思いますし、そういったこどもさんをいかに見つけて、地域支援につなげていくかという辺りが、さっき仰っていたような保育所とかも確保できるのかどうかという議論もまたそのときにできるのかなというふうに考えているところでございます。またそちらのほうは改めて、国のほうが詳細を示してきましたら、この会議でもご報告できればというふうに考えているところでございます。
　今日はたくさんご意見いただきまして、ありがとうございます。あくまでも骨格予算ということでございますので、いただきましたご意見のほう、今回予算案が通りましたら、今後、実際に事業を進めていくに当たりましては、また参考にさせていただく部分もあるかと思います。また、新たに市長が決まりましたら、そこでいろいろな方針が出されることもありますので、次の新たな肉づけ予算が組まれるタイミング、その状況も入ってきましたら、会議の機会を通して、どういったことかということもまたご報告できるかと思います。
　いずれにしましても、今後、全体の形が見えてくるのはもうちょっと先になりますけれども、こちらの会議のほうとも連携させていきたいと思っておりますので、今後ともお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　簡単でございますけれども、終わりの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　事務連絡になりますが、本日の会議録を作成して、大阪市のホームページに掲載する必要があります。今日の議事内容を文字にできましたら、発言内容に間違いがないかご確認を依頼させていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、これをもちまして、令和4年度第2回こども・子育て支援会議教育・保育・子育て支援部会を閉会いたします。委員の皆様、誠にありがとうございました。ウェブ参加の農野部会長、退出ボタンをお願いします。本日はありがとうございました。

○農野部会長
　ありがとうございました。そしたら、失礼します。