令和4年度　第3回こども・子育て支援会議　会議録

令和4年度　第3回こども・子育て支援会議　会議録

1　日時　令和5年3月22日（水）午後3時～4時30分

2　場所　大阪市役所屋上階 P1会議室・ウェブ会議

3　出席者
（委員）19名
山野会長、福田会長代理、市田委員、稲田委員、宇賀委員、北委員、久保委員、小嶋委員、小林委員、佐竹委員、中西委員、中村委員、中山委員、名城委員、沼田委員、橋本委員※、福田(留)委員、本田委員、山下委員※
※ウェブ会議の方法による参加 2名

（大阪市）
御栗東成区長※、山口港区長※、佐藤こども青少年局長、平田こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長、松田こども青少年局企画部長、廣原こども青少年局こどもの貧困対策推進担当部長、青柳こども青少年局子育て支援部長、中林こども青少年局保育施策部長、稲木こども青少年局保育所機能整備担当部長、足立こども青少年局保育･幼児教育センター所長、寺田こども青少年局企画部企画課長、置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長、友清こども青少年局企画部青少年課長、吉田こども青少年局企画部放課後事業担当課長、瑞慶覧こども青少年局子育て支援部管理課長、草川こども青少年局子育て支援部管理課幼稚園運営企画担当課長代理、森川こども青少年局子育て支援部こども家庭課長、久山こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長、今田こども青少年局保育施策部保育企画課長、松井こども青少年局保育施策部環境整備担当課長、楯川こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長、有上教育委員会事務局総務部教育政策課長代理、原田教育委員会事務局指導部総括指導主事
※ウェブ会議の方法による参加 2名

4　議題
（1）こども家庭庁について
（2）市町村こども計画について
（3）大阪市子どもの生活に関する実態調査について
（4）各部会の開催状況について
（5）令和5年度当初予算について
（6）その他

5　議事録
○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　定刻になりましたので、ただいまから令和4年度第3回こども・子育て支援会議を開催させていただきます。
　私は、事務局を担当いたしますこども青少年局企画部企画課長代理の泉谷です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、会場へお越しいただくか、ウェブ会議の方法で開催をさせていただいております。
　委員の皆様には、お忙しい中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
　では初めに、本日ご出席いただいております委員の皆様方のご紹介ですが、お配りしておりますこども・子育て支援会議委員名簿と配席図をご参照ください。
　本日の会議より新たにご就任いただくことになりました委員をご紹介させていただきます。
　大阪市民生委員児童委員協議会会長、小嶋憲子委員です。

○小嶋委員
　小嶋です。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　小嶋委員には、団体役員の交代によりご就任いただきますので、前任者の任期の残る期間をご参画いただきたいと思っております。この会場とウェブ参加の委員をオンラインでつないでいますので、通信状況の確認も含め、全委員に一言ずつご挨拶をお願いしたいと思っております。委員名簿の順番にお名前をお呼びいたしますので、会場におられる委員はお席に座ったままで結構ですので一言お願いいたします。ウェブ参加の委員におかれましては、お名前をお呼びいたしましたら、マイクをオンにして一言お願いします。ご発言後は再びマイクをオフにしていただきますようお願いいたします。まず、山野会長。

○山野会長
　大阪公立大学、山野です。どうぞよろしくお願いします。

○福田（公）会長代理
　関西大学の福田でございます。よろしくお願いします。

○市田委員
　大阪市私立幼稚園連合会から参りました市田と申します。よろしくお願いします。

○稲田委員
　すなご医療福祉センターの稲田と申します。よろしくお願いいたします。

○宇賀委員
　お母さん大学大阪支局の宇賀と申します。よろしくお願いします。

○北委員
　公益社団法人大阪市ひとり親家庭福祉連合会の北です。よろしくお願いいたします。

○久保委員
　大阪市PTA協議会の久保と申します。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　小嶋委員は先ほどご紹介しましたので、次、小林委員。

○小林委員
　大阪商工会議所の小林です。どうぞよろしくお願いします。

○佐竹委員
　NPO法人フォロの佐竹です。よろしくお願いいたします。

○中西委員
　こんにちは。一般社団法人大阪市児童福祉施設連盟の中西でございます。よろしくお願いいたします。

○中村委員
　弁護士の中村です。よろしくお願いします。

○中山委員
　大阪市子ども会育成連合協議会の中山でございます。よろしくお願いします。

○名城委員
　大和福祉会の名城と申します。よろしくお願いします。

○沼田委員
　連合大阪大阪市地域協議会の沼田です。どうぞよろしくお願いします。

○橋本委員
　オンラインで失礼いたします。関西学院大学の橋本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○福田（留）委員
　こんにちは。NPO法人にしよどにこネットの福田です。よろしくお願いいたします。

○本田委員
　大阪市私立保育連盟の本田です。よろしくお願いします。

○山下委員
　大阪市青少年指導員連絡協議会会長、山下です。よろしくお願いいたします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　吉村委員は、本日はご欠席をされております。ウェブ参加の委員につきましては、映像と音声によりご本人であること、また委員間で映像と音声が即時に伝わることを会長においてもご確認いただけたと思っております。こども・子育て支援会議条例第7条第2項の規定により、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされています。本日は20名中、会場にお越しの方が17名、ウェブ参加の委員が2名、合計19名のご出席をいただいており、定足数を満たしておりますことをご報告いたします。　続きまして、本市の出席者でございますが、委員名簿の裏面にございます本市関係者の名簿と配席図をご参照いただきますようお願いいたします。それでは、会議に先立ちまして、こども青少年局長の佐藤よりご挨拶申し上げます。

○佐藤こども青少年局長
　こども青少年局長の佐藤でございます。
　会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。　本日は、年度末の大変お忙しい中、また汗ばむようなちょっと陽気にもなってまいりました、そんな中、大阪市役所までお運びをいただき、令和4年度第3回のこども・子育て支援会議にご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。また、日頃より本市のこども青少年施策の推進に皆様が本当にご尽力、ご協力いただいておりますことも、改めてこの場をお借りして御礼申し上げたいと思います。皆様、やはりまだ全員マスクということで、我々もそうなんですけれども。5月8日から新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に変更される予定ということになってございまして、通常に本当に徐々に社会の状況も戻っていて、さらにこどもたちの笑顔も増えてくるのかなというふうに思いますけれども、保育所ですとか児童福祉施設、教育施設など、各現場におかれましては、随分感染も減ってきたとは申しますものの、まだまだ過渡期ということで、感染対策の対応を引き続きご苦労いただいていると思います。どうか引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　前回のこの会議の中では、子ども・子育て支援法に基づきます市町村計画の中間年の見直しに当たるということで、教育・保育の令和5年度、6年度の計画数値を見直す案につきましてご審議をいただきましてご承認をいただきました。その後、大阪府への協議の手続を経まして、計画の変更が無事完了いたしましたので、ご報告申し上げたいと思います。
　この4月は、皆様ご存じのように、こども家庭庁が発足ということになります。そしてこども基本法も施行されるという一つの節目と申しますか、まだまだこれからではあるんですけれども、そういうところに来ているかなというふうに思います。
　本日の会議では、そのこども家庭庁の概要、どうしても時間の関係で簡単にはなってしまいますけれども、ご説明をさせていただいた上で、こども基本法に規定もあります市町村こども計画、それを踏まえました本市のこども・子育て支援計画とそれからこどもの貧困対策推進計画、先ほど中間年の見直しと申しましたが、次期計画についてもニーズ調査を含めてやっていくようなそんな段階にまいっておりますので、そのイメージにつきまして、それからこどもの貧困対策推進計画のほうの策定のための実態調査、こちらも6月から7月頃に予定しておりますので、併せてご説明のほうをさせていただきたいというふうに思います。
　それから、各部会の開催状況等をご報告させていただきまして、それと、先週3月15日の市会で可決されたんですけれども、令和5年度の当初の予算ということで、こども・教育に関する分野の主な事業、ちょっと市長もこれから市長選ということもありますので、全てが盛り込まれているわけではないんですけれども、その当初予算の主な事業につきましても、お時間を頂戴して説明させていただければというふうに思っております。
　委員の皆様方には、時間のない中でいつも大変申し訳ないような状況になるんですけれども、それぞれのお立場から、ぜひ忌憚のないご意見をたくさん賜りたいと思いますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。会場出席の方はお手元に、ウェブでご出席の方につきましては事前に送付をさせていただいております。
　本日の資料といたしまして、資料1、こども家庭庁について、資料2、次期こども関連計画について、資料3、令和5年度大阪市子どもの生活に関する実態調査の実施について、資料4、令和4年度こども・子育て支援会議の各部会の開催状況、資料5、令和5年度当初予算主要事業≪抜粋≫、資料は以上でございます。不足等はございませんでしょうか。
　本日の説明に際しては、会場にありますディスプレー、スクリーンか、ウェブ参加の方につきましては画面のほうにも資料を表示しながらご説明をさせていただきたいと思います。併せてご覧ください。
　次に、ご発言方法についてご説明いたします。会場においてご出席されている委員の方は、ご発言の際には挙手をいただき、会長より指名があってからご発言をお願いいたします。なお、委員の方用に消毒済みのハンドマイクをご用意しておりますので、お使いいただきますようお願いいたします。
　ウェブ参加の委員におかれましては、ご発言の意思を表示される場合は、お手数ですが、手を挙げるというボタンを押していただき、指名があるまでそのままの状態でお待ちください。指名があってご発言される際はマイクをオンにしていただき、ご発言後はマイクをオフ、手を下げるというボタンを押していただきますようお願いいたします。手を挙げたままであったり、マイクがオンの状態になったままの場合には、事務局のほうで手を下げたり、マイクをオフにさせていただく場合がありますのでお願いいたします。
　さて、本会議につきましては原則公開としております。会議の開始と同時に傍聴の方に入室いただくことになっておりまして、本日は1名の方が傍聴されております。
　それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。
　山野会長、よろしくお願いいたします。

○山野会長
　皆さん、こんにちは。今お話がありましたこども家庭庁、前回もお伝えしたかもしれませんが、これに関して、国のほうで、児童相談所のソーシャルワーカーが足りないとか、いろいろなところで人材不足、大阪市さんももちろん大変困っておられる、いろんなところで人材に困っておられることがあるかと思いますが、国のほうでこども家庭ソーシャルワーカーという名称をつけて、新たにいろんな研修を受けて、保育士の先生方もそれが取れるような形ということで今、整理しているところです。先日、国のほうにも話しましたが、ぜひ取り合いにならないで、大阪市さんは保育士不足でも困っておられるというところもあるので、縦割りで保育所は保育所、児童相談所は児童相談所みたいな議論にならないようにというのはちょっと私が懸念しているところです。
　それともう一つ、ちょうど先週15日にヤングケアラーについて、NHKの「視点・論点」でお話をさせていただきました。今日もちょっと意見をぜひ私も言いたいなと思っているんですけれども、大阪市さん、先進して動かれているので。そこでも述べさせてもらって、当事者からすぐリアクションをいただきました。気持ちを言ってもらえてすっきりしたというようなリアクションをいただいて、やっぱり当事者の気持ちに添った施策になるように、ぜひ皆さんと一緒に考えていきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。それでは、ただいまから議題に入っていきたいと思います。
　まず、会議次第に従いまして、1つ目のこども家庭庁について、事務局から説明をお願いします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　こども青少年局企画課、寺田といいます。よろしくお願いいたします。私のほうから、議題の1つ目、こども家庭庁についてご説明させていただきます。座って説明させていただきます。
　こども家庭庁につきましては、皆様ご存じのとおり、4月1日に日本の省庁の歴史で初めて「こども」を名称につけた省庁として発足するということになっております。
資料1ページをご覧ください。
　資料につきましては、一番下の記載にありますとおり、内閣官房のホームページ掲載資料を抜粋したものになってございます。
　順に、組織体制、令和5年度の予算、主なスケジュールを説明いたします。
　それでは1ページをお開きください。
　こども家庭庁の組織体制でございます。
　1、概要ですが、内閣総理大臣、こども政策担当大臣、こども家庭庁長官の下に内部組織として3部門の体制を設けます。定員については、法律、事務の移管に伴い必要となる職員として、関係する行政機関の職員を転任させるとともに、新規の政策課題への対応や司令塔機能や政策立案機能の強化に必要な人員を置くために、移管する定員を大幅に上回る体制となっております。
　次、2番、主な組織構成ですが、企画立案・総合調整部門である長官官房は、こども家庭庁全体の官房機能を担うとともに、こども政策全体の司令塔機能の発揮、地方、民間団体、国際社会との連携、こどもの健やかな成長を支える社会的機運の醸成、データ分析などに関する事務を行います。
　左下の成育部門であるこども成育局は、全てのこどもの健やかで安全・安心な成長に関する事務を担います。
　右側、支援部門であるこども支援局は、困難を抱えるこどもや若者、家庭が困難な状態から脱する、あるいは低減することができ、成育環境にかかわらず、こどもが健やかに成長できるよう、こどもと家庭に対するアウトリーチ型、伴走型の支援に関する事務を担います。
　2ページにまいりまして、令和5年度こども家庭庁関連予算の全体像です。
　こども家庭庁設立準備室のほうが内閣府の子ども・子育て本部、また厚生労働省の子ども家庭局の分も含めまして、一括して要求をするという形になってございます。令和5年度は一般会計、年金特別会計の合計で4.8兆円となっており、令和4年度と比較しまして約1,200億円の増となってございます。岸田総理がこども関連予算の将来的な倍増を掲げておりますので、我々も非常に関心が高いところでございます。最近の一部報道では、こども予算の倍増を掲げているが、何を基準にいつまでに行うかという記者の質問に、政策の中身を詰めなければ、倍増の基準や時期を申し上げることは適当ではない、3月末をめどに内容をパッケージにまとめ、骨太の方針までに将来的な予算倍増に向けた大枠を提示するということも述べられておられましたので、引き続き注視してまいりたいと考えております、
　3ページにまいりまして、こども家庭庁関連予算の基本姿勢です。
　一番上のほうですけれども、予算の要求と編成に当たっての5つの基本姿勢を公表しております。1つ目が、こども政策というのは国の未来への投資であり、こどもへの投資の最重要の柱であるということで、将来世代にツケを回さないよう安定財源を確実に確保する。また、単年度だけではなく、複数年度で戦略的に考えていく。国民に分かりやすい目標を設定して進める。そして、こども家庭庁の初年度にふさわしく、縦割りのはざまに陥っている問題に横断的に取り組むという姿勢。そして最後でございますが、支援を求めているこどもの声を聞き、支援を求める者にしっかりと届けていくということを念頭に取り組んでいくということになってございます。
　下のところは、包括的な支援のイメージと今回の予算要求の分野というものについて図式化したところでございます。この中で書いてございますように、点線で囲っているところがこども家庭庁の準備室として新たに取り組むというものになってございます。
　次に、4ページにまいりまして、スケジュールでございます。
　こども政策につきましては、4月のこども家庭庁創設後、こども基本法に基づくこども大綱を令和5年秋頃をめどに閣議決定し、政府を挙げて総合的に推進することとしているところでございます。それに先立ちまして、令和5年度の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針において、将来的なこども予算倍増に向けた大枠を示すこととしております。このため、令和4年度におきましては、未来への投資であるこども政策の強化に向けて、目指すべき姿と当面、加速化して進めるべき事項について集中的に検討するため、こども政策担当大臣の下、関係府省庁から成るこども政策の強化に関する関係府省会議を開催いたしております。
　この間、ホームページで確認しますと、児童手当を中心とした経済的支援の強化や幼児教育・保育サービスの強化及び全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充などの有識者ヒアリングなどを行っており、3月末の第5回でたたき台の取りまとめを行うということを確認いたしております。
　こども基本法に基づくこども大綱は、こども政策を総合的に推進するため、こども政策に関する基本的な方針や重要事項を定めるものでございます。また、これまで別々でつくられてきました既存の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子どもの貧困対策に関する大綱の3つの大綱を束ねるものとなっており、色が濃い部分になりますこども政策推進会議で大綱の案を議論していくということになっております。この3つの大綱を束ねるという点につきましては、議事2の次期こども関連計画にも関係してまいります。
 こども家庭庁では、令和5年4月から、こども基本法に基づきまして、こども政策推進会議で作成方針を決めた上で、さらなる意見の聴取ということで、こども家庭審議会により意見をいただく、またパブリックコメント等も経まして、秋頃にはこども政策推進会議で大綱の案を了承いただき、閣議決定という運びを考えているということでございます。また、それぞれの大綱に基づく白書につきましては、こども白書という形で一括しまして、年末をめどに年次報告を提出するようなスケジュールを考えているということでございます。あわせて、下半分の矢印にありますが、様々な各施策の検討を今しながら、順次具体化を図っていくということでございます。　以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。ただいまの説明に対して、確認したいことやご意見等があれば、委員の皆様からぜひお願いします。どんな角度でも。いかがでしょうか。
　それでは、この国の動きに合わせて大阪市も動いていかれると思いますので、具体的なところに入って、議題2、議題3と続けていきたいと思います。また議題1の意見が後からもつながって出てこられた場合はおっしゃってください。では、2つ目の市町村こども計画についてと3つ目の大阪市子どもの生活に関する実態調査について、事務局から併せてお願いいたします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　引き続き、寺田のほうから説明させていただきます。説明の前に、追加資料の配付の許可を取らせていただきたいんですが。会長、資料の配付はよろしいでしょうか。

○山野会長
　お願いします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　ただいま配付させていただきましたのは国のQAでございまして、一般に公表されていないものになってございますので、この会議で見ていただいた後、回収するというものになっておりますので、その点、すみません、ご了承いただきますようお願いいたします。
　まず、資料2番のほうをご覧いただきたいと思います。
　次期こども関連計画についてをご説明させていただきます。
　1ページ目なんですけれども、現行計画を記載しております。大阪市のこども・子育て支援計画と大阪市のこどもの貧困対策推進計画がございまして、あわせて令和6年までの計画となってございます。根拠法令及び策定のための調査というところなんですけれども、調査につきましては、令和2年度からの支援計画策定になりますので、平成30年11月にこども・子育て支援に関するニーズ調査と若者調査を12月にやってございます。また、貧困対策推進計画につきましては、28年の6月からご覧いただいているような中身で調査のほうをさせていただいております。一番下にありますとおり、両計画とも、令和7年度以降に次期計画を策定する必要がございます。
　次、2ページに移っていただきまして、こども基本法、令和5年4月1日施行期日になっておりまして、その中で、こども大綱を勘案して、市町村におけるこども施策についての計画を定めるよう努めるものとする。市町村子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律、市町村計画、その他法令の規定により市町村が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができるというような形になってございまして、こども大綱の中で一体のものとして計画を策定していくというふうな形で基本法がなっておるということでございます。
　次に、3ページにいきまして、それでは新たに新計画の案としてどういった形をやっていくかということが書いてございます。こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者の意見を反映するための措置としまして、こども・子育て支援に関するニーズ調査につきましては未就学児、低学年、次世代育成支援に関する若者の調査につきましては15から39歳、子どもの生活に関する実態調査につきましては、5歳児、小5、中2と、基本は前回の調査と同じような対象を考えております。各年齢のこども又はこどもを養育する者からアンケート等により意見を聴取して政策に反映していきたいと考えております。
　下にありますように、現行の計画はこども・子育て支援計画と貧困対策推進計画、6年度までありますが、これを一体のものとしてつくる必要がございますので、新計画としては、右側にありますように、案として、大阪市こども計画、そして新計画には、法に基づく子ども・若者計画、子どもの貧困対策に関する計画、子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画を内包するというふうな形で、例えばこの新しい計画の趣旨等にこういった一体的につくっているということを明記していきたいと考えております。
　1枚配らせていただいたものを見ていただきたいと思っているんですけれども、そこにQAが入っていまして、これまでこども計画とこどもの貧困対策計画というのは冊子が別々になっております。子ども・子育て支援計画の中に、もちろん貧困の対策事業も若者支援の事業もあるんですけれども、ここにつきましては、イメージにありますように、大阪市こども計画のところに子どもの貧困対策に関する計画については概略を記載し、詳細は別冊を参照する旨を明記ということで、これまでどおり別冊という形で貧困対策推進会議のものをつくっていきたいと考えておるところでございます。なので、大阪市こども計画として一体的につくってはいるものの、別冊で貧困対策推進計画のほうを作成させていただいて、おのおの計画及び進捗管理をしていくという形になってございます。
　そのスケジュールが最後4ページにございます。今年度の第1回の会議の資料を抜粋させていただいているんですけれども、来年度、まさにこども・子育て支援に関するニーズ調査をやりますので、それの報告を10月頃、秋ぐらいにさせていただいて、それの速報値を3月頃にさせていただきたいと考えております。6年度には3回開催する中で、次の計画、まだすみません、こども・子育て支援計画という名前が載っていますけれども、新こども計画という形になるかと思いますけれども、それの素案であったり、パブリックコメントやそれの案というところをまたこちらの支援会議のほうでいろいろとご議論いただきたいと考えており、大阪市のスケジュールを考えてございます。
　こども関連計画については以上でございまして、続いて貧困の実態調査の関係を説明させていただきます。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　失礼いたします。こどもの貧困対策推進担当課長の置田でございます。座らせていただきます。
　引き続きまして、議題3ということで、大阪市子どもの生活に関する実態調査につきましてご説明をさせていただきます。
　お手元資料3の1ページをご覧ください。
　本調査の目的でございますが、平成30年3月に策定をいたしました大阪市こどもの貧困対策推進計画が令和6年度末までの計画となりまして、令和6年度中に次期計画を策定する必要がありますことから、その前年度となっております令和5年度に子どもたちの生活に関する実態等につきまして基礎データを集めるということで実施をするものでございます。
　今回の調査の実施につきましては、昨年実施をいたしましたこどもの貧困対策推進本部会議でその進め方等、お諮りをしまして、基本的には前回調査である平成28年度の実態調査をベースとしまして行うことでありますとか、調査の項目の設定につきましても、前回調査との比較ができる調査内容とする方向で進めることなどを確認いただいたところでございます。
　また、調査の実施に当たりましても、前回の調査同様に、大阪府と共同で実施をするということになっておりまして、調査の項目としましても、家庭の経済状況といった調査項目に加えまして、新たに新型コロナウイルスの影響でありますとか、ヤングケアラーを含む生活実態等を調査項目に盛り込むとともに、支援制度の情報の入手の方法でありますとか、居場所の認知度、その利用頻度や利用意向についても調査の項目とする方向で検討を進めております。
　次に、調査の対象としましては、大阪市立小学校の5年生の児童とその保護者の方と市立中学校の2年生の生徒とその保護者の方、あと本市の独自調査ということで、市内の認定こども園、保育所、幼稚園、あと認可外保育施設を含めた施設に通う5歳児の保護者を対象に実施をしてまいりたいと考えております。
　調査の方法としましては、全数調査ということで悉皆調査によりまして、調査票につきましては無記名方式にて行うこととしております。あと、学校でありますとか保育所等を通じまして配付・回収をお願いしてまいりたいと考えておりまして、関係者の皆様におかれましては、ご協力のほうをお願いしたいと考えております。
　現在、共同実施を予定している府下の他市町村と共通項目を設定するとともに、それ以外に独自調査の項目を設定した上で、集計・分析についても共通して実施する予定としておりまして、大阪府と調整を進めているところでございます。
　続きまして、資料2ページをご覧ください。
　実態調査及び計画策定に向けたスケジュールということを記載しております。まず、3月下旬から5月上旬にかけまして、こどもの貧困対策に関する大阪府や他市町村との共通項目について決定をしてまいります。また、本市独自の調査項目につきましても、4月に各区・関係部局と調整を図りまして、区長会議のこども・教育部会において検討いただきまして、決定してまいりたいと考えております。実際の調査時期につきましては、6月の下旬から7月中旬の実施を予定しておりまして、その後、事業者によります調査票の回収と回答内容のデータ化を行ってまいりまして、こちらは8月の下旬から9月の上旬におきまして、回収率でありますとか単純集計等、中間報告ができたらと考えています。その後、大阪府との共同によります分析を進めまして、調査結果の公表につきましては3月の末ぐらいまでに公表する予定となっております。
　あと、次期計画の策定につきましては、実態調査による分析結果を基に、これまでこどもの貧困対策として行ってまいりました施策の効果検証を行うとともに、新たな課題等も含めて必要な施策の検討を令和6年度に行いまして、次期計画の素案を策定した上でパブリックコメントを実施した上で、令和6年度末までに策定する予定となっております。
　なお、このスケジュールにつきましては、資料下段にも記載しておりますが、現在、国のこども大綱の策定の動きによりまして、今後の大阪府との調整の中で若干変更する可能性もありますので、ご留意いただければと思っております。
　資料3ページ、4ページにつきましては、大阪府の概要案を参考におつけしておりますので、本日の説明については割愛させていただきたいと思います。　以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。それでは、ただいま説明がありました内容に関してご意見、確認したい点がございましたらどうぞお願いいたします。
　どうぞ、稲田委員。

○稲田委員
　稲田です。　調査の内容とか評価につきましては、前回のこの会議で議論があったので、またそのあたりを踏まえていただきたいと思います。それから、ちょっとお聞きしたいのは、この種の調査というのは無記名ということなんですけれども、悉皆調査ですけれども、回収率をかなり上げないと、本当に答えていただきたい人が答えてもらえないので、かなりそのあたりをしっかりしないとバイアスがかかってくるように思うんです。従来のこの種の調査の回収率というか有効回答率はどれぐらいであったのかと、今後、今回の調査ではそのあたりを考えておられるのか、それをお聞きしたいです。

○山野会長
　お願いします。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　前回の調査につきましては、学校とか保育所のご協力を得まして配付と回収したということもありまして、かなり高い回収率になっております。保護者でいいますと77.4％の回収率、こどもたちで見ましても、小学生で80.3％、中学2年生で保護者ともに74.2％ということで、こどもの平均でいきましても77.3％ということで、通常の例えばインターネットで行った調査とか、あるいは回収に比べますと、かなり高い回収率になっています。そういうこともありまして、次の調査につきましても、学校とか保育施設のご協力を得たいと考えておりまして、高い回収になるのではないかなと考えておるところでございます。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　資料2のこども・子育て支援計画の有効回答率のほうをご紹介させていただきます。
　大阪市のこども・子育て支援に関するニーズ調査が平成30年11月から12月にかけてしたという形になっておると思います。ゼロ歳から5歳までの就学前児童の保護者について4万8,000人を対象、1年生から3年生までが1万2,000人と書いておるんですけれども、まず4万8,000人の部分なんですけれども、前回の有効回答率が44.7％になっております。1万2,000人の就学児童数の有効回答率が45％でございました。あと、若者のほうなんですけれども、5,000人のところなんですけれども、前回が22.5％という形で、恐らくちょっと低い形にはなっておるかなと考えております。ウェブとかも含めた併用とかいろいろとちょっと検討はしているところではございますが、なかなか対応できるようなところも難しいと聞いておりますので、どういった形でやったらいいかというところについては、またこちらのほうでもいろいろ考えながら、いかに有効回答率を上げていくかというところをちょっといろいろと考えていきたいと思っております。

○山野会長
　ありがとうございました。稲田委員、よろしいでしょうか。

○稲田委員
　99％とかじゃない場合に、例えば70％だった場合に、30％の中に非常に課題を抱えている人、例えば外国の方で答えにくいとか、そういう人がおられると思うので、多分、方法論的に限界があると思いますので、評価のときにちょっとその辺のバイアスも考えていただければと思います。

○山野会長
　貴重な意見をありがとうございます。前回、私も関わらせてもらったので、全国的には非常に大阪市は回答率が高いほうで、この支援会議でも皆さんに、民生委員さんにも協力いただいたり、ひとり親連合会の委員の方もいらっしゃるので、保育園の先生とか、皆さん、あらゆるところで、今この調査をやっているよみたいな、何か困っていることがあったら助けるよみたいなことを、全員に届くものですから、皆さんが言われてもおかしくはないので、みんなでそんなふうに協力することで数値は上がるんじゃないかと、全体にそんな感触を得たところです。他市に比べて回収率は高いほうでした。なので、ぜひまたここにいらっしゃる皆さんにも協力していただいて一緒に取り組めたらいいのかなと思います。ご意見ありがとうございました。ほかいかがでしょうか。
　どうぞ、お願いします、宇賀委員。

○宇賀委員
　宇賀です。よろしくお願いします。調査対象のところ、大阪府では5歳児保護者は調査対象ではないですが、独自調査ということで、手間もかかっていると思います。ありがとうございます。府や他市と連携はされているのでしょうか。前回も0歳から5歳までの調査をされていますが、何かこだわられてるとか、大阪市頑張っているよみたいな特徴的なことがあれば教えていただきたいです。大阪市だけがされているのかなとか、どこか連携を取られて、お互いに励まし合っておられるのかなとか。

○山野会長
　よろしくお願いします。調査関係でもしほかにもあれば、まとめさせていただきましょうか。調査関係でございますか。じゃ、お願いします。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　調査としましては、大阪市の独自項目でして、ほかのところでは出てきていなかったかなと思います。

○山野会長
　ご質問は就学前ですよね。

○宇賀委員
　そうです。

○山野会長
　就学前は4市ほどありました、大阪府下で。すみません、どうぞ。

○平田こども青少年局理事兼こどもの貧困対策推進室長
　すみません、こどもの貧困対策推進室長の平田でございます。
前回は、先ほどもご説明させいただきましたように、大阪市の支援計画ということでございますので、基本的には大阪市内の保護者、児童を対象にした調査ということになっております。あと、大阪府さんのほうとも連携をして調査をしておりますので、他市というよりも、大阪府と大阪市が連携をして調査をしたという形でございます。他市におきましても、いろんなところでこどもの貧困の関係、調査もされております。それはそれぞれの市において、どういうような傾向が見られるかというのを分析をするために調査をされているということでございますので、項目を我々も参考にしたりはしておりますけれども、調査をする段階で一緒になってやるというものではなかったということでございます。

○山野会長
　よろしかったでしょうか。

○宇賀委員
　その4市というのはお聞きできるんですか。

○山野会長
　大阪府の中の4市ですね。今ぱっと浮かばないですが、能勢町さんとか、あとはごめんなさい。ほかいかがですか。

○佐藤こども青少年局長
　大阪府さんとできるだけ合わせようということもありまして、5歳児どうしようかという話があったんですけれども。やはり基本の計画の部分というのは、この計画期間内で解決できるような、もちろんよくなっている部分ですとか、緒に就いた部分はたくさんありますけれども、なかなかそれで終わるものではないので、やっぱり我々としたら、その分、費用なり時間なり、いろんな方のお手を煩わすなりあるんですけれども、前回と比べられるということも含めまして。それと今回新たに我々としては何をしなくてはいけないのかというようなことなんかもちょっと考えながら、大阪府さんの分にさらに追加するような形で、これから検討ということになりますけれども、考えていきたいなというふうに思っております。

○山野会長
　ありがとうございます。よろしいでしょうか。ホームページに全てアップされています。大阪府のほうにもアップされているので、もしご興味のある方は見られたらと思います。全然ほかの視点でも。よろしいでしょうか。お願いします。小林委員。

○小林委員
　小林です。よろしくお願いいたします。資料1でこども家庭庁についてご説明いただきましてありがとうございます。こども家庭庁の事業も具体的にはこれからだと思いますが、今回発表された予算や施策に関して、大阪市さんとしてはどのような評価、期待以上にすばらしい、期待していたとおり、あるいはこういう部分は物足りないなど、あるいは判断をされているのか、差し支えなければ教えていただければと思います。

○山野会長
　ありがとうございます。どうぞお願いします。

○佐藤こども青少年局長
　これは私から答弁を。保育所とか認定こども園の関係も、委員の方々も日頃、いろいろとご苦労をいただているんですけれども、もともと厚生労働省と幼稚園は文科省、認定こども園が内閣府という形で全部ばらばらになりましたので、手続もそれぞれ少しずつ違ったりとか、窓口がばらばらであることによる二重三重の話であったり、幼保一元の話というのはもう委員の皆様のほうがご存じかも分かりませんけれども、長年の課題といいながら、なかなか完全解消にはならない。それはそれぞれの背景なり何なり、いろんな理由があるからですけれども、そういったあたりから始まってきた。それと、こどもを何とかしようとすると家庭も何とかしないといけないよねという、虐待の問題であったり、貧困の問題であったり、ヤングケアラーもそうですけれども、その背景に控えていることもひっくるめて、こどもの場合はやっぱりやっていかないといけない。そうすると、そのところだけが頑張るんじゃなくて、我々も常に言いますけれども、社会全体で支えないといけないという、そのためにも、このこども基本法というものができて、理念法ではありますけれども、それができたことも大きいと思いますし、こども家庭庁というところに踏み出されたというのは大きいのかなと。ただ、役所の組織なので、我々も分かるんですけれども、どうしても寄せ集めといったらあれですけれども、いろんなところが一緒になってやろうとしますので、恐らく最初のほうはいろんなこともあるのではなかろうかとか、これができたからといって全て解決するということではないのかなと思っています。
　それと、予算も、このこども家庭庁ができる前の準備の段階からということで、例えば出産・子育ての応援ということで、妊娠のときから面談をしながら困り事を聞き取って給付金もお渡しをするというようなこと、出産のときもそうであると、そんな形で、今でも母子手帳をもらいに来られるときに顔を合わせながらつないでいったりとか、いろんなことはやっていますけれども、それをもっと全国的にやっていかないといけないという、その大きな姿勢なんかも既にこども家庭庁ができる前から始まってはおります。ちょうどその事務作業も我々、緒に就いたばかりですけれども始まっていますので、やろうとしていることというのは、しかも切れ目がないようにしないといけないので、あれもこれもまだ今まではできていないですよねということがいっぱいこの点線囲みになっていますので、やろうとしていることというのはよく分かるなというのは正直思います。ただ、これを全てやろうと思うと本当に、こども家庭庁が司令塔となって勧告権を持つわけですけれども、そのあたりがしっかりできないといけないと思いますし、そういったものはやはり何をするにも人材とそれからお金の話もついてまいりますので、そのあたりをどのぐらいやっていこうとしているのかというのがもう少し見えてきてからの評価かなというふうに思います。ただ、こども基本法に象徴されたり、児童福祉法も改正されたりしていますけれども、国のほうも目指そうとしている姿というのは出てきているのではないかなと思いますので、我々にもいろんなオーダーがあると思いますけれども、しっかりとついていきたいと思いますし、大阪市のほうがむしろやっている部分もありますので、そのあたり対応していけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。

○小林委員
　ありがとうございます。

○山野会長
　ありがとうございました。大切なことですね。お答えが難しい。
　それでは、議題4のほうに移りたいと思います。各部会の開催状況について事務局のほうからお願いします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　右上、資料4番と書いております。令和4年度こども・子育て支援会議の各部会の開催状況でございます。
　1ページ目が教育・保育・子育て支援部会を2回開催いたしておりまして、第1回が第2期計画の概要や中間年の見直しと、あと第2回で当初予算についてご意見をいただきました。下が放課後事業部会で2回開催いたしておりまして、留守家庭児童対策事業の研修資料であったり、取組状況についてご意見をいただいております。
　次、2ページ、3ページにかけまして、認可・確認部会で、第1部会と第2部会、第3部会がございますので、それの審議状況をお伝えいたしております。
　3ページの下のほうがひとり親家庭の自立支援部会で、計画の進捗状況についてのご意見をいただいております。
　最後、4ページでございますが、認可外保育施設教育費給付の審査部会ということで、第6回まで開催しているという状況でございます。以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。ここの部会についてはよろしいでしょうか。部会の関連の先生方、よろしいでしょうか。大丈夫でしょうか。　それでは、議題5、令和5年度当初予算について、事務局からご説明をお願いします。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　それでは、議題5の令和5年度当初予算についてご説明いたします。
　令和5年度当初予算は、先ほど局長のほうからもありましたように、3月15日の市会において可決されております。
　資料5のほうです。大阪市の令和5年度当初予算主要事業のこども青少年局と教育委員会事務局の関連につきましてご説明のほうをさせていただきます。項目としましては、児童虐待防止対策の充実からこどもたちへの学び・体験の機会提供までございますので、順番にご説明のほうをさせていただきます。
　1ページをご覧ください。
　資料の中に、事業名称の横に、このページでいいますと、家事・育児訪問支援事業の横に新というのがございますけれども、この新とついているものにつきましては、令和5年度の新規事業というものでございます。後ほど拡充の拡というものが出てまいりますけれども、これは例えば人員を増員したりなどで、令和4年から5年にかけて事業を拡充しているものでございます。それでは、児童虐待防止対策の充実についてでございますが、重大な児童虐待ゼロに向けて、児童虐待の発生予防・早期発見のための取組及び児童虐待発生時に迅速・的確な対応をするための取組を強化していくために関連事業費として12億6,600万円を計上しております。
　まず1つ目、SNSを活用した児童虐待防止相談事業でございますが、大阪府・堺市と共同し、大阪府内全域を対象として、若年層のコミュニケーション手段であるSNSを活用し、子育て相談等を実施してまいります。
次に、家事・育児訪問支援事業ですが、子育てに対して不安や負担を抱えている要保護家庭やヤングケアラーのいる家庭の居宅に訪問支援員を派遣し、家事・育児の支援を行うとともに、支援の進捗管理を行いながら、既存の福祉サービスにつなげることで、虐待リスク等の高まりを未然に防止し、既に発生しているネグレクト等の虐待事案の解消とヤングケアラーの負担を軽減してまいります。5月から事業者を公募、事業者決定、事業周知などを行い、10月より事業の開始を予定しているところでございます。
　次に、こども相談センターの機能強化についてですが、全国的に増加傾向にあり、本市においても高い水準で推移している児童虐待相談件数や一時保護所の定員超過の常態化に対応するため、市内に4か所目の児童相談所を設置するとともに、一時保護所の個室化など家庭的な環境の確保に向け、現施設の移転建て替え等を実施してまいります。まず、中央こども相談センターについては、一時保護所の居室の個室化など家庭的な環境とするため、浪速区のほうへ移転建て替えの工事を実施いたします。東部こども相談センターについては、4か所目の児童相談所として、令和8年度に新たに開設予定でございます。南部こども相談センターについては、一時保護所の居室の個室化など家庭的な環境とするため、現施設の近隣に建て替え移転を行うため実施設計を行ってまいります。
　次に、重大な児童虐待ゼロに向けた各区の重点取組についてですが、こちらは各区役所の予算となりますが、各区の区長マネジメントにより、区の課題に合わせ、例えば区役所との関わりがなかったこどもや家庭にアプローチするため、区内の保育施設等へ定期訪問や家庭訪問を行う取組など、地域実情に即して児童虐待の発生予防・早期発見につなげてきた独自取組を引き続き強化してまいります。
　次、2ページをご覧ください。
　ヤングケアラーの支援でございます。ヤングケアラー支援は、本市では令和3年5月に山本副市長をリーダーとしたヤングケアラー支援に向けたプロジェクトチーム会議を設置し、令和3年度に実施した市立中学校生徒を対象とした実態調査の結果や有識者からの意見を踏まえ、支援策を検討し、令和5年度、本格的な支援策として予算を計上しているものでございます。まず、スクールカウンセラー事業についてですが、こどもたちの日々の変化に気づきやすい学校において、家庭のことを相談しやすい環境を整備するため、スクールカウンセラーを24人増員してまいります。これによりまして、令和5年度で288人の体制となり、全ての市立小中学校等409校におきまして、おおむね3週間に1回以上、こどもたちの相談支援ができる体制を構築してまいります。また、スクールソーシャルワーカーや区役所と連携し、各種支援につなげていくとともに、全スクールカウンセラーを対象にヤングケアラーに係る研修を実施し、ヤングケアラーの心情や必要な配慮などへの知識、理解を深め、本人の気持ちに寄り添った相談支援を強化してまいります。次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてですが、表面化しにくいヤングケアラーを早期に発見し、支援の必要なこどもや世帯を見逃さない仕組みを構築するため、スクールソーシャルワーカーを各校の要請に応じて巡回しているため、その頻度は区や学校ごとに異なりますが、各区役所に1人から2人の合計32人を配置してまいります。これによりまして、教員への助言を行い、スクールカウンセラーと連携し、早期発見・課題解決を実現いたします。あわせて、月に1回から2回程度、スーパーバイザーの指導の下、教育委員会の担当者と共に資質向上のための研修に努めてまいります。
　3つ目、ヤングケアラーへの寄り添い型相談支援事業については、もと当事者が聞き手となるオンラインサロンでヤングケアラー同士の交流を促進し、孤独・孤立感を解消してまいります。また、社会福祉などの専門職やもと当事者がSNS、電話等で相談を受け付け、面談等を通じて、抱える悩みを傾聴し、負担を軽減してまいります。この事業は昨年の8月から実施しており、2月末現在の実績ですが、相談対応件数は約300件弱で、オンラインサロンは2回の開催となっております。また、来年度は新たに日本語が苦手な親等の通訳をしているこどもたちのケア負担を軽減するため、病院や行政手続などを利用する際に外国語対応の通訳者を派遣いたします。
　家事・育児訪問支援事業につきましては、2ページで説明をしましたが、ヤングケアラーのいる家庭も対象となりますので、ここでは再掲と記載をしております。
　次に、3ページをご覧ください。
　こどもの貧困に対する取組でございます。平成30年3月に策定した大阪市こどもの貧困対策推進計画に基づき、こどもの貧困対策に特に効果が高いと認められる事業を令和5年度こどもの貧困対策関連事業として14億1,200万円を計上いたしております。
　1つ目の丸、地域・大学等教育機関・企業・行政の協働により社会全体で支える仕組みづくりについてですが、大阪市こどもサポートネットについては、チーム学校を中心とした学校における気づきを区役所や地域につなぎ、社会全体で課題を抱えるこどもやその世帯をサポートしてまいります。　次に、こどもの居場所開設支援事業ですが、地域でこどもの貧困などの課題解決に取り組むNPO法人や団体等が、本市が必要とする地域に、こどもの居場所、こども食堂等を開設した場合に係る経費を補助してまいります。本年度はモデル事業を実施しており、令和5年度からは全区に展開をしてまいります。
　次のこどもの貧困対策推進事業ですが、大阪市こどもの貧困対策推進計画は、先ほどもありましたが、令和6年度までの計画期間となっております。令和6年度中に次期計画を策定するため、議題3でもございましたが、来年度、子どもの生活に関する実態調査を悉皆にて実施するための経費などでございます。
　次の丸、区の実情を踏まえた取組や顕著な課題に対する取組についてですが、不登校児童・生徒への支援としまして、区内の不登校状況に課題のある小中学校での登校支援や学習支援に加え、不登校の児童・生徒が一歩を踏み出せる取組を中央区と東成区で新たに実施してまいります。
　学習習慣の定着・居場所づくりについてですが、小中学校やこどもの居場所への学習指導員等の配置や派遣、民間事業者を活用した課外学習支援を実施してまいります。高校中退者への支援策については、市内にある区立高校への出前セミナーや生徒へのアウトリーチ、LINE等の活用による相談受付を実施いたしてまいります。最後に、ひとり親世帯への支援策については、ひとり親世帯への就業等による自立を促進するための支援を行ってまいります。
　次に、4ページをご覧ください。
　安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実でございます。
　1つ目の丸、安全で安心な妊娠・出産・育児の継続的支援の不妊治療費等助成事業についてですが、令和4年4月より不妊治療が保険適用されたものの、一定の経済的な負担が残っていることから、こどもを望む方が安心して治療を受けられるよう、市独自で新たな助成を実施してまいります。具体的には、不妊治療の適正年齢と実施年齢にギャップがあることから、早期に検査を受け、適切な時期の治療につなげられるよう、不妊検査費用の一部を助成いたします。また、国が安全性・有効性を一定評価している先進医療は保険診療と併用可能ではあるものの、全額自己負担となっているため、保険適用されるまでの間、国に先駆けて費用の一部を助成してまいります。
　次の妊産婦健康診査事業ですが、引き続き妊娠初期からの妊婦健康診査の費用について負担をしてまいります。産後ケア事業ですが、出産後1年を通して母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援し、産後ケアをしやすい環境を整えるため、国の制度に合わせた新たな利用者負担額を軽減してまいります。　こども医療費助成事業についてですが、18歳までのこどもが医療機関等で受診した際の自己負担の一部を助成していますが、令和6年4月から全てのこどもが医療費の助成を受けられるよう、13歳以上に設けられている所得制限の撤廃に向けたシステム改修等を実施してまいります。次の丸、安全・安心な保育環境の向上の保育所等における事故防止の取組強化についてですが、民間保育所、認定こども園に対して、看護師等の配置に係る人件費の助成を行います。配置された看護師は、事故発生時の応急対応、体調不良児の対応、保育士等に対する専門性を生かした指導や研修などを実施します。また、置き去り事故や不適切な保育の未然防止の啓発などの取組を強化し、事前通告なしで重大事故が発生しやすい場面、例えば食事中や午睡中、プール活動等への本市指導員による巡回指導及び保育士等に対する出前ミニ講座を実施してまいります。
　次に、5ページをご覧ください。待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組としまして、地域や年齢ごとに変動する保育ニーズに的確に対応するため、国の新子育て安心プランを踏まえた待機児童対策として、松井市長をチームリーダーとした待機児童解消特別チームでの検討に基づき、民間保育所等の創設に加えて、保育人材確保対策の実施などの整備以外の手法も含め、あらゆる手法を用いて待機児童解消はもとより、保育を必要とする全ての児童に対応する入所枠を確保してまいります。
　まず、民間保育所等整備事業についてですが、都心部における保育所等への賃借料支援事業や民間保育所整備用地提供促進補助を実施するとともに、あらゆる対策を講じてもなお3歳児の保育枠が不足する地域について、既存の施設を活用した待機児童対策として、新たに一部の市立幼稚園の認定こども園へのモデル的な移行を実施してまいります。　次の保育人材の確保対策事業についてですが、必要となる保育士の確保に向け、保育所等への就職を促進するとともに、離職防止を図るため、国制度や本市独自事業を実施してまいります。また、既存事業の保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置に加え、新たに登降園時の繁忙な時間帯等にスポット的に保育士を補助する保育支援者を配置し、安全・安心な保育を提供するとともに、保育士の負担軽減を図ってまいります。　最後に、障がい児の受入れ強化についてですが、医療的ケア児を含む障がい児の受入れ促進のため、保育所等において医療的ケア児1人に対して看護師1人の配置に係る人件費と特別支援保育担当保育士等の人件費を助成します。また、教材や姿勢保持椅子、戸外活動用姿勢保持バギー、視覚支援ボードなどの環境備品の購入経費を助成してまいります。
　6ページをご覧ください。
　きめ細やかな質の高い学校教育の推進としまして、学校給食費の無償化についてですが、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、経済的影響を受けた保護者等の負担軽減として、小中学校等の全児童生徒の保護者から学校給食費を徴収しないこととした措置を令和2年度から令和4年度まで実施してまいりました。令和5年度から義務教育の無償の趣旨を踏まえ、学校における食育の生きた教材であり、全市統一の献立による実施している学校給食について、既存の制度も活用しながら全員全額無償化を本格実施してまいります。また、学校給食費の改定としまして、昨今の物価高騰に対応するため、食材費に充てる学校給食費について、1食当たり15円の増額改定を実施してまいります。
　次に、不登校特例校の設置についてですが、不登校生徒の多様な教育機会を確保するため、特別に編成された教育課程に基づく教育を行うため、浪速区のもと日東小学校を活用し、大阪市立の不登校特例校を設置いたします。市内に在住し、不登校、または不登校傾向にあり、不登校特例校への登校意欲がある中学生を対象に受入れをしてまいります。特例校としての学級数と受入れ生徒数は想定で3学級70人程度としており、中学校の夜間学級としての学級数と受入れ生徒数は想定で4学級60人程度としております。1人1台学習用端末等を活用することで、個別最適化された学びと多様な学習の機会と場を提供するとともに、不登校生徒、夜間学級在籍生徒の交流を通して、双方の学習・登校意欲、自己肯定感・自己有用感を醸成してまいります。また校内に学校、児童生徒、保護者への適切な支援や助言ができる総合的な不登校対策機能を有する支援室を設置する予定でございます。令和5年度は改修工事を行い、令和6年度に開設予定でございます。
　次に、学校教育ICT活用事業についてですが、1人1台の学習用端末をふだんの授業や家庭学習など日常的に活用し、多様な学習の機会と場を提供するとともに、クラウドサービス上のデジタルドリルや協働学習支援ツールを効果的に活用し、個別最適な学びを推進してまいります。危機管理対応下での学びの保障の重要性を鑑み、既に各教員が取得したオンライン学習のノウハウを高め、効果的な学習活動を進めていくほか、非常時のみならず日常的にも今後本格導入が予定されている学習用デジタル教科書のスムーズな活用など、ICTを活用した学習指導の充実を図るため、各校のICT活用状況に応じてICT教育アシスタントを配置してまいります。
　次に、欠席連絡等アプリの導入についてですが、欠席連絡等に係る電話連絡や児童生徒の健康観察の集約、手紙の印刷等にかかる時間を削減し、教員が授業の準備等に集中できる環境を整えるなど、教員の業務負担を軽減するため、欠席連絡等アプリの全小中学校等への本格導入を実施いたします。
　最後に、採点支援システムの導入についてですが、解答用紙をスキャニングし、システム上での採点を実施し、選択式や簡単な記述解答をシステムが自動採点することで、採点に係る教員の業務負担を軽減するとともに、設問ごとに解答を一覧表示し、一括した採点を行うことで、より正確で一貫した採点業務を支援し、合計点等の得点の自動集計により、集計業務にかかる時間を削減してまいります。
　7ページにまいりまして、ワークライフバランス支援員の配置についてですが、育児・介護等の仕事と家庭生活の調和における支援が必要となる教頭職員の業務負担を軽減し、働きやすい環境を整備するため、主に書類作成業務といった日々の教頭の業務を担うワークライフバランス支援員を配置してまいります。令和5年度につきましては、小中学校等70校に配置します。
　次に、課題解決支援員、スクールソーシャルワーカーの配置についてですが、教員の生活指導に係る負担を軽減するため、教員以外の専門スタッフとして課題解決支援員を4つの教育ブロックごとに小学校から1校、中学校から1校ずつモデル校を選定し、計8校に配置します。福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが教員に代わり、不登校児童生徒への支援、児童虐待防止の取組、その他生活指導上の課題に対応することで、教員が児童生徒一人一人に向き合う時間を確保できる環境を整備してまいります。
　次に、スクールサポートスタッフの配置についてですが、教員の時間外勤務が多い小中学校等に対して、事務作業等の負担軽減のため、学習プリント等の印刷、職員室におけるインターホン、電話対応や学校行事の準備・作業等の補助業務を行うスクールサポートスタッフの週30時間配置を令和4年度の138校から令和5年度は193校に拡充を行います。これにより、長時間勤務の解消を図るとともに、教員が本質的に担う業務に専念し、こどもと向き合う時間や教材研究等に注力できる体制を整備してまいります。また、新しい生活様式を踏まえた学校における感染症対策としまして、新型コロナウイルス感染症対策として、週30時間配置以外の小中学校等に健康観察の取りまとめ、教室内の換気や消毒等、保護者への連絡業務、家庭用教材等の印刷等の補助業務を行うスクールサポートスタッフを週15時間配置してまいります。
　最後の部活動指導の負担軽減についてですが、中学校の部活動に従事する部活動指導員を配置し、部活動指導による教員の長時間勤務の解消と生徒に向き合う時間を確保できる環境を整備するため、令和4年度の390人から530人に増員します。また、部活動の地域移行事業としまして、全国的に少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するとともに、教員の働き方改革を進め、学校教育の質の向上を目指し、休日の部活動の地域移行について、国のガイドラインを踏まえ、令和7年度末をめどに市内全域に広めていくことを目指し、4教育ブロックに1か所ずつ拠点を設置し、モデル事業を実施してまいります。
　最後、8ページをご覧ください。
　こどもたちへの学び・体験の機会提供の習い事・塾代助成事業についてですが、学校外教育に利用できる大阪市習い事・塾代助成カードを交付し、月額1万円を上限に助成いたします。子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、選択できる学校外教育の幅を広げ、こどもたちが学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供してまいります。令和5年4月から助成対象を中学生のみから小学5・6年生にも拡大いたします。一定の所得要件を設定し、市内在住の小学5年生から中学3年生の約5割を助成対象にしており、中学1年生から3年生は約3万人、小学5・6年生は約2万人を助成対象として見込んでおります。既に昨年の9月からチラシによる事業周知、また12月には新たに対象学年となる全ての世帯に申請勧奨のご案内を送付しております。学習塾だけでなく、文化・スポーツ教室でも利用が可能でございます。令和5年度からは学習塾だけでなく、習い事でも利用できる制度であることがより伝わるよう、「習い事・塾代助成事業」に名称を変更してまいります。
　なお、先ほど議題3で説明いたしました子どもの生活に関する実態調査で、平成28年度に行った利用状況の分析におきまして、中学2年生の約7割余りが学習塾や習い事等に通っているものの、家庭の等価可処分所得が低くなるにつれて、学習塾等の利用状況が低くなるということが分かっており、そのような分析結果等を踏まえまして、この間、利用者からリクエストのあった事業者へ参画登録の働きかけやカードの未利用者に対する架電や個別のアウトリーチ支援を実施し、さらに利用者の利便性向上のため、専用のホームページの改修やスマホ対応を行うなど、必要な取組を進めてきたところでございます。
　説明は以上でございます。

○山野会長
　ありがとうございました。会議の終わりが4時半と承っていますので、時間があまりありませんが、ぜひ皆さんのご意見、ご確認されたいことをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。稲田委員、お願いします。

○稲田委員
　すみません。さっきの役所の縦割りの問題なんですけれども、例えばこども医療費と小児慢性特定疾患の兼ね合いとか、結構現場では混乱したりしてます。
それから今日お伺いしていましたら、ワークライフバランス支援員とかスクールソーシャルワーカーとか、とてもすばらしい取組だと思うんですけれども、このあたり多分、教育委員会の管轄だと思うんですけれども、学校事務の方との位置づけとか、ほかの部局と議論なさっていると思うんですけれども、その辺、スムーズにいっていますよね。特には問題ないと思うんですが、ちょっといろいろと細かいことを言い出したらきりがないんですけれども、その辺の調整をまたぜひよろしくお願いいたします。

○山野会長
　ありがとうございます。あわせて、関連する教育委員会の予算枠のことでありますか、皆さん。私からもすみません。今、委員からもございましたスクールソーシャルワーカーという言葉が2つ出てくる、現在動いているスクールソーシャルワーカーとこの課題解決支援のスクールソーシャルワーカーというのが2種類になって現場が混乱しないのかとか、名称は一緒にして、外からは、市民の皆さんからは区別がないようにされるのかとか、どんなイメージなのか、ちょっとお聞きしたいなと思いました。ほか教育関係でございますか。佐竹委員。

○佐竹委員
　すみません。課題解決支援員のことをおっしゃられたので、その要資格、なられる方の資格を想定されているのかどうかがちょっと気になりましたので、併せて教えていただけたらと思います。

○山野会長
　ありがとうございます。じゃ、お願いします。

○有上教育委員会事務局総務部教育政策課長代理
　失礼いたします。教育委員会事務局の有上と申します。
　スクールソーシャルワーカー、種類があるというということで、この課題解決支援員のほうは、資格としましては、スクールソーシャルワーカーの資格をお持ちの方ということで採用のほうを進めております。こちらに関しては、各大阪市内の教育ブロックを4ブロックに分けておりますので、各ブロックで小中1校ずつで合計8校です。8校にそれぞれ学校に常駐されるスクールソーシャルワーカーということで、令和5年度の新規事業として予定をしております。合わせて2種類あるとおっしゃっていたもので、スクールソーシャルワークでヤングケアラーの分をおっしゃっているということでしょうか。

○山野会長
　いえいえ、課題解決支援員という名称で行かれるのであれば、それはスクールソーシャルワーカーを想定されているけれども、既にスクールソーシャルワーカーという名称があって、課題解決支援員とは違う動きをされておられるのかなと予想したんですけれども。

○有上教育委員会事務局総務部教育政策課長代理

　資格として同じスクールソーシャルワーカーですけれども、事業としては区役所のほうで所属をされて学校に派遣されるスクールソーシャルワーカーと、課題解決支援員は学校のほうに常駐するということで、別々の動きをされるということになっております。

○山野会長
　名称は同じで。

○有上教育委員会事務局総務部教育政策課長代理
　資格は同じですけれども、この学校常駐のほうは課題解決支援員ということで、今、プレスとかでお伝えしております。

○山野会長
　1つ目の稲田委員のご質問についてはどうでしょうか。他の関連部局との調整というか。私はスクールソーシャルワーカー同士の調整をイメージして伝えたんですけれども。

○稲田委員
　1点だけで結構です。例えば、スクールサポートスタッフってございますけれども、それは今、教育委員会の管轄の学校事務の方との役割分担とかそういうのはあるんでしょうか。ちょっと僕がよく理解していないので申し訳ないですけれども。

○有上教育委員会事務局総務部教育政策課長代理
　失礼いたします。教育委員会事務局です。　スクールサポートスタッフは、いわゆる会計年度任用職員ということで、学校のいわゆる事務職員、本務の事務職員とは別になります。週30時間程度ということで、学校のほうで勤務をされていまして、事務補助、いろいろな印刷物の印刷ですとか、配付資料とかを分けたりとか、そういったことをしていただいております。すみ分けはしております。以上です。

○山野会長
　ありがとうございます。ぜひ、ややこしくならないように。というのは、市民にとって分かりにくくなりますよね。スクールサポートという名称も、今のお話を聞いていたら、大学でいえばTA、ティーチングアシスタントみたいなイメージだと思うんですけれども。何となくスクールサポートというのは、大阪府なんかはスクールソーシャルワーカーのもうちょっと小まめに動く人みたいな形で使っておられたり、自治体によって違うのでしようがないかもしれないんですけれども、ちょっと想定するイメージとは違うかなと思ったので、そのあたり混乱がないように、市民に分かりやすいように説明してくださったら。
それから、学校の先生方が何より、スクールソーシャルワーカーが2種類できることでややこしくなったり、活用がうまくできなかったりというのは他市の例であります、大阪市ではなく。やっぱり大きな市であると、いろんな名称でどんどん入れていかれるんですけれども、同じ名称の人は役割を一本化したほうが分かりやすいのではないかなというふうには思いました。ありがとうございました。　ほかの視点で、いかがでしょうか。ほかの委員の方。
　じゃ、すみません、私からもう1つ。最後の塾代助成のところとか、今のスクールソーシャルワーカーの件もそうなんですけれども、実績がどうなのか。ヤングケアラーもそうですね。今日のご報告の中で、利用相談件数が300件ほどあったというお話だったんですけれども、関係機関、関係者の相談が多いというのはどこの市でもお聞きしています。当事者の参加するオンラインサロンがあるんですけれども、先ほど申し上げた当事者の声としては、オンラインサロンなんてとてもニーズに合っていないと。国が提示しているのでしようがないんですけれども、そんな声も聞いています。なぜかといったら、普通でも、顔を見ていても緊張して頃合いを見ながらしゃべるんですけれども、オンラインになれば、よりどのタイミングでしゃべっていいのか分からないということだったり、そもそもそういう時間がないと。そのためのヘルパー派遣のご提案だと思うんですけれども。
そういった当事者のニーズを受けて、塾代助成もヤングケアラーも、実績がどうであるのか、オンラインサロンだったら当事者が何人参加しているのかという実績、それとあわせてPDCAサイクルが回るように、実績に基づいて次の提案が考えられるように、今回はこの予算で動かれると思うので、ぜひそのあたり明確にしていただけたらなと。ニーズと実績とを明確にしていくことで、多分当事者も安心したり、市民の方も分かりやすくなるのではないかなというふうに思いました。お願いします。中西委員。

○中西委員
　中西です。令和5年度予算の4ページなんですけれども、安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実の一番下の安全・安心な保育環境の向上、保育所等における事故防止の取組強化について、確かに昨今、保育所においていろんな事故が起こっているということで、結構締めつけといいますか、表現が悪いんですが、一番低いところを基準に合わせていろいろ指導等があるんですけれども、本来は、事故のない保育所を目指すというよりも、やっぱり保育の質を問うというようなそういう回り方をするべきだと思うんですけれども。どうもリスク、リスクということで、それでなくても保育士さんの離職が多い中で、そういうふうな風潮になってはいないかと。もちろん事故は起こしたら駄目ですけれども、もっとこどもにとって伸び伸びしたこども主体の保育といったところも、やはり両輪からやれるような何かそういう取組の強化の仕方ということをできればいいのかなというふうに感じております。すみません、主観です。

○山野会長
　ご意見ありがとうございました。ご意見として、皆さんに、事務局に聞いていただけたらということでよろしいでしょうか。　ほか、いかがでしょうか。どうぞ、中山委員、佐竹委員の順で。

○中山委員
　中山でございます。　2点ほどお尋ねしたいんですけれども、こどもの居場所開設支援事業ですが、こども家庭庁の資料ですと5年度からしか予算は出ていないようなんですが、本市の必要とする地域にということで、こども食堂を挙げていますけれども、それ以外に関しては何か取組を考えていらっしゃるのか。　それから、7ページの部活動指導の負担軽減について、部活動指導員の配置ということで、令和7年度末を目途に休日の部活動の地域移行ということを市内全域に広めていくことを目指しますと書いておりますけれども、この指導員の在り方というのはどういうような形で考えているのか、ちょっとお尋ねしたいなと思います。

○山野会長　ありがとうございました。
　では、佐竹委員もよろしいでしょうか。

○佐竹委員
　先ほど課題解決支援員の資格についてお尋ねしたんですけれども、児童生徒への直接的な支援を担うと書いておりますが、資格はスクールソーシャルワーカーということで、スクールソーシャルワーカーというのは直接支援するというよりは、どちらかというと関係機関をつないだりとかそういうふうなことを担う役割なのかなと私は理解をしているんですけれども、直接的な支援を担うと書かれていて、教員に代わりと書いてあるので、その役割に負担がかかるのではないかなとちょっと懸念したところがありまして、その辺をお聞きしたいと思いました。

○山野会長
　ありがとうございました。それではまず、中山委員の質問、居場所についてと部活動指導員のところをお願いします。

○置田こども青少年局企画部こどもの貧困対策推進担当課長
　失礼いたします。こどもの居場所の開設支援につきましてお答えします。　こどもの居場所につきましては、地域でこどもの貧困などの課題解決、問題に取り組みますNPO法人でありますとか、個人の方がいただいているこども食堂だけではなくて、学習支援といったもののそこが居場所となっております。現在も小学校区で1つも居場所がないところにつきまして、小学生が通うに当たっては、小学校区に1つは要るのではないかということで専門家の意見をいただきまして、未開設になっている地域につきまして、区役所とその必要性につきまして議論いたしまして、未開設の地域につきまして、開設いただける居場所につきまして補助していくというものでございます。

○有上教育委員会事務局総務部教育政策課長代理
　失礼いたします。教育委員会事務局です。　部活動指導ということで、この休日に移行したものの指導員の在り方ということでのご質問かと思うんですけれども、今今検討中でして、例えば民間の団体ですとか、地域のスポーツクラブとか、地域によっても事情も違いますので、どういったところが受皿としてできていくのかということを今今検討しているところです。また、今おられる部活動指導員の方、こちらは今、実際学校で活動していただいておりますので、こういった方がどういう形で休日の部活動の移行に関してもご活躍いただけるのかというところも併せて検討しているところです。　以上でございます。

○山野会長
　あわせて、佐竹委員の質問もお願いします。

○有上教育委員会事務局総務部教育政策課長代理
　課題解決支援ですけれども、申し訳ございません、ご質問の内容としては、スクールソーシャルワーカーの方にご負担がかかっていくというご趣旨かと思います。実際にどういった形で、教員の代わりに直接、児童生徒のほうに対応するということで、スクールソーシャルワーカーの方のご負担が増えるのか、というご質問でよろしいでしょうか。

○佐竹委員
　ごめんなさい、ちょっと言葉足らずで。直接的な支援を担うための知識なり、不登校であったり虐待であったり発達であったりという説明があったんですけれども、それぞれやっぱり関わり方が違うところもあると思うんです。共通するところもあるかもしれないですけれども。それをスクールソーシャルワーカーというくくりで、きめ細やかな直接的な支援ができるだけの知識を有しておられる方ももちろんいらっしゃると思うんですけれども、資格と支援内容が見合っているのかどうかというところがちょっと疑問に思いまして。

○有上教育委員会事務局総務部教育政策課長代理
　ありがとうございます。ちょっと今、即答ができないんですけれども、どういった形で学校で実際に児童生徒に関わっていただくかということを、今のご指摘の点も踏まえてまた検討していきたいと思いますので、また改めてご報告させていただきたいと思います。

○山野会長
　ありがとうございました。すみません、私からも。こどもの居場所については、国の社会保障審議会のほうでも、こども食堂とかに限らず、もっと学童保育だったり子ども会だったり、どんどん居場所機能というところを活性化しようという方向で、もうすぐ報告書が出ます。居場所というところをもっと取り上げてという、国はそんな方向を出すと思うんです。それを受けて大阪市さんがどうされるのかという、多分質問にそういう意味もあったのかなと思ったんですけれども、今日は時間がないのでここで皆さんの質問を切ってしまいますけれども、残ったところはまた直接やり取りしていただけたらと思います。
　スクールソーシャルワークについても、どうしても専門になるので言いたくなるんですけれども、ソーシャルワークの仕事ですから、こどもに直接関われるのは当たり前なんです。ソーシャルワークの資格というのは社会福祉士の資格になって、児童相談所で働く人たちと同じ資格なんですね。なので、直接こどもの支援をすることができるのは当たり前なんです。なんですけれども、それをあえて間接支援と直接支援で分けることで、佐竹委員がおっしゃられたような混乱とか、市民に誤解がいくんじゃないかな、不安がいくんじゃないかなというのはさっきの私の質問でもございました。またゆっくり考えていただけたらと思います。
　すみません、時間が5分オーバーしました。ここで切り上げたいと思うんですが、意見、言い足りなかったと思います。皆さん、言う時間があまりなかったと思うので、事務局のほうにまた。もう予算は認められたとおっしゃっていたので、今後どういうふうに展開するかという前向きな意見として事務局の皆さんに聞いていただけたらなと。もちろん全て全部ということではないですけれども、参考になるような意見はぜひ出していただけたらと思いますので、議題5についてはここで終わりたいと思います。　では、その他について事務局から何かございますでしょうか。

○寺田こども青少年局企画部企画課長
　特にはございません。

○山野会長
　ありがとうございます。
　それでは、特にないということですので、本日の議事はこれにて終了したいと思います。
　ちょっとオーバーしてしまい、申し訳ございませんでした。ご協力ありがとうございました。それでは、進行を事務局にお返しします。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　山野会長、ありがとうございました。　閉会に当たりまして、局長の佐藤より一言ご挨拶申し上げます。

○佐藤こども青少年局長
　本日もすみません。やはりいつも思いながら、あらゆる議題を盛り込んでいますので時間が足りないなと。皆さんのご意見をもっとお聞きしたいなと聞きながら思ったり、一つ一つやり取りをさせてもらいたいなと思った部分も個人的にはたくさんございます。
　中で幾つかご意見をいただいて、届きにくい人の声、それというのは我々、常に思わないといけないなというのは本当に思います。しんどい方、ヤングケアラーもそうですけれども、ひとり親の方もそうですね。しんどい方に限ってといいますか、だからこそ、声を上げられない。そこも常に想像を巡らし、我々には24区役所もございますので、そちらのほうにも個別のいろいろな相談が舞い込んでおります。そういったあたりも、しっかりと連携しながらやっていかないといけないなと思いますし、今日いろんな施策、総ざらいみたいにご説明しましたけれども、山野会長からもございました現場からの声、ヤングケアラーとか児童虐待防止のところの家事・育児訪問支援事業について、これぜひ無料にしてくれと、そうすればしんどいご家庭の方に少しでもいろんなことができるんだと、これは区役所のほうからのご意見等もいただきながら考えているところでございます。
　やはり個々にどうやって届けていくかということが、多分これからの大きな流れになるんではないかなと。保育所でも出前講座の中でいろんなご相談に応じたりとか、実際に出かけていって対面していろいろお聞きする、出産・子育ての相談もそうですけれども、そういうふうなところまできめ細やかさが要求されるといいますか、そこまでしないといろんなことが解決していかない状態になっているのではないかなと。そのために、今スクールソーシャルワーカーが出ていましたけれども、職員を含めていろんなスキルを上げながら、どうやって連携してこぼさないようにしていくのかということは、なかなか一筋縄では解決いかないですけれども、非常に大きな課題だというふうに受け止めております。
　今後とも、これに限らずいろいろまたご意見もいただきたいと思いますし、お聞きした内容については、これからも活かしてまいりたいというふうに思います。今年度はこれで終わってしまいますが、来年度またお忙しい中、いろんなことをお願いしたりご意見をお聞きすると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

○泉谷こども青少年局企画部企画課長代理
　事務連絡になりますが、本日の会議録を作成し、大阪市のホームページに掲載する必要があります。今日の会議内容を文字にできましたら、発言内容に間違いがないかご確認を依頼させていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、これをもちまして、令和4年度第3回こども・子育て支援会議を閉会いたします。
　委員の皆様、誠にありがとうございました。
　追加で配付いたしました資料につきましては、回収をさせていただきますので、机の上に置いたままお帰りいただきますようお願いいたします。　ウェブ参加の委員におかれましては、退出ボタンを押していただきますようお願いいたします。

　ありがとうございました。